勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    米国が、中国へ2000億ドル相当の製品に10%の追加関税を発表した。中国は、いかなる報復措置を取るのか、関心が集まっている。これまで、中国が他国へ行なってきた報復措置には、一定のパターンがある。不買運動、旅行禁止、輸入時の通関業務のサボタージュなど。米国に対して、こういう月並みな嫌がらせをやったところで、効果があるのか疑問視されている。

     

    そこで、次のような案が考えられるという。

     

    中国は輸入額が相対的に少ないため、再び関税賦課で米国に対抗することはできないが、その代わり、新税導入や米企業への規制強化のほか、当局認可の引き延ばし、市民に米製品不買運動を促すなどの措置を活用し得る。また、米クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズ買収計画はまだ当局の最終承認を待っている状態だ」(『ブルームバーグ』7月12日付)

     

    ここでは、「新税導入や米企業への規制強化」によって、米企業を虐めるという考えが浮上している。これは、極めてリスキーである。米企業を中国から追い出すことになりかねない。中国政府は、地方政府に対して米国企業が中国を脱出するか否かを探らせている。なんと言っても米国企業は、世界のナンバーワン。中国への誘致では三拝九拝した過去がある。それを忘れて、掌を返したような冷たい対応すれば、中国を捨てて他国へ立地する恐れも出てくるのだ。

     

    次の指摘に注目すべきである。

     

    「寧波供応鏈創新学院のシャオシュアン・リュウ教授は、関税による長期的な影響として、すでに一部の産業で始まっている新興国から米国など先進国への生産回帰の流れが加速する可能性があると指摘する。中国に生産拠点を設けている企業はすでに人件費の高騰に直面しており、関税はコストをさらに押し上げるという。リュウ氏は『関税によって変化が生じるのは確実だ』としている」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月12日付「米国の対中追加関税、電子部品が標的に、水産物なども」)

     

    4次産業革命の波に乗って、製造業の技術革新は日進月歩である。中国で大量生産して、世界中へ輸出するという形態の見直しが始まっている。中国は人件費と地価上昇による賃貸料金の上昇で、生産拠点としてのうま味が消えかけている。米国企業虐めは、「脱中国」の動きを加速しかねないのだ。こうなると、中国の米国への報復措置は限られる。

     

    「これまでのところ、中国当局は米企業を狙い打ちにしたり、10億人余りの国内消費者のナショナリスト的な感情をあおって米製品をボイコットしたりすることは避けている。過去に貿易問題で対立した韓国などに対しては、そうした戦術を持ち出した。欧米諸国は長年、中国国内で展開する外国企業のために公平な事業環境を整えるよう中国政府に迫ってきた。UBSグループの中国担当主任エコノミスト、ワン・タオ氏は『全面的な貿易戦争は自国にとって経済的打撃がより大きくなることを中国政府は理解しているため、その回避に力を尽くすだろう』との見方を示した」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月12日付「米追加関税、対応に苦慮する中国、報復手段を模索」)

     

    この記事では、中国が感情任せの嫌がらせをしないで、慎重に対応するだろうとしている。中国は、弱い相手には徹底的に笠に着た、上から目線の行動を取る。だが、強い相手には慎重な対応をする「使い分け」をする国家だ。これ以上、トランプ氏を怒らせない方法を探る可能性もある。


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    英国の『フィナンシャル・タイムズ(FT)』は1888年の創刊である。世界に誇る英経済紙だ。2015年に日本経済新聞社が買収した。このFTが、トランプ米国大統領を「危険な無学者」と切り捨てるコラムを掲載した。タイトルは、「トランプ氏 貿易戦争招く」(7月11日付)である。

     

    確かにトランプ氏は、乱暴者というイメージが強い。こういう人物が育った家庭環境はどういうものだったのか。聞いてみたい気がする。それほど強烈な性格の持ち主である。

     

    さて、ここからからが本論である。

     

    トランプ氏が仕掛けた米中貿易戦争は、決して褒められるスタイルではない。ただ、中国のような名うての「ルール破り」に対応するには、トランプ氏のような「スパイス」の効いた人物でないと対応できないのも事実だ。中国は、WTO(世界貿易機関)のルールである自由貿易原則を守っていると宣伝するが、中国ほど破っている国はない。未だに、日米欧は中国をWTOの「非市場経済国」に指定しているほど、市場経済ルールを守らない国である。

     

    具体的には、あらゆる分野で企業に補助金を出すことだ。これが、企業保護に当る。研究開発費補助、生産コスト補助など形はいろいろあるが、国内企業を保護している。具体策は、次のパラグラフで取り上げる。この結果、中国に進出している外資系企業は、差別されるのが日常茶飯事となっている。

     

    こういう前歴を持つ中国に対して、公正な貿易慣行を守らせるにはどうするのか。自由貿易原則は、互いにルールを守ることが前提である。中国は、このルールを犯して政府から補助金を支給されて生産費自体を引下げている。この結果、サムスンは中国でスマホ市場を失った。生産費を補助して国内販売価格を下げるから「反ダンピング法」に抵触しない。警察に賄賂を渡しているから捕まらないような話である。

     

    以上のような事実を知らないで、FTは、次のように一刀両断だ。

     

    中国に対し301条を根拠に関税を課すのは、さらに理解しがたい。その狙いは、中国の対米貿易黒字の削減、あるいは中国のハイテク産業育成策『中国製造2025』の阻止、あるいは強制的な技術移転の阻止のようにもとれる。だが、中国に貿易赤字削減を求めるのはばかげているし、次の産業育成策阻止は交渉できる類いのものではない。最後の強制的技術移転阻止は道理にかなった要求だが、達成は難しい」

    自由公正な貿易慣行を踏みにじる中国が、自由貿易を原則とする世界市場で、「一人勝ち」するのは当然である。サッカーW杯でも、最終的には「反則」の数が少ないティームが勝利を得るように、競争(市場経済)は公正であることが前提である。この視点で言えば、中国の流儀は世界経済の障害になる。その障害を取り除くべく、やむなく関税を科すのは「次善の策」として認められるものだろう。中国の「狡」が公認されるならば、各国が見倣うに違いない。

     

    トランプ氏のやり方はスマートではないが、このくらいのパンチで対応しなければ、世界経済の障害物を取り除けないのだ。中国は、南シナ海で勝手に相手国の島嶼を奪い取る手法で、世界貿易もルール破りをしている。困った存在である。


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    米中貿易戦争は、新たな段階を迎えている。トランプ米政権が10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆4000億円)相当を対象とする関税リストを発表した。実施は8月末と見られるが、中国経済にとってはさらに「圧迫材料」が増えている。

     

    こうした劣勢を反映して、中国人民元相場には「売り圧力」が高まっている。1ドル=6.66元(12日19時)であるが、オフショア市場では全く違った様相を呈している。オフショア市場とは、国内市場とは異なり、非居住者が規制を受けない自由市場である。このオフショア市場は国内市場の先導役を果たすので要注意だ。11日、6.7192元となり2015年8月以来の安値を記録した。このことから、国内市場への波及が予想されている。

     

    『ブルームバーグ』(7月12日付)は、「人民元がデッドクロスを形成、2015年切り下げ以来初ーチャート」と題する記事を掲載した。やや専門的だが要約すれば、チャート上で人民元相場は大きく値下がりする兆候を見せているので、注意を呼びかけているもの。

     

    「中国のオフショア人民元相場は11日に2016年1月以来の下落率を記録するとともに、テクニカル的には売りのシグナルとして知られる『デッドクロス』を形成した。人民元・ドルの移動平均線を見ると、50日線が200日線を上から下に抜けていることが確認できる。3年前のショッキングな人民元切り下げ以来の現象だ。JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジスト、デービッド・レボビッツ氏によると、中国はもう少し元安を容認することはできるが、過度な元の下落は逆効果であり、その場合はある時点で介入することになる、としている」

     

    人民元相場の下落は、中国経済の弱さを裏付けるものだ。中国政府は、人民元安を誘導して輸出テコ入れ策に利用したいところ。この思惑が外れて15年のように歯止めのきかない事態を避けたいというのも本音だ。オフショア市場の動きは、国内市場へ波及していくので推移を見守りたい。

     

    7月12日の上海総合指数の終値は、2837ポイントで、前日比59ポイントの上昇である。当局の相場テコ入れに違いない。12日の『ブルームバーグ・ニュース』では、20年間も運用してきた中国株から撤退したファンド・マネジャーのインタビューが報じられている。それによると、マクロ経済指標に多くの問題を抱える中国株を売却して、タイやベトナムの株式が妙味あると強調。理由は、マクロ経済指標に懸念がないとしている。中国株が売られタイ・ベトナムが買われるとは、アジア経済の主役が交代する印象を与える。時代は変化している。


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    日本の共同通信が、中国の内部資料を入手して報じた。それによると、これまでの中国人民軍の建前であった「国土防衛型任務」を「対外拡張型任務」へ拡大決定した。すでに、中国は国産空母を建艦しており、最終的には7隻体制にすることが報じられてきた。「対外拡張型」は既定事実であろう。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表している。これまで「平和主義」を標榜してきた中国が、ついに牙を剥き始めたことが明確になった。

     

    中国共産党は、旧ソ連共産党と何ら変わらないことを証明した。習近平という超保守主義者(毛沢東主義者)が、選択した軍拡路線は「中華帝国」の再来である。遅れてきた「帝国主義」というイメージはいかんともし難い。「対外的拡張路線」は、第二次世界大戦までの発想である。21世紀の「大国」は、文化や科学技術の発展をめざす。「ハード」から「ソフト」への展開が共通認識になっている。この中で、中国だけが異端であり、今後の世界を攪乱させる意図が明白である。

     

    『大紀元』(7月11日付)は、「世界覇権を狙う中国、軍改革で国土防衛型から対外拡張型へーリーク文書」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「共同通信が内部資料を入手し、7月3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による『強軍思想』を教える教材として、20182月に内部で配布したものだという。これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある」

     

    中国共産党の具体的なイメージは、「強軍思想」という軍国主義で彩られていることが判明した。これまで随分と厚化粧して、その本心を捕まれないようにカムフラージュしてきたが、ついに本心を表わした。戦後日本における「中国共産党」支持者は、新中国が反帝国主義で平和希求路線を守ることへの共鳴であった。それが、どうだろう。やっぱり領土拡張を求めるだけの「エセ平和主義」であった。その中国が、「米帝国主義」と一戦交える軍拡を始めるという。ここまで来たら、共産主義の看板を下ろして「中華帝国」を名乗った方がすっきりしよう。

     

    (2)「防衛型から外向型へ転換する理由について、『中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある』としている。また、『強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している』と3カ国を先例にした。文書は、『より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ』ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による『強軍思想』に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。さらに、米軍の力を『曲がり道を走る遅い車』と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している」

     

    米国は、覇権国家としての役割を果たしている。市場の開放・経済力・軍事力において、世界に貢献する義務がある。ロシア(ソ連)と日本(戦前日本の帝国主義)は、米国のような覇権国家としての資格が欠如し、単なる領土拡張を狙うだけの夜盗にすぎなかった。ロシアも日本も軍備だけに頼る国家ゆえに「自滅」したのだ。中国は、米国のような総合力に優れた覇権国家の資格がないので、酔狂にも自滅型の帝国主義に堕す。中国は、習氏という超保守主議者を国家主席に選んだ不幸を噛みしめることにな

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    トランプ米政権は7月10日、中国からの輸入品2000億ドル(約222000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。これを受け中国株が急落している。日本時間15時05分現在、2761ポイント(前日比)マイナス65ポイント、2.3%の下落)になっている。人民元相場も下げた。

     

    米国が、さらに強い姿勢を見せているのは、中国が米国に対して技術窃取への反省姿勢を全く見せないことだ。それだけでなく、米国へ制裁関税をかけるという真っ向勝負に出ている点がトランプ氏をさらに刺激している。

     

    米国は景気が絶好調であり、対中貿易戦争を行なうにはまたとないチャンスと判断していることも疑いない。この「好機」を生かして、中国経済の基盤を揺さぶる戦略であろう。ただ、この「荒業」はいつまでも継続できないことも事実だ。米国の受ける傷が大きくなることを考えれば、来年一杯が限度という指摘が出ている。

     

    『ブルームバーグ』(7月11日付)は、「米政府、22兆円相当対象の対中関税リストを発表」と題する記事を掲載した。

     

    「米通商代表部(USTR)の10日の発表資料によれば、10%の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する可能性がある。同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品。ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告している。しかしこうした中でもトランプ大統領に姿勢後退の様子は見られない」

     

    米国経済は、絶好調であるので当面、米国が受ける被害は少ない。ただ、世界貿易への悪影響が懸念されることは事実だ。トランプ氏が、中国と「ディール」をするためにあえて強烈な制裁案を発表したとも見られる。中国は、これにどのような反応を見せるのか。その点も注目される。

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