勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国は、南シナ海の権益を巡る争いで新たな動きを見せている。常設仲裁裁判所が、中国による南シナ海領有の主張を「全く根拠なし」と却下した。中国は、これに従わず無視しているが、提訴国フィリピンへの懐柔策を見せ始めた。南シナ海でのガス田共同開発の利益のうち6割をフィリピンへ無償で渡すというもの。ただし、南シナ海での判決を無視することが条件という。

     

    盗賊が、6割を相手に渡すから「訴えないでくれ」というような話である。違法を前提にした利益誘導である。フィリピンが、こういう話に乗るようであれば、「国格」が著しく下がるわけで、中国と同じ「盗賊国家」に成り下がる。

     

    『ロイター』(9月11日付)は、「中国が南シナ海開発で提案、仲裁裁判決無視が条件」と題する記事を掲載した。

     

    フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席との最近の会談で、南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。

     

    (1)「大統領府によると、ドゥテルテ氏は10日遅くに記者団に、仲裁裁判断とフィリピンの領有権の主張を「脇に置く」ことができれば、中国側はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)にあるリードバンクの共同ガス開発事業の権益の60%をフィリピンに譲渡し、残る40%を維持すると習主席が提案したと紹介した」

     

    中国は、こういう違法行為を積み重ねてゆき合法化させる意図であろう。黄河の中原から発した漢族が、現在のような広大な版図を抱えるまでにいたった裏事情が透けて見えるようだ。こういうやり方で相手の領地を奪ってきたに違いない。中国人は、過去に行った事例がない限り新たなことを始めない民族である。過去の成功事例をなぞっているにすぎない。その意味では、臆病な民族である。

     


    (2)「中国外務省と在フィリピン中国大使館からドゥテルテ氏の発言についてコメントは得られていない。オランダ・ハーグにある仲裁裁判所は2016年に中国の主権の主張を全面的に退け、フィリピン沖約85キロにあるリードバンクのガス田を開発するフィリピンの権利を明確化する判断を下している。中国はこの判断を認めていない」

     

    フィリピンは、せっかく仲裁裁判所から、リードバンクのガス田開発権利の正当性を認められている。その貴重な権利を棚上げして、わずかな権利で「身を売る」ような愚かなことをしてはならない。

     

    (3)「ドゥテルテ氏はこれまで、南シナ海での中国による人工島造成などの活動について対立を避けてきた。フィリピンが仲裁裁判断を無視し、中国と協力することに合意すれば、同海の資源を巡り中国と領有権を争ってきたベトナムやマレーシアなどの諸国が不利な立場に置かれることになる。ドゥテルテ氏は習氏の提案に同意したかどうかは明らかにしていない。ただ、仲裁裁判断のEEZに関する部分については「経済活動を確保するために無視する」と言明した」

     

    フィリピンは、ASEANの利益を守るという共通認識にたてば、ベトナムやマレーシアの権利侵害になるような取引を中国としてはならない。それにしても、中国の飽くなき領土拡張欲には驚くほかない。みっともない行為と思わないところが、専制国家の特色である。恥ずかし限りの行動だ。ロシアや中国は、旧帝政国家の流れを継ぐだけに、桁外れの行動をするから警戒しなければならない。

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    中国の消費者が理性を取り戻し、住宅バブルに背を見せ始めてきた。この裏には、中国政府が「理性」的行動を迫られているという事情がある。このまま債務を積み上げっていったらどうなるか。目先の景気減速に目を瞑り、経済不振を米中貿易戦争の影響になすりつけて、「経済正常化」に舵を切り替えたと見るべきだ。

     

    『人民網』(9月9日付)は、「北京、中古不動産市場に秋風、様子見ムードで値下げ」と

    題する記事を掲載した。

     

    今月末、不動産市場に向けて打ち出された政策「930新政」が3周年を迎える。北京市の不動産市場はこの3年間、全体として冷え込み、購入者の心理は徐々に理性を取り戻した。今年8月のデータをみると、北京市場の取引の中心である中古不動産の取引量は、前月比5.4%減少し、前年同期比19.9%減少した。「北京晩報」が伝えた。

     

    (1)「不動産仲介業者は、「総価格が1千万元(1元は約15.0円)を超える不動産資源を前に、買い手は物件を見に来てまず『8掛けにならないか』とたずねる。かつては単価が10万元(約1500万円)だった一部の人気コミュニティは、オーナーが売り急いでいるため、価格の最低ラインがすでに7万元(約1050万円)ほどまで下がった。市場には様子見のムードが広がってオーナーは価格引き下げを迫られており、このため同じコミュティの同じタイプの物件でも価格の開きが非常に大きくなっている」と述べた。

     

    10万元した物件が、現在は7万元となれば3割の値下がりである。オーナーは,売り急いでいるという。これまでの売り方主導が逆転して、買い方リードに変ってという。不動産バブルが終わったことの証明だ。

     

    (2)「各仲介業者の内部データからも中古不動産市場の冷え込みがうかがえる。北京鏈家二手房のリアルタイム取引戸数は同6%減少し、8月に成約した中古物件の平均価格は1平方メートルあたり6万1223元(約91万円)で、前月比1.5%、前年同期比3.2%、それぞれ低下した。鏈家によると、価格は3ヶ月連続で前年同期比も前月比も同時に低下し、市場の持続的冷え込みの流れは明らかだという」

     

    (3)「北京麦田房産では8月に売り手全体の価格交渉幅がマイナス5.95%になり、前月比0.38ポイント低下し、価格交渉の余地は6ヶ月連続で拡大した。我愛我家の北京中古住宅仲介機関の8月のリアルタイム取引戸数は前月比11.31%減少し、前年同期比16.41%減少し、2月を除いて今年最低の戸数になり、市場が再び冷え込んだことがわかる。業界の分析によると、目下の市場は様子見のムードが濃厚だ。貝殻找房の関係研究員によれば、「これまでは市場参入ニーズが小幅に増加していたが、市場の取引にはまだつながっていない」という」

     

    不動産の市場心理が一変してきた印象が強い。こうなると、値下がりペースが速くなろう。従来にない変化だ。中国経済の難儀が始まる。

     


    (4)「麦田房産のアナリストは、「北京中古不動産市場の取引量は3ヶ月続けて12千戸前後で小幅に変動し、8月は前月の小幅増加に続く連続増加とはならず、再び小幅に低下した。
    ここからニーズが引き続き低調で、様子見ムードが濃厚であることがわかる。一方で、北京の不動産政策は安定して変化はなく、特に貸出政策は引き続きニーズを抑制している。また一方で、7月末に政府が『不動産を短期的な経済活性化の手段とはしない』と定めたことも、市場の予想のさらなる安定にプラスになっており、売買双方の駆け引きはまだしばらく続くとみられる」との見方を示した」

     

    人口動態から見ても、住宅価格が上昇する合理的な理由はない。総人口に占める生産年齢人口のピークは、2011年であった。ここから8年間も住宅バブルを煽ってきた計算になる。この後遺症が、中国経済を苦しめるであろう。中国政府が、この事実に気付いたのだ。

     

    (5)「貝殻研究院によれば、価格の低下が様子見ムードを一層刺激し、特に硬直的需要をもつ顧客は価格により敏感なため、総価格400万元(約6000万円)以下の硬直的需要の対象となる不動産資源は取引のリズムが遅くなり、オーナーは買い手が付かないことから買い換えが困難になり、市場の改善の動きも遅くなり、市場は「悪循環」に陥りつつあるという」

     

    中古住宅の買手がつかなくなった最大の理由は、先行きの値下がり期待である。中国でも、ようやくこういう「正常な感覚」が生まれるようになった。それだけに、この先安感は一段と高まるはずだ。中国経済の置かれた状況から、「先高期待」は生まれまい。


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    10数年前、スウェーデンへ行ったときに「大学無償化」の話を聞いた。何とも羨ましいと思ったものだ。ただ、所得税は50%と聞いて、またビックリした。「高福祉・高負担」の典型例であろう。日本も、まず幼児教育の無償化が始まる。遅れて、大学の一部無償化もスタートする。いろいろと「意見」も聞かれるが、ともかくスウェーデンは、これによって合計特殊出生率(1.75)を維持している。日本もやって見る価値はある。

     

    『レコードチャイナ』(9月8日付)は、「10月から日本で始まる幼児教育無償化に中国ネット 『これこそ社会主義での福祉』『なんだか急に日本がうらやましく思えてきた』」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『新浪新聞』の微博(ウェイボー)アカウント「微天下」(9月8日付)は、日本で10月から幼児教育が完全無償化すると伝えた。

    (1)「記事は、「10月から、日本で生活するすべての日本人や納税している外国人は、所得にかかわらず、3歳から5歳までの幼児教育と保育がすべて無料になる。中学卒業まで学費はすべて無料となり、通院医療費も無料となる。さらに政府は、毎月児童手当も給付する」と伝えた。安倍首相が幼児教育無償化について説明した自民党のコマーシャルの動画も紹介している」

    育児は、時間とお金がかかる「人生の一大事業」である。その一大事業を、個人の負担に任せておくことは不都合なことだ。子どもの数が増えれば、社会保障はそれだけ楽になる。まさに、社会全体が育児のために共同負担する時代になった。冒頭でスウェーデンの例を挙げたが、世界の「楽園」に見える。景色はいいし日本と互角の立地条件を揃えている。日本の、今の努力を続けて行けば、きっと満足度の高い社会になろう。ぜひ、そう願っている。


    (2)「これに対し、中国のネットユーザーから「日本は社会主義なのか」「これこそ社会主義での福祉じゃないか。完全にあべこべだ」「日本は中国より100年進んでいる感じがする」などのコメントが寄せられた。また、「ものすごく日本へ行きたい」「なんだか急に日本がうらやましく思えてきた」「われわれの方の幼稚園は金がかかりすぎ」「幼稚園が無料というのがポイントだ。3年間の費用で子どもに質の高い生活を送らせることができる」というコメントもあり、多くのネットユーザーがうらやましく思ったようだ」

    揶揄的に、日本は社会主義国と言われてきた。規制の多いことを批判したものだ。だが、社会福祉を充実しない限り、日本の出生率をテコ入れする道はないと思う。今は、世界一の高齢社会だが、2045年には韓国が世界一の年寄り国家になる。韓国には、その準備が全くない。日本と喧嘩しているゆとりはないはず。いずれ気付くはずだが、「時遅し」となろう。


    (3)「ほかには、「それでも子どもを産みたくない若者は産まないだろう」「どんな根拠で子どものいない人の税負担を重くするのかを説明してほしい」という意見もあった」

     

    よく、子どものいない人に「税金を重くしろ」などという説が出てくる。その必要性はない。幼児教育無償化によって、社会全体が幼児教育費を払うのだから、子どもがいる、いないということで、税負担を議論することは無益である。幼児のいる家庭の経済負担が少なくなれば、その分を子どものいない家庭の負担増になっているのだ。

     

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    自然体に返る経済政策

    不況の理由米に被せる

    跛行経済の行き着く先

     

    中国は、米中貿易戦争による輸出の減少や内需の落込みで、さらなる内需刺激策に出るものと見られてきました。予想外にも、その動きが見えません。去る9月6日、中国人民銀行は預金準備率を0.5%ポイントの引き下げを発表しました。その際の声明で、人民銀は「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明しました。

     

    自然体に返る経済政策

    この声明は、何を言いたいのでしょうか。私のコメントをつけます。

    1)穏健な金融政策を続ける=超金融緩和をしない。

    2)バラマキはしない=無差別な融資拡大をしない。

    3)景気の下支えの強度を高める=信用制度の崩壊を食い止める。

     

    要するに、「攻め」の金融政策でなく、「守り」の金融政策ということでしょう。今年のGDP成長率の目標は、6.0~6.5%です。6.0%成長が維持できれば「十分」という認識に変ったと言えます。中国共産党はこれまで、できるだけ高目の経済成長を実現させて、国民の信頼をつなぎ止めることに腐心してきました。それが、不動産バブルを生み出して、現在のような収拾のつかない事態に陥った理由です。

     

    そこでこの際、米中の貿易戦争の混乱に隠れて、過去の累積している経済諸問題を解決する方向へ舵を切ったように思います。これは、なかなか巧妙なやり方です。直接の責任は、米中貿易戦争を仕掛けてきた米国にある。そういう逃げ口上に利用できます。昨年の「北戴河会議」で最高指導部は、党長老から米国との貿易戦争を始めた責任を問われました。

     

    今年の同会議では、中国がトランプ米国大統領の変幻自在な「ツイッター政治」に翻弄され、危機に直面しているという認識に変ったとされています。そこで、党内は、結束して米国に対抗しなければならないと空気が一変したと、指摘されています。習近平主席は、命拾いしたのです。「トランプ砲」に救われたとも言えます。

     


    共産党内の反習派の動きが止れば、中国の経済成長率の鈍化責任を追及される懸念は消えます。無理な、経済成長刺激策を取る必要はありません。仮に、GDP成長率が6%を割っても、逃げ口上に「米国保護主義の結果」と言えるのです。習政権は、トランプ攻勢を逆手にとって逃げようという魂胆と思います。もはや、有効な経済刺激策はありません。金融を緩和すれば、「勘違い族」が再び不動産投機の火遊びを始めます。それは、バブル後遺症からの回復を遅らせるだけです。一方、減税による消費増も効果一巡で限界を迎えています。こうして、やること、なすことのすべてが壁に突き当たりました。もはや、ジタバタしてもどうにもならないのが、現在の状況と言えます。

     

    中国経済の行き詰まりの象徴は、生産者物価指数(PPI)に現れています。次のデータを見て下さい。

     

                生産者物価指数の推移

    2018年1月 4.3%     2019年1月 0.1%

         2月 3.7%          2月 0.1%

         3月 3.1%          3月 0.4%

         4月 3.4%          4月 0.9%

         5月 4.1%          5月 0.0%

         6月 4.7%          6月 0.0%

         7月 4.6%          7月-0.3%

         8月 4.1%

         9月 3.6%

        10月 3.9%

        11月 2.7%

        12月 0.9%

     

     このPPI推移を見ますと、今年に入って勢いを失っています。さらに、5~6月が「0%台」になった後、7月はついに「-0.3%」と前年水準を割り込みました。PPIがマイナスになったことは、売上減という意味です。企業経営上では、重大な意味を持ちます。固定費の上昇を考えると、損益分岐点が押上げられて、営業利益は減益に落込む構造になります。

    (つづく)

     

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    中国は、昨年7月からの米中貿易戦争で相当に痛めつけられている。それでも米国と妥協しないのは、10月1日が国慶節70周年という節目を、メンツを保って迎えたいからであろう。政策金利を引下げれば、資金流出を招くだけに預金準備率引下げでお茶を濁している状態だ。

     

    『ブルームバーグ』(9月6日付)は、「中国人民銀、預金準備率を引き下げへ 景気下支えで金融緩和に動く」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げると発表した。新たな準備率は2007年以来の低水準(10.5%)となる。国内の景気減速と貿易戦争の逆風に直面する中国経済を支えるため、人民銀は流動性を供給する。人民銀のウェブサイトによると、9月16日に準備率を0.5ポイント引き下げる。これにより人民銀は9000億元(約13兆5300億円)の流動性を市場に供給することになるさらに一部の市中銀行向けには1015日と1115日の2回に分けて準備率を追加で1ポイント引き下げる」

     

    中国は、月次ペースで預金準備率を引下げている。厳しい金融逼迫化現象が起こっている結果だ。1985年1月~2019年9月までの平均預金準備率の平均は13.0%である。最高値は、2011年11月の21.0%。最低値は、2003年8月の6.0%である。今後、どこまで引下げるのか。03年8月の6.0%まで下げざるを得まい。

     

    信用創造機能が、不良債権増大で相当の棄捐状態に陥っている。通常は、預金準備率の引き下げで貸出は活発になる。現在の信用不安下では、多くの貸出増を見込めないので、月次ペースの準備率引き下げを迫られているもの。事態は深刻である。純粋な市場経済国であれば緊急事態だが、専制国家ゆえに事態の悪化を強権で隠している状態だ。

     

    人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。さらに10月15日と11月15日には省をまたがずに営業する都市商業銀行(日本の地銀に相当)に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがあるとされる。

     

    人民銀は、「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」と苦しい胸の内を語っている。もはや、バラマキ融資ができない状態に追い込まれているからだ。肝心の銀行が不良債権を抱えており、確実に返済が可能な企業にしか融資できない事態に陥っている。その意味で、中国の金融システムは「半分、死んでいる」状態だ。

     

     

     

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