中国のＧＤＰで、約４分の１を占める住宅販売は、一足早く「厳冬期」を迎えている。次々と出てくる不動産開発企業のデフォルト情報で、消費者はすっかり背を向けたままだ。１～９月の不動産販売（床面積ベース）は、前年比２２.２％減と大きく落込んでいる。１～８月の２３.０％減から見れば若干の改善だが、誤差の範囲であろう。

中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）によれば、開発業者が新築住宅を販売するまでの期間は全国平均では約２０カ月。小規模都市の一部では、５０カ月になっているという。売れ残っている新築住宅のうち、小規模都市の在庫はおおむね約半分を占めている。住宅不況は、地方都市で深刻である。地方では、不動産開発がメイン産業だけに、地方経済の疲弊度がどれだけ大きいかを示している。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２５日付）は、「中国住宅市場に異変、相次ぐ新築中止『怖くて買えない』」と題する記事を掲載した。

中国経済の回復が鈍い。７～９月の実質経済成長率は前年同期比３.９%で年間目標（５．５%）を下回った。足を引っ張るのは住宅市場。混乱する現場を訪ねた。

（１）「中国中部の河南省鄭州市に住む馬琳さん（２４）は、「もし家を買い直せるなら、予約販売の物件なんて怖くて買えない」と悔やむ。予約販売とは完成前に新築物件を売り出すことで、中国ではごく一般的な販売手法だ。２０２３年９月の引き渡しを予定するマンションを２０年末、１６０万元（約３２８０万円）で購入した。不動産開発大手の物件で「安心感があった」が２１年秋に工事が止まった。開発企業の資金繰りが悪化したためだ」

予約販売とは、青田売りである。日本の不動産バブル時代に、この青田売りが流行ったものだ。業者の倒産で問題が発生したので、いまは、「竣工後販売」である。中国では、青田売りが８割も占めている。不祥事が起こって当然であろう。

（２）「不安に駆られた馬さんら購入者は6～7月、3度に渡り開発企業や地元政府に工事再開を迫った。8月半ばから地下駐車場などの工事がそろりと動き出した。それでも「地元の役人が共産党大会終了後も工事継続に関与してくれるか読めない」と不安顔だ。習近平指導部は２１年から不動産向けの金融規制を強めた。バブル抑制を狙ったが、開発企業が資金不足になり、建設途中で工事を中断する物件が相次いだ。納期遅れも発生し、業を煮やした購入者が抗議のため住宅ローンの返済拒否を表明する動きが今夏に広がった」

業者は、正常な経営であれば倒産するはずがない。青田売りで、建設資金は消費者が払ってくれるシステムであるからだ。それにも関わらず、デフォルトに陥るのは、地方政府が土地売却を煽っているので、資金が土地で固定されているはずだ。青田売りで、一番儲けたのは地方政府である。

（３）「混乱を受け購入を見送る人が増え、マンション売買の低迷は長引く。中国人民銀行（中央銀行）の預金者向けアンケート調査によると、住宅の値上がり期待は7～9月に過去最低を記録した。馬さんが住む鄭州市は混乱の「震源地」。中国全体で300件を超した返済拒否のうち、１３%が同市で起きた。予約販売への不信感が強まり、同市で8月に売れた中古物件は面積で珍しく新築物件を上回った。全国でも似た傾向がある。１０月の国慶節（建国記念日）休暇の新築販売面積は前年同期を４割近く下回った。対照的に中古物件の取引件数は5割超増えた。中古ならばすでに完成しており、引き渡されないリスクは小さいのが人気の原因だ」

下線部のように、新築住宅よりも中古物件の取引件数が５割増である。ただし、「中古物件」と言っても、いわゆる中古でない点に注意すべきだ。投機用に購入して置いて現在、転売しているケースもあるはずだ。自動車で言う「新古車」である。

（４）「竣工済みの新築物件を選ぶ人も増える。もともとは開発企業が値引きしやすい予約販売が人気だったが、２２年は「完成物件」の比率が7年ぶりに前年を上回りそうだ。地方政府も竣工後に売り出す物件の開発を促す。工事中断による混乱を防ぐとともに、住宅建設に必要な国有地使用権を開発企業に売りたいためだ。需要が中古に流れると、地方政府の土地収入が増えない」

売買契約を結んでも、確実に住宅が手に入るかどうか不明とは、世にも不思議な話である。中国ならではのことだ。「商業道徳」と、無縁の世界である。需要が中古に流れると、地方政府の土地収入が増えないという大きな問題が起こる。「土地本位制」経済の欠陥だ。

（５）「北京市が9月に実施した土地入札では、売り出した１８区画のうち７割超で「一定割合の戸数を竣工後に販売しなければいけない」との条件を付けた。予約販売から竣工後販売に切り替えると、開発企業の資金コストは２～３割上がるとの試算もある。資金調達コストが国有企業より大幅に高い民間企業には不利だ。実際、北京の入札でも落札企業のうち、民間の開発企業は1社のみだった」

予約販売から竣工後販売に切り替えると、開発企業の資金コストは２～３割上がるという。建設期間中の資金手当で、金利が嵩む結果である。だからと言って、青田売りが推奨されてはならない。正常化の好機である。 

中国共産党大会最終日の１０月２２日、衆人環視の下で異変が起こった。胡錦濤前総書記（前国家主席、７９）が係員に付き添われて突然、退席したことである。これについ、臆測が盛り上がっている。中国では、党や国の重要行事は綿密に式次第が計画され、政治的な動きは人目には触れないようにされるのが常であるからだ。

偶然この前後の動きが、スペインの日刊紙『ＡＢＣ』によって公にされた。胡前主席が退場させられた映像より前の様子を写した写真１４枚は、サイトに公開されたのだ。それによると、習氏が合図をしてから一連の動きが始まっている。

『中央日報』（１０月２５日付）は、「目くばせの後に随行員登場…中国胡錦涛氏の退場、習近平主席の指示か」と題する記事を掲載した。

胡錦涛前国家主席が第２０回全国代表大会閉会式の途中で突然連れ出されるように退場したことに対し、習近平国家主席の指示だったとの状況を捉えた写真が２２日に外信を通じて公開された。

（１）「この日スペインの日刊紙『ＡＢＣ』は、胡前主席が退場させられた映像より前の様子を写した写真１４枚をサイトに公開した。『ＡＢＣ』によると、胡前主席の左側に習主席が、右側に習主席の最側近である栗戦書全国人民代表大会常任委員長が着座していた。胡前主席は机の上に置かれた赤い書類ファイルを開けようとして腕を伸ばすと、栗委員長が胡前主席の手をつかんでその書類ファイルを自分の方に持ってきた。すると、胡前首席は不快がるような表情を見せ、栗委員長は胡前主席に何か話しかけた。胡前主席は固い表情になった。これを見守った習主席は、どこかに目くばせしたように見え、孔紹遜中央弁公庁副主任が習主席の横に来る姿が写っている。続けて随行員とみられる男性が胡前主席の後に近づいた」

胡錦濤氏には、赤い書類ファイルを見させない。最初からそう、仕組まれていたことが分かる。見られると拙い内容であったのだろう。人事案であったのかも知れない。習氏が、目配せして胡氏を連れ出したという連想が生まれるのだ。

（２）「その後の様子は、ＡＦＰ通信やユーロニュースなどの外信映像でも確認できる。映像によると随行員は胡前主席の腕をつかんで席から立たせようとした。これに対し、胡前主席は随行員と言葉を交わすようすで席から立つまいと抵抗した。習主席の前に置かれた書類にも手を伸ばしたが習主席が書類を自分の前に持ってきた。結局、胡前主席は随行員に連れて行かれるように退場した。退場しながら習主席に二言三言話しかけ、横に座った李克強首相の肩をたたく姿も捉えられた。この過程で習主席が胡前主席の中途退場を指示したのではないかという観測が出ている」

中国国営通信は、胡氏が健康状態悪化で退場したと説明されている。それにしては、胡氏の席から立つまいと抵抗するような姿は解せない。明らかに、自らの意思に反して連れ出されることへの拒否姿勢である。

（３）「台湾の『自由時報』はこの日、胡前主席を支えた随行員が、習主席の随行員だと在米中国科学専門作家の方是民（ペンネーム・方舟子）の話として報道した。『フォーリンポリシー』は、習主席の意図的な舞台演出である可能性に言及した。党内で自身と異なる政策を擁護できる人物の１人を「効果的に粛清」したと指摘した。この日行われた中国共産党の党規改正で、胡前主席が反対意思を表明するのを防ぐためだったとの推測も出ている。英『ＢＢＣ』は、胡錦涛時代の改革開放が（習近平時代に）全く異なる方向に展開することを見せる象徴的場面だと解説した」

胡氏が、党規改正に反対意思を示すことを防ぐための「連れ出し」とも解釈されている。これについて、『ロイター』（１０月２５日付）は、「中国胡氏の異例の党大会退席、秘密主義がさまざまな臆測に」と題する記事を掲載した。

（４）「胡氏は党のエリート集団とされた共産主義青年団（共青団）出身。共青団系の幹部３人も今回の党大会で党指導部から排除され、個人独裁を防ぐため党が築いた集団指導体制は事実上、瓦解した。こうした状況での胡氏の退席や、突然の退席のタイミングは「本当は一体何が、なぜ起きたのか」を巡る思惑を呼んだ。高齢から来る体調不良だったのか。もっと別の、例えば胡氏による抗議の表れだったのか。あるいは習近平総書記（国家主席）による胡氏追放劇だったのか－などだ」

（５）「在中国の欧州商工会議所のイエルク・ブトケ会頭は、「一つの時代が終わったように見える」とした一方、「率直に言って、極めて不気味に見えた」とも指摘した。ブトケ氏は「一人の老人が明らかに苦しそうにしているのに、場内の誰一人として寄り添う感情を何ら見せていないことに本当に驚愕した」と話した」

この謎は、これからの習近平氏によって解かれるであろう。中国が、危険なゾーンへ入り込んでいる前兆であるかもしれないのだ。

習氏は、念願の国家主席３期目を手に入れたが、国民へのプレゼントである「ゼロコロナ解除」はいつになるのか。これまでは、来年春までは無理という見方が多かった。依然として悲観論が多い中で、３つの兆候を掴めれば解除への検討が始まるのでないか、という期待論もある。

ところで、厳格なゼロコロナを行なってきた裏には、別の目的もあったのでないかと思われる。中国で社会不安が起こった時、政府が国民のすべての動向を把握する手法を実験していたと見られることだ。玄関を出れば、そこから監視カメラが個人を追っている。今回のゼロコロナによって、習氏は厖大なデータを蓄積している筈。共産党政権を守る手はずは、完璧に用意しているであろう。ゼロコロナの裏で、習氏は高笑いしていたはずだ。またとないチャンスが、到来したからである。ゼロコロナは、いつまでも続けたい気持ちもあろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２４日付）は、「中国のゼロコロナ政策　脱却に3つの兆候」と題する記事を掲載した。

中国指導部は、２２日に閉幕した共産党大会で厳格な新型コロナウイルス対策からの転換を明確に示さなかったが、エコノミストの間では悲観的にならなくてもいいとみる向きもある。モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、ロビン・シン氏は、向こう3～5カ月の間に、中国がゼロコロナ政策から脱却する可能性を示す3つの兆候を注視すべきだと指摘する。

（１）「1つ目の兆候として、高齢者のワクチン接種が進んでいるかどうかが挙げられる。中国の保健当局によれば、７月２３日までに２回接種を受けた６０歳以上の高齢者の割合は８５％と、５月の８２％から上昇している。一方、８０歳以上の高齢者の場合、その割合はわずか６１％で、（3回目以降の）追加接種を受けた人の割合では４０％に満たない。このことが、中国が早期にゼロコロナ政策をやめないと多くの専門家がみる理由だ。最もぜい弱な人たちの死亡数が急増する恐れがあるためだ」

８０歳以上の高齢者が、３回目以降の追加接種を受けない理由は、副作用による死亡事故が多発していることだ。これは中国製ワクチンが、副作用を解決しないままにしていることが大きな理由。中国市民は、メディア情報を信じず、裏情報に関心が強く、そこには多くの副作用が報じられている。

（２）「2つ目の兆候は、中国製ワクチンの承認だ。同国初のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンはインドネシアで緊急使用の許可が下りた。だが中国本土では、ｍＲＮＡワクチンはまだ規制当局から使用の許可が出ていない」

中国も、ｍＲＮＡワクチンの製法を手に入れたが、ワクチン効果がまだら状態という。米国モデルナに対して、中国はｍＲＮＡワクチンの製造方法の開示を要求して断られた経緯がある。インドネシアでは、中国製ｍＲＮＡワクチンの緊急使用許可が下りたというが、中国政府は慎重を期して使用許可が出ないのだろう。ワクチン効果に自信が持てないのだ。

（３）「3つ目の兆候は、中国当局と国営メディアがコロナによる脅威をどう表現するかだ。国民の不安を和らげようとして、コロナのリスクを大きく取り上げなくなるなら、それは変化の兆しかもしれない」

官製メディアが、コロナのリスクを取り上げなくなれば、ゼロコロナも終りのシグナルになるかも知れない。

（４）「シン氏は、これらの注目点にまだ大きな進展は見られないものの、引き続き期待していると話す。中国の公衆衛生専門家はこれらの点で前進する必要性を認識しており、前進すれば来年の春にはゼロコロナ政策を完全に解除できる可能性があるという」

中国は上手く行けば、来春にはゼロコロナ解除という吉報が出るかも知れないという。これは「僥倖」の類いだ。期待しないで待っているということであろう。