中国は、台湾と国交を結んでいる国に対して、「物量作戦」で断交を迫る醜い外交戦術を行なっている。台湾を外交的に孤立させる目的だ。これに引っかかり、台湾と断交する国が確実に増えている。
米国はこれを憂慮しており、台湾と断交した国は米国が経済援助しないと締め付けを厳しくしているほど。このほど、台湾シンクタンクが調査したところによれば、台湾との断交後に経済発展した国はないという。完全に、中国の口車に乗せられたことが分る。
『大紀元』(7月21日付)は、「台湾と断交した国『長期的な経済成長は見られない』、台湾研究機関」と題する記事を掲載した。
中国の圧力で台湾と国交を断絶した国は近年、増えている。台湾の最高学術研究機関である中央研究院の欧米研究所は5月、「台湾から中国に鞍替えした国々では長期的な経済成長が見られない」と指摘する研究報告書を発表した。米政府系放送局『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)20日付が報じた。
(1)「中国が台湾と国交を有する国を説得する方法は、主に「経済的脅迫」「外交支援」「貿易投資」などであると同報告書は指摘した。現在、台湾と国交を有し、台湾を国と認めているのは、バチカン市国を含め14カ国となっている。調査ではアフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海、中東欧、オセアニアの4地域の国について、中国や台湾との関係が経済に与える影響を比較した。台湾と断行後、中国へシフトした国、あるいは中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した国は、期待していた長期的な経済成長を得られなかったと結論づけた」
中国は、台湾と断交させるために露骨な「札ビラ」戦術を取っている。この誘惑作戦に負けたところが、台湾と断交している。中国は、「一つの中国」を盾にして、台湾との同時国交を認めず、必ず台湾と断交させる。
EU(欧州連合)も、この「一つの中国」で台湾と断交しているが、台湾と復交しないまでも関係復活に乗り出している。台湾の半導体企業誘致がお目当てだ。最近、EUからの台湾訪問国が急増している。
(2)「報告書は、アフリカのマラウイの事例を挙げた。同国は、2007年に台湾と断交後、中国と国交を樹立したが、2005~12年の間に中国からの直接投資で創出された雇用機会はわずか1万3000人で、中国が当初約束した30万人を大きく下回る結果となった。中国と国交を結んだ時、当時のマラウイ大統領は「我が国は貧困から脱却できる」と喜んだが、10年以上経った今も、地元住民はマラウイを「貧しい国だ」と考えているという」
中国は国交結ぶ場合、大風呂敷を広げている。アフリカのマラウイも、この大風呂敷に騙された国である。30万人も雇用が増えるとやくそくしたのに、わずか1万3000人。約束の4%である。
(3)「ラテンアメリカやカリブ海地域では、中国に乗り換えたことが、現地の経済発展を助けたと示す証拠はない。コスタリカ、ドミニカ、グレナダなどは中国と国交を結んだ後、台湾と国交を有する国々と比べて、経済成長が緩やかになっているという」
コスタリカ、ドミニカ、グレナダなどは、中国と国交を結んだ後、台湾と国交を有する国々と比べて、経済成長が緩やかという。台湾と支援を結んでいる国は、米国からの支援が増えている可能性がある。中国は、台湾と断交させることが目的であるから、「釣った魚にはエサを上げない」のだ。中国という国は狡猾である。
(4)「報告書はまた、そうした国々は、中国の経済援助や投資により短期的な経済成長を経験するが、長期的には巨額債務や貿易不均衡などによって成長が止まる可能性があると指摘した。いっぽう、台湾と国交を再樹立する国もある。太平洋南西部に位置するナウルは2002年に台湾との国交を断絶し、北京に切り替えたが、経済状況が改善しないため05年に再び台湾との国交を復活させた」
太平洋南西部のナウルは、2002年に台湾と国交断絶したが、05には復交するというケースもある。中国と国交を結んでも良いことがなかったのだ。台湾も、一度は断交になった国と復交するというシーソーゲームを展開している。
(5)「南太平洋のサモアは長年中国の同盟国であり、中国の資金援助もあって2000年以降経済が著しく成長したが、06年をピークに経済発展は減速し、ここ10年は停滞気味だった。中国が投資を続けているにもかかわらず、サモアの新首相は昨年、中国が出資する港湾プロジェクトを中止した。同国の対中債務はすでに高く、このプロジェクトを支援することは不可能だったからだという」
南太平洋のサモアは、台湾と断交後に経済成長した。それも6年ほどで終り、その後は「鳴かず飛ばず」の状態だ。中国が、経済支援しないからだ。中国は、露骨な振る舞いをしている。