勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

    a0070_000240_m



    中国は、秘かに米・EUの貿易戦争を期待していたはずだ。そうなれば、中国はEU(欧州連合)と連合戦線を組み米国に対抗し、世界世論を味方につける戦術を思い描いてであろう。事実、EUにその旨を申入れた。だが、米国とEUの話合いがついた。中国にとっては思惑外れの局面だ。

     

    中国の複雑な心境を慮(おもんばか)るような記事が登場した。

     

    トランプ米大統領が6月25日にEUと貿易戦争回避で合意し、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が来月にも暫定合意に達する可能性が浮上する中でも、同大統領と中国の貿易を巡る争いは収まる兆しが見られない。バンク・オブ・アメリカ(BOA)のエコノミストらは、米国とEUが当面新たな関税導入を控えることで合意したことは、世界的な貿易摩擦の転換点になる可能性があると示唆した。トランプ大統領はこの急進展を祝うため、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿した。以上は、『ブルームバーグ』(7月27日付)が伝えたものだ。

     

    トランプ氏が、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿したというのは、よほどうれしかったに違いない。トランプ氏が、同盟国と貿易戦争を繰り広げる事態は異常である。米共和党内部でも、トランプ批判が出始めていた。それだけに、EUと自動車を除く工業製品について関税撤廃協議を始めることで合意したのは、瓢箪から駒が出たようなものだ。事前に厳しいEU批判をして、EUに妥協案を用意させたとすれば、トランプ流「ディール」の効果と言えよう。

     

    『大紀元』(7月27日付)は、「EU、『敵』から一転、貿易戦回避へ、中国は苦境」と題する記事を掲載した。

     

    米国とEUは、率直に話合えば妥協点が見つかる。だが、米中は、話合っても簡単に合意点へ達するのは困難である。この理由は簡単だ。EUには、米国の覇権を狙う必要のない同盟国であるから妥協が可能である。中国は、米国の「後釜」を狙っている。つまり、米国を打倒して世界覇権を狙う立場だ。これが、分っている米国は絶対に経済的・軍事的な覇権を渡すはずがない。よって、米中間では妥協は成立しない。不幸なことだが、雌雄を決するまで勝負をするに違いない。私は、以上のような見方に立っている。

     

    かねてから私は、「米国の怖さ」を取り上げてきた。日米開戦を1911~12年の段階で「オレンジ作戦」と命名して準備していた国である。当然、すでに中国に対して準備を始めていると見るべきだ。その意味で、「荒々しい」トランプ政権が登場したのは、歴史的に意義があることだ。オバマ政権の良さは別にあるとしても、中国に対して不退転の決意を見せる政権が、米国に必要であったのだ。それは、同時に世界の安保戦略上も必要な政権と言うべきであろう。ただ、誤解を恐れるのは、トランプ評価は、この一点であること。他の点については別の評価である。

     

    「トランプ米大統領は7月25日、訪米中の欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する『貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金』へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス(LNG)などの輸入を拡大する方針を示した」

     

    米欧は、自動車以外の工業品について、「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」を実現すべく協議を開始することで合意した。これは、大きな収穫である。「貿易戦争でないか」と危惧されていた会談が、予想もできなかった局面へ転換した。トランプ氏がここまで予測していたならば、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿することもなかったであろう。トランプ氏にも「予想外」の結果が出たのであろう。

     


    a0070_000059_m


    中国が、米国の先端技術を窃取する手法の一つに、対米直接投資がある。だが、今年上半期は、米国の厳重警戒と中国の資本流出規制によって大幅な減少になった。まさに、「見る影もない」状態に落込んだ。

     

    ここで、最近の中国による対米直接投資の実態を見ておきたい。資料は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)から転載した。

    2015年 149億ドル

      16年 456億ドル

      17年 294億ドル

      18年  21億ドル(2018年は上半期)

     

    中国は、米国の大学から先端技術を窃取すべく中国人留学生の寄宿舎建設案を提出したり、米空軍基地の近くに工場建設案を持出すなど、手を変え品を変えて接近を試みている。だが、米国内では中国警戒論が根強く、「中国の狙いは何か」と詮索される始末で、米国のガードの堅さの前に撃退されている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)は、「輝き失った中国資本、米国内で警戒広がる」と題する記事を掲載した。

     

    中国人のデベロッパー、タン・ジシン氏は昨年9月、のどかなテキサス州タイラー市に16億ドル(1800億円)規模の集合住宅建設計画を携えてやってきた。地元の学校に数千人の中国人留学生を呼び込み、周辺の郡に1000人以上の雇用をもたらすとの触れ込みだった。だが地元当局者や有権者らはここにきて、安全保障上のリスクに加え、タン氏の資金調達能力や新規インフラに関する納税者の費用負担を巡り、懸念を口にし始めた。市の当局者はまだ、必要な土地利用規制条例の変更をまだ承認しておらず、タン氏が計画を実行に移すかは不透明だ。批判的な向きは、経済・軍事上の競合相手である中国政府からの指示、または資金援助を受けている恐れがあるとして、中国資本による投資案件は国家安全保障上のリスクだとみる」

     

    のどかなテキサス州タイラー市に、1800億円規模の集合住宅を建設する案だ。1000人以上の雇用を創出する計画だと言うが、半信半疑で飛びつくような姿勢はない。この留学生をテキサス州立大学に留学させ、先端技術を窃取するのでないか。地元では、こう疑っているという。ここまで中国の投資を疑い始めているのは従来にないことだ。

     

    米議会は、中国資本を主たる対象にして対米直接投資の厳重審査を開始する法的な手続きが進んでいる。米上下院は、国防権限法(NDAA)で海外勢による対米投資の審査を厳格化するもの。NDAAではまた、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制強化規定が盛り込まれた。具体的には、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)の技術を利用することを禁じる項目である。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立すると、ロイターが7月23日に伝えた。

     

    米国は、徹底的に中国資本と中国技術を排除する重大決定を下した。米国の怖さはここにある。1911~12年にかけて、米国は太平洋での「対日戦争」の準備に入っていた。米国が一度、「敵」と決めた相手国には一切の妥協を排して追込んでゆく「一念」さがある。中国は、かつての日本が「敵対国」になったように、中国もまた同じ「座」に座らせられた。中国の将来が、おぼろながら分るはずだ。


    a0001_017788_m

    中国の近代化は、都市人口比率の増加であると言い続けてきた。それが突然、真逆の政策を言い出した。「農村へのUターン」である。農村出身者は農村へ帰ろうというのだ。今までの政策はどうなるのか。そういう説明は一切ない。

     

    一つの理由は、都市部経済の行き詰まりである。これまで、「農民工」として農村出身者が都市部での労働力不足を補ってきた。だが、その必要性もなくなってきた。だから、都市部に農民工が留まっていることは不都合になっている。客観的には、こういう背景が考えられる。現に、都市部の失業問題が無視できなくなっているのだ。

     

    中国の国家発展改革委員会(発改委)は7月25日の定例会見で、米国との貿易摩擦が国内労働市場に不透明感をもたらしていると認めた。ただ、大規模な失業につながるような事態にはさせないと表明したが、具体案は不明である。中国は2018年における都市部の「調査に基づく失業率」を5.5%以内、別の公的指標である「登録失業率」を4.5%以内とすることを目指している。つまり、4.5~5.5%の失業率に抑えたいという「決意表明」である。この失業統計に農民工は入っていない。都市部の失業問題が深刻な状態では、「農民工」は、さらに厳しい事態であろう。

     

    『ロイター』(7月19日付)は、「農村に帰ろう、中国Uターン戦略の見えない勝算」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「高齢化が進む中国の農村経済は、多くが小規模農家や零細産業で成り立っており、生産性低下に直面している。代わりとなる新たな成長エンジンは現れていない。人材流出があまりにも進展したことを危惧した中国の習近平国家主席は、いまや才能ある人材が地方にUターンするよう呼び掛けている。都市化が繁栄への入り口だと位置づけている中国では、これまで考えられなかった動きだ」

     

    農村部では、満足に義務教育を終えた人も少ないという、徹底した「差別化」が行なわれてきた。今さら、これからは「農村の時代」と言っても若い世代は信用するはずがない。建国以来、経済成長=脱農村の政策を踏襲してきた国である。農村の疲弊は、日本の比ではない。中国の訪日観光客が驚くのは、日本の農村の生活水従と都会のそれが遜色ないことだ。中国の政策は間違えていた。

     

    (2)「これは、約5億7700万人が暮らす農村地方の状況を改善することで、社会不安の芽を摘み、消費を活性化させ、大都市の成長をコントロールしたいという、中国共産党の願いを反映している。また、習主席が昨年10月に打ち出した『農村振興戦略』の一環でもあると、中国国家発展改革委員会(NDRC)のアドバイザーを務める馬暁河氏は語る。農村地帯のインフラを改善し、近代農業を発展させ、『数兆元(数十兆円)』もの投資を呼び込む構想だという」

     

    ここでも、農村のインフラ投資によってGDPを押上げるという狙いが透けて見える。都市のインフラ投資が終わったので、今度は農村でインフラ投資という狙いであれば、この農村Uターン運動は失敗するだろう。農民戸籍の撤廃という古くて新しい問題を棚上げする狙いも隠されていると思われる。

     

    (3)「この戦略の発表以来、いくつかの地方政府が、起業家や高い技術力を持つ労働者、大卒者、そして『プロの近代農業者』などを、ルーツがある農村に呼び戻すためのインセンティブに取り組むことを約束した。中部河南省は、起業するために同省の農村地帯に移住する人を対象に、60億元(約995億円)を今年支出する。こうした「地方起業家」20万人を誘致したい考えだ。東風村など500以上の小さな村々に囲まれた湖南省双峰県をロイター取材陣が訪れると、地方へのUターンを奨励する活動が活発に行われていた」

     

    農村Uターンには、食糧自給率の向上目的もある。将来、米中軍事衝突が起こって、米国からの食糧輸入杜絶に備える目的もあるのだろう。習氏の発想法には、覇権争いという事態が頭にインプットされているに違いない。習氏は戦争が好きなのだろう。


    a0555_000088_m


    中国は、米国の関税引き上げに対して意図的な人民元安で対抗する、いわゆる通貨戦争の決意を固めたのでないか。一時は、そんな憶測も飛んだが、その意図はなさそうだ、という見方が強くなっている。中国が、腹いせで1ドル=6.8元を割り込む相場へ持ち込むと、あとは収拾のつかない人民元暴落につながり兼ねない。そういう判断になったとすれば、為替相場は小康状態を維持できるのかも知れない。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)は、「中国の元安誘導、狙いは対米反撃より景気てこ入れ」と題する記事を掲載した。

     

    中国経済は、正攻法の債務削減策として「影の銀行」へ圧力をかけた結果、インフラ投資にブレーキが掛かるという事態を招いている。中国の経済構造は幹の太い金融が支えるのでなく、迷路のような非正規金融ルートに依存する、先進国に見られない構造になっている。こうした事実を承認すれば、米国のような「ハイウエイ」経済に対抗して、中国が人民元相場を意図的に下落させることは、余りにも無謀という結論になるだろう。経済政策面で言えば、米国の「ミサイル」に対して、中国は「竹槍」というほどの違いを感じる。

     

    (1)「中国は、貿易を巡る米国との対立が激化する中で経済成長を支えるため、人民元の下落を容認している。それは失速が鮮明になっている景気のてこ入れが主な狙いで、トランプ政権に反撃しようとしているわけではない。政府関係者やエコノミストは、中国指導部がトランプ政権に反撃するために積極的な元安誘導を行うことはないと指摘する。『中国は貿易戦争を通貨戦争に発展させる意図は全くない』。ある政策担当者はこう語る」

     

    中国内部では、米国との関税戦争へ突入することに反対の人々が多く存在した。不動産バブルの処理もままならない段階で、新たな紛争要因をつくるリスクを指摘したものだ。最近、習近平氏への批判が強まっている背景には、米中貿易戦争を回避できなかった「初期対応」のまずさが指摘されている。「徹底抗戦」などと言葉は踊るが、実態経済は相当に傷んでいることは間違いない。

     

    最近、注目すべき動きは「農村に帰ろう」という「Uターン」運動が始まっていることだ。都市化こそ中国の近代化という大目標を掲げ、農民を農地から引き離す政策が大々的に行なわれてきた。それが突然、「Uターン」運動である。都市部での騒乱を恐れているのか。農村空洞化が、中国経済疲弊をもたらすことに気づいたのか。理由は、この二つが重なり合っているのだろう。

     

    (2)「急ピッチの元安は、中国の政策担当者が経済に関して大きな懸念を抱えていることを浮き彫りにしている。内需の不振や企業のデフォルト(債務不履行)増加、インフラ・設備投資の落ち込みなど、足元では景気減速の兆候が鮮明だ。そこに通商紛争を起因とする想定外の輸出の落ち込みが重なり、中国当局は債務抑制から景気支援へと政策の主眼をシフトさせたようだ。中国人民銀行(中央銀行)は金融システムへの資金供給を増やし、銀行の融資拡大を後押ししている。地方当局も、中央政府の緊縮措置で棚上げとなっていた投資を再開している。政府関係者やエコノミストによると、元安はこうした一段と緩和的な政策の代償にすぎないという」

     

    景気の落ち込みは深刻である。GDP計算ではデフレーターに手を付ければ、成長率を加減できる。だが、純輸出(輸出-輸入)のGDP寄与率は、今年上半期はマイナス0.7%ポイントに落込んでいる。インフラ投資も影の銀行を干し上げたら、途端に減少するという制御不能状態に陥っている。こういう混乱状態では、デレバレッジ(債務削減)は棚上げである。経済改革は不可能だ。これが、米中貿易戦

    a1340_000006_m



    7月24日のブログで取り上げたネット金融「P2P」(ピア・ツー・ピア)」は、投資家の被害拡大で、大規模な抗議デモに発展するなど、中国社会で新たな不安につながる懸念をはらんでいる。

     

    香港紙『香港経済日報』(7月23日付)によると、72日から16日までの14日だけで、国内に131社のPP業者が突然閉鎖・倒産した。一部のPPプラットフォームの経営者が貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約1000億元(約1兆6300億円)の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。PP業者の大半は北京、上海、深圳など大都市に集中している。以上は、『大紀元』7月25日付)が伝えた。

     

    次の事例は、ネズミ講組織で資金を集めて破綻したケースである。「フィンテック」と称して近代的な金融ビジネスを装っていたが、その手口は典型的な詐欺である。命の次に大切な「カネ」が、まんまと詐欺団に吸い取られたわけで、中国の金融事情の混乱を物語っている。

     

    『大紀元』(7月25日付)は、「中国でネット金融PP業者が相次ぎ倒産、7月にすでに131社」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「7月13日、深圳市にあるP2P業者『深圳投之家金融信息サービス有限公司』(以下、投之家)が事業閉鎖した。14日、同市警察当局は、同社がねずみ講を行った疑いがあるとして捜査を始めた。23日、同社の約400人の投資家が深圳市政府庁舎前に集まり、資金返還をめぐって陳情を行った。当局は数十名の警官を投入して警戒に当たった。投之家のウェブサイトによると、同社は2014年に設立。利用者が29万人で、貸借の規模が266億元(約4336億円)」

     

    ネズミ講は、集めた資金を投資などで運用せず、自転車操業的に配当へ回して、次の資金集めに使うもの。それ故、高率配当で投資家を釣るシステムである。最初から詐欺目的で資金集めする破滅型である。日本では1980年、「天下一家の会」が、被害者112万人から1900億円を集めて破綻した。当時の日本では、大変な社会問題になった。

     

    (2)「2015年、PP金融大手『e租宝』の投資プロジェクトの9割以上がねずみ講であると判明してから、被害を受けた投資家が中国各地で大規模なデモを行った。同社は、全国90万人の投資家から500億元(約8150億円)をだまし取ったと報じられた。大紀元コメンテーターの陳思敏氏は、PP金融業者の相次ぐ倒産で、『資金を持ち逃げる経営者の増加、従業員の失業、被害投資家の大規模な抗議デモに関する報道が増えるだろう』と話した」

     

    中国当局はすでに、「e租宝」という事件を経験している。「P2P」に対しても警戒して当るべきであった。それが、昨年12月になって初めて通達を出すという後手に回った。中国が、バブル経済下にあることを考えれば、早く実態解明に乗り出すべきだった。被害者が地方政府に集まって抗議する気持ちも分るのだ。金融は、相当な規制を加えても「安全確保」が第一の分野である。

     

    (3)「中国時事評論家の文小強氏は、PP業者は、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げていると述べた。なかには、10%や20%の利回りを提示する業者がいるという。しかし、一部の業者がねずみ講をして、市民の資金をだまし取ってきた」

     

    ネズミ講であるから、資金集めが目的である。いくらでも高い金利を付けられる。これが、実際の資金運用で利益を上げるとなれば不可能である。中国の消費者に対しては、初歩的な金融知識の教育が是非とも必要だ。


    このページのトップヘ