勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    20年前には10億ドル足らずだったファーウェイ(華為技術)の売上高は、18年決算で1000億ドルに達したという。一方で、同社CEO任氏は社員へのメッセージで、「無制限に成長できる時期は終わった」と示唆したとフィナンシャル・タイムズが伝える。巨大企業が、どのように戦線を縮小するのか。

     

    過去10年以上にわたり、CEO任氏の娘で副会長の孟晩舟氏はファーウェイを世界最大の通信機器メーカーへと変貌させるため、世界中を縦横に動き回ってきた。同時に、投資家や銀行家、各国政府に対し、ファーウェイが信頼できる企業であるとの安心感を与えようと努めてきた。そのキーマンが逮捕(目下、保釈中)されて、経営の第一線から離脱した。ファーウェイにとっては、これ以上の痛手はない。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(1月21日付)は、「ファーウェイ、5Gから排除で人員削減も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2018年12月、任氏の娘である孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の身柄引き渡し要求を受けてカナダで拘束され、今月にはポーランドでファーウェイ幹部が中国情報機関のためのスパイ活動をしていたとして逮捕されたことで、同社に対する欧米の疑念はさらに深まった。ドイツは先週、5G通信網にファーウェイの機器を使わないとする方針を示し、締め出しの動きに追随した。米国では超党派の議員グループが、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ」

     

    昨年12月1日から、ファーウェイの「ツキ」は完全に剥がれ落ちた。この50日間で同社の運命を左右する大事件が次々に起っているからだ。これでは、いかに強気のCEOである仁氏といえども、経営危機感を覚えて当然であろう。

     

    (2)「任氏は、幹部を対象とした18年11月の社内経営セミナーで先行きの厳しさについて注意を促した。拡大する危機への対応を強化する中、CEO室が1月18日に全従業員に同趣旨のメールを送り、同社のオンラインコミュニティーにも掲示した。任氏は『5G4Gのように簡単にいかないかもしれない』とした上で、『地雷が随所で爆発するかもしれない。たとえ至るところで大爆発することにならなくても、18万人の従業員を養う必要がある。賃金、給与、配当金は年間300億ドル(約3兆2900億円)を超える』と述べた」

     

    18万人の従業員は、すべてファーウェイの株主である。これらの従業員に払う賃金、給与、配当金は、年間約3兆2900億円にも達するという。ファーウェイが、世界的な包囲網に囲まれた以上、戦線縮小を検討するのは当然だ。

     

    (3)「仁氏は、メッセージでつぎのように語った。『私たちにとって、この300年間は順調過ぎた。戦略的拡大の段階で私たちの組織は破壊的な形で拡大した。各地の全ての子会社が効率的に活動できているか、慎重に見極めなければならない。総合的な勝利を達成するには、何らか組織を合理化する必要がある』。任氏が18年10月に人事担当幹部に宛てたメッセージも18日に従業員に送られた。その中で任氏は会社全体の『革命』を求めている」

     

    (4)「また、『今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない』と、任氏はメールで従業員に伝えた。任氏は、現実とかけ離れてしまった目標は見直す必要があるとし、『一部の凡庸な従業員の雇用を諦めて労務費を減らす必要もある』と述べた」

     

    仁氏は、18万人体制の維持は困難と指摘している。「一部の凡庸な従業員の雇用を諦めて労務費を減らす必要もある」とズバリ、人件費圧縮の必要性を訴えている。賃金、給与、配当金は年間300億ドルにも達する。ファーウェイといえども、経営の限界に達したと仁氏は率直に語った。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月21日付)は、「ファーウェイの戦い、矢面に立つ創業者の娘」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「孟氏の逮捕によって、ファーウェイは世界中の主要金融機関との関係を築いてきたキーパーソンだった人物を失った。同氏はファーウェイの行動の秘密めいたベールをはがし、同社の透明性、独立性を世界に示す上で、重要な役割を果たしてきた。孟氏は、マダガスカルからミャンマーにいたるまで、ファーウェイが急速に事業を拡大した各地を日常的に訪問していた。バンクーバーで逮捕された際も、メキシコ、コスタリカ、アルゼンチン、フランスを回り、中国へ戻る予定となっていた出張の途中だった」

     

    ファーウェイ副会長の孟氏は、最近、一冊の本も読めないほど多忙をきわめてきたという。7種類のパスポートを使い分けて海外活動に全勢力をうちこんできた。この副会長の活動が今、すっぽりと抜け落ちている。とりわけ、世界中の主要金融機関と密接な関係を持って資金調達に動いてきた。米国司法は、イランとの金融取引で規制に反したとして、逮捕容疑にしている。孟氏が当面、復活が望めないとすれば、ファーウェイの損失はきわめて大きいであろう。


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    中国経済の現状は、金融情勢から判断して不動産バブルの崩壊は明らかである。ただ、住宅価格は急落していない点が唯一、日本と異なる。これは、中国政府が値引きした住宅売却を禁止している結果だ。不動産開発会社は、値引きしてでも住宅を売りたいが、政府の規制で売れない状況だ。

     

    最近、高級マンションの販促で景品に「フォルクスワーゲン1台」をつけたところ、当局から大目玉を食って中止したという。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が伝えている。このように、不動産開発会社も資金繰りに困り、自社物件の在庫捌きに追われている。

     

    金融状況は、実物の生産や販売という経済現象と異なっている。なかなか、目に見えにくいので見過ごしがちだが、これこそ実物経済を裏で操っている「ご本尊」である。中国人民銀行(中央銀行)は、次のような通達を出した。バブル経済崩壊後の金融目詰まりが、いかに深刻であるか手に取るように分るのだ。

     

    『ロイター』(1月21日付)は、「中国、銀行に実体経済の支援促す必要―人民銀行幹部」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)の孫国峰・金融政策局長は21日、人民銀行が発行する『中国金融』に寄稿し、国内の与信を拡大するためには、銀行に融資拡大を指示するよりも、積極的な実体経済の支援を銀行に促すことが重要との認識を示した。同局長は、銀行の与信を制約する大きな要因として、1)資本の補充のタイミングの問題、2)銀行の流動性不足、3)金利の波及効果の低さ──を指摘。金融緩和が与信条件の緩和につながるよう、人民銀行は、こうした制約を軽減する措置を導入していると表明した」

     

    中国の銀行が貸出を渋っている大きな要因として、次の3点をあげている。これは、バブル崩壊後の日本の金融機関が直面した問題である。中国が、紛れもなく同じ泥沼に足を掬われている。

     

    1)資本の補充のタイミングの問題

    2)銀行の流動性不足

    3)金利の波及効果の低さ

     

    これら3点の説明が、以下のパラグラフで行なわれている。

     

    (2)「同局長は、『適切なタイミングで資本が補充されなければ、次の(融資の)段階で妥当な与信が制限される可能性がある』とし、資本の補充に向けて銀行に永久債の発行を促す取り組みを加速する方針を示した」

     

    1)資本補充のタイミングの問題について説明している。

    銀行が、不良債権によって資本が「毀損」している実情を指している。国有五大銀行は、不良債権比率が低いと自慢している。それは一部の優良銀行の話だ。末端の民間銀行では、貸出リスクを十分取れる自己資本比率が低下していると指摘する。いわゆる「資本補充」の必要性だ。永久債の発行を促すほど事態が逼迫している。

     

    (3)「同局長は、一部の銀行では『外国為替状況の変化』に伴い、流動性が中・長期的に大きく制約されているとも指摘。(企業の)預金量で新規融資額を決める銀行の慣習も、新規与信の制限につながるとの見方を示した。人民銀行は、的を絞った預金準備率の引き下げや的を絞った中期貸出制度(MLF)など、様々な措置を通じて中小企業への融資を奨励しているという。局長は、春節を控えた人民銀行の資金供給により『全体の流動性を正確に確保できた』とも述べた」

     

    2)銀行の流動性不足について指摘している。

    銀行の流動性不足とは、手持ち預金量の減少によって貸出の「信用創造能力」が減退していることを示している。中国では、昨年10月時点で貯蓄額増加率が、39年ぶりに9%を割り込んで8.3%に落ちて危機感を募らせていた。

     

    この現象は家計債務の増加や、アリババが開発したMMF(マネー・マーケット・ファンド)の急増により、銀行預金が取り崩されてシフトしたことである。銀行の預金量減少は、必然的に貸出能力を相殺している。銀行にとっては、一種の「取り付け騒ぎ」である。

     

    中国経済の危機は、まさに銀行の預金不足という典型的な形で起こり、不況を深化させている。信用危機が、MMFによって引き起こされた点は特筆すべきだ。無秩序な金融機能の拡大がもたらした結果である。それは、中国のスマホ機能の異常な発達が、金融秩序を破壊したとも言える。

     

    銀行は、自らの預金不足による流動性不足を補うべく、貸出先企業を選ぶ基準として預金量の多寡を目安にしていると指摘している。これは、貸出の「見返り預金」の意味だ。100貸出しても30とか40を預金させるもの。日本では、「拘束預金」と呼んでいたが、中国も同じことを始めている。

     

    (4)「金利の波及効果が低いと、銀行融資の需要が抑制されるとも指摘。人民銀行が、一部自由化されている市場金利と一致しない指標預金金利・指標貸出金利の公表を続けていることに触れ、市場原理に基づく金利改革を促し、2つの金利の道筋を緩やかに統一する方針を示した」

     

    3)金利の波及効果の低さについて指摘している。

    銀行は、利ざやを稼ぐために市場金利で貸出さず、高い金利を要求していると批判している。これも、日本の銀行が長く使った手である。「拘束預金」は、実質金利を引き上げる手段でもあり、信用危機に立ち向かう銀行の防衛本能と見るべきだろう。銀行を非難しても事態は改善しない。バブル経済崩壊後に起きる典型的な金融現象と理解すべきであろう。

     


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    中国のGDPが発表された。18年は前年比6.6%、10~12月期は同6.5%であった。一見、高目の経済成長率を維持しているように見えるがそうではない。先ず、17年のGDPを0.1%ポイント下方修正していることだ。これによって、18年GDP成長率を押上げる下工作をしていた。

     

    昨年10~12月期の前期比伸び率は1.5%である。先進国並にこれを年率換算すると6.14%となる。また、昨年7~9月期の前期比伸び率は1.6%である。これを年率換算すると6.55%になる。中国は、前年同期比の増加率を金科玉条としているが、これは間違いである。先進国並に四半期増加率を年率換算した成長率で現状診断すべきである。

     

    昨年10~12月期の年率換算GDP成長率 6.14%

    昨年7~9月期の年率換算GDP成長率 6.55%

     

    昨年10~12月期のGDPは、年率0.41%ポイントで低下している計算だ。これを見落としていると、中国経済の実勢悪を見逃すことになろう。

     

    『ブルームバーグ』(1月21日付)は、「中国経済、1012月は09年以来の低成長ー安定化の兆しも」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国経済の昨年1012月(第4四半期)の成長率は、債務削減の取り組みや米国との貿易対立が響いて2009年以来の低水準にとどまった。ただ、昨年12月に景気の安定化を示唆する兆しが出ており、政府による景気対策の効果も表れつつあるようだ21日発表された1012月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増。7-9月(第3四半期)は6.5%増だった。昨年12月の小売売上高は前年同月比8.2%増加。市場予想は同8.1%増。工業生産は前年同月比5.7%増。市場予想は同5.3%増加だった。2018年通年の固定資産投資は前年比5.9%増えた。予想は6%増だった」

     

    この記事では、前年同期比の増加率で議論している。中国の国家統計局は、前年同月比と前期比の二つの数字を出している。メディアは、前年同月比に目を奪われて、前期比を見落としている。ここが、落し穴だ。経済成長の「瞬間風速」を見るには、前期比の増加率を4乗することで年率換算できる。その数字は、私が計算してすでに示しておいた。

     

    要するに、昨年10~12月期GDPの伸び率は6.14%である。今年に入れば、米中貿易戦争の影響が本格化するはず。6%割れは確実と見られる。昨日のブログで、中国広州・東莞市の実態を次のように伝えておいた。

     

    「中国の製造業セクターは以前から、労働コストの上昇、規制強化、高技術生産や内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。今後数週間、恒久的に閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ」(『ロイター』(1月18日付)は、「春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影」)

     

    この記事を裏付ける他の報道が現れた。要約すれば、こうなる。

     

    (中国における)労働コストの上昇や技術移転の強制、知的財産の侵害など、中国を巡り長年くすぶってきた不満が、今回の米中貿易戦争をきっかけにして噴出し、工場を中国から移転させる動きが一挙に出ている、と『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月21日付「『メード・イン・チャイナ』が廃れる日」)が報じた。この指摘は、極めて重要である。昨年10~12月の前年同月比GDP6.5%増へ安易な期待を寄せると、大火傷を負うであろう。

     

     

     

     


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    中国は、米国の知的財産窃取事件の頻発によって、対米国投資から閉出されている。これは、宝の山から追放されたのも等しく、今後の中国経済の発展に大きなブレーキになろう。その理由は、二つある。①正規の技術移転の困難、②投資収益の機会を失う。要するに、世界最先端市場にアクセスできなないデメリットは計り知れない。

     

    一帯一路で、経済弱小国を相手に「債務漬け」にしている程度の利益と米国市場での投資活動から得られる利益とは、質が全く異なるのだ。

     

    『人民網』(1月21日付)は、「18年の中国の対米投資が83%も減少 欧州は好調」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「法律事務所のベーカー&マッケンジーと先進的な調査会社ロジウムグループが共同で発表した最新の分析報告によると、2018年には中国が欧州と北米地域で行った直接投資が大幅に減少して300億ドルになった。16年は940億ドル、17年は1110億ドルだった。経済日報が伝えた。同報告によると、中国の対米直接投資は16年に過去最高の4563000万ドルに達した後、17年は290億ドルに減り、18年はさらに大幅に減少して48億ドルになり、減少幅は83%に達した。同報告は、これほどの減少の原因として、米国が外国からの投資への審査を強化したこと、米中貿易摩擦が二国間関係の緊張をもたらしたことを挙げ、『これに対しては米国が主要な責任を負う』と指摘した」

     

    過去3年の米欧投資の推移

    16年  940億ドル

    17年 1110億ドル

    18年  300億ドル

     

    この状況ぶりを見ると、中国の受けるダメージは極めて大きいことが分かるはず。中国は、「中国製造2025」のハイテク計画を推進中だが、米欧からの技術移転がなければ不可能であろう。米国が、その責任を負うべきと記事は指摘している。だが、そういう事態を引き起こした中国の技術窃取の責任の方がはるかに大きいはずだ。



     


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    「背に腹はかえられない」のだろう。今年の景気浮揚策では、鉄道へ13兆円投入することが明らかになった。鉄道事業の経営状況は厳しい。18年19月の運輸収入は9%増の5700億元で、最終赤字だった。中国鉄路総公司の負債総額は5兆元を超えており、19年の投資拡大で財務改善が遅れる可能性もある。『日本経済新聞』が伝えた。

     

    つい、数日前まではインフラ投資依存の経済運営は、債務を増やして信用機構に圧力をかけるので減税に主力を置くとしていた。だが、減税の財源が足りないのだろう。そこでまた、インフラ投資に舞い戻ってきたのだ。鉄道建設であれば、国有企業に資金調達させられ、政府は当座の資金繰り負担から免れる。こういう手抜きの経済政策に違いない。

     

    国有企業の債務は、最終的に政府負担になる。この事実を知ってか知らずか、国有企業に債務を背負わせた鉄道建設である。「第二の国鉄」は間違いない。2014年から19年まで連続8000億元台の鉄道建設を行なっている。当初の鉄道建設は、採算面も考慮したであろうが、その後は無差別投資でGDPを押上げるだけが目的の投資になっているに違いない。習氏が、自己の権力保持のために、こういう無駄な投資を続けているのであろう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(1月20日付)は、「中国、鉄道投資が最高の13兆円 景気テコ入れ策膨張」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国政府は2019年の鉄道投資を過去最高の8500億元(約13兆7000億円)規模まで引き上げる方針を固めた。GDP1割を占めるとされる自動車のほか、家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入する。投資拡大と消費刺激の両面で、米中貿易摩擦で先行きに不透明さが増す経済の成長を下支えする。中国の鉄道事業を担当する中国鉄路総公司の幹部が、『19年の投資額は8500億元に達する可能性が高い』との見方を示した。19年は鉄道投資額を年初計画の7320億元から約1割上積みし、8028億元とした。19年は18年実績比約6%増を見込む」

     

    19年の鉄道建設予算は、当初計画から上澄みすると言うが、18年19月の運輸収入は5700億元で、年間では7600億元程度である。ところが、年間収入を上回る投資を6年間も続けている計算だ。採算が合うはずがない。赤字垂れ流し経営は、いずれ破綻する運命だ。

     

    (2)「消費刺激策の検討にも入った。中国経済のかじ取り役を担う国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は中国国営中央テレビのインタビューで、自動車と家電分野で購入補助金の支給を含む消費刺激策を導入する考えを示した。自動車では09~17年、小型車の自動車取得税の減税や農村での補助金支給を実施している。18年は補助金がなくなったため、28年ぶりの新車販売減につながった。寧副主任は農村部での販売促進を念頭に置いている。『補助金規模は300億元に達する』(証券アナリスト)との見方がある。家電分野では09~13年に実施したエネルギー効率が悪い旧型からの切り替え補助や、農村での販売補助と同種の政策を検討しているもよう。投入額は200億元とみられている」

     

    耐久消費財の家電と自動車は、すでに普及度の限界に達している。いくら補助金を出しても需要の先食いに過ぎない。自動車は3年前から「補助金漬け」してきたが、補助金支給の期限が切れれば、そこで需要はパタリと落ちている。この状態では、家電と自動車は、ずっと補助金がつくのであろう。

     

    中国は、あらゆるものが補助金対象になっている。特許申請も補助金欲しさで特許にも値しないレベルのものが特許申請されて、件数だけを増やして世界一だと言われている。中身はないのが、中国特許である。家電や自動車で補助金を出しているのは、補助金目当ての弱小企業の整理を遅らせ、問題先送りとなっている。長い目で見れば、補助金を出しても良いことはないのだ。


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