勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    新型ウイルスの発症地の武漢市は、春節前に500万人が脱出していたことが判明。中国全土にウイルスを拡散したと見られる。総人口1100万人とされる同市で、約5割近い人がいなくなった計算だ。

     

    SNSによって、悲惨な実態が飛び交っていた。「自衛上」の措置ではあるが、感染拡大という点で、深刻な事態が予想される。

     

    『レコードチャイナ』(1月27日付)は、「衝撃、武漢から出た人は500万人以上」と題する記事を掲載した。

     

    環球時報(1月27日付)は、新型肺炎が発生した湖北省武漢市から春節前に500万人が市外へと脱出したことに関する社説を掲載した。

    (1)「社説は、周先旺(ジョウ・シエンワン)武漢市長が26日の記者会見で「春節や新型肺炎の影響により、現在までに500万人余りが武漢を離れた」と発表したことを紹介。この情報が大きな衝撃を与えたとした上で、「武漢市が必要な緊急措置を講じず、これほど多くの人を全国各地に拡散させたことは、非常に残念な作業上の手抜かりであると指摘しなければならない」と批判した」

     

    (2)「一方で、「この500万人全員が感染から逃れるため故意に武漢を離れたわけではないと信じている。武漢は全国でも最も大学が集中した都市で、里帰りしたい学生がたくさんいたはずであり、武漢を離れた人すべてに怒りの矛先を向けることはできない」とし、現在の最重要課題はこの500万人による巨大なリスクを可能な限りコントロールすることだと論じた。そして、世論に対して「武漢を離れた市民に対して、自ら進んで現在の滞在地の関係機関に連絡し、自己隔離を積極的に行うよう宣伝を強化する必要がある」とした。また同時に「各地の社会は決して現地にいる武漢人を差別してはならない。一番避けなければいけないのは、感染地域からやってきた人たちが差別を恐れて情報を隠すことだ」と指摘している」

     

    (3)「社説は最後に、「2003年のSARS時の経験が、どんなに複雑でも社会全体を動員すれば感染はコントロールできるということを教えてくれる」とし、「決して慌てたり恐れたりすることなく断固とした態度で行動し、社会一人一人の責任感を動員すれば、新型肺炎の前に市民の意志による強固な砦ができ上がるのだ」と結んだ」

     

    SARS(2002~03年)発生時と較べて、個人情報発信力が格段に発達している現在、当局が情報管理したことの失敗が、こういう形で表れたと見られる。個人への言論弾圧が、政府への信頼を失わせて、自衛行動へ駆り立てたものだろう。


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    モノの輸出は重要だが、それに劣らず文化の輸出も重要である。日本発の「マンガ」と「アニメ」が世界へと飛び出して、「文化輸出」の先兵になった。現在では、「クールジャパン」と総称されて、通商産業省に担当部署(2010年)と担当大臣(2012年)を置くほどになっている。

     

    「クールジャパン」という言葉の意味は案外、正しく理解されていないようだ。「クール」とは、「格好が良い、いかす」という意味である。「醒めたとか、冷静」という意味ではない。「格好が良い、いかす」という意味にとれば、外国人の視点が第一にくる。外国人が見て「面白そうなモノ」が世界に通用する基準であろう。マンガとアニメが、まさにこの基準に適合した。

     

    「マンガ」と「アニメ」だけでなく、次々と新しい「格好が良い、いかす」モノを送り出さなければ後が続かない。その発掘の目は、海外へ飛び出した日本人が、外から見た基準で選び出す、あるいは作り出すならば、「クールジャパン」になると指摘されている。外国人が見つけ出してくれる。それをじっと待っているのでなく、日本人が海外目線で売り出すことが必要である。

     

    クールジャパンとは、日本政府によれば「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり具体的には次のような内容だ。

        情報発信(日本ブーム創出)

        海外展開(海外で稼ぐ)→輸出

         インバウンド振興(国内で稼ぐ)→観光客誘致

    これら3つが有機的に連携できれば、日本の認知度が上がり、文化輸出のほかに外国人観光客が増える効果が期待できる。現在の日本で、外国人観光客のリピーターが増えている理由は、前記の3点が有機的に結びついている結果だろう。

     

    『人民網』(1月23日付)は、「クールジャパンがアニメや関連グッズの海外進出を促進」と題する記事を掲載した。

     

    日本の文化クリエーティブグッズが日本の人々の生活のあらゆる面にまで浸透しているのは、日本政府が産業発展の方向性を主導するのと同時に、国民の文化的意識がうまく作用している結果で、日本は「政府主導、国民参加」型の長期にわたる模索と、イノベーションの発展のプロセスを経験してきた。文匯報が伝えた。

    (1)「日本の文化クリエーティブ産業の法律・法規は、主に、「文化コンテンツの監督管理とコントロール」、「著作権」、「文化振興」の3つの分野に及んでいる。日本民族の文化に関する自律意識が文化クリエーティブ産業の発展の基盤となっている。業界では、生産者に対して、関連グッズを開発する過程で、オリジナル、ハイクオリティーの文化クリエーティブグッズを作ることが自律的に求められている。それらが、業界の発展の良い循環を生んでいる」

    なぜ、中国が「クールジャパン」に関心を持っているのか。それは、モノの輸出に限界を感じ始めたからであろう。中国が、「クールジャパン」の具体的促進過程を見倣うとすれば、多くの壁がありそうだ。監視カメラの乱立するところで育つ文化に普遍性がないからだ。

     


    (2)「ルールをしっかりと守り伝統を引き継ぎながら、文化クリエーティブグッズの派生市場を構築し、グッズの付加価値を向上させ、漫画、アニメ、ゲームから派生したキャラクターや文具、玩具、ゲーム、衣装などで構成される産業チェーンが形成されている。日本の文化クリエーティブ産業の各部分は、グッズのデザイン、生産、マーケティングまで、統一した計画・管理がある」

     

    下線部分は、確かに重要である。日本人特有の几帳面さが、システムをつくって組織的に動き出す。それは、ロボットのような正確さを持っていると評されるものである。マンガやアニメが「産業化」する。その裏には、共通のプラットホームをつくっていく精緻さがあるのだろう。

     

    (3)「文化クリエーティブ産業の海外進出を推進するために、日本政府は「クールジャパン」戦略を打ち出し、文化と観光、生産、製造などの業界を融合させる計画を統一して策定し、日本文化の海外輸出を促進している同戦略は日本文化の対外発信を方向性として、文化クリエーティブやアニメ、観光などの融合発展を強調し、政策供給の強化、公共サービスの整備などを通して、世界的に競争力を持つ製品やサービスを育成している」

     

    下線部分は、実によく「クールジャパン」戦略を分析している。その通りである。これが、日本の本質的な強味である。諸外国では、ちょっと真似のできない精緻なシステムづくりを行なって、このレールに乗せて行けば、成功率が高まるに違いない。

     

     

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    習近平国家主席にとって、武漢の新型ウイルス事件は政治的にも厳しい問題を突きつけている。年1回の全人代(国会)は、3月5日開催である。あと40日足らずである。この間に、猛威を振るい始めた新型ウイルスが解決せず、全人代が延期されるような局面になると、習氏の権威は大幅な失墜である。

     

    中国は、SARSの経験を生かして対策を取っていると言われてきた。だが、武漢当局は昨年12月、新型ウイルスの発症をSNSで訴えた者を拘束するという「見当違い」のことをしていたことが判明している。すでに、本欄で報じた通りだ。SARSの経験は生かされていなかったのだ。

     

    皮肉な話だが、監視カメラで全国民を監視している。だが、衛生管理は完全に抜け落ちていた。中国は、監視する対象を間違えていた。人間を監視するのでなく、ウイルスなど衛生面の監視が必要なのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月26日付)は、「習政権、危機封じ込めへ非常手段、政治日程に影響も」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が湖北省武漢市で発生した新型肺炎を封じ込めるため、前例のない非常手段に打って出た。武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じる。背景には感染の拡大に歯止めがかからず、政治や外交の日程にも影響が及びかねないという強い危機感がある。

     


    春節(旧正月)の25日午後、人影もまばらな北京の中心部は突然、ただならぬ空気に包まれた。「体温を測らせてください」。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた多くの係員が配置され、簡易体温計で一人ひとりの乗客をチェックし始めたのだ。「2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が猛威を振るったときと雰囲気が似てきている」。当時を知る40代の男性は不安げに語った。

     

    (1)「35日には全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕する。全国から代表が北京に集まる全人代の前後は、中国の政治カレンダーで最も敏感な時期になる。新型肺炎の感染が収まらず、全人代の開催そのものが危ぶまれるような事態に陥れば、習政権が受ける政治的な打撃の大きさは計り知れない。手荒にも思える矢継ぎ早の強硬策は、カレンダーから逆算して打ち出している面が大きい」

     

    全人代が、3月5日に開催されなければ、習近平氏に与えられている「領袖」の称号に傷がつく。ここまで権力を集中させながら、なんら効果が上げられなかった国家主席では意味ない。そういう批判が出てもおかしくはないのだ。言論統制してきた弊害が、新型ウイルス事件で一挙に表面化した。SNSがオープンになっていれば、情報交換も早く行なわれ、ウイルス発生の把握が容易であったであろう。惜しい機会を逸して、被害を中国のみならず世界中に広げてしまった。

     


    (2)「北京の外交筋の間では、「トランプ米大統領の早期訪中が難しくなるのではないか」と、そんな観測も浮上している。米中両国は15日に貿易交渉をめぐる「第1段階の合意」に署名した。トランプ氏が2019年末、第1段階の署名後に「北京を訪問して第2段階の協議を始める」と表明してから、その時期をめぐってさまざまな臆測が飛び交う。北京に駐在する外交官の一人は「2月訪中も十分にあり得る」とみていた。ウクライナ疑惑をめぐる米議会上院の弾劾裁判が本格化するなか、トランプ氏が自ら訪中して第2段階の協議をぶち上げれば、11月の大統領選に向けた大きな得点になるからだ。新型肺炎の拡大で、早期訪中はもはや想定しにくい。4月には、習氏が国賓として日本を訪れる。それまでに事態が沈静化しなければ、訪日の日程にも影響が出かねない

     

    早ければ、2月にも米国トランプ大統領の訪中が見込まれていたという。今回の新型ウイルス発症で、その期待は消えてしまった。4月の訪日計画も予定通り行なわれるか疑問符がつく。すべて新型ウイルスの感染終結が前提になる。ウイルスが、外交日程にまで影響する事態になった。


     

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    中国は、武漢肺炎で大混乱の最中にあるが、多くの中国人が春節旅行で訪日中だ。春節連休中に「60万人」の訪日中国人旅行客が予想されるという。中国の若者は、競って日本旅行中の写真をSNSにアップしている。なぜ、ここまで日本旅行がトレンディーになっているのか。

     

    一番大きな理由は、日中関係が平穏であることだろう。4月には、習近平国家主席が国賓として日本を訪問する。こういうニュースは、日本への関心を一層高める。その意味では、日中関係がベストの状況にある点が重要だ。

     

    『サーチナ』(1月26日付)は、「休暇のたびに『友人の誰かが日本旅行の写真をアップする』なぜここまで」と題する記事を掲載した。

     

    中国は春節(旧正月)の長期休暇に入り、訪日中国人も増加する時期となった。近年では中国からの観光客は増加の一途をたどっているが、中国メディア『騰訊』はこのほど、「なぜみんな休みになると日本へ行くのか」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「記事の中国人筆者は、SNS上で毎回長期休暇のたびに、友人の誰かが日本旅行の写真をアップしているのを目にするそうだ。温泉で浴衣を着ている人、東京の寺で並んでお守りを買っている人、奈良の鹿、北海道の雪、それに秋葉原などが定番の投稿写真になっていると伝えている。ではなぜ中国人に、それも主に若者に日本旅行が人気なのだろうか」

     

    日中は漢字文化である。言葉は通じなくても、意味が分かるという安心感は大きいであろう。距離的にも近いから、気軽に日本へ旅行できる。中国の「80年代」「90年代」生まれは、一人っ子政策で大事に育てられた環境ゆえに、趣味を重視する世代だ。日本旅行が、それにうってつけという好条件を備えているのだろう。

     

    (2)「記事は3つの理由があるとしている。第一は、日本が「おしゃれ」なことで、60年代には日本人に似合わない「西洋かぶれ」の時代もあったが、90年代以降からは西洋の影響を受けながら日本風に発展した、精錬されたおしゃれが見られるとした

     

    新国立競技場は、伝統的な和風建築のメインである「木材」を大量に使用している。環境重視という世界的な流れの先端を走っているイメージであろうか。下線のような印象を持つのであろう。

     

    (3)「第二は、日本の「音楽やアニメ、ドラマ」の影響だ。これらは80年代、90年代生まれの人の青春時代に強い影響を与えたため、日本が身近な存在になっているとした」

     

    日本のアニメは、世界を席巻してきた。中国の若者には、空気のようにして育ってきたとすれば、日本文化への憧れは自然なものであろう。

     

    (4)「第三は、「クールジャパン」だ。昔は中国がアジア文化の中心地だったのに、と残念そうだが、日本の文化が中国人に影響を与えているのは事実である。日本にはアニメやドラマの舞台となった「聖地」が多く、聖地巡礼も観光業に一役買っている」

     

    過去に見られた外国人の訪日旅行では、東京→京都→大阪がメインであった。現在では、これに加えて、日本全国が観光地になっている。日本人の生活ぶりに関心があるというのだ。これには、日本人特有の「オモテナシ精神」が目に見えない形で、外国人観光を促進している。外国人観光客増加が、地域経済振興という考えが定着しているのだ。


    (5)「それで記事は、「日本は文化輸出に長けている」と分析。中国にも独自の文化があり、世界に向けて発信していく点で日本から学び、見習う点が多くあると結んだ。日本が中国人の若者を夢中にさているのは、それだけ文化輸出に努力してきた成果とも言えるだろう。中国人の日本旅行の熱はまだまだ収まりそうもなさそうだ」

     

    日本には、「お遍路文化」がある。地域を挙げて、見知らぬ人々を温かくもてなす風習である。これは、島国という地理特性が影響しているのであろうか。江戸時代末期、日本を訪れたドイツ商人が書き残した書物がある。『シュリーマン旅行記 清国・日本』(講談社学術文庫)では、日本人の礼儀正しさと清潔な街など好印象を綴っている。この伝統は、いまも日本全土に息づいている。中国の人々が、日本へ興味を持ってくれることは、日本にとって永遠の観光財産になる。

     

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    WHO(世界保健機関)は、中国政府の発表データだけを信じているが、武漢肺炎の現場である武漢市の現場は、大混乱状態に陥っている様子だ。SNSで飛び交う医療関係者の声は悲痛そのもの。「10万人以上の患者がいる」と医師が訴えている。こういう現場発言が、「処罰されるならしょうがない」と腹を括っている。それだけに深刻さが窺える。

     

    「大紀元」(1月25日付)は、「『政府の発表を信じないで』ネットに医療関係者の告発相次ぐ」と題する記事を掲載した。

     

    中国政府は25日10時30分まで、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が1330人、死者41人と発表した。しかし、現場の医療関係者は相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者数は政府の発表よりはるかに超えていると訴えている。

     

    (1)「武漢漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、9万人の感染者がいる」と発言した。「感染者は隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」。もう一人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定では10万人が感染した」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」。最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。この動画は5万回再生された」

     

    政府発表のデータを信じないで、自分の身は自分で守れと、訴えるSNSが飛び交っている。事態の深刻さが分かるのだ。病院では、患者を収容仕切れない状態に陥っている。野戦病院のような雰囲気である。

     


    (2)「武漢市の看護師と名乗る女性は微博で、「報道は事実と全くかけ離れている」と投稿した。
    「主人は感染した。8日間も発熱し、CT検査ですでに肺炎にかかっているとわかった。しかし、どの病院にも診断、治療、入院を断られた」 「病室が足りず、医師も看護師も休日返上して出勤しているが、人手が足りない。それでも患者は救急車でひっきりなしに運ばれてきた」。在米中国人はFacebookに北京の病院に勤務する大学後輩からの情報を投稿した。それによると、「460床がある地壇病院は全部、埋まった」「地壇病院に行ってきた主任は現状が悲惨だと言っている。」「政府の発表は全くのデタラメで、北京市は情報を封鎖している」と北京も深刻な状態にあると明かした」

     

    武漢市だけでない。北京市も情報を封鎖するなど、深刻な状態に陥っている。病室が足りず、医師も看護師も休日返上して出勤している。人手が足りない。それでも患者は救急車でひっきりなしに運ばれてくる。戦場そのものであろう。

     

    (3)「北京市は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の予防・コントロールに関する記者会見で、「突発的な公衆衛生事件に対する第一級(最高レベル)の応急対応メカニズム」を発動したと発表した。このユーザーは確実な情報として、武漢市だけで15万人が感染しており、全国の感染者が20万に上っていると別の投稿で述べた。「全国範囲で戦時状態を宣言する可能性も排除されていない」にも言及した。湖北航天病院の医師は微信で、感染者が10万人を超えていると発言した。「病院が地獄のようだ。"助けて"の叫び声があちこちから聞こえている」という。また、箝口令が敷かれているが、「(この発言で)処分されることもいとわない」と発言した」。在米華字メディア明鏡新聞の何頻氏は武漢の専門家からの話として、感染者が10万〜15万人がいるとツイートした

     

    感染者は爆発的に増えているが、病室が不足して入院させられない状態だ。6日間で病院を開設すると政府は発表している。SARSの時は7日間で病院を開設したという。

     


    『大紀元』(1月22日付)は、「中国新型肺炎、武漢市医師『内部で当初からSARSの指摘あった』」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「武漢市のコミュニティ衛生サービスセンターで住民に診療を行う魏医師は、昨年11月と12月には新型コロナウイルスによる肺炎の感染は広がっていた。「われわれのセンターでは、1カ月半前から発熱で診察に来る人が多くなっていた。昨年の11月と12月には深刻化していた。その時は、まだインフルエンザだと言われていたので、小学校は休校などの措置を取っていた」という」

     

    (5)「魏氏によると、その時から医師の間でSARS(重症急性呼吸器症候群)の可能性があるとの見方が広がっていた。「でも医師や医療従事者の家族や友人の間でしか、注意を促すことができなかった」。魏さんは、当初から中国当局が情報統制を敷いており、医師らがその実情を公表したら、拘束される恐れがあったことを示唆した。武漢市江岸区の市民、劉さんによると、昨年12月、市内の病院で勤務する看護師がネット上のグループチャットに、「原因不明の肺炎はSARSの可能性がある」と注意を呼び掛けたところ、警察当局に拘束された」当局はこれ以降、新型肺炎の情報を交換する多くのグループチャットを閉鎖した」

     

    中国当局は、医療現場で生の声を訴えた当事者を拘束した。振り返って見れば、何とも愚かなことをしたものだ。政府の「メンツ」が、事態をここまで悪化させた原因である。専制社会の恐ろしさを感じるのだ。言論自由な民主社会であれば、こういう失態は起こらなかったはず。改めて、専制政治は世界の「敵」と言って間違いない。


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