最近の中国による政策は、すべてが空回りしている。習近平氏が鳴り物入りで始めた「一帯一路プロジェクト」は、パキスタンで反政府勢力によってテロ対象になっている。４月２６日にカラチ大学で起きた残虐な自爆テロ攻撃が、中国への反抗姿勢を鮮明にした。

自爆テロ攻撃によって、中国政府の教育機関「孔子学院」の院長、中国人スタッフらが犠牲になった。バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）が犯行声明を出している。ＢＬＡは、南西部バルチスタン州の分離独立を求めており、中国を標的としている。中国が、同州で港湾都市グワダルを建設すべく多額の投資をしていること自体に反対してきた経緯がある。

グワダルは、人口１０万人程度の街である。中国が、ここへ巨大港湾都市を建設して、いずれ中国が海軍基地へ変貌させるのでないかと観測されていた。インドや米国もその動向に注目してきた場所である。中国が、従来の一帯一路プロジェクトと全く異なる「熱意」を見せていたからだ。以下は，『ロイター』（２０１８年１月３日付）から引用した。

中国はこの港町に、学校を建設し、医師を派遣した。さらに約５億ドルの無償資金協力を通して、新たな空港や病院、大学、そして切実に必要な水道インフラを整備すると約束しているのだ。これは、どう見てもグワダルを中国の「居留地」にする意図を覗わせている。

アラビア海に突き出たグワダルの港は、石油や天然ガスを運搬するタンカーが往来する、世界で最も混雑した航路に面している。中国の無償資金協力には、新国際空港の建設費２億３０００万ドルが含まれている。これは、中国が海外で行う支援の中でも、最大級のものだと研究者やパキスタン当局者は指摘する。

「これほど無償資金協力が集中していることに、本当に驚いている」と語るのはシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンドに所属し、ワシントンで活動する研究者アンドリュー・スモール氏だ。「中国は、これまで援助や無償資金協力をほとんど行わず、それらを実行する場合でも小規模になりがちだった」と指摘する。

中国が、こうした至れり尽くせりの動きをすれば、「グワダルを乗っ取る積もりだろう」と疑われても仕方ない。バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）が、中国を標的にするテロを行なっている裏には、こういう憶測が働いたと見られる。

パキスタン政府は昨年１０月、グワダルでの反乱活動が活発なため、一帯一路の中心地をカラチへと移動する計画を立てた。それによると、カラチ港で船舶の係留施設の増設、漁港や６４０ヘクタールにわたる貿易区域の新設というもの。カラチ港と近くの島を結ぶ橋を建設する構想もある。中国は、３５億ドル（約４０００億円）の投資見込むという。

一帯一路プロジェクトが、パキスタン南西部のグワダルから、東部のカラチへと変更された。それにも関わらず、バルチスタン解放軍がパキスタン大学で自爆テロを行なったのは、パキスタンにおける中国事業への反対を意味している。パキスタンと中国にとっては、大きな衝撃であろう。

『日本経済新聞』（５月１４日付）は、「パキスタンで続く中国標的テロ」と題する記事を掲載した。筆者は、シンガポール　S・ラジャラトナム国際研究院　シニアフェロー ラファエロを務めるパントゥッチ氏だ。

パキスタンの新首相に４月、シャバズ・シャリフ氏が就任した。シャリフ氏は就任直後、新政権が中国との協力関係を望んでいる趣旨の発言をした。しかし、４月２６日にカラチ大学で起きた残虐な自爆テロ攻撃が友好ムードを打ち砕いた。中国政府の教育機関「孔子学院」の院長、中国人スタッフ2人、パキスタン人の運転手が犠牲になった。バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）が犯行声明を出した。

（１）「南西部バルチスタン州の分離独立を求めるＢＬＡは現在、もっぱら中国を標的としている。中国は、港湾都市グワダルのある同州で多額の投資をしているためだ。バルチスタン州の分離主義者は中国人を標的に、カラチの中国総領事館や証券取引所などを攻撃してきた。２０１８年にはバルチスタンに向かう中国人技術者が乗ったバスを爆破した。今回の孔子学院への攻撃は一線を越えている。最大の衝撃は、女性による自爆攻撃だったことだ。実行犯の女性は、高学歴の中産階級出身者で、2人の幼い子供がいた。このことはバルチスタン分離の大義が幅広く受け入れられていることを示している」

カラチ大学での自爆テロの犯人は、高学歴の母親である。パキスタンで、中国への非難が高まっている証拠と言える事件だ。

（２）「外部勢力が自らの目的のためにバルチスタンの大義を利用し、テロを支援した可能性もある。より大きな問題は、バルチスタン分離主義へのパキスタン国内の支持が高まっていることだ。武装勢力はますます野心的になっているようにみえる。1月には、東部ラホールの市場の爆弾テロで3人が死亡した。2月には、大規模な武装勢力がバルチスタン州の民兵組織の2つの基地を攻撃した。戦闘で少なくとも２０人の過激派と９人のパキスタン人兵士が死亡した」

パキスタンで、広く反中国ムードが広がれば、一帯一路プロジェクトは頓挫するほかない。陰謀論よりも、パキスタンと中国の関係が行き過ぎていることへの警戒信号と読めるのだ。

（３）「孔子学院を標的にすることで、バルチスタンの武装勢力は、パキスタンに居住する数千人の中国人に明確なシグナルを送った。中国人のすべてが標的となっており、パキスタン当局が警護する必要がある人数は大幅に拡大している。攻撃が続けば、中国が自国民をパキスタンへ送るのはますます難しくなるだろう。さらに中国人が繰り返し狙われることで、中国の対パキスタン投資が現地で歓迎されているという神話が崩れる。パキスタンにはより高い透明性と関与が求められる。そうでなければ紛争は飛び火し、最も重要なパートナーである中国との間に問題が生じるだろう」

中国が、周辺国へ見せてきた圧力は、民族主義集団を刺激するに十分なものであったのだろう。中国が仕掛けた「債務の罠」によって、発展途上国を食い物にした。こういう中国の無法な政策が、岐路に来ていると見るべきだ。一帯一路プロジェクトは、危機を迎えている。

習近平氏はプーチン氏という、思わぬ「伏兵」に足を掬われそうである。２月４日の習近平・プーチン首脳会談は、「限りない友情」を謳い上げたが、その２０日後に運命の分かれ目が訪れたのだ。米ロ共同声明で高らかな友好関係を宣言した以上、ロシアのウクライナ侵攻で「ロシア反対」とは口が裂けても言えない立場になってしまった。

「限りない友情」は、習氏の提案による文言という。それだけに、習氏は何とも都合の悪い事態に追い込まれたのである。中国が、ロシアを擁護せざるを得ない立場であることに、共産党内部で不満の声が高まっているという。中国が、これから米国と対立して行く上で、欧州を味方につけておきたかったはずだ。その欧州が、中国のロシア擁護によって「中ロ枢軸」と警戒感を強めている。ロシアの引き起した戦争で、中国まで白眼視されている現状に、党内の不満が鬱積しているのだ。

ロシアが、ウクライナ侵攻で手痛い打撃を受け、戦線が膠着状態から後退局面へ転じる事態になる場合、習近平氏の立場はどうなるのか。共産党内の地位は揺らいで当然であろう。反習近平派が、習氏に反旗を翻す可能性が出てくるであろう。

すでにその兆候はいくつか見られる。本ブログでは、その兆候について最近、いくつか取り上げ報じてきた。

１）ロシア擁護が、引き起した習氏への不満（米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』）

２）経済急減速に直面し、李首相が経済政策の舵を握り始めている（米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』）

３）地方政府トップ人事で、３月から李氏が首相を務める中国国務院（政府）の部長（大臣）が栄転する事例が5人中３人に達している。習派は、劣勢である（『時事通信』）

これが、今秋の党大会における習氏の国家主席３期目の人事にどのような影響を与えるかだ。仮に、習氏の国家主席を３期だけに限るという話合いがつけば、どういう事態が起こるかである。一応、頭の体操をしておくべきだろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月２６日付）は、「5年限りの習近平続投なら敗北、面従腹背が深刻に」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員である中沢克二氏だ。

（１）「この秋、中国共産党大会で決まる習近平（シー・ジンピン）続投の仕方が重要になる。1期5年に限る単純な党総書記続投だけで、超長期政権への展望がみえないなら事実上、敗北だ。求心力は衰えてゆく」。中国の政界関係者がささやく。裏にあるのは、２０２１年１１月の党中央委員会第6回全体会議（6中全会）での「第3の歴史決議」採択から2カ月余りたった党内の微妙な雰囲気である。今のところ、多くの関係者らが確実とみているのは「２２年党大会での習近平引退はないだろう」ということにすぎないのだ。それ以外の全ては、これから9カ月程度の闘いにかかっている」

昨年１１月の６中全会で「第3の歴史決議」が採択された。その後の党内の雰囲気は、微妙に変わっているという。ゼロコロナやウクライナ侵攻など、予期しなかった事態が起こっている。いずれも習氏にとってはマイナス点ばかりだ。

（２）「普通の民主主義国家なら、残る任期が5年もあれば政権は盤石で、レームダック（死に体）化などありえない。だが、外からはうかがい知れない共産党内の権力争いで全てが決まる中国では、この常識が通用しない。5年先のトップが違う人物かもしれないと直感すれば、その瞬間から現トップへの面従腹背が深刻になる。それが中国の政治家、役人、経済界大物らの処世術だ。実際に例がある。０７年の党大会で２期目に入った胡錦濤（フー・ジンタオ）指導部は、早くも翌年から内政、外交とも求心力の衰えが目立つようになる。重慶市トップに立った薄熙来（失脚後、無期懲役で収監中）は、政治的な野心を抱いて毛沢東に倣う「紅（あか）い歌」を歌う政治運動に突っ走る」

中国社会は、「人縁社会」である。人間関係が縦軸になって動く社会だ。人は、将来性のある人物に集まって権力を動かすのである。中国の官僚は、マックス・ヴェーバーの指摘した「近代官僚制」でなく、皇帝による「家産官僚制」である。社会発展が未成熟な結果なのだ。

（３）「先のない国家主席、胡錦濤を見くびる動きは、対日外交にまで影響した。それは胡錦濤主導で日本と結んだ東シナ海ガス田合意の不履行だ。日中和解を感じさせた０８年の合意は、中国側の一方的な都合で条約交渉が進まず、放置された。原因は、利権が侵されると感じたエネルギー関連の国有企業や官僚、そして軍による面従腹背だった。胡錦濤が手を焼いた内政、外交で中央の権威に挑戦する動きは、０８年夏の北京五輪をはさんで一層、激化してゆく。もし１２年党大会後もトップとして君臨するなら、抵抗勢力をねじ伏せることもできた。だが既にその力は失われていた」

東シナ海ガス田合意の破棄は、人民解放軍と国有石油会社の陰謀によって引き起されたものだ。彼らによって、利益を山分けしたのが真相である。こういう中国を相手にした条約交渉は不可能である。

（４）「当時、最高指導部メンバーだった習近平は経緯を十分、知っている。レームダック化の怖さがわかるからこそ、超長期政権へのこだわりがある。習は、できることなら終身のトップをめざしたい。例えば、建国の父である毛沢東の地位だった党主席（党中央委員会主席）である。しかし、この地位を秋の党大会で勝ち取るには、毛沢東並みの確固たる実績が必要だ。第3の歴史決議の文面上は、改革開放政策で中国を経済成長に導いた鄧小平の地位に迫り、追い越す勢いがある。ただ、党内の誰もがその内容に納得するには至っていない」

習氏が、鄧小平を抜くほどの実績を上げていないことは常識だ。ゼロコロナのもたらした大混乱と、プーチン擁護で欧米を敵に回した損失は計り知れない。こう見てくると、習氏の国家主席３期目は、すんなり決まりそうにない情勢のようだ。

中国のロックダウン（都市封鎖）は厳格を極めている。1人でも陽性反応者が出ると、すぐに消毒開始と接触者の隔離が始まる。やがて地域全体が封鎖される事態に陥り、「陸の孤島」になる。何とも、非合理的な防疫対策かと呆れるほかない。ＷＨＯ（世界保健機関）も、見放しているほどだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月１３日付）は、「中国都市封鎖、Apple1兆円減収予想も　先行き見えず」と題する記事を掲載した。

中国が新型コロナウイルスの感染防止対策で講じた都市封鎖（ロックダウン）の影響が、米アップルの経営を直撃している。製品の大半が台湾企業の中国工場で生産されるためだ。4月からの工場停止で既に新製品の出荷が2カ月遅れる影響が出始めた。アップルは4～6月期に最大1兆円の減収影響を見込む。当局の規制は長引いており、中国経済を含めて影響が一段と広がる可能性がある。

（１）「世界で販売されるアップル製品は現在、9割以上が中国で生産されている。生産委託先も限られ、台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）企業が大半を請け負う。具体的には、鴻海（ホンハイ）精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル）、広達電脳（クアンタ）、緯創資通（ウィストロン）の台湾企業5社だ。このわずか5社が、全世界で販売されるアップルの主力製品のスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad（アイパッド）」、ノートPC「MacBook（マックブック）」を毎年ほぼ全量受注し、大半を中国工場で生産する。5社合計の中国での年間売上高は３０兆円を超え、雇用は１００万人規模になる」

アップル製品の９割以上は、中国で生産されている。人件費が安いからだ。人件費が安ことは、それだけ社会全体が未成熟であり防疫体制が劣っているという意味であろう。これまで、気付かなかった中国の抱える潜在的な社会コストが現在、コロナで一挙に顕在化した。そう理解すれば、起こるべくして起こった事態と言える。

アップルの生産下請け企業は5社である。その年間売上高は３０兆円を超え、雇用は１００万人規模になるという。中国経済を揺さぶる規模になっている。アップルにとっても、中国のロックダウンは大変な損害である。

（２）「5社が生産する中国の地域も限られている。最大拠点が中国内陸部、河南省の「鄭州」。次に生産が集中するのが沿岸部の「上海・昆山」と「深圳」。この3地域だけで、世界のアップル製品の約8割が生産されているのが現状だ。そのため、5社が工場を持つ中国3地域で問題が起きれば、アップル製品の世界出荷に直ちに影響が出る構図になっている。今回、その3カ所全てで中国当局によるロックダウン措置が順次襲い、「アップルの生命線」が突かれた。特に深刻なのは、上海・昆山地区。上海でのロックダウンは３月末から既に４０日間以上が経過したが、いまだ全面解除の見通しは立たず、アップル製品の出荷を直撃している」

アップル製品が生産されている地域は、河南省の「鄭州」、沿岸部の「上海・昆山」と「深圳」の３地域でアップル製品の８割が生産されている。皮肉なことに、上海・昆山はロックダウン中である。鄭州市でも、新型コロナウイルス感染者の報告が相次いでいる。鄭州市新型コロナウイス疾病予防コントロールセンターは5月3日から移動制限を始めた。こうして、アップルは、次々と工場閉鎖の危機に遭遇している。

（３）「特に２０２１年１０月に発売した、人気の主力ノートパソコン「MacBook Pro」は厳しい。台湾のクアンタが上海工場で多くを生産するが、４月初旬から約４万人が働く同工場の稼働が緊急停止している。その結果、同パソコンの納期は日米などの主要国で7月上旬メドと2カ月先となった。アップルにとって、販売好調以外で新製品の納期が2カ月もかかるのは異例だ。もともと半導体不足の影響で納期が遅れがちだったが、中国の都市封鎖がさらに追い打ちをかけた形だ。クアンタの梁次震・副董事長は4月末、「工場の復旧率は4月末で3割。近く5割以上に回復させたい」と述べたが、全面再開のめどはいまだ立たない。同社全体の4月の売上高は前年同月比２１%減となり、今年3月に比べて生産は半減した」

人気の主力ノートパソコン「MacBook Pro」も都市封鎖の被害を受けている。納期は、7月上旬メドと2カ月先と遅れている。アップル全体の４月売上高は前年比２１％減に沈んだ。新製品の寄与が遅れるので、落込み幅は大きくなろう。

（４）「アップル製品最大の生産拠点がある鄭州市でも5月に入り、事実上のロックダウンが始まった。当初は4日から1週間の予定だったが、１１日以降も厳しい移動制限が続く。鄭州市には鴻海が最大工場を構え、現段階では正常な稼働を強調するが、予断を許さない状況だ。こうした点からアップルは4月末、「４～６月期に４０億～８０億ドル（約５１００億～１兆円）の売り上げ機会を逃す可能性がある」（ルカ・マエストリ最高財務責任者）との見方を示した。ただ足元でも中国当局による行動制限は北京など各地で広がり、さらなる経営への影響が予想される」

アップルは4月末に、「４～６月期に最大１兆円の売り上げ減」になるという。河南省の鄭州市もコロナ感染に脅かされている。さらなる売上減少に見舞われそうである。

（５）「中国ではアップルに並び、独フォルクスワーゲン(ＶＷ)と米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)などが大手の外資メーカーとして存在感を放つ。だが、両社は中国以外にも多くの工場を構えてリスク分散を進めており、アップルとは事情が異なる。今後も、生産・販売ともに中国への依存度が高いアップルの経営は厳しそうだ」

アップルの中国生産集中は、改めてリスクの大きさを示している。アップルは、インドで生産する計画を持っているが、とても中国リスクをカバーできる状況ではない。

（６）「習近平（シー・ジンピン）指導部は今秋、5年に1度の重要会議となる党大会を控え、「ゼロコロナ」政策を徹底する構え。中国経済に詳しいみずほ銀行の湯進・主任研究員も「中国政府は今後も、ゼロコロナ政策やロックダウンは簡単には止められない事情がある」と指摘する。中国では６０歳以上の高齢者が２億７０００万人にのぼり、なかには基礎疾患を抱える人も多い。「そんな高齢者が多く住む中国の地方の医療水準は非常に低い。上海などの都市部でコロナ感染をしっかり食い止められず地方に感染が拡大すれば、一気に重症者が増え、容易に中国の医療体制は崩壊することを政府は認識している。だから今後もゼロコロナ政策をとる」と湯氏は指摘する」

中国が、ゼロコロナを解除できない理由は、次の点にある。基礎疾患の多い高齢者が２億７０００万人もいること。診療体制が不備であることを考えれば、ロックダウンはこれからも続けるだろうと悲観的である。中国経済のダメージは続く。