中国政府は、インフラ投資も不動産企業救済もすべて地方政府へ押し付けている。国家財政の負債を少なく見せかけるための小細工である。地方政府は、こういう中央政府による見栄の犠牲になっている。
地方政府の新たな負担は、不動産企業が建設途上で放棄した工事続行費用の支出である。これまで地方政府は、多額の土地売却益を捻出して地方財政を維持してきた。こういう趣旨から、不動産企業の不始末の面倒を見させているのであろう。だが、地方政府の打ち出の小槌になってきた「融資平台」(金融と建設事業の兼営)も、経営的に限界を超えている。「隠れ債務」が、対GDP比で52%にも達するとの試算が発表されるほどだ。「隠れ債務」とは、中央政府に届けていない債務である。こうして、「融資平台」の発行する債券にデフォルト危機が囁かれ始めている。
『ブルームバーグ』(11月10日付)は、「中国不動産セクターに新たなリスク、地方政府の救済関与強化に懸念も」と題する記事を掲載した。
中国不動産危機の深刻化に伴い、本土債市場の一角、11兆6000元(約234兆円)規模の「地方融資平台」セクターへの圧力が高まっている。国の後押しを受け地方政府が不動産開発会社の救済に乗り出しているためだ。
(1)「今年に入り開発会社に代わり最も多くの土地を購入するようになったのが、地方融資平台、つまり地方政府の資金調達事業体(LGFV)だ。LGFVは今や、中国恒大集団などデフォルト(債務不履行)に陥った開発会社が手掛ける未完成事業の主な買い手となっている。地方当局が、不動産業界への関与を強めつつある現状について、アナリストらは警告を発している」
中国政府は、地方政府による土地収入の「水増し」を規制し始めている。「融資平台」と呼ぶ傘下の投資会社に国有地の使用権を買わせることを禁じた。融資平台が土地購入のために借金を増やすと、地方政府の「隠れ負債」が膨張すると警戒するためだ。債務リスクを抑え込む狙いである。金融危機になりそうな芽を早く摘み取ろうとしている。
(2)「ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、LGFVの信用力が弱まる可能性があると指摘。LGFVのデフォルトは今のところないが、ブルームバーグ・エコノミクス(BE)はその可能性を排除していない。BEのデータは、最もパフォーマンスの悪いLGFV債の何本かで、平均信用スプレッドが1月中旬からほぼ倍増し10ポイント近くになったことを示している。こうした直接救済と不動産への関与強化は、中国の公的セクターにおける最も弱い部分の健全性に対する新たな懸念を生じさせている。11兆600億元に上るLGFV債は人民元建て社債の約3分の1を占めており、LGFVデフォルトは大混乱を引き起こす可能性がある」
融資平台(LGFV)の発行する債券は今や、デフォルトリスクを恐れられ始めている。問題ありと見られるLGFV債は、すでに下落しており高い流通利回りに陥っている。LGFV債は、人民元建て社債の3割にもなっていることから、LGFV債のデフォルトが危惧されているのだ。
(3)「クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト(シンガポール在勤)、ツェリーナ・ツェン氏は、景気下降期に政府はLGFVに頼る必要があるが、「いったん政策の風向きが(悪い方に)変われば、われわれはLGFV公債デフォルトの可能性を排除しない」と述べ、成長が持ち直せば「中国は再び地方政府の債務一掃に焦点を絞る公算が大きい」と予想。その上で、今後6カ月間はデフォルトリスクが高まることはないとの見通しを示した」
市場関係者は、LGFV債のデフォルトリスクを計算に入れ始めている。今後6カ月間は、デフォルトリスクが高まる恐れがあるという。これが現実化すると、「中国経済危機説」が言われるようになろう。
(4)「BEの曲天石、チャン・シュウ両氏は、銀行からの借り入れを含めたLGFVの債務総額を最大60兆元と見積もっている。中国国内総生産(GDP)の約半分に相当し、デフォルトとなれば多大な影響が及ぶというのが2人の見方だ」
ここでも、「融資平台」の抱える債務総額を最大60兆元としている。GDPの約半分と見ている。地価上昇がない限り、これら債務の返済は困難である。中国経済最大の泣き所だ。