勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    人口14億人のトップ、中国国家主席の習近平氏に健康不安説が囁かれている。国家主席として君臨するが、後継者が決まっていない異常な政治体制にある。「万一」の場合、中国国内の混乱は避けられない。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月25日付け)は、「習氏に健康不安? 後継巡り内部闘争懸念も」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は先月の欧州歴訪で、歓迎式典から晩さん会まで数々の表舞台に立ち、指導者としてのイメージを高めた。だがその背後で、習氏の異例の「足取り」が一部の注目を集めていた。イタリア、モナコ、フランスを訪問する習氏の様子を伝えるテレビ報道では、足をやや引きずりながら、儀仗(ぎじょう)隊に迎えられ現地を視察する習氏の姿が映し出されている。エマニュエル・マクロン仏大統領との会談では、習氏が両腕で椅子を握り、自身の体を支えながら着席する様子が報じられた。

     

    (1)「これを受け、政治に関心がある中国人や海外の外交筋、中国問題の専門家などの間では、6月で66歳になる習氏を巡り、ひそかに健康不安説がささやかれ始めた。臆測は海外の中国系通信社にも波及し、ソーシャルメディア上では、捻挫から痛風までさまざまな臆測が飛び交っている。ある元政治学教授は、中国知識人の間ではソーシャルメディアの非公開チャットルームで『ちょっとした議論』が起こっていると話す。『誰も多くは語らないが、互いに暗黙の理解がある』という」

     

    習氏の健康不安の原因としては現在、ねんざから腰痛までと軽い病状がささやかれている。ただ、今年6月で66歳を迎える習氏だ。中国社会では平均55歳定年制だから、「何か持病でもあるのか」と話が拡散される要因を持っている。

     

    (2)「仮に習氏が職務遂行不能な状況に陥った場合、かつて毛沢東氏の独裁体制を見舞ったような激しい内部の権力闘争が再燃する恐れがある。中国の歴史学者、章立凡氏は、習氏の後継体制を巡る不透明感が「政治制度と社会に対するリスクを増幅する」と指摘する。「後継者を指名しなければ、指導者は病気になることも、職務の遂行を妨げるような問題を抱えることも許されないという危険がある」とし、これがうわさを助長し、求心力の低下を招くという」

     

    習氏が突然、国家主席を辞任する事態になればどうなるか。当然に、党内は混乱する。習氏を支える毛沢東派と経済改革派が激突する。中国経済は、米中貿易戦争によってその弱点が明らかになった。これをいかに修正するかだ。これを阻もうとする保守派が、経済改革派に総攻撃を加えるに違いない。

     


    (3)「2カ国の情報当局者と最近接触したというある研究者は、とりわけ習氏が昨年、任期撤廃を通じ『終身主席』に道を開いて以降、海外の情報当局が習氏の健康状態を注視していると話す。『彼らの懸念は、共産党が熟考された後継計画を策定していないことだ』とし、『習氏に何かが起きた場合にどうなるのか、われわれにも分からない』と述べる。多くの一党独裁政権と同じように、中国共産党は指導者交代に関する明確な規定を欠いている。指導者ポストが空席となる不測の事態が起こった場合の後継順位や手続きを定めていないのだ」

     

    中国では、指導者交代について明確な規定がない。毛沢東時代は、この弱点が現れて混乱を生んできた。仮に、習近平氏の健康に問題が起った場合、毛沢東時代の混乱へ戻るリスクを抱えている。重大な政権移行システムのない中国政治は、前近代的と称せざるを得まい。この状態で、世界覇権などと叫んでいることに、ますます驚くほかない。

     

    (4)「歴史学者によると、共産党は新指導者の選定プロセスを制度化していないため、1世紀近くにわたる党の歴史において、激しい政治闘争を引き起こしてきた。習氏はまさにこれを体現しているかのようだ。習氏は2012年に権力を掌握して以降、共産党が掲げていた集団指導体制を覆し、意志決定を自らの手中に収め、自身をカルト化して個人崇拝を醸成した。2017年には、主席任期の撤廃に動く前に、後継候補を指導部に昇格させることを拒んだ

     

    習氏が普通の市民感覚であれば、下線を引いたような振る舞いをするはずがあるまい。これは、習氏を利用して権力のもたらす利益を私益化しようというグループがいるはずだ。私は、この人物こそ党内序列5位の王氏と見ている。彼は、江沢民、胡錦濤の知恵袋として活躍し、さらに習近平の懐刀となって、これまですでに27年間も権力の密を吸ってきた人物だ。

     

    私は、党内序列5位の王氏を最も危険な人物と判定する。彼は、中国の「ラスプーチン」であろう。習氏は、この王氏によって政策ミスを冒している。一帯一路、南シナ海進出、経済政策奪取、さらに国家主席の任期制廃止まで、王氏の止まるところを知らない権力欲によって、習氏は踊らされているのだ。習氏の健康不安説は、中国政治の脆弱性を余すところなく浮き彫りにしている。

     


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    中国政府は、きょう(25日)から3日間の日程で、第2回「一帯一路フォーラム」を開く。フォーラムには40カ国近い国のトップが参加し、習国家主席との円卓会議に臨むという。2年前の第1回フォーラムでは、共同発表文をめぐり、英・独・仏などEU諸国と意見が衝突して、署名もせず帰国する事態を招いた。中国が自説を主張して譲らなかった結果だ。

     

    今回のフォーラムでは、前回の失敗に懲りて低姿勢に出るという。習近平氏は、「一帯一路」構想が中国の独善的な推進姿勢によって、国際的な批判を集めているので、対外姿勢や管理運営方法について柔軟な姿勢を示す方針だ。

     

    第2回一帯一路フォーラム開催前に、中国の当局者や学者は、他の国や多国間でまた、資金を供給する機関も、今こそ一帯一路に参加して資金を供給すべきだと主張したという。これは、中国の対外投資資金のゆとりがなくなってきたことの証明である。私はこれまで、中国の経常赤字問題が今年から現実化する事実を強調してきた。中国の「弱気発言」は、これを立証したものだ。中国経済は「ウドの大木」であり、すでに最盛期期を過ぎている。辛うじて「大言壮語」でその弱点をカムフラージュしているだけなのだ。

     

    英誌『エコノミスト』(4月20日号)は、「欧米の対中政策、今は団結モード」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の西側社会に対するメッセージは、次の3段構えからなるとされてきた。(1)中国の台頭は避けられない (2)中国に協力する国は多大な恩恵を受けられる (3)従って抵抗しても無駄だ、と。ここへ来て中国に協力すればそれだけの見返りがあり、従って中国に抵抗することは無駄だという点について疑問視する向きが強まっている」

     

    中国が、外貨準備高3兆ドルを維持しているのは、他国への「見せ金」に過ぎない。この「金力」を武器にして前記3段階メッセージの、(3)中国へ抵抗しても無駄という「成果」を得てきた。だが、「金力」の源泉である経常黒字が消えて、今年から恒常的な赤字国へ転落する。この期に及んで、(2)中国に協力する国は多大な恩恵を受けられる、という殺し文句が使えないのだ。もはや、中国に潤沢な貸付け資金があるはずもない

     

    (2)「中国が中東欧16カ国と開く定例の首脳会議『16プラス1』に、ギリシャが412日、参加を表明したことは中国の勝利を示したかのようにみえた。これは中国が2012年に中東欧諸国との協力を深めるため発足させた枠組みである。ギリシャが資金力の豊富な友好国である中国を喜ばせようとしたのは確かだが、政治的には旬を過ぎたグループに加わったといえるかもしれない。というのも今や『17プラス1』になったこの枠組みの最大の参加国ポーランドを含む各国は、中国から期待したほどの商機や投資を実現できないこの枠組みに次第にうんざりし、不満を高めている、と西側の外交官らはみているからだ」

     

    中国が、中東欧16カ国と開く定例の首脳会議は、中国から期待したほどの商機や投資を実現できず、この枠組みに次第にうんざりして不満を高めているという。「金の切れ目は縁の切れ目」である。これから、経常赤字国になる中国に投資余力などあるはずもない。この程度のことが、なぜ分らなかったのか。外交官の経済分析センスは、意外に低レベルなのだろうか。ましてや、イタリアが新規に一帯一路で覚書を交わしている。空手形になるのは明白だ。

     

    私は、一帯一路は空中分解すると言い続けてきた。勧進元の中国経済がふらついている以上、避けられない結末である。中国が、頻りに日本に対して「ニーハオ」と言ってくるのは、「カネ目当て」である。経常赤字国になる中国が、経常黒字国の日本の存在がまばゆく見えるのは当たり前だ。膨大な軍事費を背負い込んでいる中国が、他国へ融資するゆとりなどあるはずがない。軍拡もいずれ自動ブレーキがかかって縮小するであろう。

     

    (3)「中国への認識を改める傾向は、ドイツのような国にまで広がっていると外交官らは指摘する。ドイツと中国は互いを必要としているとはいえ、ドイツは信頼の高い様々なブランドや誰もがうらやむ技術を抱えていることから、対中国では優位な立場を築けていると考えられてきた。だが、その独有数の大企業でさえ、中国政府の支援を背景に独企業を打ち負かして取って代わろうとする中国企業との競争に巻き込まれ、最近は中国との関係への認識を改めつつあるという。フランスと英国も中国との関係を現実的に考えるようになってきた

     

    中東欧16カ国は、中国の資金に魅力を感じて中国の回りに集まったが、そのメリットを感じなくなり不平不満を持つようになった。一方、英・独・仏という主要国も中国政府の補助金政策に警戒して距離を置くようになっている。こうなると、EUに基盤を築こうとした中国の戦略は大きく揺らぐ。中国の実績のない「演技」は、こういう形で突然、幕を引くのだろう。


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    独立国家は、固有の権利として自衛権が認められている。この理屈に基づけば、海上自衛隊の艦船に、日本政府が認めた旭日旗を掲げるのは当然のこと。韓国は、この日本固有の権利に対して不条理にも反対してきた。かつての応戦国の米国は、日本の旭日旗を受け入れてきたのだ。

     

    中国主宰の国際観艦式において自衛艦に旭日旗がはためくことで、韓国の旭日旗反対論が国際的な根拠を失った。まさに、コペルニクス的大転回である。私は好戦論者でないが、独立国家には自衛権が存在する。それは、個人に基本的人権が存在すると同じ理屈だ。

     

    『朝鮮日報』(4月24日付け)は、「中国海軍70周年観艦式にはためく旭日旗 中・日の雪解けアピール」と題する記事を掲載した。

     

    中国人民解放軍海軍の創設70周年を迎えた23日午後、中国・青島港の埠頭(ふとう)で海軍儀仗隊を検閲した習近平国家主席は海上での閲兵のため、ミサイル駆逐艦「西寧」に乗船した。習主席が青島沖に出て、海上閲兵式の開始を命令すると、原子力潜水艦、超大型駆逐艦、空母などに乗った部隊員が「主席好!(主席、こんにちは)」と叫んだ。

     

    (1)「中国海軍に対する閲兵が終わると、韓国、ロシア、インドなど13カ国の海軍艦船18隻が参加した観艦式が始まった。参加した艦船には日本の海上自衛隊の5000トン級護衛艦「すずつき」も含まれている。船首に日章旗、艦橋に中国の五星紅旗を高く掲げたすずつきの船尾には旭日旗が翻っていた。自衛隊艦船の中国訪問は、両国関係が断交直前まで悪化した尖閣諸島紛争の前の2011年以降8年ぶりだ」

     

    自衛隊艦船の中国訪問は、8年振りである。しかも、日章旗と旭日旗を掲げてのごく普通の状態で青島沖を航行した。ようやく日中戦争の傷跡を乗り越えた証でもあろう。

     

    (2)「日本は2009年に行われた初の国際観艦式にも参加せず、08年と11年に中国を訪問した自衛隊艦船は旭日旗を掲げなかった。四川大地震に対する支援物資を輸送した08年には中国の世論を意識し、日章旗すら掲げなかった。ところが、今回は中日戦争(日中戦争)で日本軍の陸戦隊が上陸した青島の沖で日本の艦船が80年余り前と同じように旭日旗を掲げ、中国の最高指導者の前を堂々と航行した」

     

    中国が、旭日旗を受け入れたのは国際情勢の変化もある。自らが外交的に孤立の恐れが強まっている中で、隣国日本の自衛艦を受け入れることは「友邦国」というシグナルであろう。また、中国自身の傷跡の整理ができたというメッセージを日本に送ったとも言える。

     

    韓国の場合は「友邦国」でありながら、旭日旗を拒否する。中国の旭日旗受け入れ論から言えば、日本が友邦国でないという証明であろう。やむを得ないことだが、日本は受け入れて韓国を友邦国扱いすることを断念することだ。

     

    『中央日報』(4月22日付け)は、「中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港、日中関係改善をアピール」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国人民解放軍海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、青島沖の西海(ソヘ、黄海)海域で行われる。 日本は海上自衛隊所属の5000トン級護衛艦「すずつき」を派遣した。21日に青島に入港した『すずつき』は、1889年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。2008年と2011年に自衛隊艦艇が中国を2度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった」

     

    中国が、旭日旗に異論を唱えなかったのは、日本を必要とする国際情勢になっていることの証明であろう。問題があれば、日本を国際観艦式に招待するはずもない。韓国は、日本を招待しながら、旭日旗不掲揚という条件を付けた。失礼な「招待」である。日本が断ったのは当然である。

     

    (4)「中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。『中国は米国と同じ戦勝国』としながら『米国人が、日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか』という反発も登場したと香港紙『明報』が紹介した。今回の中国国際観艦式に韓国がクォン・ヒョンミン海軍参謀次長(中将)を代表団長として派遣することとは違い、日本は制服組トップの山村浩・海上幕僚長を派遣して日中関係改善をアピールする」。
     
    中国ネットユーザーは、旭日旗掲揚を問題視する意見もなかったという。韓国とは大違いである。この『中央日報』は、率先して反対論に立った。韓国の「旭日旗反対」教授と業務提携しているような過熱ぶりだった。どんな思いで、この記事を掲載しただろうか。記者の心情を思うと複雑であろう。


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    中国政府は3月22日、5月1日の労働節(メーデー)から4日間を連休にすると発表した。消費の喚起をめざすのが目的という。

     

    国務院の発表によると、今年は例年祝日となる労働節だけでなく、2、3両日も休みにする。その代わり、連休前後の日曜日は通常の勤務日とするため、実質的に新たな休日は生まれないが、5月4日は土曜日のため、多くの人にとっては4連休ができることになる。連休とすることで旅行需要が膨らみ、外食や航空券購入、宿泊をする消費者が増える可能性があると関連業界は歓迎している。

     

    だが、この5月初めの連休には政治的な狙いがあるという指摘が出てきた。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(4月23日付け)は、「中国、5月初旬を連休に、政治的思惑で」と題する記事を掲載した。

     

    国民の休日を定める場合、通常は混乱を避けるために十分に余裕をもって発表するものだ。そのため中国政府が先日、突然、51日の労働節(メーデー)を含めて4日間を連休にすると発表すると、学校や企業は対応に慌てふためいた。

     

    (1)「54日は中国の政治・社会の近代化を一気に推し進めた反帝国主義、反日運動『五・四運動』からちょうど100年にあたる。唐突な休日の変更は、この機に乗じて厄介な集会などが行われないように政府が先手を打ったものだ。しかもその1カ月先の64日には、政府がもっと神経質になっている天安門事件から30年を迎える。学生や大衆の抗議活動を武力で弾圧し、多くの死傷者が出た日だ」

     

    5月4日は、反帝国主義、反日運動『五・四運動』からちょうど100年にあたる。

    6月4日は、天安門事件から満30年を迎える。

     

    前記の2つの記念日は、中国共産党にとって「政治的に敏感な日」になった。5月4日は、男女同権や芸術家の自由な表現、民主化を訴えたが、現在の中国ではこれを弾圧している。だからこの日を忘れて欲しいのが本音という。6月4日は3000人以上の学生や若者が犠牲になった。政府にとって、ぶり返されて騒動になったら抗弁のしようがない。だから、今年の5~6月は厳戒体制を敷いている。

     


    (2)「2つの節目の日を前に、音楽配信サイトからは歌詞のある曲が消え、学者に対する締め付けが厳しくなった。メーデーから休みを3日間延ばして土曜日までにすれば、多くの市民が北京郊外で休みを過ごすだろうから、不穏な動きを抑えられるのではないかと期待しているのだ。香港のベテラン記者で編集者の廖建明氏は、『この2つの日は今日でも重要な意味を持っている』と言う。『中国人は大きなイベントの発生日を大切にするし、特に五・四運動の100年の節目は大事な日だ』と指摘する」

     

    下線を引いたところがミソである。国民に休日を与え遊ばせておけば、デモ行進をしないだろうと策を練ったもの。だが、中国人はこういう記念日を忘れない特性がある。何かしでかすかも知れない。

     

    (3)「五・四運動は1919年、国際舞台で列強とわたり合える強い中国を求めて学生がデモ行進したことをきっかけに、全国に広がった。中国共産党は自身を五・四運動の正当な継承者とみなしている。習近平国家主席は4月19日、五・四運動のレガシーを自分の重要な政治スローガンに結びつけようとした。党幹部に五・四運動について研究し「若者に対し、国の活性化に絶えず貢献する意欲を持たせるよう」指示した。だが、党が実際に危惧しているのは、五・四運動で同様に掲げられた男女同権や芸術家の自由な表現、民主化の方だ

     

    中国共産党は、民衆の正統な怒りの前に手を出せないはずだ。専制政治の弱点はここにある。中国の経済力が落ちてきたとき、中国共産党は民衆の怒りに対して、きわめて脆弱な立場に立たされる。現状ですら、これほど恐れているのだ。

     

    (4)「天安門広場の抗議デモについては、党は事件を思い出させるようないかなる行動や議論も禁じている。『当局が注意する出来事の発生日が重要なのは、集会などで過去に関する議論に、現状への批判が織り込まれやすいからだ」と米カリフォルニア大学アーバイン校の中国史の専門家ジェフリー・ワッサーストローム教授は話す。『今日の中国が抱える大きな問題は、当局の統制がすべて十分に利いているようにみえるのに、当局が相変わらず(いかなる不満の芽も潰そうと)神経をとがらせていることだ』と指摘する』

     

    専制政治は強いようでも、崩れる時はあっけないものだ。旧ソ連崩壊がそれを証明した。この5月の連休に見せる中国共産党の怯えは、自らが正統な政権でなく、武力で奪取した政権の弱味を知っているからだ。


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    折り畳みスマホの発売をめぐって、韓国のサムスンと中国のファーウェイが先陣争いをしてきたが、両社は当面「引き分け」になりそうである。サムスンの発売延期と同様に、ファーウェイも画面に使うパネルの調達で問題を抱えているからだ。6月発売予定が9月になると、中国メディアが報じた。

     

    『朝鮮日報』(4月23日付け)は、「プライド捨てたサムスン、折り畳みスマホ発売延期」と題する記事を掲載した。

     

    サムスン電子は23日、米国で4月26日(現地時間)に発売を予定していた折り畳みスマートフォン(フォルダブルフォン)「ギャラクシーフォールド」の発売を延期すると発表した。来月に予定していた欧州・中国・韓国での発売も延期する。世界初の折り畳みスマホ発売で世界1位の技術力をアピールしようとしていたサムスン電子だが、今後の戦略に影響が出るのは必至だ。

     

    下記の記事でも分るが、現行のスマホを扱うような調子で操作するのでなく、丁寧に扱うことが重要のようだ。世界最初の製品だけに、興味半分で引っ張ったりしていると不都合が起きる。貴婦人に対するようなデリカシーが必要かも。

     

    (1)「サムスン電子は、『精密調査の結果、一部製品で問題が見つかった』として『画面が折れる部分(ヒンジ=蝶番)の上下にある小さな隙間から異物が入り込み、画面が損傷する現象が確認された』と明らかにした。サムスンはその上で、『完成度を高めるために発売を暫定的に延期することを決めた』と説明した。サムスン電子が、新製品の発売日を延期するのは今回が初めて。発売日は数週間以内にあらためて発表するという。現在、工場の稼働を全面的にストップし、製品の補完に取り組んでいるため、発売までは少なくとも1か月はかかるとみられる」

     

    (2)「スマートフォン業界では、『品質のサムスンという名声に再び傷がついた』との声が聞かれる。サムスンは3年前、スマホ『ギャラクシーノート7』の発火事故で同製品の生産中止に追い込まれたが、今回も製品の不具合が発生したことから、サムスンの製品検査システムが不十分なのではと指摘されている。画面の不具合は社内のテストでは検出されなかったが、外信記者によるレビューで発覚した」

     

    (3)「不具合が発生したのは、『ギャラクシーフォールド』の画面が折れる部分(ヒンジ)の上下部分に保護膜がなく、露出していたことが原因だった。ギャラクシーフォールドの画面は開いた状態で7.3インチあり、外部からの衝撃や引っかき傷から画面を守るための保護フィルムが貼ってある。しかし、画面が折れる中央部分の上下には縦1ミリ、横7ミリの細い隙間があり、保護フィルムが貼られていない。ここに外部から強い衝撃が加わったことでディスプレー内部が損傷し、画面がちらついたり消えたりといった現象が発生したわけだ。隙間から異物が入り込み、画面が飛び出すという現象も発生した。サムスン電子の関係者は『隙間の部分を最小化し、異物が入るのを防いで耐久性を高める計画だ』と説明した」

     

    (4)「画面保護フィルムが剥がれやすいのも問題だ。保護フィルムは消耗品で、1年に12回交換する必要があるという。サムスンはアフターサービスセンターで定期的なフィルム交換に応じる計画だ。しかし、画面の縁と保護フィルムの間には、爪が入るぐらいの隙間がある。ユーザーはここを触っているうちにフィルムを剥がしてしまう可能性もある。爪を隙間に入れれば保護フィルムが剥がれ、ディスプレーの不具合にもつながって製品は壊れてしまう。サムスン電子は、今後販売する際、製品ケースの中に説明用の紙を入れ、保護フィルムは剥がさずフィルム交換の際には公式サービスセンターを訪れるようユーザーへの注意を促す計画だ」

     


    ライバルになるファーウェイは、既述の通り発売時期が9月頃の見込みだ。

     

    『日本経済新聞』(4月23日付け)は、「折り畳みスマホ、ファーウェイも延期か、中国報道」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、画面を折り畳めるスマートフォン(スマホ)の発売を当初予定の6月ごろから9月に延期する可能性があることが23日分かった。複数の中国メディアが報じた。画面に使うパネルの調達に問題があるという。事実とすれば、韓国サムスン電子と同様に、次世代通信規格『5G』向けの折り畳みスマホの開発の難しさが浮き彫りになっている」

     

    (6)「中国の技術メディア『新浪科技(シナテクノロジー)』などが23日、同製品の発売は9月に遅れる可能性があると報じた。ファーウェイにパネルを供給する京東方科技集団(BOE)で、パネルの品質に問題が発生しているためだという。新浪科技はファーウェイ関係者が、『発売の延期は事実ではない』と話しているとも伝えた」

     

     


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