勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    習近平氏は悩んでいる。昨年12月の輸出はドルベースで前年同月比4.4%減と16年以来最大の落ち込みとなったからだ。輸出は、中国の工業生産や雇用、GDPに直結する。それ故、輸出の急減は工業生産のかなり弱い伸びと失業率の急上昇を示唆している。

     

    だが、ここで清水の舞台から飛び降りるような気持ちで大規模な景気テコ入れをすべきかどうか。米中貿易戦争が決着していない以上、いつ、さらなる「トランプ旋風」が吹き荒れるか分らない。目下は、気迷い状態であろう。



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    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月22日付)は、「中国経済の減速、対策に慎重な政府」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の経済成長は一部の国に比べればなお力強いものの、この25年なかった水準に落ち込んでおり、今年はさらに悪化する見通しだ。2018年の成長率6.6%に対し、6~6.%の成長を予想するエコノミストもいれば、実際の成長率は既にその半分以下だとの見方もある。暗い見通しには大きな理由がある。今回の低迷に対する中国政府の取り組みが以前と違うことだ。違うのは、10年前の世界金融危機中に展開されたような超大型の刺激策だ。当時に比べると今回は指導層の動きが慎重だ。金融・財政緩和策に対して段階的なアプローチを採用し、過去の積極的な成長志向の政策『洪水かんがい式刺激』は避けている」

     

    今年の中国経済には、明るい要因はゼロである。すべてマイナス材料ばかりである。貿易戦争が、どういう決着になるか、名うてのトランプ氏を相手に胸の内が読めないのだ。貿易戦争は、これまで中国へ進出し不平不満を貯めてきた外資企業に、一大決断をさせる機会を与えてしまった。脱中国である。中国に見切りを付けさせた意味で、トランプ氏は大きな役割をしている。

     

    関税戦争が小休止したとしても、それは一時的なこと。米中貿易戦争は覇権争いであるから、中国が脱落するまで継続するはずだ。となると、中国市場に先行きの希望はない。外資系企業は、こういう読み方をしている。習近平氏の世界覇権論は、口が裂けても言ってはいけなかった言葉である。調子に乗りすぎたのだ。もはや、取り返しは付かない。

     

    (2)「中国指導層の姿勢が変化した背景には、刺激策に関する選択肢が以前よりも限られているとの認識がある。過去の信用緩和や政府の放漫財政は成長を駆り立てたが、地方政府や国有企業を中心とした債務急増も引き起こした。指導層が少なくとも当面は自制している要因として、米中貿易摩擦の先行き不透明もある。中国政府は米中が合意に至らず関税合戦が再開した場合に備えて刺激策を保持しておくべきだと、中国政府の顧問らは述べた。政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの王一鳴氏は『中国は最悪のシナリオに備えておくべきだ』と述べた。トランプ政権が中国にちらつかせている貿易措置を全て実行した場合、同国のGDP成長率は今年1.5ポイントも下押しされかねないという」

     

    中国は、不動産バブル経済の崩壊後遺症の渦中にある。信用機構は死んだも同然である。銀行の手元預金残高の伸び率が鈍化して、信用創造能力が極端に低下している。ポンプで水をくみ上げたくても、井戸の水位が下がりすぎてしまっている。ここで、3月から関税戦争再開という事態になれば、中国経済は4%台の成長率へ低下する。国内は失業者の群で一杯だ。習氏の責任問題が出てもおかしくはない。

     

    (3)「多くのエコノミストや投資家は、成長鈍化が行き過ぎたり速すぎたりしないよう、中国政府が万全を期すと見込んでいる。12月の中国共産党中央政治局の会合では、近づいている中華人民共和国の建国70周年に言及し、雇用の安定と成長を19年の最優先課題とした。同時に、金融システムのリスク制御策の続行を示唆した。香港のコンサルティング会社ギャブカル・ドラゴノミクスの中国アナリスト、チェン・ロング氏は『全般的な目標は成長加速ではなく、単に減速を止めることになりそうだ』と話している」

     


    中国経済は、完全に防御態勢である。経済成長率の低下をどれだけ食い止められるか。この一点にかかっている。成長率を押上げようなどという前向きの材料はゼロである。最悪な事態で建国70周年を迎えるのだ。中国社会主義の優位論などという雰囲気ではない。清国末期の経済改革思想、「中体西用論」(中国の制度の中に西側の技術を取り入れる)は失敗した。中国社会主義の優位論も、「中体西用論」と同工異曲である。失敗の可能性が高い。


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    中国の経済力衰退を見透かしたように、欧米が中国による台湾への武力行使封じに立ち上がろうとしている。

     

    米国は、貿易戦争で中国の経済発展力を根本から阻止する姿勢である。技術窃取の禁止に全力を挙げているのはそのためだ。これに呼応して、ドイツ外相が旗を振りEU全体が台湾防衛に協力する動きを見せている。中国の野望を断念させる戦略である。専制国家が、民主主義国を武力で開放しようという野蛮行為は、理由のいかんを問わず阻止されるべきことだ。

     

    『朝鮮日報』(1月22日付)は、「米、台湾海峡への空母投入を示唆ー香港紙」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国が台湾海峡に自国空母を投入する可能性を示唆した、と香港の日刊英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が20日、報じた。同紙によると、日本を訪れている米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は18日(現地時間)、記者たちに『台湾海峡は国際水域で、我々が通過できない理由はない。その海域を通過するにあたり、艦艇の種類にどんな制約も伴うとは考えていない』と述べたという。これは、過去12年間にわたり同海域に対する空母投入を控えてきた米国が見解の変化を示唆したものだ、と同紙は伝えている」

     

    トランプ米大統領は12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や東シナ海と南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。昨年3月には、「台湾旅行法」が成立しており、米台の高官が自由に往来できる法的な根拠を明確にした。米国によって、「一つの中国論」はすでに風穴を開けられている。

     

    (2)「1995~96年、中国は、独立を主張する台湾に圧力を加えるため、台湾海峡に相次いでミサイルを発射して緊張した局面を生んだ。米国は当時、空母2隻を派遣して中国をけん制した。中国は『内政干渉だ』と反発したが、最終的には挑発行為を中止した。この屈辱的な出来事があってから、中国は軍備増強に拍車をかけた。その後、米空母が台湾海峡を通過したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代の2007年が最後で、米国は中国の反発を意識し、同海域への空母投入を控えてきた」

     

    米国が、これまで中国へ遠慮した形になったのは、2008年のリーマンショックによる米国経済の混乱である。自国経済立て直しが急務となって、アジアへ目配りする余裕を失っていた。それが今、米国経済の回復で本来の米国の行動に戻ってきたと言える。

     

    (3)「ところが、貿易分野だけでなく全方位的に米中の確執が生じている状況で、中国の習近平国家主席が年頭に『台湾統一』を強調、『武力の使用も辞さない』との方針を打ち出したことから、米国も台湾海峡への空母投入の可能性を示唆するという強硬なメッセージを伝えたものと見られる、と同紙は分析した」

     

    習近平氏は、言わずもがなのことを言って物議を醸している。武力による「台湾統一」もそうだが、世界覇権を狙うという不用意な発言もした。米中貿易戦争の発端は、この「世界覇権」である。米国にして見れば、許せない発言であろう。

     

    『大紀元』(1月21日付)は、「ドイツ外相、台湾への武力行使は受け入れない、EU加盟国に同調求む」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「ドイツのハイコ・マース外相は116日、ドイツ国会の独台友情委員会で、台湾問題を解決する手段としての武力行使は拒否すると述べた。また外相は欧州連合(EU)加盟国も同じ立場を表明するよう求めた。ドイツのハイコ・マース外相は116日、ドイツ国会の独台友情委員会で、台湾問題を解決する手段としての武力行使は拒否すると述べた。また外相は欧州連合(EU)加盟国も同じ立場を表明するよう求めた」

     

    習近平氏が、「武力統一」を言い出す背景は、中国国内の政治的・経済的な混乱から関心を外に向けさせる魂胆もあろう。だが、自由主義陣営の諸国には、聞き捨てならぬ発言であり、「反論」を加えるのは当然だ。

     

    ドイツは、フランスと並んでEUのリーダー国としての責任がある。最近、中国は東欧圏へ進出して、EU分裂へ策略をめぐらしていると警戒されている。台湾問題は、中国を牽制する上で恰好なテーマでもあり、反中国への動きを強めるであろう。

     

    (5)「中央通信社は1月3日、NPO団体・両岸政策協会の世論調査を引用して、1992年の『一つの中国』という原則を中台がそれぞれ認めたとされる『92年合意』について、台湾人の80%強が否定的な考えを示した。調査は201年12月27~28日、成人1081人に行なわれた。質問項目にある、中華民国(台湾)の主権が失われ中国の地方政府に編入されることについて、80%以上が『受け入れない』と回答した」

     

    台湾住民の80%が、「一つの中国論」を受入れないとしている。民主主義の原則から見ても、中国は尊重せざるを得ないであろう。武力で、住民の意思をねじ伏せようというのは時代錯誤。EUが一致して台湾を支援するのは当然である。

     
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    中国政府は、不動産バブル崩壊を隠しており、何ごともないように振る舞っている。現実は、信用収縮が起こって、危機的な状況に向かっている。バブル経済の崩壊後、担保に取られた、売るに売れない不良不動産が山をなしている状況である。これが、中国人特有の才覚により、オンライン上で売買されているもの。

     

    ただ、不動産鑑定士による厳密な価格査定は行なわれていない。物件に税金未納があって、買った側がその税金負担をさせられるなど、トラブルも起っている。こういう点が中国のルーズさを表わしている。自然発生的なルールなき売買を始るが、このニュー・ビジネスの行方がどうなるかは不明である。

     

    『ブルームバーグ』(1月22日付)は、「中国、不良不動産のオンライン売買ブーム、掲載額は過去最高」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「重慶市にある3階建ての別荘から江蘇省の荒れ果てた工場まで、中国では不動産までもが自宅の居間に座ったまま、検索して購入することができる。世界最大の不良債権市場である中国では今、不良債権化した不動産(不良不動産)のオンライン販売がブームだ。オークツリー・キャピタルやベイン・キャピタルなどの国際的な投資運用会社が参入し始めただけでなく、ネットオークションであれば個人や比較的規模の小さい会社も掘り出し物を入手することができる。銀行や不動産会社、返済できない債務を抱えた人々は、競売処分を受け入れるか、手っ取り早く現金を手にするために資産を手放したいと考えている」

     

    何ごとも、スマホで取引する中国ならではのビジネスである。安い買い物でない不動産の売買を、スマホで済ませるその安直な感覚に驚く。正確な鑑定評価が付かないで大丈夫なのか。スマホでの金融取引(P2P:ピア・ツー・ピア)では、多大の被害者が出ている。気の毒に、自殺者まで出る事態になって、政府がようやく規制策を始めるというスローぶりである。

     

    (2)「中国の電子商取引(EC)最大手、アリババグループのオンライン通販サイト『淘宝網(タオバオ)』のオークションサイトに掲載された不良不動産は2018年10月、同社が裁判所や資産管理会社と提携して提供物件を増やしたため、前年同月比88%増となった。中国のオークションサイト全体で不良不動産の掲載額は18年、過去最高の1兆3000億元(約21兆円)に達した。不良債権化した資産を専門に扱う中国のファンド、ポセイドン・キャピタルのジェームズ・フェン会長は、『不良債権が増え、不動産価格が下落する中、この傾向は確実に続くだろう』と述べた」

     

    オークションサイト全体に掲載されている不良不動産額は18年、過去最高の約21兆円にも達している。これは、銀行経営にも大きな負担であるはずだ。これまでは、政府関係の不良債権を買い取る専門機関4社が引き取っていたが、もはやそれだけでは間に合わなくなっている証拠だろう。不動産バブル崩壊によって、今後ますます不良不動産が増えてゆくと予測されている。

     

    (3)「ジェームズ・フェン会長は、オークションサイトを約6年前に開設したアリババが昨年、中国全体の半分以上を占める約5000億元の不良債権競売に寄与したとみる。掘り出し物が見つかるというのは、人々が不動産をオンラインで購入する主な理由の一つだ。実勢価格が1000万元の上海市内のマンションは、淘宝網では44%の値引きで売られていた。不良不動産は通常、市場価格の約3分の2で売り出され、入札が増えれば市場価格の約90%まで上がることもある。実際に売却されるのは掲載物件の約40%に過ぎないが、不動産関連の不良債権は増加しており、市場は今後も拡大が見込まれる」

     

    不良不動産は、市場価格の6割強で売り出され、ネットオークションにかけられる。好条件の物件であれば、市場価格の9割まで値上がりすることもあるという。これは、まれなケースであり、掲載物件の4割程度が落札される。残りは、デッドストックだ。改革開放40年間の平均経済成長率は9.5%。この成長率は、不動産バブルで稼ぎ出した分もかなりあるはず。その残骸が、ネットオークションにかけられている。中国経済の未来を見るような思いがするのだ。


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    20年前には10億ドル足らずだったファーウェイ(華為技術)の売上高は、18年決算で1000億ドルに達したという。一方で、同社CEO任氏は社員へのメッセージで、「無制限に成長できる時期は終わった」と示唆したとフィナンシャル・タイムズが伝える。巨大企業が、どのように戦線を縮小するのか。

     

    過去10年以上にわたり、CEO任氏の娘で副会長の孟晩舟氏はファーウェイを世界最大の通信機器メーカーへと変貌させるため、世界中を縦横に動き回ってきた。同時に、投資家や銀行家、各国政府に対し、ファーウェイが信頼できる企業であるとの安心感を与えようと努めてきた。そのキーマンが逮捕(目下、保釈中)されて、経営の第一線から離脱した。ファーウェイにとっては、これ以上の痛手はない。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(1月21日付)は、「ファーウェイ、5Gから排除で人員削減も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2018年12月、任氏の娘である孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の身柄引き渡し要求を受けてカナダで拘束され、今月にはポーランドでファーウェイ幹部が中国情報機関のためのスパイ活動をしていたとして逮捕されたことで、同社に対する欧米の疑念はさらに深まった。ドイツは先週、5G通信網にファーウェイの機器を使わないとする方針を示し、締め出しの動きに追随した。米国では超党派の議員グループが、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ」

     

    昨年12月1日から、ファーウェイの「ツキ」は完全に剥がれ落ちた。この50日間で同社の運命を左右する大事件が次々に起っているからだ。これでは、いかに強気のCEOである仁氏といえども、経営危機感を覚えて当然であろう。

     

    (2)「任氏は、幹部を対象とした18年11月の社内経営セミナーで先行きの厳しさについて注意を促した。拡大する危機への対応を強化する中、CEO室が1月18日に全従業員に同趣旨のメールを送り、同社のオンラインコミュニティーにも掲示した。任氏は『5G4Gのように簡単にいかないかもしれない』とした上で、『地雷が随所で爆発するかもしれない。たとえ至るところで大爆発することにならなくても、18万人の従業員を養う必要がある。賃金、給与、配当金は年間300億ドル(約3兆2900億円)を超える』と述べた」

     

    18万人の従業員は、すべてファーウェイの株主である。これらの従業員に払う賃金、給与、配当金は、年間約3兆2900億円にも達するという。ファーウェイが、世界的な包囲網に囲まれた以上、戦線縮小を検討するのは当然だ。

     

    (3)「仁氏は、メッセージでつぎのように語った。『私たちにとって、この300年間は順調過ぎた。戦略的拡大の段階で私たちの組織は破壊的な形で拡大した。各地の全ての子会社が効率的に活動できているか、慎重に見極めなければならない。総合的な勝利を達成するには、何らか組織を合理化する必要がある』。任氏が18年10月に人事担当幹部に宛てたメッセージも18日に従業員に送られた。その中で任氏は会社全体の『革命』を求めている」

     

    (4)「また、『今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない』と、任氏はメールで従業員に伝えた。任氏は、現実とかけ離れてしまった目標は見直す必要があるとし、『一部の凡庸な従業員の雇用を諦めて労務費を減らす必要もある』と述べた」

     

    仁氏は、18万人体制の維持は困難と指摘している。「一部の凡庸な従業員の雇用を諦めて労務費を減らす必要もある」とズバリ、人件費圧縮の必要性を訴えている。賃金、給与、配当金は年間300億ドルにも達する。ファーウェイといえども、経営の限界に達したと仁氏は率直に語った。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月21日付)は、「ファーウェイの戦い、矢面に立つ創業者の娘」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「孟氏の逮捕によって、ファーウェイは世界中の主要金融機関との関係を築いてきたキーパーソンだった人物を失った。同氏はファーウェイの行動の秘密めいたベールをはがし、同社の透明性、独立性を世界に示す上で、重要な役割を果たしてきた。孟氏は、マダガスカルからミャンマーにいたるまで、ファーウェイが急速に事業を拡大した各地を日常的に訪問していた。バンクーバーで逮捕された際も、メキシコ、コスタリカ、アルゼンチン、フランスを回り、中国へ戻る予定となっていた出張の途中だった」

     

    ファーウェイ副会長の孟氏は、最近、一冊の本も読めないほど多忙をきわめてきたという。7種類のパスポートを使い分けて海外活動に全勢力をうちこんできた。この副会長の活動が今、すっぽりと抜け落ちている。とりわけ、世界中の主要金融機関と密接な関係を持って資金調達に動いてきた。米国司法は、イランとの金融取引で規制に反したとして、逮捕容疑にしている。孟氏が当面、復活が望めないとすれば、ファーウェイの損失はきわめて大きいであろう。


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    中国経済の現状は、金融情勢から判断して不動産バブルの崩壊は明らかである。ただ、住宅価格は急落していない点が唯一、日本と異なる。これは、中国政府が値引きした住宅売却を禁止している結果だ。不動産開発会社は、値引きしてでも住宅を売りたいが、政府の規制で売れない状況だ。

     

    最近、高級マンションの販促で景品に「フォルクスワーゲン1台」をつけたところ、当局から大目玉を食って中止したという。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が伝えている。このように、不動産開発会社も資金繰りに困り、自社物件の在庫捌きに追われている。

     

    金融状況は、実物の生産や販売という経済現象と異なっている。なかなか、目に見えにくいので見過ごしがちだが、これこそ実物経済を裏で操っている「ご本尊」である。中国人民銀行(中央銀行)は、次のような通達を出した。バブル経済崩壊後の金融目詰まりが、いかに深刻であるか手に取るように分るのだ。

     

    『ロイター』(1月21日付)は、「中国、銀行に実体経済の支援促す必要―人民銀行幹部」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)の孫国峰・金融政策局長は21日、人民銀行が発行する『中国金融』に寄稿し、国内の与信を拡大するためには、銀行に融資拡大を指示するよりも、積極的な実体経済の支援を銀行に促すことが重要との認識を示した。同局長は、銀行の与信を制約する大きな要因として、1)資本の補充のタイミングの問題、2)銀行の流動性不足、3)金利の波及効果の低さ──を指摘。金融緩和が与信条件の緩和につながるよう、人民銀行は、こうした制約を軽減する措置を導入していると表明した」

     

    中国の銀行が貸出を渋っている大きな要因として、次の3点をあげている。これは、バブル崩壊後の日本の金融機関が直面した問題である。中国が、紛れもなく同じ泥沼に足を掬われている。

     

    1)資本の補充のタイミングの問題

    2)銀行の流動性不足

    3)金利の波及効果の低さ

     

    これら3点の説明が、以下のパラグラフで行なわれている。

     

    (2)「同局長は、『適切なタイミングで資本が補充されなければ、次の(融資の)段階で妥当な与信が制限される可能性がある』とし、資本の補充に向けて銀行に永久債の発行を促す取り組みを加速する方針を示した」

     

    1)資本補充のタイミングの問題について説明している。

    銀行が、不良債権によって資本が「毀損」している実情を指している。国有五大銀行は、不良債権比率が低いと自慢している。それは一部の優良銀行の話だ。末端の民間銀行では、貸出リスクを十分取れる自己資本比率が低下していると指摘する。いわゆる「資本補充」の必要性だ。永久債の発行を促すほど事態が逼迫している。

     

    (3)「同局長は、一部の銀行では『外国為替状況の変化』に伴い、流動性が中・長期的に大きく制約されているとも指摘。(企業の)預金量で新規融資額を決める銀行の慣習も、新規与信の制限につながるとの見方を示した。人民銀行は、的を絞った預金準備率の引き下げや的を絞った中期貸出制度(MLF)など、様々な措置を通じて中小企業への融資を奨励しているという。局長は、春節を控えた人民銀行の資金供給により『全体の流動性を正確に確保できた』とも述べた」

     

    2)銀行の流動性不足について指摘している。

    銀行の流動性不足とは、手持ち預金量の減少によって貸出の「信用創造能力」が減退していることを示している。中国では、昨年10月時点で貯蓄額増加率が、39年ぶりに9%を割り込んで8.3%に落ちて危機感を募らせていた。

     

    この現象は家計債務の増加や、アリババが開発したMMF(マネー・マーケット・ファンド)の急増により、銀行預金が取り崩されてシフトしたことである。銀行の預金量減少は、必然的に貸出能力を相殺している。銀行にとっては、一種の「取り付け騒ぎ」である。

     

    中国経済の危機は、まさに銀行の預金不足という典型的な形で起こり、不況を深化させている。信用危機が、MMFによって引き起こされた点は特筆すべきだ。無秩序な金融機能の拡大がもたらした結果である。それは、中国のスマホ機能の異常な発達が、金融秩序を破壊したとも言える。

     

    銀行は、自らの預金不足による流動性不足を補うべく、貸出先企業を選ぶ基準として預金量の多寡を目安にしていると指摘している。これは、貸出の「見返り預金」の意味だ。100貸出しても30とか40を預金させるもの。日本では、「拘束預金」と呼んでいたが、中国も同じことを始めている。

     

    (4)「金利の波及効果が低いと、銀行融資の需要が抑制されるとも指摘。人民銀行が、一部自由化されている市場金利と一致しない指標預金金利・指標貸出金利の公表を続けていることに触れ、市場原理に基づく金利改革を促し、2つの金利の道筋を緩やかに統一する方針を示した」

     

    3)金利の波及効果の低さについて指摘している。

    銀行は、利ざやを稼ぐために市場金利で貸出さず、高い金利を要求していると批判している。これも、日本の銀行が長く使った手である。「拘束預金」は、実質金利を引き上げる手段でもあり、信用危機に立ち向かう銀行の防衛本能と見るべきだろう。銀行を非難しても事態は改善しない。バブル経済崩壊後に起きる典型的な金融現象と理解すべきであろう。

     


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