勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    身の程知らずと言えば、中国から叱られようが、欧州分断を狙って工作しても無駄となろう。欧州と米国とのつながりが深いのだ。トランプ氏という「破壊型大統領」が米国に登場したとは言え、米国のルーツは欧州だ。中国は、世界的な謀略網を張巡らして優位性を狙うが、「米欧」は最後に一体になる。「血は水よりも濃し」なのだ。欧州のプライドには、アジアの成金国・中国が逆さになっても敵わないであろう。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(12月9日付)は、「中国より米国を選ぶしかない欧州」と題する記事を掲載した。

     

    NATO(北大西洋条約機構)の公式声明には、新たに重要な要素が盛り込まれた。中国について初めて言及し、中国政府の影響力拡大がもたらす課題に「同盟として協力して対処する必要がある」と明言した。文言は平凡だが、この声明は中国政府では警戒感、米政府では喜びをもって受け止められるだろう。米中の対立が激しさを増すなか、今回の会議ではそろりと遠慮がちに、欧州の米同盟国が米国側に傾き始めたことが明らかになった。

     

    (1)「目下の焦点は、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が世界各地で次世代通信規格「5G」網整備の入札に参加していることだ。米国はファーウェイをブラックリストに加え、米企業からの部品購入を禁じる制裁を科している。トランプ米政権の高官はファーウェイ機器にはスパイ活動に悪用されるリスクがあると熱心に説いて回っている。ファーウェイの技術を採用するのは「中国政府を自分の寝室に招き入れるようなものだ」とある高官が言うのを筆者は聞いたことがある。この高官はさらに、自国の5G網にファーウェイ機器の採用を認める欧州各国の政府を「ばかげている」とも評した」

     

    ファーウェイ製品にバックドアがついていることは、もはや疑う余地のない事実となった。米国の危機感は異常なまでに高まっている。米国はNATOに対して、ファーウェイの「5G」導入を見送るように説得を重ねてきた。もし、導入すれば機密情報を流さないと牽制している。

     

    (2)「目下の焦点は、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が世界各地で次世代通信規格「5G」網整備の入札に参加していることだ。米国はファーウェイをブラックリストに加え、米企業からの部品購入を禁じる制裁を科している。トランプ米政権の高官はファーウェイ機器にはスパイ活動に悪用されるリスクがあると熱心に説いて回っている。ファーウェイの技術を採用するのは「中国政府を自分の寝室に招き入れるようなものだ」とある高官が言うのを筆者は聞いたことがある。この高官はさらに、自国の5G網にファーウェイ機器の採用を認める欧州各国の政府を「ばかげている」とも評した」

     

    通信の専門家は、ファーウェイ「5G」の危険性を熟知しているが、政治家は無頓着である。ファーウェイ「5G」が低コストであるので、予算面での制約もあり、ファーウェイに傾いている。「4G」がファーウェイ製品である場合、自動的に「5Gもファーウェイで」となりがち。これを、ひっくり返すのは大変なエネルギーを必要とする。

     

    (3)「欧州の態度はここにきて変化しつつある。トランプ米大統領は今回の首脳会議でも熱心に働きかけ、イタリアからファーウェイ排除の合意を取り付けたと主張した。ジョンソン英首相はこの問題のせいで米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」が危険にさらされるのなら、英国は自国の5G網へのファーウェイ参入を認めないと明言した。この誓約は米国にとって強力な武器となった。米議会では、英国がファーウェイ機器を採用するのなら、米英の自由貿易協定(FTA)を締結すべきではないとの声もある」

     

    米議会は、中国への警戒感が強くなっている。仮に、英国がファーウェイ製品を導入するなら、米英FTAを結ぶなというほど強硬だ。これは、他の国にも当てはまる話だ。トランプ氏だけが、ファーウェイ製品警戒論でなく、米議会を巻き込んでいるところに大きな特色がある。

     

    (4)「メルケル独首相はファーウェイに門戸を開いてきた。だが、ドイツ議会では連邦議会(下院)外交委員会のノルベルト・ロットゲン委員長を筆頭に反発の声が広がっている。ロットゲン氏はこれを「欧州の主権」に関わる問題の一つと位置付けている。こうした突き上げを受け、メルケル政権は立場を変え始めた。ドイツのアルトマイヤー経済相は最近のインタビューで、ファーウェイに対抗するために欧州の5Gサプライヤーを奨励する必要があると語った。欧州が態度を変えたのは米国の圧力に屈したのも一因だ。だが欧州では既に偏見の目で中国を見る傾向が強くなっている。欧州委員会が3月に発表した文書で、中国を「構造的なライバル」と位置付けたのが大きな節目となった

     

    ドイツは、米国に対して距離を置く。ドイツ議会が、ファーウェイ製品を警戒している。中国が、強引にEU分断を策した高度を取っていることが、反感と警戒を強めている。中国外交は、決してスマートと言えず、功を焦っている感じが強い。

     

    (5)「欧州連合(EU)は、中国が単なる大きな市場ではないことにようやく気付いた。中国は欧州で影響力を強めつつある強権国家でもある。中国政府が定例の首脳会議「17プラス1」を通じて欧州17カ国に接近を図っているのは、影響力をカネで買い、EUの足並みを乱そうとする行為ではないかとEUは疑念を強めている。欧州の産業界も中国に懐疑的な立場をとるようになり、市場アクセスや知的財産権の侵害に対する米国の多くの不満に同調している」

     

    中国外交の欠陥は、札束で相手の頬を叩くような強引な振る舞いをすることだ。こういう不作法をもっとも嫌うのが欧州である。中国国内でのやり方を、外交戦略に応用することは間違いなのだ。発展途上国で効果を上げても、欧州は反感を買うだけである。こう見ると、中国外交はお世辞にもスマートと言えないのだ。

     

     

     

    テイカカズラ
       

    中国は、大法螺を吹くことが特技である。2016年10月、SDR(特別引出権)への昇格時には、IMF(国際通貨基金)を抱き込んで、おいおい資本勘定の規制撤廃と自由変動相場制にすると約束した。今になっても実現せず、空手形のままだ。IMFも「共同正犯」である。当欄は、人民元のSDR化は時期尚早と反対論を打った。当然だが、誰も聞く人はいなかった。

     

    GDP世界2位の国家が、資本勘定自由化も自由変動相場制にも移行できないのは、本質的に経済構造が脆弱な結果だ。中国は実体的に、GDP2位の力量を伴っていないことを示している。無理に無理を重ね、延びきった経済である。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月11日付)は、「人民元の国際化 データから見る厳しい現実 」と題する記事を掲載した。 

     

    中国人民元の影響力は拡大していると言われてきた。人民元はいずれ、世界の基軸通貨としてドルの地位を脅かす存在になるか、最低でも、複数の基軸通貨が存在する新たなシステムの到来を告げると言われてきた。しかし、実際の国際的取引での人民元の利用に関するデータや、過去10年の極めて遅々とした進展状況からは、厳しい現実が見えてくる。

     

    (1)「国際決済銀行銀行(BIS)が今週公表したデータは、人民元の国際的役割について悲観的な印象を与える新たな一例となった。世界最大の貿易国としての中国の規模に比して、人民元の影響力は極めて期待外れの状況にある。人民元の外為取引の総額は、中国の貿易総額の約14倍になっている。この倍率はユーロ、円、ドルに比べて小さい。ユーロの同倍率は約40倍となっている。ユーロ圏の貿易の多くがユーロ圏内で行われているにもかかわらずだ。円は160倍、ドルは273倍だ」

     

    世界最大貿易国の中国は、人民元の外為取引が貿易総額の14倍と少なく驚きである。これは、中国輸出の半分が外資系企業によるので、外資系企業の通貨で決済していると見られる。円は貿易総額の160倍。ドルは273倍と人民元と格が違うことを見せつけている。これが、国際社会における「実力番付」であろう。

     

    (2)「国際通貨基金(IMF)が今年作成したデータによると、ドル建てで行われた貿易の比率で見ると、中国は他の全ての調査対象国を上回った。ブラジルやインドネシアといった新興国でさえ、より多様な通貨が貿易決済に使われている」

     

     

    中国では、圧倒的にドル決済が多い。中国は、対米輸出が首位であるから当然の結果であろう。中国は、米国と経済的な結びつきがもっとも強いことを示している。米中貿易戦争が、中国にとって大きな負担であることを物語る。

     

    (3)「人民元の熱狂的な信者たちは、まだ影響力は小さいものの、大きくなりつつあると主張するかもしれない。しかし、データはそれについても裏付けをほとんど示していない。人民元のオフショア取引は20164月から20194月の間に25.3%増加した。金額は大きいものの、伸び律はインドルピー、ブラジルレアル、韓国ウォン、ロシアルーブルを下回っている

     

    人民元のオフショア取引(外―外)は、2016年4月~19年4月の間で25.3%増に過ぎなかった。この増加率は、ルピー・レアル・ウォン・ルーブルなどを下回った。中国政府が、オフショア取引を抑制してオンショア取引(内―内)への影響を防ぐという意図に他ならない。こうやって人民元相場の投機による急落を回避しているのだ。毎日、薄氷を踏む思いで日々を過ごしているに違いない。

     

    (4)「人民元の国際化に関する話は当初こそ熱狂的に報じられたが、その後の続報が少ないため、順調に前進しているかのような印象を受ける。しかし、現実には、多くの取り組みが縮小したり、計画倒れになったりしている。国際的に利用される通貨の強さは、保有者がその通貨で何をできるかにかかっている。人民元の場合、資本勘定は総じて閉鎖的で、資産市場は「超」がつくほど投機的であり、他の通貨と比べて魅力的とは言えない。 そうした状況に変化がないのであれば、人民元の国際的役割をめぐる論議は、絵空事ばかりで実際の進展を伴わない内容と心得ておくべきだ。国際金融での新たな役割に関する人民元の発表があるとしても、話半分で聞いておくべきだろう」

     

    中国は、外貨準備高3兆ドル保有に国威をかけている。経済的な意味はゼロだが、発展途上国に対して、「こけおどし」の意味を持たせている。中国が経済的に豊かであるかを見せつける「ショーウインドー」的な役割を担わせているのだ。そのために、資本勘定に規制をかけて自由な移動を抑えている。こう見ると、人民元は「木偶坊」になっていることが分かる。

     

     

     

     

     

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    デフォルトの波は国有企業まで及んできた。地方政府の財政逼迫が原因である。国有企業を救済する余力を失ったのだ。まさに、「中国経済の敗戦前夜」である。ここまで追い込まれる前に、打つ手はあったはず。債務で事業拡張する。そういうリスクをなんら計算に入れなかった経営ミスが生んだものである。

     

    『ロイター』(12月10日付)は、「中国国有企業がまたデフォルト、財務状態に懸念広がる」と題する記事を掲載した。

     

    中国の内モンゴル自治区の国有企業が私募方式で発行した約10億元(約1億4210万ドル)の債券の一部が先週末、デフォルト(債務不履行)に陥った。中国地方政府では国有企業のデフォルトが相次いでおり、景気が減速する中で連鎖リスクが懸念されている。

    フフホト市政府が所有するフフホト経済技術開発区の投資会社は9日、返済期限が6日に過ぎた債務の返済手続きを進めていると発表した。

     

    (1)「格付け会社ムーディーズによると、中国の地方政府は2018年時点で7兆6000億元の財政赤字を抱えている。米中貿易戦争で痛んだ経済をてこ入れするために中央政府は減税と財政支出の拡大に取り組んでおり、財政負担はさらに高まる可能性がある。インダストリアル・セキュリティーズのアナリスト、フアン・ウェピン氏は週末のリポートで「地方政府は依然、隠れた債務に相当な強い返済圧力を受けている」と指摘し、財政的に脆弱な地方政府が所有する金融特別会社について強く警戒するよう投資家に呼び掛けた」

     

    中国中央政府は、見栄を張って財政赤字を地方政府に背負わせる戦術をとってきた。また、国有企業の債務でインフラ事業を行なうなど、「債務隠し」に懸命だった。今そのウソが、暴き出されているのだろう。国有企業のデフォルトになって過去のウミが表れている。習近平氏のメンツを立てるための無理な経済成長。そういう前近代的な理由が、すべての原因である。

     

    (2)「ロイターが入手した目論見書によると、フフホト経済技術開発区は16年、銀行融資の返済や建設プロジェクトの資金手当て、資本の補充を目的に10億元相当の債券を私募方式で発行していた。この企業のサイトによると、事業内容は不動産から水システム開発、インフラ建設と多岐にわたる。政府系の上海証券報が今月9日報じたところでは、中国の銀行間精算機関は7日、期限の6日までに同開発区から利息を全額は受け取っていないとする通知を出した。最近では北京方正集団と天津物産集団の国営2社も債券のデフォルトを起こしており、国有企業の財務状態に懸念が広がった」

     

    倒産企業の事業内容は、不動産から水システム開発、インフラ建設と多岐にわたる。インフラ投資を手がけながら、副業で不動産事業にも手を出しており、資金繰りがつかなかったのであろう。これまで、国有企業の倒産は希有とされてきた。地方政府の意財政が悪化しており、もはや企業を庇いきれなくなったのだ。

     

    (3)「中国の債券市場ではこれまで、国有企業のデフォルトはかなり異例だった。ロイターの集計では、今年これまでのデフォルト件数は民間企業が42件なのに対し、国有企業は6件だ。一方、格付け会社フィッチによると、中国民間企業のデフォルト件数は今年、過去最多を記録している

     

    ロイター調査では、今年に入ってこれまでの大型デフォルト件数は、民間42件、国有企業6件という。日本の不動産バブル崩壊後の倒産は社会問題になったが、件数的にこれほどの酷い状況ではなかった。空前絶後のバブル経済崩壊のすさまじさが見て取れるのだ。

     

     

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    中国は、対米関係が日に日に悪化状態である。経済面でも追い詰められてきた。そこで、急浮上してきたのが日本の役割だという。米国トランプ大統領と安倍首相が「ツーカー」の関係である。この密接な日米関係を利用して、米中関係悪化の打開を目指すという狙いだ。

     

    その中国の対日司令塔が王岐山国家副主席とされている。習近平国家主席の盟友だ。習―王のコンビで、日本仲介による米国対話ルートを確保しようという布石が打たれつつあるというのである。王岐山氏は、先の天皇陛下即位礼に出席しており、日本とのパイプを太くしている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月10日付)は、「習近平経済・外交は危機、盟友の王岐山氏も日本シフト」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員兼論説委員の中沢克二氏である。

     

    習近平は17年共産党大会までの第1期で苛烈な「反腐敗」運動によって権力をかなり掌握した。しかし、2期目以降、目立った業績はない。むしろマイナス面ばかりが目につく。対米関係が緊迫し、経済は厳しい。香港のほか、新疆ウイグルを巡る問題でも国際的な非難を浴びつつある。

     

    (1)「苦境は政治局会議が開かれた6日夜の国営中国中央テレビニュースのラインアップと、翌7日付の共産党機関紙、人民日報1面を見れば一目瞭然だ。経済の危機回避を訴えた政治局会議の中身がトップ。そして米下院で可決された「ウイグル人権法案」を非難するニュースがいくつか続く。その間 に割り込んだのが何と日本絡みのニュースだった。国家副主席の王岐山(ワン・チーシャン)が、訪中した国家安全保障局長の北村滋と会談した映像が長々と流れる。堂々の4番手。異例の目立つ扱いである。中国の主要な報道は共産党の宣伝部門が仕切る国内、対外宣伝の手段だ。日本の登場には意味がある」

     

    夜のテレビニュース番組の4番手に日本ニュースが登場したという。王岐山氏が、訪中した国家安全保障局長の北村滋氏と会談した映像が長々と流れたのだ。なぜ、「反日ドラマ」が常時、流されている中で、日本関連ニュースが好意的に扱われたのか。理由は、中国の日本接近である。

     

    (2)「(米国の)ウォールストリートに知己が多い王岐山は、長らく経済面から対米関係の調整を引き受けてきた。だが、その神通力はトランプ政権になって失われつつある。最近、出番に乏しい。その代わりとして対日関係を担い始めたのだ。10月には天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて来日している。北村と会ったのも習近平からの直々の要請だった。中国のひょう変には理由がある。対日関係は、米国からの圧力に抗するため最大限、利用すべきターゲットだ。最優先は来年4月とみられる習近平の国賓訪日の実現である。7年前、中国各地で起きた激しい反日デモで多くの日本企業が襲われた経緯を思い返せば隔世の感がある

     

    中国が日本へ接近しているのは、米中対立の中で「調整役」を日本に期待しているためだ。日本以外に、米国へ強いパイプがある国はない。中国は、これまで日本を「対米追随」と悪口を言ってきたが、その日本の仲介に期待せざるを得ない。不思議な役回りである。中国は当面、日本を批判できない立場になった。

     

    (3)「対日急接近は、習近平の外交・経済政策が壁に突き当たった苦境の裏返しでもある。これは1989年の天安門事件の後、西側先進国の経済制裁に苦しんだ中国が、まず日本との関係改善に突破口を見いだした歴史と重なる。先に北京で拘束された北海道大学教授の早期解放もここに大きく関係している」

     

    天安門事件の時も、日本が救いの手を差し伸べた。今回の米中対立。中国の運命を狂わす大事件である。中国の上から目線で米国に対応したなら、一発でやり返されるだろう。米国の持つ同盟国の数と外交力、経済力、金融力、どれを取っても中国の比ではない。日本は、中国を牽制する役割を基本としつつ、慎重に立ち回ることだ。

     

    中国は、米国の持つ基本的な国力(知財・経済力・軍事力・人口動態)から見て、敵対できる次元にない。この厳しい現実を認識しないと、国力を消耗するだけの事態に追い込まれる。人類の歴史では、過去に戻ることはなかった。中国の政治制度は、未だに専制制度であり民主主義へ脱皮できずにいる。中国国民を監視カメラでコントロールできると考えているならば、思考停止状態だ。専制政治は、人類発展の通過地点の制度である。これを乗り越えて、民主主義に辿り着いたのだ。中国は、これから専制政治を克服する動きが始まるはず。共産党が、永遠の統治形態であるはずがない。

     

    (4)「逆説的だが、もし中国経済が極めて順調で、対米関係も安定していれば日本の価値は大幅に薄れる。それは7年前の反日デモで証明済みだ。当時は日本をいくらたたいてもよいという雰囲気だった。こうした国際政治の厳しい現実を受け止めながら、日本側の利益に合致する新時代の日中関係を探る必要がある」

     

    中国の日本接近は、便宜的手段である。日中の価値観が180度異なる以上、日中の政治的な友好関係は永続しまい。中国が、日本を利用価値がないと見れば元の「敵対関係」に戻るだろう。中国は、一時的に日本へ接近するだけである。

    あじさいのたまご
       

    中華料理に欠かせない豚肉が、アフリカ型豚コレラの蔓延で2倍へ高騰している。地方政府の役人が、情報を隠したために対応が手遅れになった。統制国家の悲劇がここにも見られる。

    豚肉の高騰が、消費者物価指数(CPI)を押し上げている。11月は約8年ぶりの高騰だ。一方、生産者物価指数(PPI)は5ヶ月連続で前年比マイナスである。まさに、「不況下の物価上昇」に落込んでいる。本欄はこれまで一貫して、今年が設備投資循環のボトム期(約10年周期)であることと、在庫循環(約4年周期)のボトム期が重なりある局面であるので、景気の大幅落ち込みは不可避という見方を紹介してきた。現状は、それを裏付けるものと見ている。 

    本来であれば、不況下で消費者物価も下落して当然である。ただ、アフリカ型豚コレラには予防薬がないので、いつ沈静化するのか予測は困難である。「不況下の物価上昇」という最悪事態が続くであろう。

     

    中国の雇用状況は激変している。単純な「人手不足」は終わった。学歴のない出稼ぎ農村工が、生きて行くのは難しくなっている。中国で、15~64歳のうち高学歴(高等教育)者は11.5%(2010年の国勢調査)に止まっている。これでは、残り80%弱が、職業教育しなければ、変化する産業構造に適応できないという厳しい現実だ。

     

    こういう事態の下で起こっている消費者物価上昇である。庶民の生活を直撃している。物価上昇が長引けば、生活苦から一騒動持ち上がらないという保証はどこにもない。これが、中国の現実である。

     

    『ロイター』(12月10日付)は、「中国PPI、11月は5カ月連続下落、CPIは8年ぶりの高い伸び」と題する記事を掲載した。

     

    中国国家統計局が10日発表した11月の生産者物価指数(PPI)は、軟調な需要や輸出の低迷が響いて5カ月連続で前年比で下落した。一方、消費者物価指数(CPI)は食品の値上がりで約8年ぶりの大幅な上昇率を記録した。

     

    (1)「11月のPPIは前年比1.4%低下。市場予想は1.5%低下、10月は1.6%低下だった。11月のCPIは前年比4.5%上昇し、2012年1月以来の大幅な伸びを記録。アフリカ豚コレラの感染拡大による豚肉価格の急騰が主因で、上昇率は市場予想の4.2%、10月の3.8%をともに上回った。ただ、食品とエネルギーを除外したコアインフレ率は前年比1.4%上昇と穏やかな伸びにとどまり、しかも10月の1.5%上昇から減速した」

     

    11月のCPIが、前年比4.5%の上昇である。豚肉の高騰が原因だ。来年2月の春節(旧正月)に向かって季節的な上昇期である。どこまで値上りするか分からない。米国からの豚肉輸入について、追加関税を撤廃している。ここでは、一足早い「貿易戦争休戦状態」である。

     

    (2)「PPIが予想ほど低下しなかったのは、製造業活動回復の一時的な兆しが寄与した可能性がある。ただ、エコノミストは回復の持続は難しいとみている。PPIを分野別でみると、石油・ガス精製や化学繊維製造部門が落ち込んだ」

     

    PPIは、在庫循環の調整期で下落しており、前回も長期下落を続けた。短期収束は困難である。ここで迂闊にも、米中貿易戦争を始めたのだ。最悪期である。

     

    (3)「中国は米国と「第1段階」の通商合意に向けて交渉を続けているが、主要な部分でなお溝がある。合意が成立したとしても、経済の減速は当面続くと予想され、政府高官からは2020年の成長目標を6%程度に引き下げるべきとの声も聞かれる。中国政府は、市場金利や地方政府の特別債発行などの面から数々の景気支援策を打っている。しかし、過去に打ち出したような「洪水のような」大規模な景気対策には否定的だ」

     

    米中通商交渉の「第1段階」合意が、できるのかどうか。見通し難である。米国経済が利下げで持ち直しているので、米国は強気を崩していない。中国が、妥協して自らの「経済危機」に対処するのか。専制国家ゆえに、習氏の席が脅かされるまでは、妥協を拒んで「強い習主席」を演じるのであろう。その間に、中国経済は取り返しの付かない損害を被っているのだ。それを気付かない。中国の悲劇である。

     

     

     

     

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