勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評


    人民元の対ドル相場の下落が加速化している。中国当局は、為替相場を対米貿易摩擦の切り札に使わないと繰り返すが、じりじりと1ドル=7元に向かっている。10月31日23時10分の相場は1ドル=6.9761元である。中国人民銀行は31日、元の対ドルでの基準値を1ドル=6.9646元に設定した。基準値としては、2008年5月以降の安値水準である。朝の基準値は、23時ではさらに売られている。

     

    10月の製造業PMI(購買担当者景気指数)が発表された。9月よりも.さらに悪化して50.2となった。2016年7月以来の低水準で、9月の50.8から急激な落込みである。PMIは、50以上は好況、50以下は不況という判断基準である。10月の50.2は、50スレスレの数値で、11月のPMIは50を割り込むであろう。そうなれば、「中国不況入り」とう認識が一気に高まる。

     

    注目に新規輸出受注を示すサブ指数は46.9である。9月の48.0から低下し、5カ月連続で50を下回ったまま。中国の輸出はこれまで、米国の関税引き上げを回避するため企業が出荷を前倒ししたので、堅調さを維持してきた。だが、前記の新規輸出受注を示すサブ指数46.9が示す通り、今後数カ月間に輸出額は、輸出受注サブ指数の低下のように急減する懸念が強い。人民元相場は、製造業PMIの悪化を反映したものだ。

     

    『大紀元』(10月31日付)は、「人民元1ドル=7元大台が目前に、急落阻止に外貨準備を活用か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「スイス銀行(UBS)はこのほど、元相場について短期的に1ドル=7元台で、2019年末の人民元は1ドル=7.3元の水準まで下落すると予測した。主因は、米中貿易戦、中国の景気鈍化、緩和的な金融・財政政策と、経常収支の悪化があげられる。UBSは、中国経済減速で19年の国内総生産(GDP)成長率は今年の6.5%前後から6%に低下すれば、1ドル=7.5元台まで元安は一気に進むとして、元安阻止で外貨準備の活用は無意義だと示唆した」。

     

    UBSは人民元相場の低落を予想している。理由は、次の4点である。

        米中貿易戦=来年から本格的な影響が出る。

        中国の景気鈍化=来年のGDPは6.2%程度まで低下する。

        緩和的な金融・財政政策=預金準備率引き下げや減税実施。

        経常収支の悪化=来年の経常収支赤字は輸出減から当然起る。外貨準備高の取り崩し始る。中国政府が「一帯一路」に及び腰になっている最大の要因は、経常収支赤字を恐れていることだ。

     

    GDPは、今年の6.5%前後から来年6%に低下すれば、1ドル=7.5元台まで元安が一気に進むと見ている。この予測の的中率はかなり高いであろう。中国経済はこれまで、無駄なインフラ投資に支えられて実勢悪を糊塗してきた。だが、米中貿易戦争でダメ押しを受ける。年貢の納め時を迎えるのだ。



    「勝又壽良の経済時評」を11月からメルマガとして発行します。第1号は11月1日(毎週木曜日発行)付で配信中です。
    目次は、次のようです。

    投資主導経済の落とし穴

    バブル崩壊後の金融危機

    米中貿易戦争重圧の中味

    今後、本格化する輸出不振

    消費は早くも生活防衛型

    茅台酒株価が急落の意味

    中国経済の成長は、2010年がピークでした。これは、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)がピークを迎えたからです。中国は1979年から「一人っ子」政策を行い、一夫婦に1人の子どもしか出産を認めなかった。これは、15歳以下の人口を減らして、出産・育児で家庭にとどまる女性の数を減らしたので、多くの主婦が外で働ける機会を得ました。これが、中国経済を歴史にないスピードで高成長を実現させた理由です。

     

    総人口に占める生産年齢人口比率のピークも2010年でした。これ以前は、生産年齢人口比率が上昇、つまり働き手が増え続けるという状況で、経済成長率を押上げたのです。だが、2011年以降は。生産年齢人口比率が低下に向かっています。働き手が減って、扶養人口は増加に転じました。これでは経済成長率が下がります。現在は、その下落過程にあるのです。

     

    実は、生産年齢人口比率が上昇に向かって行く過程で、住宅需要も急増することが分っています。これが、住宅バブルを生む背景になっています。日本の場合もそうでした。この点から言えば、中国の住宅バルは2010年前後をピークにして終わるべきもの。実際は2012年以降、バブルを積極的に利用する政策へ転換したのです。(以下、メルマガで。総文字数5868字)

     

     



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    安倍首相の訪中の際、北京で「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。日本から約500人の経営者が参加する大掛かりなものになった。目的は、日中が共同して第三国のインフラ投資を行なうというもの。

     

    中国による「一帯一路」は政治色が強すぎて失敗の烙印を押されている。財政的に困難な国へ過剰融資してインフラ投資を行なわせる。債務返済ができなければ、担保権を執行して中国に有利な解決法を有無なく押しつけてきた。この問題が、国際的な批判を浴びるとともに、もはや継続困難な状況だ。第一、中国の経常収支黒字が急速に減少する気配で、遠からず赤字に転落するリスクを抱えている。こんな状態で、「一帯一路」の資金供給は困難になるはずだ。

     

    そこで、日本へ協力を求めてきたものだ。日本が、そんな悪評さくさくの「一帯一路」を引き継ぐ義理はない。そこで、「第三国市場協力」という看板に変えて、中国の思惑封じの融資基準をつくった。中国の「政治基準」を捨てて、新たに次のような4基準が設けられる。

     

    (1)相手国の財政の健全性

    (2)開放性

    (3)透明性

    (4)経済合理性

     

    「一帯一路」には、こういう明確な基準があるわけでない。あるのは、「覇権狙い」への基盤づくりという政治目的だけである。前記4基準を当てはめれば「政治目的」は跳ねられてしまうはず。こうして、「一帯一路」は消え去り、「第三国市場協力」とい看板に代わった。事実上、政治的な目的のインフラ投資である「一帯一路」は店仕舞いになった。

     

    「第三国市場協力」は、中国と組むだけでない。インドとも共同事業を行なう。先に訪日したインドのモディ首相と合意した。第三国市場となるスリランカやミャンマー、バングラデシュなどでの港湾・道路の整備に日印両国で乗り出す。こうなると、第三国市場でのインフラ共同投資は、日本政府が新たにつくり出してモデルと言えよう。一国で他国のインフラ投資を担って、政治的に支配力を強化するという「新植民主義」阻止には、こうした「日本モデル」による共同投資が有益である。


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    79月までの中国自動車の生産台数と販売台数は、3カ月連続のマイナス成長に陥っている。この結果、自動車購入税(取得税)の10%を5%に引下げる案が報道された。

     

    19月の販売台数は前年比0.6%増にとどまった。だが、7月の同4%減、8月同3.8%減、9月の同11.6%減と最近の落込みが大きくなっている。このまま推移すれば、今年の前年比マイナスは決定的である。そこで、10%の取得税を半減するとの案が報じられたもの。だが、この程度のテコ入れで浮上するのか。悲観論が多い。

     

    工業情報化部の辛国斌次官は10月23日の記者会見で、「中国自動車産業の高成長時代がすでに終わった可能性があり、今後低成長が常態化するかもしれない」と述べた。また、「自動車販売はわが国の小売り・販売総額に占める割合が高いため、工業生産に与える影響が比較的大きい」との見方を示した(『大紀元』10月26日付)。

     

    中国の自動車普及率は20%を上回っており、すでに普及一巡段階を迎えている。後は、買い換え需要が期待される程度。ここまで普及すると、今後の成長率鈍化は必至である。

     

    『ロイター』(10月30日付)は、「中国の自動車購入税減税、焼け石に水か」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「新車購入税の税率引き下げは一時的には効果を発揮するだろう。エバーコア・ISIの試算によると、3年前にも同様の政策が導入され、2016年の販売台数は2500万台と、15年の年2100万台から持ち直した。エバーコアは今回の税率引き下げで来年の販売台数の伸びが3%ポイント押し上げられて5%になると見込んでいる」

     

    2年前も前年比マイナスとなって減税措置を行なって下支えしてきた。このところ、連続して減税という「カンフル剤」を打っているが、その効果が長続きしないのは、普及率の壁にぶつかっている証拠であろう。所得面の延び悩みも始っているので、自動車販売が再び盛り返す期待は難しいであろう。こうして、個人消費を下支える自動車販売が低空飛行をすれば、景気への影響が懸念される。


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    自由が当たり前の米国社会で生きてきた米企業が、貿易戦争をきっかけにして中国撤退を検討している。中国政府は、外資系企業にまで共産党支部をつくらせて監視しているからだ。企業の計画は、共産党に筒抜けという異常事態に音を上げている。

     

    『レコードチャイナ』(10月30日付)は、「米中貿易戦争、中国進出米国企業の7割超が中国からの撤退を計画」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米『自由アジア放送(RFA)』(10月29日付)の中国語版サイトは、「米国と中国の貿易対立の激化に直面し、ますます多くの米国企業が中国での事業に困難を感じているようだ」と伝えた。その上で、ロイター通信の29日付の報道を引用し、中国の南部で事業を展開する米国企業の7割超が、米中貿易戦争で利益に悪影響を受けていることを理由に、今後の針路を検討している。①投資を延期または中止するか、②製造業務の全部または一部を他国に移すかを検討している」

     

    中国の南部で事業を展開する米国企業の7割超が、米中の貿易戦争の悪影響を受けている。その結果、①投資を延期または中止するか、②製造業務の全部または一部を他国に移すかを検討しているという。これは、米政権の狙いでもある。中国のサプライチェーンの位置低下を計っているのだ。

     

    (2)「上記の米企業動向は、在中国南部米国商工会議所の調査で分かった。219社(うち3分の1が製造業)を対象にした調査結果によると、調査対象企業のほぼ半数が、行政による監視の強化や通関の遅れを含む中国側の非関税障壁が日増しに広範化していると述べている。ロイター通信は、調査結果について「輸出に依存している中国の都市と省が米中貿易戦争の下で困難に直面しているという新たな証拠を提供している」と報じている」

     

    調査対象企業のほぼ半数が、地方政府による監視の強化、通関の遅れを含む中国側の非関税障壁が日増しに強まっていると感じている。中国が、米企業に「出ていけ」と言わんばかりの感情的な振る舞いを始めた。地方政府は、自分の首を自分で締めていることに気付かないのだろう。


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