米財務長官イエレン氏は、昨秋に次いで二度目の訪中によって、中国の過剰輸出問題の是正を申入れた。中国側は、近く米中で協議することで合意したが、見通しは暗いとする指摘が出ている。中国がこれを受入れれば、中国経済は文字通り「失速」するからだ。

中国国家統計局は１１日、３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）を発表した。ＰＰＩは、前年比２.８％下落と、前月の２.７％から下落幅が拡大した。企業が、売上を維持しようと価格を引き下げ、コモディテイー（商品）価格も下落する中、ＰＰＩは１年半にわたり下落が続いている。前月比では０.１％の下落であった。こういう中で、企業は過剰輸出へ向わざるを得ない事態に陥っている。

『ロイター』（４月１１日付）は、「中国の過剰生産能力、解消の見込みなし　イエレン氏の警告無駄に」と題する記事を掲載した。

イエレン米財務長官のような海外当局者が何を言おうとも、中国の工場はまい進し続けるだろう。イエレン氏は８日、安価な輸出品で市場を氾濫させて欧米企業の足を引っ張らないよう、中国政府に警告を発した。とはいえ、中国の過剰な工業生産能力は今後も続く可能性が高い。

（１）「中国での４日間に及ぶ公式会合を終えたイエレン氏は、「これは以前にもあった話だ」と強調。２０００年代初頭に中国の政策によって「中国産の安価な鉄鋼が世界市場に氾濫し、世界と米国の産業を壊滅させた」ことに言及した。現在、欧米その他の国々の政策当局者は、電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネル、リチウムイオン電池、その他の産業における中国の過剰投資について、内需を上回る水準に生産を押し上げているのではないかと懸念している」

過去の中国過剰輸出問題は、自由貿易論によって仕方なく受入れられてきた。だが現在は、自国のサプライチェーンを優先するという経済安全保障意識が高まっている。この動機をつくったのは、中国発の新型コロナによるパンデミックである。こういう環境変化の中で、中国が再び輸出攻勢をかけることは受入れられなくなっている。

（２）「中国は、過剰生産能力の抑制を約束する一方、欧米の不満は見当違いとしている。ただ、こうした懸念は一部の分野では正当化されそうだ。例えば、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２１年の調査によると、中国のソーラーパネルメーカーは市場の８０％超を支配するが、世界需要に占める（国内）比率は３６％に過ぎない。同様に、業界データを引用したサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）を筆頭とする中国の有力バッテリーメーカーは昨年、７４７ギガワット時の電力を生産したが、これは実際に中国本土で購入された製品に搭載された３８７ギガワット時のほぼ倍だ」

中国は、太陽光発電パネルで国内需要の２倍以上の生産を行っている。バッテリーでも２倍以上の生産である。各国が、経済安全保障のために最低限のサプライチェーンを確保したくても、中国からの洪水のような輸出でなぎ倒されているのだ。中国は自由貿易論を建前にしているが、国内では保護貿易である。こういう「使い分け」は、他国を納得させないであろう。

（３）「過剰生産能力が、さらに広がる兆候もある。ロジウム・グループのアナリストによれば、稼働率は昨年初頭に１６年以来の７５％を下回った。稼働率低下は不動産関連セクターだけでなく、食品、繊維、化学、医薬品を含む産業全般で起きている。また、在庫水準も上昇している。これは、消費低迷と長引く不動産危機の中で経済成長を支えようとする中国の産業振興策によるところが大きい」

中国では、主要産業の平均稼働率が７５％を下回っている。過剰設備の存在を示唆している。

（４）「４大国有銀行の製造業向け融資は、昨年は２５％増の１兆２０００億ドルに達し、ハイテクやクリーンエネルギーなど戦略セクターをターゲットにしている。こうした支援策は効果が上がっているようだ。調査グループのカーボン・ブリーフによると、クリーンエネルギーセクターは、２３年に過去最高の１１兆４０００億元（１兆６０００億ドル）を経済にもたらして国内総生産（ＧＤＰ）拡大の４０％に寄与し、中国経済にとって最大の成長原動力となった。中国は、５％の成長目標を達成すべく今年もこの成功を再現しようとするだろう。中国の産業エンジンはフル回転していると言えそうだ」

中国政府は、過剰債務に悩む不動産開発産業を放置して、製造業への融資を集中させている。４大国有銀行の製造業向け融資は、昨年は２５％増と急増した。こうした集中的な融資によって、クリーンエネルギーセクター（ＥＶ・電池・太陽光パネル）は、ＧＤＰ成長率の４０％も寄与している。中国が、過剰生産能力の再編に取組むとはとうてい期待できない、としている。

中国は、国内不況をＥＶ（電気自動車）輸出で跳ね飛ばそうと猛烈なダッシュをかけている。米国は高関税でガードしているので、狙い目は欧州である。中国製ＥＶは、「猫も杓子も」欧州へ殺到している。陸揚げされたものの、肝心の輸送の手配が遅れていることと販売難が重なって、港湾では大量のＥＶが滞留する事態に陥っている。いかに、無計画な輸出であるかを窺わせている。 

『フィナンシャル・タイム』（４月１０日付）は、「中国からの輸入車、欧州の港に滞留　輸送・販売が難航」と題する記事を掲載した。 

欧州の港湾が輸入車の滞留で「駐車場」と化している。自動車メーカーや販売業者が、販売不振やトラック運転手の不足を含む物流の停滞に悩まされていることが背景にある。港湾業界や自動車業界の幹部は、集積する中国製の電気自動車（ＥＶ）が問題の主因の一つだと指摘している。陸揚げ後の輸送手段を確保せずに船積み予約を入れる企業もあるという。また、ドライバーや車両を移動させる設備が不足していることから、自動車メーカー全体がトラックの手配に苦労している面もある。

（１）「欧州最大の自動車荷揚げ港として知られるベルギーのゼーブルージュ港を運営するアントワープ・ブルージュ港湾公社は、「自動車販売業者が港の駐車場をデポ（輸送拠点）として利用するケースが増えている。車両は販売代理店に保管されず、自動車ターミナルに集積されている」と述べた。また「主要な自動車港湾は軒並み」混雑に悩まされているとしたが、車両の輸出元については明言を避けた。一部の自動車業界幹部は、中国の自動車メーカーが欧州で思うように販売を伸ばせていないことが、欧州各地の港湾で車が滞留している大きな要因だと指摘している。ある自動車サプライチェーン（供給網）の管理者は「中国のEVメーカーは港を駐車場のように利用している」と語った」 

欧州最大の自動車荷揚げ港であるベルギーのゼーブルージュ港は、中国製ＥＶの「駐車場」代わりになっている。車両は本来、販売代理店に保管されるべきである。そこまで、達しない段階で「目詰まり」を起こしているのだ。販売不振を意味している。 

（２）「業界幹部によると、一部の中国製EVは欧州の港に最長１８カ月もとどまっているが、一部の港は輸入業者に陸揚げ後の輸送が確保できている証拠の提示を求めていた。ある自動車物流の専門家は、陸揚げされた車両の多くが販売業者や消費者に販売されるまでひたすら港にとどまっていると話す。事情に詳しい別の人物は、この状況を「カオス（混沌）」と表現した」 

中国製ＥＶの一部は、欧州の港に最長１８カ月も止まっているという。売れる見込みもなく、輸出してきたことを意味する。中国の輸出統計では、ＥＶ輸出としてカウントされるのだ。実態は、全く異なっている。

（３）「乗用車業界団体、乗用車市場信息聯席会の崔東樹・秘書長は「（中国のＥＶブランドにとって）欧州市場での内陸輸送は難しい」と述べた。中国ブランドは、「販売後」のサービスを改善する必要があると同氏は強調し、こう続けた。「ゲリラ戦のような自動車輸出を変えるべきだ。自分たちの首を絞めることになる」と指摘する」 

中国乗用車業界では、「ゲリラ戦のような自動車輸出を変えるべきだ。自分たちの首を絞めることになる」と自戒している。 

（４）「欧州で2番目に自動車の取り扱いが多い、ドイツのブレーマーハーフェン港で自動車ターミナルを運営する独物流大手ＢＬＧロジスティクスは、独政府が２０２３年１２月にＥＶの購入補助金を打ち切った後、同社施設に車両が滞留する時間が長くなったという。比亜迪（ＢＹＤ）や長城汽車、奇瑞汽車、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）といった中国自動車メーカーの多くは、中国国内の工場稼働率を維持するとともに、欧州のＥＶ需要を取り込むため、欧州への輸出を増やそうとしている。自動車ターミナルで目詰まりが起きている背景にはこうした事情がある」 

欧州で2番目に自動車の取り扱いの多い、ドイツのブレーマーハーフェン港でも、中国製ＥＶは滞留時間が長くなっている。中国国内では、工場稼働率を維持する目的もあり、欧州へ怒濤のごとき輸出を仕掛けている。

（５）「２３年の中国の自動車輸出は前年比５８%増となり、自動車市場の大幅再編を促した。２４年１〜２月は中国のＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素自動車の輸出先上位にベルギー、英国、ドイツ、オランダが並んでいる。中国の王文濤商務相は７日、中国自動車メーカー幹部が出席したパリでの会議で、同国がEVの過剰な生産能力を抱えているとの批判について「根拠がない」と主張した」 

中国の自動車輸出は２３年、前年比５８%増である。この数字こそ、無秩序輸出の証であろう。ＥＵ（欧州連合）が、ダンピング輸出として調査するのは致し方ない。 

（６）「自動車業界幹部によると、中国勢の多くは欧州でゼロからチームをつくり、物流問題に取り組んでいる。欧州市場に参入したばかりの各社は、優先的に対応してくれる運送会社の確保に手を焼いている。「トラック不足」は「非常によくある問題」だと事情に詳しいある人物は述べ、多くの輸送用車両を「（米ＥＶ大手）テスラが予約している」と付け加えた。「どの新参ブランドもこの問題に直面するだろう。事業規模が小さく、定期的に輸送しないなら（トラック運送会社の）最大顧客にはなれない」と業界幹部らは指摘する」 

中国ＥＶは、ゲリラ的輸出であるので、欧州の物流業界が「様子見」している状態だ。「良い荷主」になれるかどうか、見極めている面もある。まだ、信頼されていないのだろう。

格付け会社フィッチ・レーティングスは４月１０日、中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。中国の財政リスクが高まっているためだ。格付け自体は最上位から5番目の「シングルAプラス」で据え置いた。昨年１２月、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更している。中国の財政、経済、制度に広範な下振れリスクが生じていると指摘した。

世界三大格付け会社のうち、二社が格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことになる。残るは、Ｓ＆Ｐグローバルである。中国格付けをどのようにみているか。前記二社の見通し発表によって、おおよその見当がつくことになった。財政リスクの拡大だ。

『ロイター』（４月１０日付）は、「フィッチ、中国格付け見通し『ネガティブ』に下げ 成長にリスク」と題する記事を掲載した。

格付け会社フィッチは9日、中国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。同国の財政見通しに対するリスクが高まっていることを理由に挙げた。新たな経済成長モデルへの移行で不透明感が高まっているとしている。格付けは「Ａプラス」に据え置いた。

（1）「格付け会社ムーディーズも昨年１２月、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。中国当局が債務問題を抱える地方政府や国有企業への資金支援を迫られることが予想されるほか、「不動産部門縮小に関連したリスク」も見通しの引き下げ要因とした。ナティクシスのアジア太平洋担当シニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「見通し変更は、成長鈍化や債務拡大という二重苦によって中国の公的財政の厳しさが増していることを反映した」と指摘。「中国がすぐにデフォルト（債務不履行）になることを意味するものではないが、地方政府の財政が悪化する中、ＬＧＦＶ（地方政府傘下のインフラ投資会社）で信用格差が広がる可能性がある」と述べた」

中国は、不動産不況が経済に与える影響は「軽微」としている。現実は、経済の骨格を蝕んでいる。早急な手術によって、過剰債務処理をしなければならない事態へ向っている。

（2）「フィッチは、中央・地方政府の明示的な債務が今年、国内総生産（ＧＤＰ）比６１.３％と、昨年の５６.１％から増加すると予想。１９年の３８.５％から大幅な悪化が見込まれている。一般政府財政赤字については、２０２４年にＧＤＰ比７.１％と、２３年の５.８％から上昇すると見込んだ。予想通りなら、厳格化な新型コロナウイルス感染予防措置で景気が悪化した２０年に記録した８.６％以来の高水準となる。今年の中国成長率については４.５％とし、昨年の５.２％から鈍化すると予想した」

対GDP比の財政赤字が、確実に膨張している。何らの対策も取らないで、「三種の神器」（ＥＶ・電池・ソーラーパネル）の輸出急増で乗切るという破天荒な政策が失敗である。この輸出大作戦は、世界中へショックを広げ新興国からも非難の声が上がっている。中国は、外交的に新興国の味方を装っているが、逆の事態を引き起こしている。

（3）「フィッチは、「格付け見通しの修正は財政見通しに対するリスクが高まっていることを反映している。中国は不動産に依存した成長から、政府がより持続可能と考える成長モデルへの移行過程にあり、経済見通しの不透明感が高まっている」と説明。「近年の高水準の財政赤字と政府債務拡大は、格付けの観点から見て財政バッファーを縮小させた」とした上で「名目成長率の低下で経済全般の高レバレッジ管理の困難さが増し、偶発的な債務リスクが高まっている可能性がある」との見方を示した」

フィッチは、中国の名目成長率がデフレの影響で、低下していることを重視している。２３年のＧＤＰは、「名実逆転」で名目成長率４.６％、実質成長率５.２％となった。この事態は、今後も継続する見通しが強い。となれば、負債管理が厳しくなる。日本の名目成長率は、２３年が５.７％で１９７７年以来４６年ぶりに日中が逆転した。

ムーディーズは昨年１２月、中国の経済成長率が２４年と２５年にそれぞれ４%、２６〜３０年に年平均３.８%に鈍化するとの予測を示していた。人口動態の変化など構造的な要因で、３０年までには潜在成長率が３.５%程度に低下すると分析した。

（4）「中国財政省はフィッチの決定は遺憾だと表明。地方政府債務に起因するリスクの防止と解消に向けた措置を取ると強調した」

中国政府は、政策の方向転換する気配を見せていない。このままだと、格付けは引き下げの一途という局面へ入り込む危険性が大きくなってきた。