勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国一の富豪、馬雲(ジャック・マー)氏は、きょう54歳の誕生日だという。歴史上の人物でない馬氏の誕生日をあえて書き記したのは、氏が本日、人生「次の選択」を明らかにすると報じられているからだ。中国の特定個人を取り上げることに違和感のある向きは、この記事を読まずに飛ばして頂きたい。後から、非難を受けるのは本意でないからだ。

     

    日本では、54歳は働き盛りである。中国では、ほとんどの人が55歳でリタイアする。健康上の理由でそれ以上、働き続けることが困難な環境に置かれているからだ。馬氏は、次の人生を教育事業に捧げたいという。中国人で、こういう崇高なことを目標にする人はほとんどいないのだ。多くの富豪が、さらなる富を求めて政治と癒着して突進する。馬氏は、こういう部類の人々と、一線を引いている。

     

    私は、馬氏の人生選択に強い共感を覚える一人である。米国メディアが競って取り上げているのは、経営者のジャック・マーと言うより、人間としてのジャック・マーの姿勢が心を打つのであろう。

     

    『ブルームバーグ』(9月7日付)は、「アリババの先にある人生『ジャック・マー財団』通じ教育の世界へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、アリババの共同創業者で会長を務める氏は、自身の名を冠した財団を創設すると表明。10日に54歳の誕生日を迎える馬氏は今後、経営から退いた米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と同じような道を歩むつもりだと打ち明けた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、馬氏の資産は400億ドル(約4兆4200億円)以上中国で最も有名な経営者の1人となった元英語教師の馬氏は、約20年前にアリババを創業し、たまたまビジネスの世界に入ったと自らを語る。2013年に最高経営責任者(CEO)職は退いたが、時価総額が4000億ドルを超えるアリババの顔としての存在感を示し続けている」

     

    54歳の誕生日に、次なる人生目標に向けて歩み出す。私は、ビジネスで大成功した人間が、最初の夢であった教育の世界へ戻る。ここに、限りない人生の「格好良さ」を感じるのだ。ビジネスで成功しても、それは「仮の姿」と言っているのだ。普通であれば、このままビジネスを続けていた方が良いだろうに、と思う。ご本人は本来の夢に戻るという。人はそれぞれ、夢が違うのだ。

     

    (2)「馬氏は、『多くのことをゲイツ氏から学んだ。彼ほどリッチには決してなれないが、彼よりうまくやれていることがある。早めの引退だ』と馬氏。『いつの日か、それも近いうちに、教育の世界に戻るつもりだ。アリババのCEOでいるより、私にはずっとうまくできると思う』と述べた。それは年内かとの問いに対し、馬氏は肩をすくめほほ笑むと、『すぐに分かる。『ジャック・マー財団』を準備している。こうしたこと全てを10年間にわたり準備してきた」と答えた。個人資産を寄付するのか、他の資産家がしているように信託に資金を投じるのかは明らかにしなかった』

     

    「人づくり」は、人生最高の夢と語った先人がいる。事業を残すは次善の策。カネを残すは最悪の選択だ、と。これを言ったのは、後藤新平だっただろうか。馬氏が、この言葉に従ったかどうかは知らない。氏の年来の夢が、教育にあっただけであろう。

     

    (3)「馬氏の教育への熱意は、その重要性をたびたび強調している同氏をよく知る者にとって、驚きではない。中国の大学統一入学試験に2度も失敗するなど、馬氏は学生時代の不首尾もよく口にする。『良い学生と思われていなかった私だが、向上することができた。われわれは常に学び続ける。私はこのことに最も多くの時間を注いでいきたい』と話した」

     

    馬氏は、いわゆる「大学浪人2年」の生活を余儀なくされた。それは、育った環境が教育に不適なものであったのかも知れない。教育環境さえ整えれば、子どもの力は無限である。そういう信念を深く刻み込んでいるのだろうか。馬氏は、義務教育分野で余生を生きる覚悟とも受け取れる。私が、馬氏に深く傾倒する理由はここにある。


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    中国でアフリカ豚コレラ(ASF)の感染が拡大している。このブログで9月1日に取り上げた。他に日本国内の報道がなくて驚いていたが、9日朝にNHKがニュースで流した。これで、日本での認識が深まると思われる。

     

    『大紀元』(9月6日付)は、中国でアフリカ豚コレラ感染拡大 10例目確認」と題して、豚コレラ問題の続報を報じた。

     

    (1)「中国農業農村部は6日、安徽省滁州市で新たなアフリカ豚コレラ(ASF)の感染を確認したと発表した。83日に1例目の感染発生が確認されて以降、10例目となった。国連食糧農業機関(FAO)は5日、中国からアジア全地域に流行する恐れがあるとして、タイのバンコクで国際緊急会議を開催した。発表よると、同市鳳陽縣の養豚場で飼育されている豚886頭のうち、62頭にアフリカ豚コレラの症状があった。すでに22頭が死亡した。地元政府は封鎖、殺処分、無害化処理、消毒を急いでいる。中国当局は83日以降、約38000頭の豚を殺処分にしたとしている」

     

    中国のアフリカ豚コレラ(ASF)感染が拡大している。直接、人間に感染しないが豚が死亡する恐ろしい病気である。中国の感染源はロシアの豚肉輸入とされている。すでに、韓国でも中国への旅行者が中国土産でハムを購入し、病原菌が発見されている。日本でも、水際で食い止めなければ危険。中国でハム類を土産にすることは控えるべきだ。

     

    (2)「過去1カ月間、アフリカ豚コレラの感染は、8月初めに中国東北部の遼寧省瀋陽市で確認されてから、河南、江蘇、浙江、安徽、黑龍江に急速に広がった。現在、6省の10カ所の養豚場で感染が確認された。中国メディ『新京報』(1日付)によると、農業農村部担当者が「中国は世界最大の豚肉生産国と消費国で、養豚業は中国経済と国民生活にとって重要な産業だ」とし、感染拡大に警戒感をあらわした。同部の豚肉卸売り価格月別統計では、感染に関する報道がなかった7月には、1キロ当たり17.35元だったと示された。9月現在は19.64元で、7月と比べて約13%値上がりした。米中貿易戦による飼料価格の上昇に加え、中国の豚肉価格がさらに値上がりする見通しだ」

     

    中国の豚肉が値上がりしている。世界一の豚肉生産国であり消費国は中国だ。豚肉はすでに値上がりに転じている。感染に関する報道がなかった7月には、1キロ当たり17.35元だった。9月現在は19.64元で、7月と比べて約13%値上がりした。感染拡大は豚肉価格を押上げるので、消費者の不満が高まるであろう。

     

    3)「FAOは、アジア全域への感染拡大を食い止めるため、同日タイで3日間の緊急会議を開幕した。タイ、日本、韓国、ベトナムなど10カ国の政府関係者、動物疫病専門家、養豚企業担当者らが出席した。FAOはバンコクに越境性動物疫病緊急センターを設置する。FAOは今年3月に公表した調査書で、アフリカ豚コレラの感染が中国に拡大すれば、『動物の健康、食品の安全や食糧安全保障に壊滅的な結果を引き起こす』『東南アジアへの感染拡大の可能性が高まる』と警告した」

     

    中国での感染拡大は、旅行者の土産を介在にして、アジア全域へ飛び火するリスクを含んでいる。くれぐれも、中国で豚肉製品を土産に日本へ持ち帰る危険性を共有することが必要だ。


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    米国は9月6日、対中国への2000億ドル相当の関税発動に関する意見公募(パブリックコメント)を終えた。これで、手続き上は、いつでも関税引き上げが実行できる状態になっている。トランプ氏は7日、さらに2670億ドルの輸入につていても、近いうちに関税を課す可能性を示した。同時に、「(発動するか)ある程度の部分は中国次第だ」と付け加えて、中国への圧力をかけている。仮に、この第4弾が実現すると、米国は中国からの輸入品全てに関税を上乗せする事態になる。

     

    トランプ大統領が、対中貿易制裁をエスカレートさせようとしているのは。中国の強硬姿勢にもある。技術窃取や不公正貿易慣行を是正しようとしないで、逆に対抗措置を強めていることが原因だ。中国は、米国の関税引き上げで経営困難に直面している企業へ、税金還付などの救済措置を発表するほどで、一歩も引かない姿勢を見せている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月7日付)は、「中国、輸出企業への税還付拡大、金属・半導体など397品目」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国財政省は7日、輸出企業への税金の還付を拡大すると発表した。金属や半導体関連など397品目を対象に還付額を上げる。米国との貿易戦争で輸出企業が打撃を受けており、経営を下支えする狙いがある。15日から実施する。企業が輸出する商品を製造する際などに負担した付加価値税や物品税を払い戻す。中国では品目ごとに輸出価格に対してどれだけの税を払い戻すかが決まっており、この比率を上げる」

     

    米国の関税は、7月以降計500億ドルに25%引き上げられている。その影響をフルに被った企業には、輸出に際して支払った付加価値税や物品税を払い戻すというもの。9月15日から実施する。

     

    (2)「米国は7月以降、計500億ドル分の中国製品に25%の関税を上乗せした。輸出企業が集中する中国南部の広東省では、製造業の景況感が大幅に悪化するなど影響が出始めている。中国商務省は中国が米国製品にかけた追加関税の税収をもとに、輸出企業を支援する方針を示していた」

     

    こういう形で中国は、持久戦の構えである。不公正貿易慣行の是正という米国の要求は、空回りするばかりだ。そこで、既述のように「第4弾2670億ドル」の関税引き上げという

    異常事態を迎えかねない事態になっている。米国と同盟国は、いずれ中国をWTOから排除する過激行動に出ないという保証はない。あるいは、WTOルールーをより明瞭にして、中国を罰するケースだ。ここまで行けば、中国はメンツ丸つぶれになる。「一帯一路」など吹き飛ぶことになろう。中国は、潔く自らの違法行為を認めるべきだ。


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    共産主義社会に、家政婦が出現する。不思議な感じがする。家庭が、家政婦という不正規雇用を行えるのは、中国社会に相当の所得格差が存在することの証明だ。日本では、戦後の昭和30年代までは、「お手伝いさん」と言われる方々が、裕福な家庭に住み込みで働いていた。この「お手伝いさん」が消えたのは、労働需給の逼迫化によって非正規雇用が正規雇用に転換した結果である。

     

    中国では、改革開放後40年を経て個人が非正規雇用者を雇える環境になった。所得分配が不平等になり、所得格差の拡大がもたらした現象である。これ一つ見ても、「中国式社会主義の欺瞞性」が窺える。

     

    『人民網』(9月8日付)は、「賃金急上昇の家政業希望の若者が増加」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「家政婦、産後支援ヘルパー、家庭介護者、パートタイムのお手伝いさんなどは、すでに多くの都市家庭にとって『実需』となっている。収入の増加、若年化もこの業種の新たな特徴だ。『趕集網』はこのほど『家政業就業現状報告』を公表した。報告によると家政業の月収は全国平均6900元(約11万400円)で、家政業に就くことを望む20歳余りの若者が出始めている」

     

    家政婦の全国平均の月収は約11万0400円。20歳代の若者が出ている背景は、雇用不安によって正規雇用先が減っている結果だ。決して、政府が自慢するような話ではない。

     

    (2)「中国労働社会保障科学研究院が、このほど公表した『中国家政サービス業発展報告(2018)』によると、中国の家政サービス産業は規模が拡大し続け、年平均20%以上の成長率を保ち続けている。巨大な市場需要が家政サービス業を活気づかせ、収入の増加にもつながっている。『趕集網』の報告によると、現在家政業の月収は全国平均6900元(約11万400円)。家政業求職者が最も注目する都市である北京、深圳、上海の平均月収はそれぞれ8100元(12万9600円)、6700元(約10万7200円)、7100元(約11万3600円)だ」
     

    家政業求職者が最も注目する都市は、北京、深圳、上海である。平均月収はそれぞれ8100元(12万9600円)、6700元(約10万7200円)、7100元(約11万3600円)である。北京や上海は全国平均の11万円余を上回っている。

     

    (3)「商務部(商務省)の『中国家政サービス業発展報告(2017)』によると、近年家政市場は供給が需要に追いつかず、家政従業員の賃金が急速に上昇し、北京・上海・広州など大都市・中都市の産後支援ヘルパーの賃金はすでに1万元(約16万円)を超えている。家政業の従業者は依然として流動性が比較的高い。従業経験は35年が35.6%を占め、最終学歴は中学または高校が63.7%を占め、大学以上は3.3%に過ぎない。高学歴で家政業に就く人は少なく、依然として中・低学歴のブルーカラーが中心だ」

    家政婦の需要が急速に上昇している背景は、不況にあるはずだ。正規雇用先が減って失業しているので身分の不安定な家政婦として雇われている。その需要が増えているのは、不況を機に所得不平等が一層、進行している結果だ。まさに、「富む者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」社会矛楯の激化と理解すべきことである。現に、低学歴者が多く、中には大卒者が3%強もいる。

     

     

     


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    1999年にアリババを創業した馬氏が近々、引退するとの報道が米国で行なわれ注目を集めている。馬氏は一代で時価総額が4000億ドル(41兆円)を超える企業に成長させた。中国の消費生活に革命的な変化をもたらした「革命家」であった。

     

    この馬氏は、もともと英語教師が前身であったように、政治とは余り関わりを持たぬように中国政府とは距離を置いてきたと言われている。政府から依頼されたことは実行するが、自らが求めて政府へ接近するタイプではないと指摘されてきた。昨今の政治と企業が密着化して行く中国の空気になじめず、早々と引退へのレールを自ら敷き始めたのかも知れない。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月8日付)は、「退任観測のアリババ馬会長、後継者プラン発表へ、香港紙」と題する記事を掲載した。

     

    「中国、アリババ集団傘下の香港紙は8日、同社を創業した馬雲(ジャック・マー)会長が10日に後継者プランを発表すると報じた。馬会長を巡っては米メディアを中心に退任観測が流れていた。香港紙は即座の会長退任を否定した。来年、創業から20年を迎えるアリババは、カリスマ創業者から若手経営者への移行作業を本格化する」

     

    「アリババが2016年に買収した香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(SCMP)は8日夜、馬氏が54歳の誕生日を迎える10日に後継者に関する戦略を発表すると報じた。具体的に後継者を指名するかどうかは不明だ。米紙ニューヨーク・タイムズは7日、馬氏が10日に会長退任を発表すると報じていた。SCMPはアリババ広報の話として『馬氏は会長に残る』と伝えた。アリババが傘下の香港紙を通じ、馬会長の即座の会長退任を事実上、否定したものとみられる」

     

    「かつて英語教師として働いた経験を持つ馬氏はかねて。『いずれは教育分野の仕事に戻りたい』と語っていた。馬氏は後継者プランを示すことで、アリババが持続的に成長するための戦略を示すと同時に、急なトップ交代により経営が混乱する事態を避ける狙いとみられる」

     

     

    馬氏については、次のような解説(『レコードチャイナ』9月8日付)があるので紹介したい。

     

    「馬雲会長はこれまでも馬雲公益基金を設立するなどで、教育分野を中心に公益活動を行ってきた。経済観察網によると、アリババの広報関係者は「社会的な公益活動にあっても、アリババ集団にあっても、馬雲会長は毎日、教師役を務めています。彼は毎日、再び教師になりたいと夢見ています。彼にとっては、全く正常な考え方なのです」と述べた」

    「馬会長は大学で英語を専攻し、卒業後は6年間にわたり教師を務めた。これまでも『私が最も好きな職業は教師だ』『私がビジネス界に進んだのは、全くの間違いだった。もともとは2年間ぐらいやってみようと考えていたが、20年も続けてしまった』などと語ったことがある。

     

    「また、『今の中国には、教育に対する資源の投入で問題がある』というのが馬会長の持論だ。『大量の資源を大学や大学院生育成に投入している。しかし基礎教育への投入が不足している』『教育のための資源は、幼稚園、小学校、中学校、高校に大量投入せねばならない。大学生や研究生になってからでは遅い。木型はすでにできてしまっている』などの発言を繰り返してきた。また、農村地区や貧困地区にどれだけ教育資源を投入するかが、国としての文明の度合いの指標だとする発言などもある。馬会長が教育関連の公益活動に強い情熱を持っていることは間違いない」

    「米メディアが報じた10日の退任は明らかでないが、いずれはビジネスから遠ざかって公益活動を中心とする可能性は高いと言える。馬会長については、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の生き方を理想としているとの見方もある」


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