勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    武漢市で起こった新型肺炎は、感染者が日ごとに増えている。すでに二次感染、三次感染の段階に移行した。武漢市へ旅行したことがなくても発症しているのは、二次感染、三次感染を物語っている。まさに、爆発的な感染域の拡大である。

     

    たまたま、春節(旧正月)の時期と重なるという不運も手伝い、ピークは2月になるとの見方さえ出始めた。WHO(世界保健機関)は「緊急事態」宣言に慎重であるが、中国以外の国々への感染がさらに広がれば、いつまでも「事態静観」では済まされまい。

     

    『大紀元』(1月24日付)は、「新型肺炎、2月にピークか、2次―3次感染が起きているとの報道」と題する記事を掲載した。

     

    中国湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎に2次感染と3次感染の事例が報告されたことが明らかになった。中国の専門家は2月が感染のピーク期になる恐れがあると指摘した。中国当局の発表によると、12324時までに、青海とチベットを除く29の省と市で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者830人が確認され、死亡者25人にのぼった。

     


    (1)「米CNN23日付によれば、新型肺炎の情報収集に当たっている世界保健機関(WHO)のデイビット・ハイマン博士は、「2次感染と3次感染が起きている」と話した。中国疾病管理予防センターの元副主任の楊功煥氏は23日、中国メディア『界面新聞』に対して、「2次感染の症例が報告された。症例が増えている。20202月が感染拡大のピーク期となると推測」と述べた。楊氏によると、上海市と広州市では2次感染の症例が報告された。感染者は武漢市への訪問歴がない

     

    武漢市への訪問暦がない人が、上海と広州で発症しており、あきらかに2次感染である。これは、爆発的な患者発生の前兆であろう。菌が変異していることを伺わせている。まだ、特効薬がない段階だけに、「自然鎮火」を待つしかないのだ。今後も、感染患者が増え続け、2月ピーク説が出ている。

     

    武漢市の防疫体制は不完全とされている。SARSの病原菌を突き止めた香港大学教授・管軼主任は、「今回の状況に恐怖を感じた」という。これまで「鳥インフルエンザ、SARS、A型インフルエンザウイルスのH5N1亜型、豚コレラ」を経験した同氏は、今回の武漢肺炎について、「強い無力感に襲われた」「今回の感染規模は控えめの試算でもSARSの10倍以上だ」「現在、感染源は全面的に広まっている」などと述べている(『大紀元』1月24日付)。この超専門家の意見に耳を傾けるべきだろう。

     

    (2)「中国疾病管理予防センターの元副主任・楊功煥氏は取材中、中国当局が新型肺炎の情報を隠ぺいしていると批判した。「政府系メディアは、真実を話さない人が『千古の罪人』だと宣伝しているが、実際に、今回多くの医療従事者が感染したという事実も長い間隠され、最近やっと報道された」。楊氏は2003年重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の際、国の防疫対策に携わった。「当時SARSの感染が爆発的に広がったのも、最初情報隠ぺいがあったからだ」。一方、中国衛生当局、国家衛生健康委員会は23日、「新型コロナウイルスによる肺炎の感染診療方案(試行第3版)」を各地政府に公布した。これによると、一部の重症、また危篤状態の患者が「熱は高くない」、あるいは「明らかな発熱がみられない」という

     

    下線部分のように、重症患者でも発熱が見られないという特色がある。それ故、医師が見誤るケースも出ており、これが感染域を広げる結果になっているのかも知れない。「新型」と言われるゆえんだ。ベテラン医師でないとすぐには見抜けないかも知れない。

     

    中国は、これから経済的にどの程度の被害を受けるのか。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月24日付け)は、「新型肺炎、中国経済の打撃はSARS以上か」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「帰省や海外渡航のために数億人が移動する春節を前に、中国は恐ろしい呼吸器感染症と再び戦っている。良いニュースは、湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルスが今のところ重症急性呼吸器症候群(SARS)のウイルスほど悪性ではないようにみえること。SARSウイルスは武漢のウイルスと似ており、動物から人に感染する。2003年に広東省で流行し、最終的に700人以上が死亡した」

     


    (4)「悪いニュースは、高速鉄道をはじめとする中国の交通インフラが03年のSARS流行時よりもはるかに充実しているため、ウイルスが急拡大していると考えられることだ。中国経済も、2000年代の初めに比べてサービスや消費支出への依存度がかなり高くなっている。03年の流行のピーク時には、小売売上高の伸びが前年比で半分ほどに落ち込んだ。そのため、中国経済はSARSに見舞われた時よりも無防備だ。当局がいかに迅速に感染拡大を制御できるかが鍵になるだろう」

     

    武漢肺炎は、SARSよりも致死率で悪性でないという。ただ、感染地域の拡大と感染者増加は、経済活動(個人消費)に大きな影響を与える。特に、武漢肺炎は春節時期と重なっているので、個人消費への影響は不可避だ。実は、SARS(2002~03年)の時は、名目民間最終消費支出の対名目GDP比にはっきりと影響が出ていた。この実態を見れば、「影響軽微」とは言えまい。

     

    名目民間最終消費支出対名目GDP比率

    2000年 46.86%

      01年 45.75%

      02年 45.25%

      03年 43.16%

      04年 41.14%

      05年 40.16%

      06年 38.33%

       (資料:国連)

     

    02~03年を境目に、個人消費である名目最終消費支出は、45%ラインを下回り、2018年の38.68%に至るまで回復できずにいる。これは、GDP下支えでインフラ投資や不動産開発投資に依存した面もあるが、SARSの爪痕を感じる。

     

    今回の武漢肺炎は、春節に重なっている。これは、個人消費が最も盛り上がる時期に水をかけるに等しく、GDPへの影響は「甚大」と見なければならない。米中貿易戦争は、「第1段合意」で、「半休戦」にこぎ着けた。だが、武漢肺炎がそれに、水をかけることは確実である。習近平氏は、次々と思わぬ事態に遭遇しており、持って生まれた「運」を使い果たしたようである。

     

     

     

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    中国政府は24日朝、武漢肺炎の死者が26人となり、発症した人は800人を超えたと発表した。武漢市は23日、全市を事実上の封鎖状態にしている。中国当局は、さらに封鎖の範囲を周辺の7つの市にも広げ、感染拡大の防止を図る羽目に追い込まれている。

     

    本欄が、危惧したように感染拡大の傾向が一層、強まってきた。対策が手遅れとなっている。過去のSARSのウイルス特定で大きな功績を挙げている香港の専門家が武漢市を視察した結果、「SARSの10倍規模」と絶句している。

     

    『大紀元』(1月24日付)は、「武漢視察の香港専門家『感染規模はSARS10倍以上』現状に『無力感』」と題する記事を掲載した。

     

    感染症の権威である香港大学教授・新発伝染性疾病国家重点実験室の管軼主任は23日、中国メディア『財新網』の取材で、新型肺炎の感染規模は『重症急性呼吸器症候群(SARS)の10倍以上だ』との見解を示した。同主任は1月21〜22日まで、武漢で現地調査を行った。

     

    管氏の研究チームは過去、2002~03年にかけて発生したSARSの際、世界で初めてSARSの原因が新種のコロナウイルスだと特定した。また、チームはSARSの感染源は広東省の生鮮市場だと確定した。このように定評ある実績を持つ管氏が、武漢肺炎について下す判断は、きわめて貴重である。

     


    (1)「香港大学教授・管軼主任は、「今回の状況に恐怖を感じた」という。これまで「鳥インフルエンザ、SARSA型インフルエンザウイルスのH5N1亜型、豚コレラ」を経験した同氏は、今回の新型肺炎について、「強い無力感に襲われた」「今回の感染規模は控えめの試算でもSARS10倍以上だ」「現在、感染源は全面的に広まっている」と述べた」

     

    管軼主任は、過去の大型感染症を経験した専門家である。武漢市の防疫体制が全く不備であると指摘している。武漢肺炎は、控え目に見てもSARSの10倍以上の規模で発症しているという。対策が後手、後手に回っているのだ。

     

    (2)「管軼氏は、武漢市民の防疫意識の低さを指摘した。21日午後、武漢市内の市場を視察した同氏は、市場の悪劣な衛生状況に「非常に驚いた」と話し、市場で旧正月に使う食材を購入していた市民のうち、マスクを付けている人は「1割以下だ」という。空港でも、床が消毒されておらず、スタッフが手で体温計を持って乗客の体温を測っている。空港内に消毒液が設置されているところはわずかだ」

     

    防疫体制の不備が、感染規模を爆発的に拡大している。先進国から見れば、非常に立遅れている。

     

    (3)「管氏は、武漢市で感染は「すでに抑えられない状況になった」と判断した。この状況に対して、「現地の感染防止対策は全く強化されていない」「22日までの状況を見ると、武漢は無防備のままだ」と指摘した」。同氏は、武漢市が23日未明に市を封鎖すると発表したことについて、「感染拡大防止の黄金期を失ったため、効果はもはや楽観視できない」との見解を示した」

     

    管氏は、感染拡大防止の黄金期を失ったため、効果はもはや楽観視できないとの見解を示した。WHO(世界保健機関)は、24日未明の発表でも「様子見」を続けている。中国政府からの圧力がかかっているのだろう。


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    1月23日午前10時、武漢市の交通機関が閉鎖された。人口1100万人の都市である。市民は、この日の未明に朝10時に駅を閉鎖されると聞かされ、行く当てもなく列車に飛び乗って武漢を離れるのに精一杯であった。武漢市民が、これだけ慌てて脱出を図る裏には、相当数の患者が出ていることを知っていたからだろう。裏情報に強い中国市民は、政府の公式発表を信用せず、独自の情報を頼りに動いているに違いない。

     

    中国国営テレビによると、武漢肺炎による死者数は23日午前11時点(日本時間)で17人、発症者は571人。感染は武漢市のほか、北京、上海、マカオ、香港でも確認された。タイでも4人、米国、台湾、韓国、日本ではそれぞれ1人の感染が確認されている。問題はこれからどう事態が動くかである。

     

    中国メディア『財新網』は、武漢市内の重点病院に勤務する複数の医師の話として、武漢肺炎の感染者は6000人を超えていると伝えた。国営テレビでは、発症者数は571人である。武漢市内の重点病院に勤務する医師の情報では、政府発表の10倍にも達している。どちらの話を信用するかと言えば、中国人的な感覚では身近な人の情報である。

     


    『大紀元』(1月23日付)は、武漢市、「戦時状態」宣言、交通機関を閉鎖、脱出図る市民で混乱」と題する記事を掲載した。

     

    中国湖北省武漢市政府が23日早朝に開催した新型肺炎の対策会議で、「全面的に戦時状態に入った」と宣言した。当局は同日未明、23日午前10時から武漢市から出発する高速鉄道、航空便、長距離バスなどの運行を停止すると発表した。多くの市民が脱出を試みた。

     

    (1)「中国メディアによると、武漢市党委員会書記で感染防止指揮部のトップである馬国強氏が早朝、会議を召集した。会議は、今後の感染拡大防止について「全面的に戦時状態に入った」とし、「戦時状態の措置を実施し、感染のまん延を断固として阻止する」との方針を固めた。武漢市は23日午前2時、交通機関を閉鎖すると公表した。通達は「2020123日午前10時以降、市内のバス、地下鉄、フェリー、長距離バスなどの運行を一時停止する。特別な事情がない限り武漢を離れてはいけない。空港、鉄道駅を一時閉鎖する。再開について、別途に通知する」とした」

     

    ウイルスは、すでに「変異」していると指摘されている。中国の春節では、延べ20億人以上が移動すると言われるだけに、月末にどれほど患者が増えているかが焦点である。WHO(世界保健機関)は、まだ結論を出さずに「状況を見る」としているが、出遅れにならないだろうか。

     


    (2)「ネット上では、中国軍、共産党中央軍事委員会は、社会不安の広がりを防ぐために、中部戦区の一部の兵士を武漢市に派遣し、空港などの閉鎖に当たらせたとの情報が出た。しかし、中国当局からの発表はない。市の発表を受けて、市民の間ではさらに不安が広まった。多くの市民が閉鎖時間の10時までに市からの脱出を図り、高速鉄道の駅、鉄道駅、空港などに殺到した模様。中国メディア『財新網』(23日付)によると、鉄道駅のチケット売り場で列に並んだ市民は「どこへ行ってもよい、武漢を出られるならどこでもいい」と話した。観光で武漢を訪れていた北京市民は「武漢市政府が空港などを封鎖すると知って、すぐ荷物をまとめた。でなければ、ここに足止めされてしまうから」とした」

     

    武漢市民で、避難できる経済的にゆとりある層はいいものの、残留せざるを得ない人には深刻であろう。長期戦の構えはできているだろうか。封鎖解除までには、かなりの時間がかかる。その間、中国の受ける経済的な損害は甚大だ。2003年のSARSでは、個人消費が相当な影響を受けている。

     

    (3)「香港紙『蘋果日報』(23日付)によれば、武漢市の高速鉄道駅では、市からを脱出しようとする市民らが大きな荷物を持っていて、「皆が慌てている様子だった」。高速鉄道の券売機に全部「故障中」との張り紙が貼られていたため、市民らは窓口に集中した。現場は混乱していた。

     

    SARSといい今回の武漢肺炎といい、発症地はいずれも中国である。衛生環境が悪い結果だ。こうした脆弱性を抱える中国が、世界覇権の夢を持つこと自体に矛楯を感じないだろうか。偉大なる空想国家、と言うほかない。


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    中国の春節(旧正月)休暇で、たくさんの中国人観光客が来日している。この人々には何の罪もない話で被害者だが、「武漢肺炎」(新型コロナウイルス)は、2003年のSARS発生時と同じ状況になってきた。厳重に警戒する必要がある。武漢空港は閉鎖された。

     

    『中央日報』(1月23日づけ)は、「武漢肺炎、初期からウソ、信頼危機に直面した中国政府」と題する記事を掲載した。

     

    中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

    (1)「22日(現地時間)、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群(SARS)のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。香港大学研究陣はまた、今月1日から17日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土20都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は400人余りだが、研究陣は武漢で1343人、その他の中国都市で116人が感染していると推算した」

    SARSの発生時と同様に、大規模発生が起こる危険性が迫っているという。

     


    (2)「これについて、中国政府が2003年SARS事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生5カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。SARS事態当時、世界保健機関(WHO)アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は21日、SNSを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「SARS発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した」

    中国政府は、事態の深刻さに気づきながら発表を遅らせた疑いが持たれている。英国で大規模な患者発生を発表してから、急いで患者数の増加を発表するなど不自然さが目立っていた。

     

    (3)「当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Global Times(グローバルタイムズ)」の胡錫進編集長は21日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したSNS掲示物が削除されたという主張を提起した」

     


    (4)「SNSでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。22日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博(ウェイボー)で10億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はWeChat(微信)で10万回以上の閲覧数を記録した」

     

    (5)「このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた」

     

    習政権は、これまでの情報管理が裏目に出ており、一挙に国民の信頼を傷つける事態になりかねなくなってきた。専制主義が、「武漢肺炎」に冒されるという構図になっている。


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    世界の環境破壊で、最大の原因をつくってきたのは中国である。GDP成長率をかさ上げするため、環境保護を怠ってきたからだ。環境破壊コストをGDPから差し引くと、年間経済成長率は2~3%という試算まであるほど。この環境破壊の主である中国が昨年、日本を襲った異常気象に基づく災害多発を批判する論文を発表した。

     

    『レコードチャイナ』(2019年10月19日付)は、「日本の長所と短所を客観的に見よう中国人研究者」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『環球時報』(19年10月17日付)は、日本の長所と短所を客観的に理解するために中国人が持つべき心構えについて論じた文章を掲載した。筆者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛(ダー・ジーガン)氏である。

     

    (1)「日本では台風や地震、津波、火山の爆発といった自然災害がしばしば起こっており、日本はそれらが引き起こす多くの困難を克服しなければならない状況にある。戦後の日本を襲った東日本大震災などの大災害は日本に忘れられない教訓を残したが、日本は伝え広めていくべき防災や減災、復興のプロセスを経験した。今回の台風19号で政府は民間と連携したものの、あれこれと思い通りにいかない部分もあった。しかし、今回の台風が60年に1度の規模とされたことを加味すれば、日本政府や社会、企業の対応にも取るべきところがあったと言えるだろう」とした」

    日本は、昔から自然災害が多発してきた国である。だが、昨年の台風19号に伴う災害は、地球温暖化に伴い発生するだろうと予測されてきた通りの結果になった。となれば、今後の台風による災害は、昨年並になることが十分に想像される。

     


    地球温暖化は、二酸化炭素(CO2)の発生が原因である。世界の国別排出量では、中国が最大である。

     

    次に、各国別の排出比率(%:2016年)を見ておこう。

        国別排出量  1人当り排出量

    中国  28.0     6.

    米国  15.0    14.

    インド  6.4     1.

    ロシア  4.5    10.

    日本   3.5     9.

    ドイツ  2.3     8.

    韓国   1.8    11.

    (資料:EDMC「エネルギー・経済統計要覧」2019年版)

     

    CO2の排出総量では、中国が28%と世界の3割を占めている。中国は、長いこと地球温暖化の責任が先進国にあるとして、自らはCO2排出抑制に非協力であった。それが、ここ数年、大気汚染の激化とともに排出抑制に協力するようになった。

     

    中国での日本旅行勧誘文には、「日本へ行って肺をきれいにしよう」というキャッチ・コピーがあるという。中国の訪日観光客が増加の一途を辿っている背景には、大気汚染「回避目的」という理由もあるのだろう。

     

    日本が、1人当り排出量で9%を占めているのは、原発操業が大幅に制限されている事情もあろう。それでも、あのCO2排出に厳しいドイツの8.9%とほぼ同格であるのは、それなりの評価を受けてもよい。日本では、水素発電がテストプラントで行なわれている。これが、操業体制に入れば、CO2排出を激減可能だ。それまでが「辛抱」の時期である。

     

    日本の異常気象問題は差し迫っているが、もっと深刻な問題を抱えているのは中国である。中国の中枢部である華北平原(北京を含む)は、熱波で2070年以降、居住不可能地帯になるという予測が出ている。

     


    『ニューズウィーク』(2018年8月2日付)は、「中国・華北平原は2070年以降、熱波で居住できなくなるとの研究結果」と題する記事を掲載した。

     

    2018年7月以降、日本のみならず、東アジア・欧州・北米などでも、記録的な猛暑が続いているが、近い将来、非常に高い温度と湿度によって、人類が居住できなくなる地域が増える可能性を示す研究結果が明らかとなった。

     

    米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、2018年7月31日、科学オンラインジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」において、「中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされている」との研究論文を公開した。

     

    「この研究チームでは、2015年10月に、カタールのドーハ、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ、ドバイなど、ペルシャ湾岸地域で2050年以降に厳しい猛暑が襲う可能性を指摘しているほか、2017年8月には、インドやパキスタン、バングラデシュといった南アジア地域でも数十年以内に厳しい猛暑が始まるとの予測を示していた

     

    「しかしながら、華北平原で予測されている猛暑は、ペルシャ湾岸や南アジアよりもリスクが高い。北緯34度から41度までの約40万平方キロメートルに広がる華北平原は、中国最大の沖積平野で、人口およそ4億人を擁する人口密度の高い地域であるとともに、灌漑農業が盛んなエリアでもある。とりわけ、集中灌漑は、温度と湿度を上昇させ、より厳しい熱波をもたらすことがあるという。高いものだと警告している

     

    「研究チームでは、高解像度のマサチューセッツ工科大学地域気候モデル(MRCM)を使ったシミュレーションによって、気候変動が灌漑という人為的影響にさらなる作用をもたらし、華北高原における猛暑のリスクを高めるのかを予測したところ、温室効果ガスの排出量が大幅に削減されないかぎり、2070年から2100年までの間に、湿球温度(気温と湿度を複合)35度以上の猛暑に見舞われる可能性があることがわかった。「湿球温度が摂氏35度(華氏95度)に達すると、健康な人間でさえ屋外で6時間以上生存することは困難」とされている」

     

    下線部分は、中国の中枢部が夏の高熱によって屋外で6時間以上生存できないという過酷炎熱地獄と化す。世界覇権どころの話でなく、中国そのものが存在できるかどうかという根本的な問題を抱える。まさに、「中華帝国滅亡」の時期になろう。環境破壊をし尽くした報いが、中国を襲うと見て良かろう。

     

     

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