勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国は、経済の急変が起こっている。中国の李克強首相は、このほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る覚悟をするべきだ」と述べた。劉昆・財政部部長(財務相)に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。

     

    中国政府はこれまで、「ハードランディングに絶対しない」と豪語してきた。「ソフトランシング」に自信を見せてきたのだ。その根拠は、統制経済によって不動産バブル崩壊を抑圧できると思い上がっていたもの。世界の歴史で初めて経験する、共産主義経済の不動産バブル崩壊だ。

     

    モーター大手の日本電産は、17日に記者会見した。吉本浩之社長が中国での自動車向け部品の生産が、「11月に30%落ち、12月も同じインパクトがあった」と説明。永守会長は家電向けの部品についても「30~40%落ちた」と語った。また、永守氏は「この変化を甘く見てはいけない。今からもっと悪くなったら、リーマン(ショック)に近いことになっていくのでは」とし、1月以降も厳しい環境は続くと予想した。朝日新聞が17日伝えた。

     

    まさに、「激落」という状況に追い込まれている。過剰債務が、信用機構を直撃しており、企業の資金繰りは一挙に圧迫されている。

     


    『大紀元』(1月17日付)は、「中国李克強首相、『苦しい生活に備えよう』経済失速を示唆か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る覚悟をするべきだ」と述べた。劉昆・財政部部長(財務相)に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。『中国政府網』は112日、9日の国務院常務会議では、国内の小・零細企業を対象にした減税措置を決定したと報道した」

     

    (2)「同会議で、李首相は『経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ』と述べ、財政が厳しい状況にあると言及した。劉昆・財務相は昨年122728日、北京で開催された全国財政工作会議で、当局が今後『大規模な減税措置を実施する』ために、『政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない』と話した」

     

    中国は、インフラ投資拡大が債務増加につながり、それが過剰債務の重圧となって信用機構を直撃することに気付き始めた。そこで、大型減税によって景気浮揚を図る方針に転換したが、その財源捻出で大きな壁に突き当たっている。このため、政府機関の冗費節約を命じたものと見られる。それが、「苦しい生活に耐えよう」という呼びかけの背景にある。

     

    中国は、国民を監視するための「管理コスト」が莫大である。それだけ財政負担が大きく膨らむ。景気が反転して下落局面に突入すると、その重圧感が一層高まるはずだ。先進国とこの点が根本的に異なっている。

     

    (3)「中国では、中小・零細企業はほぼ民営企業で約7000万社以上あり、全国企業数の99%を占める。中国国内総生産(GDP)への貢献度は60%以上だ。いっぽう、大型・超大型企業の大半は国有企業だ。国有企業のうち、中央政府の直接監督管理を受ける中央企業は98社。GDPへの貢献度は約32%だ。大紀元コメンテーターの石実氏は、中国最高指導部が相次いで『生活が厳しくなる』と発言したことが、中国経済の冷え込みの深刻さを反映したと指摘した」

     

    全国企業数の99%を占める中小・零細企業が、現在の景気急減速で最大の被害を受けている。この層は、資金繰りも悪化しているだけに事態は深刻である。政策金利を下げれば、資金流出が起こり、人民元安相場となって外貨準備高が落込む。進退に窮した局面に落込んだ。


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    才能豊かな人間は、えてして「出る杭は打たれる」不運に遭う。中国の場合は全く違うケースだ。他国の貴重な知的財産を窃取することから、「泥棒」扱いされ排除されている。中国の窃取は大胆不敵である。売った通信機機器にこっそりと「バックドア」を付け、顧客情報を抜き取るという手口だ。

     

    これは、顧客を裏切る行為である。「ファイブアイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)は、第二次世界大戦中から、合同で諜報活動を展開してきた。その長い経験から、中国の通信機器メーカーのファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)の2社が、中国政府の意向に従い顧客情報を収集し提供していると疑われている。特に、次世代ネットワーク「5G」の時代に移行すると、安全保障上において危機的な状況に追い込まれると危惧されている。この結果、前記の「ファイブアイズ」のほかに、日本やドイツ・フランスが参加して、中国通信機メーカーの製品を排除する動きを強めている。

     



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    『ロイター』(1月17日付)は、「米超党派議員、中国ファーウェイとZTE標的とする法案提出」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米議会の超党派議員は16日、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を含む中国の通信機器関連企業が、米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、米国の半導体やその他の部品の販売を禁止する法案を提出した。法案を提出したのは共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラハー下院議員のほか、民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員とルーベン・ガレゴ下院議員」

     

    ファーウェイとZTEを含む中国の通信機器関連企業が、米国の法律に違反した場合、米国の半導体やその他の製品の販売を禁止するという厳しい法案が米議会へ提案された。超党派での提案だけに、成立は確実であろう。中国は、米国の半導体や製品を輸入しなければ、営業が成り立たない状況にある。「5G」もソフトの一部が米国製といわれる。

     

    ファーウェイの違法行為は、ファーウェイ副会長がカナダで逮捕(保釈中)された容疑(詐欺罪)のほかに、米国で技術窃取の嫌疑に伴い社員2人が起訴されている。ポーランドでも社員1人がスパイ容疑で逮捕されるなど、「黒いニュース」が噴き出している。この背後には、中国政府の存在が取り沙汰されている。

     

    (2)「同法案は米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反する中国の通信機器企業に対する米国の部品の輸出を大統領が禁止することを要求するもので、ファーウェイとZTEを名指ししている。コットン議員は声明で『ファーウェイは事実上、中国共産党の情報収集機関だ』と指摘。『ファーウェイのような中国の通信機器メーカーが米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、死刑に値する措置を受ける必要がある』とした』

     

    米議会に超党派で法案を提出した一人の議員は、違犯者には「死刑に値する措置」と厳しい言葉を投げかけている。米国が、中国に対する警戒・憎しみの気持ちを率直に示したものであろう。中国は、ここまで嫌われる存在になっている。中国外務省報道官は17日、「ヒステリー」だとし、法案を差し止めるよう求めた。

     

    ドイツ政府は、中国の通信機器大手、ファーウェイが、第5世代(5G)移動通信網整備の入札に参加することを阻止するため、セキュリティー基準の厳格化などを検討している。ファーウェイが満たすことができないセキュリティー基準を設けることや、最終手段として国内通信法の改定が検討されているという。ロイターが17日伝えた。

     
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    今年の世界経済は、中国やEUの減速が確定的になっている。こうした不安心理を映して、金相場が動き始めた。金相場は不安心理の「代理変数」である。金相場に関心が向くというのは、それだけ先行きへの懸念材料山積を意味する。頭の体操で、「金の経済学」にお付き合い願いたい。

     

    『ロイター』(1月17日付)は、「金相場は上昇か、再び出そろった『3つの条件』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2008年の金融危機直後から2011年に史上最高値をつけるまでの金の長期上昇相場を支えた3つの条件が、今年再現されるかもしれない。2008~11年にかけて、金スポット価格は3倍近くに高騰し、1オンス=1920.30ドルの最高値をつけた。この上昇を支えたのが、中国やインドのバイヤーからの旺盛な物理的需要、各国中央銀行による強力な買い入れ、そして世界的な不況を受けて『安全な投資先』を求める投資家のニーズの3本柱だった。これら3つの条件の相乗作用で、金相場は着実に上昇し、その後トレンドを追う短期資金であるホットマネーがお決まりの非現実的な永久上昇予測にあおられて流入し、バブル相場に突入した様子だった」

     

    金相場上昇を支えた3条件は、次の3つである。

        中国やインドのバイヤーからの旺盛な物理的需要

        各国中央銀行による強力な買い入れ

        世界的な不況

     

        中国やインドが民間で金選好が強いのは、これまで金融組織が未発達であった影響が大きい。先進国では有価証券市場が成熟化しているので金選好は強くない。中国では、株価暴落の影響で金選好が強まっても不思議はない。

     

        各国中央銀行が外貨準備高の一環として金を買い入れている。日本銀行は金保有に熱心でなく米国債で運用している。中国人民銀行は金の買い入れに積極的である。各国の経済事情に応じている。

     

        世界的な不況という状況には立ち至っていない。ただ、EUや中国の経済が停滞基調であるから、世界貿易への影響は出てくるEUでは、景気牽引役のドイツが昨年7~9月期にマイナス成長へ陥っている。EUのGDP全体の5分の1を稼ぐドイツ経済が、マイナス成長に落込んだ影響が大きい。

     

    以上のように3つの条件を洗って見ると、景況が金相場上昇方向に作用し始めていることは否定できないようだ。

     

    (2)「世界経済の回復に伴い、『恐怖』に後押しされた金の需要は限定的になった。また相場高騰により、インドや中国からの物理的需要も減退した。これにより、金相場は2014年初め以降、1オンス=10501380ドルの間をさまようことになった。昨年8月16日の1159.96ドルの安値から、今月11日の1287.50ドルまで11%上昇しても、まだ金相場は上記の範囲内にとどまっている。だが今、今後数カ月の間に、金が再びこのレンジの上値を試す可能性を示す兆候がいくつか表れている」

     

    金相場は2014年初め以降、1オンス=1050~1380ドルのレンジの間を往来している。今後、このレンジから突き出て動けは、金相場が動き出したと見られるかも知れない。当面は、1オンス=1380ドルを超えるか否かだ。

     
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    (3)「一般的にドル安は金相場を押し上げる。ドル下落の原因が追加利上げ期待の後退や、経済減速懸念の高まりにある場合は、特にそうだ。そして、これは現在の状況にあてはまる。米連邦準備理事会(FRB)は、金融引き締めについてより忍耐強く対応する可能性を示している。世界経済への懸念も、米国との貿易摩擦が続く中で中国の経済成長が鈍化する兆候や、欧州や米国での製造業関連指数の悪化などから、やはり拡大している。こうした懸念が続いたり、さらに拡大したりすれば、ヘッジとしての金買いが西側で膨らむかもしれない」

     

    ドル安=円高が定着するようだと、金相場が上がるエネルギーを貯めていることが分かる。FRBは、金利引上げに慎重ムードになっているので、これは、金相場支援材料になってくる。こう見てくると、金投資条件が揃い始めた印象は否めない。

     


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    アフリカのケニアで、中国のあくどい高利貸し商法の内幕が暴露された。契約内容は、絶対公開しないという約束になっていたが、地元メディアによって報道された。地元関係者は一斉に抗議しており、中国と交渉し直すとしている。

     

    中国融資の資金は、36億ドルで中国輸出入銀行がケニアへ融資したもの。鉄道建設資金である。契約書によると、中国の文書による了解がない限り、契約概要を公表しないという「秘密協定」になっていた。中国側は、よほど秘密にして置きたかったのだろう。

     

    ここで、ケニアの概要を説明しておきたい。

     

    人口   4970万人(2017年)

    政府債務残高対GDP比 54.2%(2017年)

    実質GDP 553億ドル(2017年)

    外貨準備高  79億ドル(2017年)

    輸出高    57億ドル(2017年)

    輸入高   166億ドル(2017年)

    1人当り名目GDP 1695ドル(2017年)

     

    中国は上記のようなケニアに対して36億ドルを貸し付けて、2022年までに元利金の完済を約定に謳っている。外貨準備高は79億ドルあるが、貿易赤字が109億ドル(2017年)もあるので、輸入代金は分割払にしない限り支払い不能だ。要するに、中国は、こういうケニアの資金繰りを承知で貸付、2022年までという短期間に返済させる高利貸し手法で、担保の差し押えを狙っていたことが分かる。だから、契約内容の公開を絶対拒否という秘密取引を狙ったが、ついに世界中が知るところなった。

     

    『大紀元』(1月17日付)は、「中国融資ケニア鉄道、契約内容が暴露、『主権を理由に返済免除する権利はない』」と題する記事を掲載した。

     

    ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道(SGR)の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。国際社会に批判されている中国債務トラップ外交の狙いがあらわになった。現地紙デイリー・ネイションは115日、2014年にケニア政府と中国輸出入銀行との間の契約内容を報じた。記事によると、両国の機密保持条項により、ケニア政府は中国政府の書面による同意なしに契約条件を開示してはいけない。このため契約の詳細が明らかになることはまれだ。

     

    (1)「ケニア独立以来最大のインフラであるSGRは、貿易や物流を円滑にさせたが、中国は巨額な借金をケニア政府に負わせた。2017年5月に開通したモンバサ~ナイロビ間358ロの建設のため、ケニア政府は約36億ドルを中国の銀行から借り入れた。国家予算の5分の1に相当する額だが、ケニアは2022年までに利息を含む36億ドルを返済しなければならない。報道によると、国内からの反発を受けて、政府上層部はSGRのための資金調達、建設運営に関わる計画を見直すための緊急会議を開く予定」

     

    2017年に開通した鉄道の建設費36億ドルを5年後の2022年までに完済できるはずがない。それが不可能であることを知って貸し付けた。『ベニスの商人』以上の悪辣商法である。完全に担保狙いである。中国は悪い国であることを天下に発表した契約内容だ。

     

    (2)「契約は、ケニアが債務不履行に陥った場合に失われる資産の範囲について規定している。デイリー・ネイションによる契約の抜粋によると『借款国(ケニア)およびその資産は、主権を理由に(返済を)免除する権利はない』と記されている。さらに、SGR建設および運営には、中国『商品、技術およびサービ』を使用しなければならないと規定していたという」

     

    中国は、鉄道を担保に取る積もりだったろうか。鉄道建設と運営には中国の「商品、技術およびサービ」の使用を義務づけていたから、担保として取り上げた後、中国が運営して利益を上げる算段であったかもしれない。ケニアの貿易赤字から見て、めぼしい資産はありそうもない。農業が主産業である。政情不安もあるケニアで、中国は何を担保に狙っていたのか。

     

     


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    けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

      

    輸出の26%が中国向け

    韓国の経常黒字が急減へ

    半導体1本足で立つ危険

    サムスン一社輸出で稼ぐ

    文政権が韓国経済を破壊

     

     

    韓国文政権は、単細胞の持ち主です。個人の所得を増やすことが、経済成長の核であると信じています。確かに、そのとおりですが、これには前提があります。生産性を上げた結果が、賃金上昇を実現するものです。この重要な点を無視して、最低賃金だけを大幅に引上げました。最賃引上が不可能な小規模零細企業は、やむなく従業員を解雇する事態を迎えています。

     

    失業者の増加は、街の景気を悪化させます。これが、自営業者の売上を減らしており、ついに閉店という連鎖を生んでいます。文政権が、行なった最低賃金の大幅引上げは、こういう悪循環を招いています。韓国経済は、昨年10月から不況局面に入りました。韓国統計庁が発表していないだけで、2~3月頃には正式発表となりましょう。それが、国内の不況感を一層増幅するとみられます。

     

    文政権には、長期的な経済展望がありません。日韓関係の悪化が将来、どういう経済問題を起こすかという視点がないのです。現実化してきた輸出減少が、輸出に依存する韓国経済に何をもたらすか。それが、3回目の経済危機になったとき、日本との通貨スワップ協定のない現在、韓国経済に致命的欠陥をもたらすことにならないか。こういう一連のリスクに対する備えがありません。

     

    文大統領は、新年初の記者会見で「日本政府は謙虚になれ」と発言しました。これは、日本へ喧嘩を売ったのも同然のこと。日本の5大紙が、珍しく一斉に反発の社説を掲載しました。日韓関係は、日韓基本条約を締結(1965年)以来、最悪と言われる状態です。ここで韓国の輸出が大幅に減少し、経済危機になればどうするのか。文大統領は、頭の片隅にもないと思われます

     


    輸出の26%が中国向け

    韓国の中国向け輸出は、輸出全体の26%を占めています。韓国にとって、中国が最大の輸出先です。この中国経済が、不動産バブルによる過剰債務の重圧で信用収縮を起しています。さらに、米中貿易戦争の影響が、直接(輸出減)・間接(心理不安)に出て来ました。例えば昨年12月、中国の輸出入は下記の通り、惨憺たるものとなりました。これをきっかけに、にわかに世界経済への警戒感が出始めています。

     

    昨年12月は、輸出が前年同月比4.4%減。輸入は同7.6%減となりました。いずれも16年以来最大の落ち込みです。ここで、注目していただきたいのは、輸入の減少です。韓国は、中国が最大の輸出先だけに、その影響をまともに受けるのです。

     

    今後の中国経済の見通しは暗いものです。現在、交渉中の米中通商協議が貿易面でまとまったとしても、本丸は中国の経済構造改革です。簡単にまとまるとは思えません。となると、3月以降も尾を引くでしょう。さらに国内経済特有の問題があります。過剰債務の重圧で信用収縮が起っています。企業は資金調達に四苦八苦しているのです。中国人民銀行は、金利を下げたくても米中金利差の拡大で、資金流出の危険性が強まります。それは、外貨準備高の取り崩しにつながります。こうして、中国経済は、八方ふさがりになりました。

     


     

    中国当局は1月15日の記者会見で、「より大規模な減税」を今後行う方針を示しました。インフラ投資の拡大という従来の景気刺激策から、減税政策への転換を決めたものです。この方針転換は、インフラ投資の拡大が債務を増やし、金融不安を増幅するという反省に立っています。

     

    減税規模はどの程度でしょうか。JPモルガン・チェースのエコノミストらは、全体のインパクトが約2兆元(約32兆円)、GDPの1.2%相当に達すると推計しています。この2兆元もの財源をどこから調達するのでしょうか。そこで、課税を強化すれば、減税効果を相殺します。減税による景気への波及も不透明で、景気押し上げ効果は小幅にとどまると分析しています。全体として減税によるGDPの伸びは、0.46%ポイント程度と記述しています。以上は、『ブルームバーグ』(1月15日付)の報道です。(つづく)

     

     


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