勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

    a0001_000268_m
       

    習近平氏が、侠気を出して米国と貿易戦争を始めたばかりに、大きい代償を払うことが確実になってきた。中国での集中生産を各国へ分散させる傾向が強まっているからだ。アップルは、すでにインドでスマホの組み立てを始めているが、下請け各社に「脱中国」の検討を要請している。この流れは、次第に大きくなっていくはずだ。

     

    習近平氏は、中国史においてどのような評価を受けるか興味深い。中国経済衰退の引き金を引いたのは習氏と記されるはずだ。不動産バブルを煽ってGDPを押し上げた責任。米国の要求する不公正貿易慣行是正を拒否して、関税戦争になって中国から外資系企業の撤退を招いた責任。この二つは、中国経済衰退の決定的なトリガーとなる。

     

    『ロイター』(6月19日付)は、「アップルが序章、生産の『脱・中国』は止められない」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「米アップルが模索を始めた生産の脱・中国は、「長征」さながらの長い道のりながら、避けられない動きだ。日本経済新聞によると、アップルはサプライヤーに対し、同社向けに中国で生産している分の最大3割を、海外に分散するよう検討を促した。米中が通商交渉で対立する中でのこうした動きは、各方面で様々な反応を引き起こすかもしれない。すぐに実行に移されることはなくても、いずれ現実になることはほぼ間違いない。トランプ米大統領が次の対中関税措置の対象としている3000億ドル相当の輸入品のうち、1670億ドル相当がテクノロジー製品だと、全米民生技術協会は分析している」

     

    アップルが、サプライヤーに対して中国で生産している分の3割を海外に移転するように要請した。これは、初めて表面化した大掛かりサプライチェーンの再編成である。こうして、他社へもこの動きが広がって行く。

     

    昨年12月、米国のIT大手5社のCEOが北京で、関税戦争を続けていれば中国から移転する旨を警告していた。中国政府は無視して「最後まで戦う」などと言うピンボケな対応をしてきた。自業自得の側面が強い。

     


    (2)「サプライチェーンを動かすには時間がかかる。今月に入って米議会に呼ばれたHPインク、マイクロソフト、インテル、そしてデル・テクノロジーズの4社は、例えばノートパソコンの製造には、現在中国にしかない特殊な機材が用いられていると証言した。サプライチェーンを移管するには新たな取引先を選定し、工場を建設して、予定通り必要な量の部品が確実に届くようにしなくてはならない。それができたとしても、中国からの「自立」は簡単ではない。例えば、最先端のチップの一部に使われている精製ゲルマニウムのほとんどは中国で生産されている」

     

    すぐに、中国から大挙して移転することはないが、その方向に向かっていることは事実だ。米中貿易戦争が、米中覇権戦争という色彩を帯び始めたことが、工場移転を促進させている。実際のところ、中国が覇権狙いは不可能のはずだが、中国の大胆な軍事行動を見れば、何を始めるか分らない不気味さがつきまとう。ならば、そういう「火薬庫」の中国から離れた方が安全、という意識に変わるとしても不思議はない。

     

    (3)「サプライヤー群は突如崩壊することはないが、すり減っていく。米国ではデトロイトが依然として米自動車産業の中心地だが、この20年で安い労働力を武器にした南部の工場がその力を奪っている。米国のテクノロジー企業は、すでに製造拠点を移す検討を終えた。少しずつ行動に移し始めている企業もある。例えばアップルは、インドでアイフォーンを生産している。また、ベトナムに拠点を構えた企業も多い。産業化が中国の賃金を押し上げ、労働力依存型の企業は次のフロンティアを求めての移動を促された。アップルは、移転が難しいことを知るだろう。だが米中交渉の結果にかかわらず、移転を検討すること自体が、いったん出て行ったら恐らく戻ってくることはないそのプロセスを後押しすることになる」

     

    習近平氏が、国家主席に就任したマイナスは、今後ますます大きくなって行くとみる。李克強首相が国家主席であれば、民主化への軟着陸が可能であったと見る。ここが、歴史の皮肉な場面だ。李首相の難点は、「気が弱い」ところとされている。これが、国家主席になれなかった理由だ。歴史の女神は、采配を間違えたと思う。

     


    1104 (2)
       

    中国ほど身勝手な国が、世界にあるだろうか。約束しても守らない。他国の技術は盗む。これほどの「不良国家」は珍しい。その中国は、米中貿易戦争に対し自らを被害者として演じている。だが、今回発表されたEU報告書で、中国の「噓」が暴かれた。

     

    『大紀元』(6月19日付)は、「EU報告、貿易障壁を最も設けているのは中国」と題する記事を掲載した。

     

    欧州委員会は17日、2018年の「貿易・投資に関する年次報告書」を発表した。報告によると、欧州連合(EU)の国際貿易のなかで、最も障壁を設けているのは中国だという。

     

    (1)「2018年、EU以外の国が、EU加盟国との貿易を制限する措置は合計425件が確認されており、過去最高となった。このうち中国は、EU加盟国との国際貿易の障壁を最も多く維持しており、37件の中国当局の貿易措置に「問題あり」とした。ロシアは34件と第2位に付けた。報告によると、2018年、EU加盟国との取引の障壁となる制限が45件追加され、中国はそのうちの4件。これにより、EU貿易には257億ユーロ相当の影響が出ると推計されている」

     

    EUが2018年にまとめたところでは、同年中にEU加盟国が貿易制限を受けた件数は425件。うち、中国が37件を占めている。全体の8.7%で1位。次いで多いのがロシアの34件で8%になる。元・現の共産主義国家は、こういうルール破りを平気で行うのだろう。皮肉な言い方をすれば、共産主義国家のモラルはこの程度という見本でもあろう。

     

    2018年の貿易制限件数の増加は45件だが、そのうち中国は4件(8.9%)になる。だいたい違反件数の10%弱が中国だ。

     


    (2)「EU企業にとって、中国は重要な市場だが、過度な貿易のゆがみと市場アクセスの障壁は、長年にわたりEUと中国の貿易関係に深刻な影響を及ぼしてきた。報告内の中国部分には政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など、複数の懸念を列挙した。報告によると、中国共産党政権は、産業政策である「中国製造2025」戦略を実現させるため、ハイテク産業にさまざまな貿易制限を導入し続けている。報告によると、中国が設けた情報通信技術や電子産業の輸入規制により、249億ユーロの貿易フローが影響を受けたという」

     

    中国の違反内容は、政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など。いずれも、米国と悶着を起こしている問題だ。これを見ると、中国が米中貿易戦争で被害を受けているかのごとき言い方は、すべて「噓」と言えよう。

     

    (3)「中国当局は201712月と20185月に、塩業独占規制を改定した。中国当局はすべての塩の海外輸入を禁止し、さらに指定された塩卸販売企業のみが中国で塩を販売できるとしている。外国企業による販売が許可されるかどうかは不明。ほかにも、中国はEU加盟国の食品加工関連機器や農産物に対しても貿易障壁を設けているという」

     

    中国が、塩の輸入を禁じた理由が不明である。中国は古来、塩を専売制にしてきた。この塩の価格を操作して財政資金(歳入)に当ててきた経緯がある。財政悪化で再び塩の専売制に戻したのか。背景が不明だが、「悪い」ことと関係がありそうだ。


    a0960_005041_m
       

    16日の香港デモは、200万人が参加したと主催者が発表した。香港市民の4分の1にも当る大規模なものだった。中国派市民まで参加したというから、いかに「逃亡犯条例」改正案への危機感と反中国感情の強いかを示した。

     

    台湾は、香港からの移住者が多いことでも知られている。反中国感情の強い台湾が、香港からの移住者の受け入れ先になるのは当然であろう。台湾は、今回の香港デモへの「連帯デモ」が開催されるなど、市民の「自由を守る」意思の固さを示した。

     

    『ロイター』(6月18日付)は、「台湾は反中国の『希望の光』、香港からの移住者急増」と題する記事を掲載した。

     

    香港で暮らすユン・シウカンさん(67)にとって、元英領の当地から中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案が決定打となった。ユンさんは荷物をまとめ、中国統治下にあるこの街を捨て、民主主義を誇りとする台湾で新たな生活を始めることにした。中国政府の支配が香港のあらゆる面に浸透し、市民の自由が失われつつあることに嫌気がさしたのだ。「自由と民主主義がなければ、牢獄に入れられたようなもの、強制収容所で暮らすようなものだ。自由がないなら、死んだ方がましだ」。香港で16日に起きた大規模抗議デモの参加者に台湾の旗を振りながら、彼女は言った。

     

    (1)「中国が「一国二制度」を侵害しているとして、この数年で台湾に移住した数千人の香港住人の列に、ユンさんも加わることになる。中国は、いつか台湾にも同制度を導入することを目指している。中国は、自治を守る台湾を自国の一部とみなしており、支配を回復するための武力行使を排除していない。自らへの「一国二制度」適用に圧倒的な抵抗を示している台湾は、香港支持を明確にしている。中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い」

     

    台湾は、中国人意識がなく自らを「台湾人」と言うほど。これだけ、「反中」感情が強いのは、民主主義の価値を認識しているからだ。韓国では、この点が曖昧にされている。「北朝鮮愛」が強く、台湾と異なる。

     

    (2)「今回の条例改正案は、香港と中国政府の関係を複雑にしてきた一連の問題の1つだ。中国本土からの移民流入と、本土からの投資が一因となった不動産の価格高騰に、香港の人々は不満をつのらせている。民主的な改革を妨害し、選挙に介入、そして中国指導者に批判的な書物を専門に扱う香港の書店主が2015年以降で5人失踪した事件を画策するなど、中国の介入は行き過ぎだと批判する声は根強い」

     

    現在の香港市民は、中国との関係が強くなった結果、マイナス点が目立ち過ぎて息苦しさを覚えている。これが、中国への不満の原点だ。その点で、台湾は中国からの影響力を排除する動きが強い。

     

    (3)「公式統計によれば、台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、2018年は1267人に達し、10年前から倍以上に増加した。マカオは元ポルトガル領で、現在では香港と同じように中国支配下の特別行政区だ。こうした移住は、民主主義を訴えて香港を数カ月間マヒ状態に追い込んだ2014年の「雨傘運動」後に急増し、その勢いは衰えていない。2019年14月の台湾移住者は約400人で、前年同期比で40%増加した」

     

    (4)「一部の若者は、香港を脱出したいあまり、36歳以下の台湾男性に義務付けられている兵役に参加して居住権を得ようとしている。台湾の居住権を得るには、通常150万香港ドル(約2000万円)程度の費用がかかる。「香港にとって、民主主義の灯だ」。16日のデモに参加していた、香港立法会(議会)の議員事務所で働くチェン・チュンマンさん(32)は、「香港市民に、希望を与えてくれる」と台湾について話した。」

     

    台湾の存在は、香港市民にとって希望を与えてくれる光である。台湾移住には、約2000万円の居住権を必要とするので、若者には不可能である。そこで、兵役に参加して居住権を得るという涙ぐましい努力がされている。苦しくても、「自由」を重視する人間の基本的な欲求に勝てないのだろう。

     


    a0960_006602_m
       

    英国の歴史家アーノルド・トインビ-は、古い文明が新しい文明に遭遇したとき、二つのパターンの存在を指摘した。

     

    新しい文明へ敢然として挑戦する「ヘロデ派」。逆に逃げ帰って、自らの伝統的文明へ閉じ籠もる「狂信派(ゼロット派)」である。中国文明は、後者の「ゼロット派」である。中国4000年の歴史は専制政治である。民主政治という新文明を、恐ろしくて採用できないという臆病文明なのだ。

     

    中国が、米中貿易戦争とファーウェイという中国にとって永遠のエース企業が、米国から「核爆弾」を落とされて、大きな衝撃を受けておりパニック状態という。ここで、習氏が取った行動が興味深い。ゼロット派そのものだ。

     

    ロシアのプーチン氏に6月4回も会談して相談したこと。さらに、大阪G20の直前に北朝鮮を訪問する。狙いは、米中首脳会談でトランプ氏の気を引くためだ。「北朝鮮に米国の方針をよく話してきたから」と言いつつ、トランプ氏の歓心を買う戦略と見る。中国は、米国との「冷戦」をぜひとも回避したいのが本音だ。

     

    ここで、米国がサプライチェーンの再編成に手を付けられたら、中国にとっては「死の宣告」を受けたも同然なのだ。中国は、強いようで脆い。トランプ大統領のような「直撃弾」を投げ込むタイプには、対応マニュアルがないに違いない。つまり、中国の歴史上の人物にはいないキャラなのだろう。

     


    『大紀元』(6月18日付)は、「
    貿易摩擦にファーウェイ禁輸措置、中国当局がパニック状態」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術(ファーウェイ)禁輸措置によって、中国当局が混乱に陥っていると指摘した。米ITニュースサイト「ザ・ヴァージ(The Verge)」は529日、米中関係について中国問題専門家2人を取材した記事を掲載した。記事は、トランプ米政権の中国通信機器大手のファーウェイ禁輸措置は、科学技術歴史上の大事件にたとえた。米政府の制裁で、次世代通信規格(5G)通信網構築の有力なサプライヤーとされたファーウェイは現在、八方塞がりになった」

     

    ファーウェイは、中国政府の懐刀の役割を担っている。技術窃取の大役もフファーウェイが果たしている。そこへ撃ち込まれた直撃弾である。中国の衝撃が大きいのは当然である。

     

    (2)「欧州シンクタンク、欧州国際政治経済研究所(ECIPE)のディレクターを務めるホスク・リーマキヤマ氏は、中国当局が先に「貿易戦を仕掛けた」と指摘した。中国当局は国内企業保護のため、数年前から米製品の一部に対して関税を課し、米グーグルやフェイスブックなどのIT企業を中国市場から排除した。豪シンクタンク、ローウィー研究所のエリオット・ザーグマン氏は中国に10年間滞在したことがある。同氏は、中国経済は表面的には繁栄しているように見えるが、実際には脆弱だと強調した。「中国の経済成長は、生産活動ではなく、完全に投資に頼っている」ため、中国当局が成長率目標を達成するには、より多くの融資が必要だという。「ザ・ヴァージ」は、中国経済がネズミ講に近いと指摘した

     

    中国経済がネズミ講に近いという指摘は、まさに正鵠を得たものだ。具体的には、自転車シェアリング事業を指している。大衆から15~20元の申込金を受け取り、爆発的な人気を呼んだが、その内に飽きられて破綻した事業である。不動産バブルという「投機経済」もネズミ講に近いだろう。市場経済による地味ながら堅実に積み上げてきた経済成長ではない。「一か八か」というバブルに依存した不健全経済である。この点について、私も全く同感である。この程度の経済が、世界覇権挑戦と言い出したところに不遜さを感じる。

     

    (3)「リーマキヤマ氏は、米中貿易戦の激化で、米GDP成長率が3%水準から2%水準に低下し、米経済は減速すると予測されるが、その影響は限定的だとした。一方、中国GDP成長率が同じく1%下落すれば、中国経済にとっては「壊滅的な影響を受ける」とリーマキヤマ氏とザーグマン氏が口を揃えた。ザーグマン氏によれば、米中貿易摩擦などの問題で「疾風迅雷の進撃」をしてきたトランプ大統領について、中国当局は「常に不意を突かれている」「予想もつかない」ために困り果てているという。両専門家は、中国当局が完全にパニック状態に陥っていると指摘した」

     

    米国経済が、3%から2%成長に低下しても問題は起こらない。中国では同じ1%ポイントの成長率低下でも大きな打撃を受ける。理由は、中国の対GDP比の債務総額が300%前後と格段に高いことだ。それだけ「固定費」の高い経済である。換言すれば、損益分岐点の高い経済体質になっている。付加価値が消えてしまうのだ。この状況は今後、永続化するはずである。中国は、金利もまともに払えなくなる経済体質に落込んでいる。不動産バブルを利用した経済成長の結末が、こういう形で襲って来たものだ。


    6
       

    米中の貿易戦争は、覇権戦争へシフトしているという向きが出てきた。もっとも、中国が自力の技術開発力を保持していればという前提つきであろう。現実には、国を挙げて技術窃取をするほど脆弱な技術開発力の国家だ。この中国が、イノベーションの権化である米国に勝てるはずがない。この見解をさらに補強するデータとして、国連の最新人口推計が発表された。

     

    人口は、経済活動の基本である。生産だけでなく消費の両面において一国経済を支えるものだ。かつて日本の『経済白書』で、人口が減っても機械化でカバーするから問題ない、という「珍解答」が出たことがある。ロボットは生産するが消費をしないのだ。生産と消費のバランスを必要とする経済成長には、人口増加が不可欠である。

     

    中国は現在、世界一の人口を擁しているのでGDPでも世界一になって当然、という迷信がある。これは、中国最高指導部も捉えており、民族派はそう固く信じている。科学技術の発展を伴わない人口増加では、生産性が低くGDPを押し上げる力は弱いのだ。中国は、この科学技術面での発展余力がなく、他国からの技術窃取に依存する「犯罪国家」の一面を持っている。ファーウェイが、その先兵を務めてきた。

     

    米国政府が、ファーウェイへのソフトと技術の輸出規制を始めたことで、中国の「技術窃取」戦略は蹉跌状態である。そこへ追い打ちをかけたのが今後の人口減少推計である。技術窃取はできない。人口が減るのでは中国経済がどうなるのか。急減速状態に陥ることは不可避だ。一方、中国を迎え撃つ側である米国の将来人口推計は増加する。ここに、「勝負あり」である。中国は、覇権戦争に費やす無駄な軍事費を削減して、国民生活第一の内政重視に舵を切り替えるべき時がきたのだ。

     

    『ブルームバーグ』(6月18日付)は、「中国1位は終焉へ インドが27年ごろ人口世界一に-大変化到来」と題する記事を掲載した。

     

    国連人口部は17日、世界人口推計を発表した。注目すべき米中の推計結果を示したい。

     

    2020年      2100年    増減率

    中国 14億3900万人  10億6500万人 -26%

    米国  3億3100万人   4億4500万人 +34%

     

    人口動態において、米中の置かれている状況は天と地もの差が出た。米国は移民国家である。世界の憧れの地として移民希望は増加の一途だ。若者の移民だから出生率は高く、米国経済発展に不可欠の存在である。

     

    中国は、一人っ子政策(1979~2015年)の結果、生産年齢人口比率を急激に引き上げた。これが40年間で平均9.8%成長を実現させた原動力である。一方では、この「一人っ子政策」が、合計特殊出生率を劇的に引下げて、2100年の人口が2020年比で26%も減少させる「負の遺産」をもたらすことになった。

     

    中国経済は、エレベーターに乗ったように、急上昇と急降下という象徴的な動きをするが、すべて人口政策の失敗と不動産バブル経済の負の連鎖の結果というほかない。不動産バブルで家計債務が急増している。これが、2016年以降の「子ども二人制」となっても一人しか生まない経済的な要因である。習近平氏は、不動産バブルを利用してGDPを押し上げた。現在は、これらの人為的な政策がすべて失敗して、経済成長を阻害する要因へと逆転した。皮肉なものだ。習氏の表情が冴えない理由である。


    このページのトップヘ