米国が、中国へ先端半導体（１４ナノ以下）の技術輸出を禁止し、日本とオランダもこれに同調したので、中国は自力で先端半導体を製造することが不可能になった。これを受けて、中国は汎用品半導体生産に特化する動きを見せている。このため、日本製の中古半導体製造設備に関心が集まっているのだ。これは、いずれ韓国からの対中半導体輸出減少を意味する。韓国には、新たなショックが起ころう。

中国では現在、日本製中古半導体製造装置に対する問い合わせが急増しているという。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（ＳＣＭＰ）が２月9日（現地時間）、「日本が中国に対する半導体製造装置・技術関連規制を強化すると伝えられたことから、生産拡大やアップグレードするため外国製機器が必要な中国の工場は不安に駆られている」と朝鮮日報（２月１２日付）が伝えた、

『朝鮮日報』（２月１２日付）は、「中国の半導体自力更生　韓国にとって対岸の火事ではない」と題する記事を掲載した。

中国では、これまで需要がなく操業を中断していた国営半導体メーカーに突然受注が舞い込み、生産を再開する例が相次いでいる。今年初めまでは廃墟状態だったが、再び稼働を開始した福建省厦門（アモイ）市、泉州市の半導体工場もそうして復活した。中国のＩＴ企業さえ存在を無視していた国営半導体メーカーに大規模な発注を行う救世主が現れたのだ。

（１）「救世主はほかでもない通信機器大手の華為（ファーウェイ）だ。米国の制裁で海外から半導体を調達することも、独自設計した半導体を海外のファウンドリー（受託生産業者）に任せて生産することも難しくなったファーウェイが、自国の半導体メーカーを通じた半導体生産を本格化しているのだ。日本経済新聞は北京、武漢、青島から深センに至るまで仕事がなかった各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を５５８億ドル（約７兆６５００億円）と試算した。華為としては、米国の技術や設備を使わない独自のサプライチェーンをつくる以外に活路がなかった」

ファーウェイは、国内の汎用品半導体生産を復活させるために、５５８億ドルもの発注をしているという。これも、韓国からの半導体輸出を減らす要因である。

（２）「華為が、生き残りのための半導体ゲリラ戦を繰り広げている間も、米国の中国半導体業界に対する攻撃は止めなかった。バイデン政権は２２年１０月、１４ナノメートル以下（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは１２８段以上）の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止した。中国に進出した米半導体企業は一夜にして中国を離れ、中国企業が雇用した米国の半導体技術者も全員が撤収した。中国半導体メーカー全てが華為と同じ境遇になったのだ」

米国は、中国へ１４ナノメートル（ナノは、１０億分の１メートル）以下の先端半導体技術輸出を禁止。日蘭が、これに同調することになった。これでは、中国半導体企業もお手上げである。

（３）「こうした状況で、今は自ら作って消費しなければならない状況となったのだ。最も象徴的な変化が中国最大の半導体企業、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったことだ。「Ｎｏｎ A」と呼ばれるこのラインでは、直ちに回路線幅４０ナノメートルのロースペックの半導体を作ることができ、2年後には２８ナノメートルまで微細化を進めることが目標だ。それもオランダのＡＳＭＬ、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーが引き続き設備を提供しなければ生産が不可能な状況だ」

中国は、高度の半導体製造設備をつくれない国である。それだけに、今回の日米蘭による協調行動は、致命的な影響を与える。

（４）「当面、全世界は台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン、インテルなどが作る先端半導体を使う国々と古い国産半導体を使う中国に分かれるだろう。ｉＰｈｏｎｅとテスラを購入できる中国の富裕層とは異なり、それほどの購買力がない普通の中国人は１０～２０年遅れの国産品を使わなければならない。数億人に上る彼らのおかげで、中国の半導体メーカーも持ちこたえることができ、技術力を蓄積するだろう」

中国は、先端半導体を製造できないので、汎用品半導体生産に特化していかざるを得なくなった。その面では、製造技術を磨くチャンスになって、韓国からの輸入代替の役割を果たすであろう。韓国には痛手だ。

（５）「日本と欧州の合計の１.５倍を超える人口を持つ中国でも、グローバルサプライチェーンとは接点がない独自の半導体サプライチェーンを構築することは不可能だ。しかも、先端半導体なしには米国を追い抜くという目標の達成どころか産業全般の後退が避けられない。中国が結局は自分たちの資源と市場をテコに米国と妥協し、グローバルサプライチェーンを再び揺るがすとみられているのもそのためだ。そのころの中国半導体市場は中国企業がシェアを拡大した後である可能性が高い。中国の半導体危機は韓国にとって決して対岸の火事ではない」

下線部は、重大な誤認をしている。米国が、中国へ先端半導体輸出の全面的な禁止策に出たのは、中国の米国への軍事的挑戦を封じるためである。中国共産党が滅びない限り、この挑戦リスクは続くのだ。それゆえ、米国は中国へ絶対に妥協できない事情にある。米国が、先端半導体技術を中国へ輸出することはあり得ないことである。

中国の家計は、消費に慎重である。１月の貯蓄残高は、６兆２０００億元（約１２０兆円）と、統計で確認できる２００５年以降で最高となった。ゼロコロナが打ち切られたものの、未だ先行きが不確実な現在、収入は使わずに貯蓄する緊縮姿勢が続いている。

２０２２年末時点で、預金残高と貸出残高の差は４４兆５１００億元（約８７１兆円）となり、年末時点で比べると遡れる１９９７年以降で最大であった。景気の先行き不安が強く、預金の伸びが貸し出しの伸びを上回ったもの。金融面で見た中国経済は、混乱が続いている。消費者は、先行き見通しが付かない限り、財布のヒモを緩めることはない。

『日本経済新聞』（２月１１日付）は、「中国家計のひも堅く　1月の貯蓄増　過去最高に」と題する記事を掲載した。

中国で家計の貯蓄志向が根強く残っている。1月の新規貯蓄は６兆２０００億元（約１２０兆円）で、確認できる２００５年以降で最高となった。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計は慎重な姿勢を崩していない。持続的な消費回復には雇用や所得の改善が欠かせない。

（１）「中国人民銀行（中央銀行）が１０日、1月の金融統計を発表した。現預金総額（M2）は前年同月末から１２.６%増えた。１６年４月以来の高い伸びとなった。中国では、春節（旧正月）休暇に入る前に従業員にボーナスなどを支給する企業が多い。春節前は他の時期と比べて貯蓄が増えやすい。２２年も1月に新規貯蓄が膨らみ最高を記録したが、２３年1月は前年同月をさらに１５%上回った」

春節前の１月にボーナスが支給される。従業員は、使わずにそのまま預金している形だ。１月の現預金総額が、前年比１２.６％増である。将来のことを考えると、消費を控えているのであろう。

（２）「中国の証券会社、広発証券は「住宅や耐久消費財の購入需要の戻りが鈍い」と分析する。住宅ローンが大半を占める家計による中長期資金の借り入れは1月、前年同月比7割減少した。昨年から続く2ケタ減の傾向に終わりが見えない。対照的に、企業による中長期資金の借り入れは７割伸びた。前年同月の３.６倍だった２２年１２月に比べて増加率は鈍ったが、２２年8月以降2ケタ以上の伸びが続いている。政府が景気のテコ入れへ国有銀行を動員して、国有企業向け融資を増やしているとみられる」

家計による中長期資金の借り入れは、住宅ローンが大半を占める。1月の中長期資金の借り入は、前年同月比で実に7割も減少した。住宅販売に動意が見えないのだ。新規に住宅を求める層が、減っている証拠である。これまでも住宅需要の過半が、値上りを見込んだ投機であった。これが手控えられれば、住宅販売に動きなどあるはずがない。

『日本経済新聞　電子版』（２月１０日付）は、「中国新車販売　1月は３５％減　春節変動や減税終了響く」と題する記事を掲載した。

中国汽車工業協会が１０日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比３５%減の１６４万９０００台だった。前年実績を3カ月連続で下回った。春節（旧正月）に伴う大型連休の影響で来店客数が減ったほか、減税や販売補助金が２０２２年末に打ち切られた反動もあり、多くの企業の販売が落ち込んだ。

（３）「販売内訳は乗用車が３２.９%減の１４６万９０００台、商用車が４７.７%減の１８万台でともに振るわなかった。春節連休が前年より早く１月に食い込み、販売店の客足が落ち込んだ。ガソリン車の乗用車を対象とする自動車取得税の減税が２２年末に終わった反動も出た。電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車は６.３%減の４０万８０００台で、２０年6月以来のマイナスになった。春節休暇の影響に加え、新エネ車が対象の販売補助金が２２年末で打ち切られたことも響いた。輸出は３０.１%増の３０万１０００台だった」

ガソリン車もＥＶも、それぞれ自動車取得税減税や販売補助金が２２年末で打ち切られたので、今年の１月は反動減に見舞われている。

（４）「企業別ではＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）が6割増でプラスを確保したが、２.４倍だった２２年１２月に比べ伸び率は縮んだ。中国民営大手の吉利汽車は３割減、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の現地合弁会社である上汽ＶＷは４割減だった。日系大手もトヨタ自動車が2割減、ホンダと日産自動車は6割減と苦戦した。汽車工業協会は1〜3月の国内自動車産業の見通しについて、「安定成長は非常に困難で、消費回復はまだ遅れており、政策による持続的な後押しが必要だ」と指摘した」

ＥＶでは、ＢＹＤの好調が続いている。他のメーカーは、大きく落込んだ。その中で、トヨタは２割減と落込み幅が浅かった。汽車工業協会は、１～３月について悲観的な見方で、政策支援の必要性を訴えているほど。春は遠い感じだ。

主要７カ国（Ｇ７）が、昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に１バレル＝６０ドルの上限制度を設けた。この結果、ロシアはこの１月の石油輸出収入が、前年比で４０％も減少する事態になった。この大幅減収分が、原油輸入国などの「反射利益」となって転がり込んでいる計算になる。最大の受益者は、中国・インドのほかに海運会社という。

『ロイター』（２月１０日付）は、「制裁でロシア石油収入減少、『反射的利益』流れ込む先は」と題する記事を掲載した。

ロシアはウクライナ侵攻を巡る欧米からの経済制裁により、政府の石油収入が大きく目減りした。この何百億ドルという金額を思わぬ形で流入しているのが海運、製油という２つの業界だ。だが、その中にはロシア系企業の影もちらつき、制裁効果を実質的に弱めている面は否定できない。

主要７カ国（Ｇ７）が昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に上限制度を設けたことを受け、ロシア財務省が発表した１月の石油輸出収入は前年比で４０％減少した。

（１）「カーネギー国際平和財団の非常勤研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「公定価格が低くなったことでロシアの国家予算はここ数週間、苦境に置かれている」と話す。一方、通関統計に基づくと、こうした状況がもたらすメリットの一部はインドと中国の製油業者に波及しているが、最大の利得者は海運業者と仲介業者、そしてロシア企業であるはずだと付け加えた。バクレンコ氏はロシア石油会社・ガスプロムネフチの元戦略責任者で、ウクライナの戦争が始まった後に退職し、ロシアからも出国している」

ロシア産原油価格には、Ｇ７によって１バレル＝６０ドルという上限が設けられた。ロシアは、これによって輸出価格を引下げざるを得なくなっている。この値引き分が、中国・インドのほかに輸送する海運業者などに流れている。

（２）「欧米の対ロシア制裁は、恐らく一国への措置としては最も厳しい。米国とＥＵがロシア産エネルギーの購入を全面的に禁止するとともに、輸出価格が１バレル＝６０ドル以下でない限り、世界のどこにもロシア産原油を船で出荷してはいけないと定められた。これに伴ってロシアは、原油と石油製品のほとんどの輸出先をアジアに切り替え、インドや中国の買い手に対して、競合する中東産などよりも大幅に価格を引き下げている。また、船舶輸送や輸出価格の制限で買い手が取引に慎重になっている上に、自前の船団で全ての輸送を賄えないロシアとしては、多額の輸送費も負担せざるを得ない状況だ」

ロシアは、窮地に立たされている。自国産原油の売り先は、アジアに限られており、輸送費まで負担する状況に追込まれているのだ。

（３）「１月終盤時点で、ロシアの石油企業がインドと中国の買い手に提示した原油の値引き幅は、１バレル当たり１５～２０ドルだった。取引に関わった少なくとも１０人のトレーダーやロイターが確認したインボイスから判明している。それだけでなくロシア側は、自国から中国ないしインドまで原油を輸送する費用として、１バレル当たり１５～２０ドルを支払った。結果としてロシアの石油企業が１月に国内の港で受け取ったウラル原油の代金は、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％も減少。北海ブレント価格の６割程度にとどまった、とロシア財務省が明らかにした」

ロシアは、原油価格を１バレル当たり１５～２０ドル値引きし、さらに輸送費用として、１バレル当たり１５～２０ドルを支払っている。こうして、ロシアの手取りは、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％もの落込みだ。ロシア財政には、大きな痛手だ。

（４）「ロシアの２０２２年の原油生産量は、日量１０７０万バレルで、原油と石油製品の輸出量が７００万バレル。これに値引きや追加費用を加えて計算すると、今年の同国石油会社の収入は数百億ドル単位で減少することになる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、価格上限制のためにロシアの石油収入は１月だけで８０億ドル減ったと述べた。ところが、こうした減収分のある程度がロシア企業に流れているので、同国の生産者や政府に本当はどの程度痛手だったのか、正確に数値化するのは難しい」

ロシアは、今年の原油収入が数百ドル単位で減少するという。ＩＥＡによると、１月だけで８０億ドルの減収に落込んだ。年に換算すると９６０億ドルの減収になる。これは、大変な事態だ。ロシアは、３月から５％の減産を発表している。狙いは、国際市況を押上げることであろうが、ロシア産原油価格には６０ドルの上限制が引かれている。となると、中国やインドへ値上げ圧力を掛ける目的か。

（５）「ロシアによる大幅な値引きで、インドと中国の製油業者も大助かりだ。インドのロシア産原油輸入は、ここ数週間で日量１２５万バレル超と過去最高を更新。販売価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているため、インドは購入代金を月間で５億ドル以上も節約できている。ボルテクサ・アナリティクスの中国アナリスト、エマ・リー氏は、昨年４月から今年１月までの中国のロシア産原油輸入が日量１８０万バレル強になったと話す」

インドは、購入価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているので、最近は日量１２５万バレル超と過去最高を更新するほど。中国も、昨年４月から今年１月まで、日量１８０万バレル強の輸入になっている。この両国は、ロシア産原油価格の値下がりでメリットを享受している格好だ。