勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国が、世界覇権計画の一環として取り組んできた「一帯一路」は、あちこちで綻びを生じている。もともと、中国の利益確保が第一目的で、相手国利益は二の次であった。相手国政権を賄賂で誘導する中国得意の戦略が、今ことごとく失敗している。選挙民の反発によって、中国と結託した政権が倒れているからだ。

     

    いったんは成功したかに見えた「一帯一路」が、次々と瓦解している。大規模開発ではすでに、マレーシアが中止に成功した。今や、パキスタンがこれに次ぎ、石炭火力発電所(建設費600億ドル)の建設中止を決めた。

     

    『大紀元』(1月16日付)は、「中パ経済回廊、パキスタン、6兆円の石炭発電プロジェクトを保留」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル(約6兆円)規模の石炭発電プロジェクトの保留を決めた。供給電力が「すでに十分確保できる」ため、計画の見送りを中国側に伝えたという。現地英字メディア『ダウン』(14日付)が報じた」

     

    中国融資を主とする開発計画の中パ経済回廊は、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルと、アラビア海に面するパキスタン南西部のグワダル港を結ぶ3000キロ地域一帯を指す。この中パ経済回廊で、最大の受益者は中国である。パキスタンに資金を負担させ、中国の業者が建設を請け負うという、「中国の、中国による、中国のための」一帯一路計画である。パキスタンが現在、その矛楯に気付いて反旗を翻している。

     

    3000キロの幹線道路の整備のほか、ガスパイプライン、ダム、風力、石炭、太陽光の各種発電施設、港湾と空港、通信インフラなど数十の開発計画がある。パキスタンの財政では建設はとうてい無理である

     


    (2)「保留となったのは、同国北部パンジャブ州で中国輸入の石炭により1320メガワットを生産するラヒム・ヤカーン石炭発電プロジェクトである。報道によると、イムラン・カーン現政権は、向こう数年間に供給できる発電容量は十分に確保できるため、この大型電力プロジェクトにはすでに関心がなく、保留することを中国側に伝達したという」

     

    火力発電所の建設に600億ドル(約6兆円)もかかるという。今後、数年間の電力需要を賄える供給体制を確保したので、今回の発電プロジェクトが不要になったというもの。パキスタン財政にとって、600億ドルの負担は死活的なものだ。危ういところで、中国の食い物になるところだった。

     

    (3)「政府筋は、『全く必要のないプロジェクトで、すでに悪化している電力部門の財政の負担になる』と語った。2018年8月に発足したカーン政権は現在、中パ経済回廊の関連プロジェクトを含む公共事業計画を大幅に見直している。記事は、政府関係者の話として、内閣は公共開発計画から『政治的な動機付けによる』400あまりのプロジェクトの削除を固く決意している、と報じた」

     

    パキスタンの400余りのプロジェクトが、「政治的動機」の一帯一路計画であるという。中国政府の悪だくみが、新政権の手で暴露されている。中国が、血も涙もないやり方で財政困難国にさらなら負荷をかけて隷属化させる。これは、「新植民地主義」の表れである。中国は、こうやって周辺国の信頼を失ってゆくのだ。

     


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    中国のやることには、すべて裏がある。過去の米中の取り決めで米国のカード会社の進出を認めると公約しながら、実際に出された大手カード会社2社の申請書は棚晒しにして、営業妨害していることが分った。

     

    米国トランプ大統領の落差のある言動に、眉をひそめる向きがいるにしても、「トランプ・ブルトーザー」でなければ、中国のこの保護主義を打ち破ることは不可能であろう。トランプ氏に、中国経済改革のテコになって貰いたい。そういう声が聞えそうである。

     

    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(1月14日付)は、「中国、米カード会社の決済業務許可申請を放置」と題する記事を掲載した。

     



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    (1)「中国人民銀行(中央銀行)は、米クレジットカード大手のビザとマスターカードが提出した人民元決済業務の許可申請をたなざらしにしている。中国政府は2017年、124兆ドル(約13400兆円)規模のカード決済市場への外資参入を正式に自由化している。申請に遅滞が生じていることは、中国は非公式な障壁で外資の参入を阻んでいるという外国企業や米通商交渉官の言い分と重なり合う」

     

    中国人民銀行が、公約違反までして大手米国クレジット会社の進出申請を棚晒しにしている理由は、人民銀行が筆頭株主になっているカード会社の中国銀聯の保護のためだ。中国銀聯は国内での支配力を背景にして、世界の銀行カード決済市場で36%のシェアを持つ。一方のビザは32%、マスターカードは20%である。この有力2社が、中国へ進出すればマーケットシェアを食われる。それを阻止すべく、公約違反を堂々と行なっているのだ。習近平氏は、中国は自由貿易の旗手であると宣伝してきたが、実態は真っ赤な噓である。

     

    (2)「経緯について知る2人の関係筋によると、ビザとマスターカードは1年以上前に申請書を人民銀に提出したが、同行は提出を受けたことを正式に認めていないという。中国が申請の処理を拒んでいることは、重大な局面を迎えている米中通商協議に問題を引き起こす恐れがある。合意か追加関税かの分かれ目となる期限は32日だ。米国は中国に技術移転強制の禁止などの政策変更を求めるとともに、金融サービス会社の市場参入拡大を確保しようとしている

     

    中国は、米国に揚げ足を取られる材料を自らつくっている。米国は、こういう噓で固めた中国のような国を「アンフェア」と見下して、最も嫌うタイプである。米国で「アンフェア」は、「汚い奴」という意味だ。まさに中国は、「汚い奴」に成り下がった。技術窃取、サイバー攻撃、産業スパイなどあらゆる悪事に手を染めてきた中国は、アンフェアの一言で断罪される国である。

     

    ビザとマスターカードは1年以上前に申請書を人民銀に提出したが、中国人民銀行は提出を受けたことを正式に認めていないとは、驚き以外にない。こういう恣意的な態度を取るのは、中国の官僚制度が未だに専制国家特有の「家産官僚制」という限界を抱えている結果だ。近代官僚制に成長できずにいる証拠である。

     

    (3)「ビザとマスターカードは、少なくとも10年前から中国進出への努力を重ねてきた。世界貿易機関(WTO)は米国の提訴からほぼ2年後の12年、中国は外国の決済サービス会社を差別しているとの判断を示した。中国はこの問題を解決するため、17年に新たな申請制度を発表した。『WTOルールの順守が奇妙な形でねじ曲げられている』と関係筋の一人は言う。『申請を受け付けさえすれば中国は適正な手続きをするだろうが、申請の受け付けをしないという手があろうとは誰も思っていなかった』」

     

    中国は、金融市場の開放を約束したが、実際は開放していなかった。その裏技は、「申請を受け付けない」という便法である。中国社会は、「上に政策あれば、下に対策あり」で必ず抜け穴を探す脱法行為が得意である。今回の例は、この手を使ったもの。全く信用のならない国である。

     

     


    テイカカズラ

       




    日本政府は昨年12月、安全保障政策の基本的指針である「2018年の防衛計画の大綱」を決めた。2010年と2013年の防衛大綱では、安全保障協力パートナーとして韓国が、米国に続いて登場した。今回の防衛大綱では米国、豪州、インド、東南アジアに次いで5番目に韓国が明記されている。これは、中国の海洋膨張を共同で防ぐ目的である。韓国が外れたのは、信頼度が落ちた結果である。

     

    韓国が、先に発表した『新国防白書』では、米国との同盟を基軸にして中国との協力を優先する。日本を三番手に落としてきた。日本がすでに、韓国を五番手に格下げしているので、韓国もこれに対抗して日本を格下げすることになったもの。「おあいこ」である。

     

    韓国は、日本へ報復したつもりで胸の溜飲を下げているだろう。だが、この「新国防白書」は米国がどう反応するか見物である。米中関係が「冷戦状態」になっている中で、その両方の国に韓国の安保体制を委ねるという、前代未聞のストーリーが展開するからだ。米国は、ますます韓国への信頼度を低めるにちがいない。韓国は、中国にも「通じる」危険性を秘める訳で、極めて厄介な存在となってきた。

     

    日本の安保体制は、中国軍の膨張を防ぐ点にある。韓国は、その中国と手を組むと言うのである。日本にとっての韓国は「リスクのある国」となってきた。韓国が、防衛面で日本から離れるのは、願ったり叶ったりの事態であろう。「旭日旗」を意味もなく蛇蝎(だかつ)のように嫌う韓国軍と共同歩調はとれないのだ。

     

    もともと、日本は韓国への信頼度が極めて薄い関係にある。安全保障面でこれまで「つながって」きたのは、米国という触媒によって関係を持ってきたにすぎない。米国も、韓国には嫌気がさしており、日米が揃って韓国との溝を深めれば、韓国は立ちゆかぬはずである。日本は、感情論の韓国に振り回されてきただけに、日韓関係を冷静に見る上で、チャンスとなった。






    『中央日報』(1月15日付)は、「新しい国防白書から韓日が基本価値を共有、文言削除」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国国防部が15日に刊行した『2018国防白書』の中の周辺国との国防交流協力に関する部分で、韓中協力が韓日協力よりも先に記述され、韓日間の『基本価値を共有』という記述も削除されていたことが分かった。今回の国防白書では、『わが軍は韓半島(朝鮮半島)と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている』と記述した。前回の2016年版では、韓日国防交流協力を先に記述して韓中、韓露はその後に紹介していた」

     

    日本は、韓国に重要な軍事機密情報を提供している。人工衛星や日本海で得た北朝鮮軍の動向などだ。日本は今後、こういう機密情報も韓国へ通報する義務もないし中止すべきである。日本という存在がいかに大きいか。それを韓国に自覚させるために、手を引くべきだろう。

     

    (2)「また、『第3節 国防交流協力』の中の『韓日国防交流協力』の部分で、『韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー』と表現した。2016版では韓日関係について、『韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国』と記述していた。2018年版からは『自由民主主義と市場経済基本価値の共有』という文言が消えたのだ」

     

    下線を引いた部分は、極めて象徴的である。日韓には、「自由民主主義と市場経済基本価値の共有がなくなった」としている。韓国の文政権は、北朝鮮との統一を前提にして、教科書の書換えを始めている。韓国の国是は「自由と民主主義」だが、この中から「自由」を削除している。北朝鮮の「人民民主主義」と歩調を合わせるためだ。

     

    韓国には、「市場経済基本価値」も消えかけている。文政権になってから始めた「最低賃金の大幅引上げ」は、経済実勢(市場経済基本価値)を無視してものだ。皮肉にも、韓国は日本との間に、「自由民主主義と市場経済基本価値の共有がなくなった」というが、それは、韓国自身が捨て去った事柄である。日本を誹謗する積もりの表現が、韓国自身のことを指していることに気付くべきだろう。

     

    (3)「一部では、このような国防白書の記述の変化は、韓国大法院(最高裁)の日帝強制徴用賠償判決や『レーダー照射葛藤』などをめぐって両国関係が悪化した影響だという分析が出ている。またこれに先立ち、日本政府が韓日関係に関連して『基本的価値を共有』という文言を政府関連文書から削除したことも影響を及ぼしたと分析されている。日本外務省は2015年3月、ホームページの『最近の日韓関係』の項目で、『わが国と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国』という韓国についての文言を削除し、『最も重要な隣国』という表現に変更していた」

     

    これで、日韓それぞれ長年にわたり相手国に抱いてきた不平不満が、すっかり洗い流された感じもする。もはや、過去のことを持出されて賠償しろとか謝罪しろと言われなくなろう。必要最低限の交流だけに止めて、冷却期間をおくべきだ。

     

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     中国は、なかなかの役者である。これまで、米国を初め先進国の情報を窃取してきた中国が、あたかも被害者のような振りをし始めた。国有企業社員に対して、米国並びに同盟国の英国・豪州・カナダ・ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」への出張をできるだけ抑える。やむなく出張する場合は、情報漏洩を防ぐべく「特別仕様」パソコンを持参するように呼びかけているのだ。

     

    数年前、米商務省高官が中国へ出張した際、宿泊先のホテルへ置いたパソコンが、何者かに開けられた事件があった。この時初めて、中国はこういう情報泥棒することが分かり警戒されるきっかけになった。中国は、自らが犯罪行為をしている経験から、「ファイブ・アイズ」への出張を取り止め、ないし最大の情報漏洩のガードをするように通告したものだ。



    『ブルームバーグ』(1月15日付は、「中国、米国や同盟国への出張控えるよう国有企業に要請-関係者」とだいする記事を掲載した。

     

    (1)「中国当局は一部の国有企業に対し、米国や同盟国への出張を控えるよう要請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。出張が必要な場合には携行する電子機器を保護するため追加の予防策を求めているという。関係者によると、約100社の国有企業を監督する国有資産監督管理委員会(国資委)はここ数週間でこれら企業の一部に対し、出張が必要となった場合、会社が支給する海外使用目的の安全なラップトップだけを携行するよう指示」

     

    米中関係は、宣戦布告をしないだけの「冷戦」まっただ中に入っている。中国が、ここまで「ファイブ・アイズ」を警戒せざるを得なくなっている。こういう状況を自ら作り出した反省はゼロである。中国が、世界覇権を狙って、ハッカー攻撃、産業スパイ、技術窃取とあらゆる悪事を働いてきたことが露見した結果だ。

     

    米国が対抗策をとると途端に、被害者のように振る舞う。こういう所は、韓国と非常によく似ているから不思議だ。儒教文化圏は、独善主義の塊である。

     

    問題は今後、この状態が改善される見込みがゼロであることだ。中国はすでに、すべての先進国から包囲されている。「ファイブ・アイズ」を核にして、日本や欧州主要国が中国包囲網に協力する態勢であるからだ。中国が、世界覇権を狙うと宣言した以上、中国の経済力が衰え、専制主義が国内革命で打倒されるまで続くであろう。

     

    具体的には、次世代通信網「5G」で中国のファーウェイ製品を排除することを「ファイブ・アイズ」のほかに、日本やドイツ、フランスが決定している。さらに将来、TPP(環太平洋経済連携協定)に米国が復帰する事態(トランプ大統領の退任後)になると、中国は「翼をもがれた鳥」同然に追い込まれる。「世界の工場」の地位は、TPP加盟国に移るはずだ。

     

    さしずめ、ベトナムがその後釜を狙っている。ベトナムは、何百年と中国の支配を受けて難渋してきた。その歴史的な精算が、TPP加入によって中国と別の経済圏になることで実現する。ベトナムが、「TPP11」(米国を除いたTPP)結成では、日本へ最大級の協力をした目的がここにある。中国は、周辺国からもこれだけ嫌われ者である。

    (2)「今回の警告は、機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』を構成する米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを対象にしているという。関係者2人がこれとは別に話したところによると、国資委は出張制限をいつまで適用するか具体的な期間を明らかにしなかった。国資委にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった」

     

    中国が、「ファイブ・アイズ」への出張制限を取り止める時は、中国で政変が起こるときであろう。中国共産党が崩壊して政権を離れる時期まで続く。あるいは、世界覇権奪取目標を放棄すると宣言する。国内経済の完全な市場経済化を導入する。そういう一連の手続きを踏んで「普通の国」になることが確認できるまで「中国包囲網」は続く。

     

    中国が、「ファイブ・アイズ」への出張制限したことは、中国にとって「墓穴を掘る」結果になると見られるのだ。

      


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    北朝鮮の金正恩委員長は、中国の国家主席習近平氏と会談する際、必ずメモを取っている。生徒が先生に教えを請う形であり、首脳会談には似つかわしくない光景だ。中国のTVは、この場面を意図的に繰り返し流し、中国の優位性を誇示している。

     

    金正恩氏は、今回も特別列車を利用して訪中した。その理由について、いろいろと取り沙汰されている。帰途、土産物を沢山積み込む必要上、特別列車を仕立てているというのだ。経済制裁中で、中国は北朝鮮への輸出が制約されている。ところが、列車に積めば税関を通すわけでもなく、遠慮なく北朝鮮へ「禁輸品」を持ち込めるという解釈である。

     


    『朝鮮日報』(1月14日付)は、「習近平主席の言葉をメモする金正恩委員長」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のアン・ヨンヒョン論説委員である。

     

    (1)「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は先日、66年前の金日成主席と全く同じ服装で4回目の中国訪問を行った。しかし中国側の対応は当時と全く違っていた。中国の最高指導部とされる共産党政治局常務委員7人のうち、金正恩氏と食事をしたのは習近平・国家主席と王滬寧書記の2人だけだった。金正日(キム・ジョンイル)総書記の時も常務委員全員が会談や食事に同席していた。金正恩氏は中国を4回訪問したが、常務委員全員と食事をしたことはまだない。中国は北朝鮮との上下関係を明確にする儀典をすでにはじめているようだ」

     

    中国は、金正恩氏を迎えるに当たり「臣下」という扱いをしている。格下扱いだ。金日成や金正日の時代は、中国最高指導部の常務委員全員が会食に出席した。正恩氏の場合、習近平国家主席と王滬寧書記の2人だけだという。北朝鮮は、中国の庇護を求めて行動しているのだからやむを得まい。

     

    (2)「中国国営テレビ(CCTV)は今回の中朝首脳会談を報じる際、金正恩氏が習主席の言葉についてメモを取る様子を意図的に34回映し出した。中国の国家主席が地方の官吏を指導するような光景だ。金正恩氏は北朝鮮では神にも等しい立場にあるため、誰かの言葉をメモする様子など想像もできないだろう。CCTVは金正恩氏が習主席の歓迎に感謝の意を伝えたと報じたが、その歓迎と関心については『関懐(配慮や思いやり)』という言葉を使っていた。上の立場が下の立場に示す関心と配慮に感謝したという意味だ。金正恩氏をさりげなく『下の人間』と表現していたのだ」

     

    今の北朝鮮は、中国をバックに米国と首脳会談をしようという苦肉の演出だ。中国には、米国への橋渡しを依頼し、経済封鎖の一部解除を実現すべく助力を依頼している。問題は、北朝鮮が本当に核放棄の意思があるのか。時間稼ぎの手段に使っているのか。そういう疑惑が付きまとっている。

     

    実は、金正恩氏の発言や周囲の状況をAI(人工知能)で分析したところ、「北朝鮮は『核・経済並進路線』を放棄しておらず、2020年に核保有国になることを目指しているとの結果が出た」(『朝鮮日報』1月4日付)。この分析方法は、2016年に米国の大統領選挙でトランプ大統領の当選を予測したことでも知られるという。システムダイナミクスは複数の事象間の動態的な関係を把握し、それを視覚化する理論である。

     

    外交交渉で、AIが登場したのは珍しい。ついでに、日韓対立の結末をこのAIによる分析では、どういう形になるかぜひ聞いて見たいものだ。

     

    (3)「中国は韓国に対しても同じように扱っている。中国は国内でさほど職責が高くない人物を駐韓大使として送り、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国に派遣した特使は2回もテーブルの下座に座らせた。香港行政長官や地方官が習主席に報告をするのと同じような席の配置だ。これに対して同じ頃に中国を訪問した日本、ベトナム、ラオスの特使は習主席と対等に並んで座った。文大統領自身も訪中の際には露骨な形でぞんざいに扱われた。中国が韓国を飼い慣らそうとする意図が明らかだ」

     

    中国は、北朝鮮のみならず韓国も「格下」扱いをしている。韓国は、中国へ卑屈になっているのと対照的に、日本へやりたい放題である。日本は、中国のように露骨な対応を韓国に対して行なわないことが、逆に韓国を増長させているのであろう。韓国には、「忖度」という相手の心を思いやる繊細さがないのだ。


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