所得上昇で人間意識は変わる

個人へ踏込む共産主義の無謀

中国建国１００年は凶か吉か

米国哲学とマルクスの勝負へ

習近平氏は、国民の心について大きな見誤りをしている。経済成長を目指すあまり、全般的に規制を強化していることだ。経済的に豊かになっている国民には、それが「架せ」になっているのである。政治家として、国民の心を読めないのは最大の失策であろう。

国民は、習近平氏に異議申立てが不可能である。仮に行なえば、「国家反逆罪」で拘束されることは間違いない。その恨みは堪っている。今年３～５月までの上海市の完全なロックダウンで、市民の悲痛な不平不満が夜間、高層マンションのベランダから雷鳴のように鳴り響いた。あれこそ、市民が精一杯の不平不満をぶちまけた瞬間である。

習氏は、あのこだまする悲鳴を何と聞いただろうか。あれは、明日の中国への警鐘である。国民は、日々の不満を声に出せない代わりに、結婚しない、子どもを生まないという形で抗議しているのだ。２０１８年以降の中国の出生率は、急激に低下している。これこそ、習氏への本当の抗議なのだ。

習氏は、この「声なき抗議」を見誤ると、自らが思い描いてきた「中華の夢」どころの話でなくなる。習氏の「国家主席」が、不名誉な形で閉じられる危険性すら抱えるのだ。中国が、それだけ厳しい岐路にあることを自覚しなければならないであろう。

所得上昇で人間意識は変わる

習氏は、「改革開放」４０年間の経済的成果として、平均経済成長率９.７％を取り上げている。確かに、この間の経済成長は見事なものである。だが、国民は所得水準の上昇と共に、国民の価値観も変化していることに気付かなければならない。生活水準の上昇によって、人間の価値観が次のような形で「上昇過程」を歩み、最終的に「共産主義」を否定することになるはずだ。

米国の心理学者マズローが提唱した「欲求５段階説」は、中国国民の意識変化を暗示している。つまり、習氏の国民生活への管理強化は拒否される段階まで来ている。前述の上海高層マンションにおける夜間の叫びは、ロックダウンという無慈悲な人間性否定への強烈な抗議なのだ。

マズローの上げた「欲求５段階説」とは次のようなものである。

１）生理的欲求　　生きていくために必要な欲求

２）安全欲求　　　安心安全な暮しへの欲求

３）社会的欲求　　友人や家庭、会社から受入れられたい欲求

４）承認欲求　　　他者から尊敬されたい、認められたい欲求

５）自己実現欲求　自分の世界観、人生観に基づいて「あるべき自分」になりたい欲求

中国共産党が革命に成功したのは、国民の生活が１）生理的欲求と、２）安全欲求段階にあったからである。こういう革命成就の条件を吟味せず、マルクス・レーニン主義が不滅の真理と考えるのは異常である。マルクス主義が、なぜ欧州で実現せずロシアや中国で成功したか。ロシアや中国では、前記のマズローの説に立てば、１）や２）の段階という特殊条件によって、共産革命が培養されたに過ぎない。先進国で、共産主義政権が生まれないのは、それを必要とする状況にないことを証明している。

中国は「改革開放」の成功によってその後、国民生活は５）の実現欲求に向かっている。習氏は、この段階で昨年７月のように「共同富裕論」を持出して、ＩＴビジネスに大きな規制を加えた。インターネット・ゲームに時間と金を使うな、塾で学ぶな、という庶民の生活にタガをはめたのである。

これは、どう見ても個人生活への大きな干渉である。所得水準が上がれば、今まで夢でしかなかったことをしたいもの。それが人情である。パンデミック前、中国人の海外旅行はすさまじい勢いであった。地球の至る所に、中国人はその足跡を残してきたのである。これは、イデオロギーとは関係なく人間としての基本的欲求である。

個人へ踏込む共産主義の無謀

習氏は「共同富裕論」を盾にして、国民生活へ「ノー」という御旗で割込んできた。中国国民の不平等原因が、ＩＴ関連ビジネス成長で所得を吸い上げ、国民を疲弊に追込んでいるという発想に基づく。住宅価格高騰によって、高額住宅ローン支払いを余儀なくさせた。その原因は、不動産開発企業の無軌道な成長結果によるものと断じたのである。こうして、不動産開発企業への融資締め出しが始まった。

中国における所得分配不平等の原因は、租税制度の不平等性にある。税収の内訳は、直接税が３分の１，間接税が３分の２という大衆課税中心である。所得税や固定資産税（中国に正式には存在しない）の直接税負担が３分の１という富裕者優遇の租税制度である。

共産主義を標榜する中国が、資本主義国をはるかに上回る「金持ち（共産党員）優遇」が実態だ。これを隠すために、付加価値の高いＩＴ関連ビジネスを「悪者」に仕立てて、狙い撃ちしたのである。経済原則から言えば、完全に成長軌道を踏み外した政策である。中国経済が、減速必至論と見る裏にはこういう無謀な原理原則に反する政策も影響している。

中国国民は、習近平氏に対してどのような無言の抵抗をしているのか。それは、既述のように子どもを生まないことである。出生率の低下が、必然的に中国の国力を引下げるからだ。そうなれば、中国共産党が永続できない運命を辿るのである。（つづく）

次の記事もご参考に。

変われば変わるものである。金融機関による不動産開発企業への融資は、「疫病神」扱いされている。不動産バブルの崩壊を裏づけるのだ。金融機関は、融資しても返済見通しが確実でなければ貸出を回避する。そこでついに、政府がマンション建築を続けられない企業だけを対象に「繋ぎ融資」することになった。綱わたりである。

中国の社債市場は、１２兆４０００億ドル（約１６５５兆円）規模だが、信用度の落ちる企業の資金調達は難しくなっている。「トリプルＡ」格付けの人民元建て３年物社債の指標利回りは、国債との比較で２００６年以降のデータで最も低い水準となっているほど。いつデフォルトになるか分らないほど疑心暗鬼に陥っている。こういう状況では、「札付き」の不動産開発企業へ資金が回るはずもないのだ。

『ブルームバーグ』（８月２１日付）は、「中国、困難に直面する不動産開発業者に特別融資提供へ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は住宅建設プロジェクトが買い手に確実に引き渡されるようにするため、政策銀行を通じて特別融資を提供する。債務危機と住宅販売の低迷に苦しむ不動産開発業界に新たな公的支援が実施される兆候がまた増えた。住宅都市農村建設省、財政省、中国人民銀行（中央銀行）が発表した声明によると、特別融資の対象は引き渡しが困難になっているプロジェクトにのみ限定される。国営の新華社通信が１９日伝えた」

中国指導部は当初、マンションの「青田売り」で建物を引き渡していない物件について、地方政府が支援するように決定した。地方政府は、土地販売収入が住宅販売の不振で前年比３割も落込んでおり、とても不動産開発企業への資金融資できる余裕がなかったのであろう。ついに住宅都市農村建設省、財政省、中国人民銀行（中央銀行）が、「繋ぎ融資」に出ざるを得なくなった。公的融資しか道がないという最悪事態へ落込んでいる。

不動産開発企業は、銀行融資も社債発行もすべて門を閉じられたという最悪事態に陥っている。このことは、不動産バブルの崩壊後遺症は、公的融資でしか解決できないことを暗示している。

（２）「今回の動きは、苦境にある不動産業界に対し当局が財政支援を強化していることを示すものだ。中国では先月、ローンを組んで購入した住宅が未完成だとして住宅ローンの返済をボイコットする動きが急速に広がった。不動産業界の長引く低迷は中国経済成長にとって大きな重石だ。４～６月（第２四半期）の同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、湖北省武漢で最初に新型コロナウイルス感染が流行した２０２０年1～３月（第１四半期）以来の低い伸びとなった。エコノミストからは、今年通年の成長率が４％かそれを下回る水準になる可能性があるとの見方が出ている」

中央政府は、これまで不動産バブルを利用してきた「受益者」である。地方政府の歳入の３割以上を土地販売収入で賄ってきたからだ。今や状況は一転した。政府が資金の面倒を見なければならない事態へ追込まれている。自業自得という面もあるのだ。

不動産バブルの崩壊は直接、ＧＤＰ成長率に響いてくる。ＧＤＰの約４分の１もの「寄与度」と他国の２０％以下を大きく上回る状況にある。

『ブルームバーグ』（８月１９日付）は、「今年の中国経済見通し３.５％成長に下方修正―シティとムーディーズ」と題する記事を掲載した。

シティグループとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、２０２２年の中国経済成長率見通しを３.５％に引き下げた。７月の活動データが予想より悪く、成長を支える十分な支援策を期待できないことが理由だ。

（３）「シティの余向栄氏らエコノミストは１８日のリポートで、不動産市場低迷の長期化や、熱波とそれに関連する電力供給圧迫、新型コロナウイルスの新たなクラスター（感染者集団）で８月は回復が勢いを失っていると指摘。シティの従来予想は３.９％だった。ただ、比較対象となる１年前の水準が低く、7～9月（第３四半期）の成長率を押し上げる要因となる可能性があるとの見方も示し、同四半期の後半には政策支援が始まる公算も大きいことにも触れた」

シティは、７～９月期は従来の４.８％を３.９％に大きく引下げた。従来の予測が、高すぎたことは否めない。

（４）「シティは現在、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を前年同期比３.９％増と想定。従来見通しは４.８％増だった。１０～１２月（第４四半期）については5％増と、こちらも従来予測の５.３％増から引き下げた。ムーディーズは１９日、中国政府がこれまでに発表したインフラ支出強化や減税、規制緩和などの支援措置は、成長率を政府の年間目標（５.５％前後）に押し上げるのに十分でないとの分析を示した。従来は年４.５％成長を予想していた」

ムーディーズは、２２年成長率見通しを従来の４.５％を３.５％へ引下げた。大手予測機関は、これで２２年の成長率をほとんど３％台へ下方修正した。ノムラは、３％割れと厳しい見方である。

韓国外交には、凜としたプリンシプルが欠如すると指摘されている。韓国の政治制度は、西側諸国と同じ民主主義であるが、中国との外交関係では「経済第一」で外交プリンシプルを曖昧にしているのだ。中国は、この二股外交を熟知しているので、韓国を揺さぶっている。

朝鮮は、中国に１０００年単位の支配を受けてきたので、中国の恫喝に恐怖感を持っている。さらに、儒教という共通項も加わって、中国へは心情的に傾斜する面もあるのだろう。こうして、米国と同盟を結ぶ韓国が、米同盟国では唯一、「恐中・親中」という複雑な側面を持ち、西側諸国から異質の国という評価を受けているのだ。

韓国外交で最も醜悪で、反日であったのは文政権である。一方、韓国歴代大統領の中で唯一、日本の本質を理解していたのは金大中氏だけだった。金氏は、軍事政権との対立時に日本を活動基盤にしていたこともあり、日本の真意を把握していた。他の大統領は、すべて「反日」を政治的な拠り所にした。現在のユン大統領は、幼少時に父親の日本留学で滞日経験があることから「反日」ではなさそうだ。金氏の「知日」は、小学校教師が日本人で親切にして貰ったことがきっかけである。

『朝鮮日報』（８月２１日付）は、「韓国は西側なのか、西側ではないのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパリ特派員チョン・チョルファン記者である。

先日、「韓国がどうして西側国なのか」という読者の質問を受け、この国のアイデンティティーについてあらためて考えることになった。過去9カ月間、欧州の国際政治アナリストと直接、間接に会って「韓国は本当に自らを西側国と考えているのか」というような質問を受けてきたところだった。

（１）「現在、西側とは地理的な概念ではない。西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属するということを意味する。かつては共産主義諸国が、現在では権威主義の独裁諸国が、その正反対に位置する。こうした点で、韓国は確実に西側の国だ。２０世紀以降、政治・経済・文化の全ての面で西側世界の枠組みの中で成長した。国体は市場資本主義・自由民主主義・三権分立など西欧的価値に基づいている。米国と西側諸国が、およそ７０年前に自国民１５万人を犠牲にして守った国で、彼らとの交流・協力を通して世界１０大経済強国へと成長した。今では西側を代表する先進8カ国（Ｇ８）候補にまで挙げられている」

韓国が、朝鮮戦争による焼土の中から現在のＧＤＰ１０位にまで発展できたのは、民主主義と市場経済システムによるもの。もう一つ、日本企業からの技術と資本の支援があったからだ。韓国では、こういう基盤に支えられていたという認識が希薄である。もっとはっきり言えば、普遍的な歴史認識が存在せず、感情論でしか歴史を読めないその「狭量さ」が目立つ。

欧州が、韓国について「西側諸国かそうでないのか」という疑念を持つこと自体、韓国に普遍的な歴史認識が存在しないことの証明である。日本をことさら憎んで、韓国軍までが現場指揮官に自衛隊哨戒機へ無断でレーダー照射せよと命じている。こういう「西側諸国」が、存在するとは思えないであろう。韓国進歩派（民族主義）は、まさに「感情の塊」で理性の一片も見せない政治結社である。

（２）「だが、韓国の国民はもちろん政治家たちも「韓国は西側の国」だという命題の前に首をかしげている。果ては、こうしたアイデンティティーをあいまいにすることが「国益」にかなうと考える人々もいる。「安米経中」のように、グレーゾーンで実利を得ようという浅薄な論理が賢明な知恵であるかのように受け入れられている。こうした思考方式がひそかに広まったことで、同盟国の議会代表を門前払いしておいて「国益のための選択」という詭弁が登場する。定見なく信頼をそぐばかりの行いを「国益」と装うことに慣れている」

韓国は、歴史的に中国の支配を受けて来たことで、狡猾さを身に付けている。中国では、「上に政策あれば、下に対策あり」で必ず「抜け穴」探しをする。韓国も、この悪しき伝統が身に付いているのだ。「安米経中」は、その象徴的な事例だ。米中の双方から利益を得ようという「乞食根性」にも見える。

（３）「韓国の対外政策が、他の西側諸国や同盟国に追従すべきだと言っているのではない。自分が立っている場所が明確であればこそ、自主的な外交が可能だということだ。自主を口実に右往左往する行いを繰り返したら、国際社会の信頼を失うばかりだ。そういう国の国益判断は、国家権力を握った特定勢力の利益にすぎないという認識を与える。欧州の対外政策当局者の多くが、韓国の対北・対中・対日政策を巡ってそうした疑いを持っている。「韓国の本当の考えは何か」とストレートに尋ねる人もいた」

下線部は、韓国の弱点を見事に突いている。これが、欧州の見る「韓国観」であろう。文政権は民族主義集団であり、先鋭な労組と政治化した市民団体が支持基盤だ。政策はこれら支持層に迎合した。それが、「親中朝・反日」政策となって現れたものである。

（４）「残念ながら、中国はこれをよく分かっており、利用している。アイデンティティーが弱く、植えても固められない国だから、なだめすかして操練すればいくらでも「中華世界」に従属させることができる－と見ているようだ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題を巡り、内政干渉にほかならない動きで韓国を追い詰め続けているのも、そうした「ガスライティング（誤情報を与えるなどして追い詰める心理的虐待）」の過程といえる」

中国は、「弱者」韓国の心理状態を１００％読んでいた。巧妙に韓国政権を追詰めたのである。中国は、日本と韓国に対する外交姿勢の違いを見せている。それは、日本が恫喝に応じないからだ。韓国は、米国という同盟国を持つのだからそれを信頼して、中国の脅迫に屈してはならない。

（５）「アイデンティティー不足は、未成熟な人間の特徴だ。韓国も、今こそそうした段階から抜け出すべきではないだろうか。世界が新冷戦へと向かう中でどのような戦略を立てるにせよ、「西側の一員」だという自己認識は確実であるべきだ。イソップ童話の「ひきょうなコウモリ」の話のように、あいまいなアイデンティティーに溺れて右往左往しては、どちらからも捨てられることになる。国際社会でも例外ではない」

下線部は、痛烈な自国批判である。その通りだと思う。アデンティー不足は、韓国の成立基盤が、北朝鮮と根本的に異なるという認識欠如に通じる。それが、韓国民族主義集団に見られる最大の弱点だ。