勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国経済は三重苦に取り囲まれている。過剰債務処理・信用危機・米中貿易戦争の三つである。これら三つの難問を同時に解く方法はない。少なくも、米中貿易戦争を解決しなければ、信用危機の到来を早めることは不可避であろう。中国経済への圧迫要因で、早急に解決しなければならぬのは、不動産バブルがもたらした過剰債務が、不良債権を発生させていることだ。

    中国政府は、「ハードランディング」にはならない。「ソフトランディング」になると言い続けてきた。現実は、そんな生温い問題ではない。「リーマンショック10年」という節目で、中国の信用危機が俎上に上がっている。政府は、綻びが見えないように覆い隠しているが、マネーの動きだけは誤魔化せない。正直に、中国経済の抱える病巣を示している。その苦悩する実態を、マネーの面で見ておきたい。そして、この現実を把握することにより、中国に米中貿易戦争を戦える力はないことが理解できると思う。

     

     

    『ロイター』(9月12日付)は、「中国、新規人民元建て融資、8月は1.28兆元に減少、予想下回る」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、8月の新規人民元建て融資は1兆2800億元(1864億ドル)で、前月(1兆4500億元)から減少し、アナリストの予想(1兆3000億元)もわずかながら下回った。マネーサプライM2は前年比8.2%増加。アナリストの予想は前月と同じ8.5%増だった」

     

    中国人民銀行は、銀行に対する「窓口指導」を復活させて新規貸出を増やす努力をした。それにも関わらず、8月の新規人民元貸出は7月を1700億元も減少した。この結果を受けて8月のマネーサプライM2は前年比8.2%増と増加率が下がっている。これが示すように、中国経済はすでに「信用危機」に陥った。銀行は、融資したくても確実な返済を見込めない先に融資できないルールだ。万一、貸出して不良債権になれば、貸出責任が問われる。金融には、こういう厳しいルールがある。日本で現在、スルガ銀行の粗雑な貸出がニュースになっている。例外ではない。

     

    (2)「経済が減速しているところに米国の制裁関税が追い討ちをかけ、政府は数カ月前から融資規制の緩和や資金調達コストの抑制に動いている。しかし、内需が低迷し、債務不履行が増える中、銀行は経営の苦しい中小企業向け融資に二の足を踏んでいる。8月の社会融資総量は1兆5200億元(2213億5000万ドル)で前月(1兆0400億元)から増加した。社会融資総量は、銀行貸出システム以外のオフバランス融資を含み、シャドーバンキングの動きを示す目安とされている。8月末時点の社会融資総量残高は前年比10.1%増の188兆8000億元(27兆4900億ドル)だった」

     

    中小企業が融資を受ける先は、多くがシャドーバンキングである。正規の金融機関は不良債権発生を恐れて貸出を拒んでいるのだ。そこで、社会融資総量という中国独特の金融概念による貸出を見ると、今年に入ってからの推移(前年比増減率)は次のようなものだ。

     

    1月 -17.2%

    2月   6.5%

    3月 -32.0%

    4月  24.5%

    5月 -24.4%

    6月 -22.3%

    7月 -10.7%

    8月  10.1%

     

    この増減率を見れば、中国の中小企業が金融的に相当追い詰められていることは疑いない。とくに、マネーサプライM2が前年比8.2%増という記録的な低さから見て、正規の銀行による信用創造機能は、極端に低下していると見るほかない。M2の伸び率が、名目経済成長率を下回っているのだ。通常、あり得ないことが起こっている。「マネーの逆流」と言える。

     


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    ■教師出身者として、現在のアリババに誇りを感じる

    今日のアリババで最もすばらしい点は、業務でも、規模でも、これまでに獲得した業績でもありません。最も素晴らしいのは、私たちが本物の使命とビジョンにもと
    づき前進する企業になったことです。私たちは新たなパートナー制度を創出し、独特の文化と良質で潮のように湧き出る人材グループを創出し、会社を伝承するための制度上の堅実な基礎を築きました。実際に、私が2013年にCEO職を退いてからも、私たちはこのメカニズムにより5年間を順調に推移することができました。

    私たちが創出したパートナーのメカニズムは、規模が大きな会社の刷新能力の問題、指導者の後継問題、未来を担う力の問題、文化の継承の問題を解決しました。過去数年、私たちは私たちの制度と人材文化の体系を絶えず検討し、改善してきました。人だけに頼っても、制度だけに頼っても、問題は解決できません。制度と人、そして文化が完全に結合してこそ、会社を健全に発展させていくことができます。今日のアリババのパートナー制度とアリババが守っている文化により、いずれはより多くのお客様を獲得し、職員や株主の支持と助力も強まると深く信じています。

    1999
    年に創業した日から、私たちは将来のアリババには「良将を潮のように輩出する」人材集団と代を重ねて発展する後継者システムが必要だと表明してきました。19年間の努力を経て、今日のアリババは、人材の質と量において世界一流と称してさしつかえないようになりました。教師出身の私としては、私たちの今日のメンバー、指導層、使命と価値観により前進する独特の文化、さらに張勇氏に代表される不断に出現するビジネス指導者と専門的人材を目にして、強い誇りを感じています。

    ■アリババの「聖火」は張勇CEOに手渡す

    張勇氏がアリババに加わって11年が経過しました。アリババ集団のCEOに就任して以来、張氏は卓越したビジネスの才能と堅実沈着な指導力を発揮してきました。アリババの業績は13四半期連続で、健全に成長を続けました。

    張氏はスーパーコンピューターのような論理と思考の能力と堅固な使命感やビジョンを持ち、勇敢に、かつ全感情を注いで仕事に取り組み、立脚点を敢えて、未来における刷新のためにデザインされた新型のビジネスモデルと業態に置きました。彼は2018年の最も優秀なCEOの筆頭との評価を得ました。この栄誉に恥じることのない存在なのです。彼と彼のチームはすでに、お客様と職員、株主の信任と指示を得ています。アリババの聖火は彼と彼のチームに手渡されるのです。私はこのことを、私がなすべき、最も正しい決定と認識しています。過去数年に私と張勇氏が行った協力の経緯を根拠として、私は彼と彼が指導する新たなアリババの指導陣に心からの信頼を置いています。

    ■自分自身は、若いうちにやりたいことが多くある

    自分自身の将来について、私はすばらしい夢を多く持っています。皆さんは、私が物事をしない状態に耐えられない人物とご存じでしょう。アリババのパートナーでありつづけ、パートナーの組織のために努力と貢献する以外に、私は教育の世界に戻ろうと考えています。私が熱愛することに従事して、私はこの上ない興奮と幸福を感じるでしょう。改めて申し上げます。世界はとても大きいのです。私にはまだ若いうちに、試したいことがたくさんあるのです。これが実現できたらどれだけすばらしいでしょうか。

    私は皆さんに申し上げます。アリババはもともと、馬雲のものではないのです。しかし馬雲は永遠に、アリババのものです。

    馬雲
    2018
    910日。

    (翻訳・編集/
    如月隼人

     


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    世界的に注目されたアリババ会長の馬雲氏の引退宣言全文を『レコードチャイナ』(9月10日付)から転載します。このブログの読者が、関心を持っておられるテーマのようにお見受けしましたので、どうぞご参考に。

     

     

    教師の日、おめでとう!

    アリババのお客様、関係者、アリババへの投資家の皆さんへ:

    本日はアリババ(設立)19周年です。私は大いなる感動をもって皆さまに宣言します。役員会の了承を経て、1年後の本日、つまり2019910日のアリババ20周年に、私はアリババグループの役員会会長を引退します。現在はアリババグループのCEOである張勇氏が会長職を引き継ぎます。私は本日より、張氏に全面的に協力し、組織の移行の準備をいたします。私は2020年のアリババ株主総会までアリババ集団の役員として残ります。

    ■アリババは個人指導型でなく組織が支える企業にすでに変化した

    この決定は私が熟慮したものであり、20年間をかけて真剣に準備した計画でした。本日実現できたことについて、アリババのパートナーの賛同に感謝し、アリババ役員会の了承に感謝し、アリババ関係者とその家族に感謝せねばなりません。なぜならまさに、19年間に渡り皆さんが私を信任し、支持して共に努力したからこそ、私たちは自信と能力をもって本日という日を迎えられたからです。このことは、アリババが、個人の資質が支える体制から、組織のメカニズムと人材文化が支える企業へのステップアップを完成したことを意味します。

    仲間と共にアリババを設立した1990年時点で、私たちは世界に誇れる中国企業を作ろうと志していました。102年間にわたり存続できる会社を作ろうと思っていました。私たちのどの1人も、102年も会社と共に歩むことはできないとは分かっていました。会社とは、統治制度と(企業)文化、不断に供給される人材チームにより発展を持続できるものです。ましてや、能力面でも精力や体力の面でも、会社のCEOや会長を永遠に努める者などいないと、私にははっきりと分かっています。

    ■アリババは、さらに多くの「馬雲」を必要としている

    私は10年前に、自分自身に対してこのテーマを問い、馬雲が会社を離れてからもアリババを健全に発展させるためにはどうすればよいかを考えました。私たちは、一連の制度と一連の独特の文化を形成し、数多くの人材からなる後継者の体系を育成し鍛錬することだけが、企業を伝承し発展させるという難しい問題の解決策と信じています。そこで過去10年間に渡り、私たちはたゆまずに努力と実践を続けてきました。

    私が受けた教育は、私をひとりの教師にしました。今日まで歩んでこられ、私は非常に幸運でした。会社の未来、そして自らに対する責任を果たすために、会社においてはさらに若く、更に能力があり才能を示す人に、指導者の仕事をしてもらうべきです。「この天下に、できないビジネスはない」という、この偉大な使命を継続し伝承させるべきです。

    私たちは、全世界の中小企業、若い人、女性の発展を助けるという使命と願いを持っています。私たちは、この使命と願いに強く感動しています。これが私たちの初心であり、私たちの福音であり、私たちの責任です。このような使命を信じ実現させるためにこそ、さらに多くの馬雲が必要であり、何代にもわたるアリババ人が奮闘せねばならないのです。

    中国、「特別版Ⅱ」アリババ馬会長の引退宣言・全文(つづく)

     


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    中国政府は、人々の心の問題にまで土足で踏み込む横暴を働いている。河南省では十字架の強制撤去を進めているが、何を恐れているのか。

     

    中国政府が、これまでキリスト教を政府の管理下に置いてきた理由は、信者が海外勢力と連携するのでないか、という点にある。最近の米中貿易戦争が激化の気配を反映し、キリスト教信者が団結して反政府運動を始めるのでないか、と勘ぐっているのであろう。米中貿易戦争がキリスト教に飛び火した感じだ。脆い基盤の上に成り立つ中国共産党の存在を証明しているような話である。

     

    『大紀元』(9月11日付)は、「牧師300人異例の声明 中国当局のキリスト教弾圧を批判」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米『ラジオ・フリーアジア』放送局の報道によると、95日明け方6時頃、数十人の制服を着た公安、政府の職員が突然河南省南陽市の光彩教会に突入し、十字架を強制的撤去し、教会内の音響、楽器、聖書などの物品も持ち去った。同日明け方、南陽市の古城井樓教会、桐寨鋪鎮惠小營教会と東王集鎮邱坡教会も光彩教会と同じく弾圧行為を受けた。駆けつけた一部のキリスト教信者が当局の乱暴な行為を阻止しようとしたが、公安に拘束された」

     

    十字架を強制的撤去し、教会内の音響、楽器、聖書などの物品も持ち去ったとは、驚くべき振る舞いだ。まさに、神をも恐れぬ所行であるが、無信仰の者が行なう蛮行であろう。

     

    (2)「河南省では、今年2月から当局が公認しない『家庭教』」の取り締まりが始まったが、最近になってキリスト教全体への弾圧がエスカレートしている。香港『明報』は、河南省永城市のある牧師の話を引用し、河南省で今は十字架が全て消え、政府が公認す『三自教会』も十字架がすべて撤去されたと報じた。河南省で4000カ所以上の教会から十字架が撤去されたと牧師は推測した。米国在住の中国出身の劉貽牧師は、このほど『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)に対して、河南当局は地方キリスト教教会の合併を計画していると語った。現地の複数の牧師からの話によると、恐らく3分の2の教会が閉鎖されるだろう」

     

    中国固有の宗教と言えば、道教ぐらいで世界の宗教とは異質のものだ。来世を信じることなく、ただ、長寿と経済的な豊かさを祈るものだ。「心の安らぎ」を求めることと無縁である。こういう社会に育った中国人には、キリスト教などの信仰について深く考えるようなことはありえない。極めて即物的な行動を取るのは当然だ。気の毒な人々であろう。

     

    (3)「河南だけでなく、北京、安徽、江西などでも近頃、宗教抑圧事件が相次いで起きた。『家庭教会』と『三自教会』の十字架などは、地方政府が『違法建築』として多数撤去した。劉貽牧師は、8月末にTwitterで、河南省の安陽、安徽省の馬鞍山などの地区で、当局が一部のキリスト教信者に信仰を放棄する声明または承諾書の署名を強要したと投稿した。北京のキリスト教『家庭教会』長老の徐氏はそれについて新唐人テレビ局(本部=米NY)に対して、この承諾書は本人のほか、家族の署名も強要していると指摘し『「まるで文化大革命時代に逆戻りのようだ」と話した」。

     

    三自教会とは、中国政府が公認したキリスト教である。外部との関係を絶つことを条件に認められた経緯がある。その教会の十字架も違法建築という名目で撤去されている。こうした馬鹿げたことを行なう中国政府が、世界覇権など言い出すことに矛楯を感じないだろうか。世界覇権を握ったら、世界中の宗教を全て禁止するつもりだろうか。身震いするほどの勘違い政府と言うほかない。国粋主義に煽られた習近平氏の盲動であろうか。

     

    (4)「今月1日付けで、中国各地の29人の家庭教会の牧師と長老は、ネットに実名で当局の弾圧を非難する声明を出した。署名数は910日現在、300人以上に増えている。声明によると、『改正宗教事務条例』が施行された20182月以降、地方政府はキリスト教会を抑圧し『その横暴ぶりは、文化大革命以来だった』と批判した」。

     

    牧師と長老が、実名で政府の弾圧を非難する声明を出したことは、逮捕を覚悟であろう。受難である。この問題は、大きな社会不安を呼び込む契機になる危険性を帯びているように思える。


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    中国の新車(乗用車)販売にブレーキがかかってきた。8月も7月に引き続き前年比マイナスとなった。中国汽車工業協会が発表した。

     

    乗用車が2ヶ月連続の販売減になった背景は、内需停滞である。株価の不振に現れているように、米中貿易戦争の行方が不透明など、高価な商品を購入する雰囲気ではなくなっている。家具や家電の耐久消費財全般が落込んでいることから、住宅販売の低迷を予測させる。沿岸地域では、住宅価格高騰の影響でローンが家計に重くのしかかっている。

     

    地方都市では、まだ住宅価格が高騰している地域もある。だが、すでに沿岸地域が経験しているように、住宅価格高騰は、明日の個人消費の先食いと考えるべきだ。中国政府は、こういう関係に無頓着で、不動産開発会社の尻を叩いて「住宅ブーム」再来を狙っているが無駄なこと。仮に住宅は売れてもローンが家計を圧迫して、個人消費全般を不振に追い込むはずだ。その典型例が、自動車販売の低迷である。

     

    乗用車メーカーの情報交換のための業界団体は11日までに、18年の乗用車販売の通年予想を引き下げた。従来は前年比4%増と予測してきたが、出荷ベースで前年並み、小売りべースで1%減とした。米中貿易戦争が一部の消費者の購入意欲を押し下げると判断した。「日本経済新聞」(9月11日電子版)が伝えた。

     

     8月          1~8月

    乗用車  -4.55%   2.60%

    商用車   1.11%   8.71% 

    合計   -3.75%   3.53%

     

    日系車では、トヨタが順調に伸びている。1~8月の累計販売台数は次のようだ。

    トヨタ 94万0500台(増加率11.8%)

    日産  95万4383台(増加率8.8%)

    中国市場では、長いこと日産がトヨタを上回っていたが、年内に逆転してトヨタが1位になりそうだ。トヨタは、中国の関税引き下げ効果が効いている。

     

     

     


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