勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    いささかショッキングなニュースである。精華大学は北京大学と並んで中国を代表する大学だ。1911年米国留学予備校として開学した。卒業生には、今をときめく習近平国家主席と前国家主席の胡錦濤氏の超有名人がいる。その母校がスパイまがいのことをやっているというから驚く。日本で言えば、東大と京大がスパイ行為を働いたことにもなる話だ。中国のモラルはここまで落ちたか。嘆かわしい。

     

    『ロイター』(8月17日付)は、「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が5月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに安全性の欠陥がないか探る動きがあったという。また6月に同知事が米中貿易摩擦による景気への打撃について、ワシントンで懸念を表明すると述べた24時間後にもソフトの脆弱性を調べていたとしている」

     

    中国の代表的な大学が、ハッキングに加わっているとすれば、他の大学でも類似の行為を行なっていると見なければならない。「学問の良心」の一片もない行為であり、大学に席を置く資格はない。最近、米トランプ大統領が、「中国の米国留学生はみんなスパイだ」と発言して大騒ぎになった。ホワイトハウスは早速、火消しに回った。今回のような事態が発覚すると、「そうかも知れない」という気持ちにさせられる。すでに、中国留学生へのビザ発給は厳しく制限されている。

     

    米国にある「孔子学院」は、中国語と中国文化を教える学術センターという触れ込みである。だが、現実にはスパイ活動をしており、FBIによって監視体制に組み込まれた。日本でも私大に併置されている。所轄警察署は、関心を持って見ているであろう。中国は、こうやって純粋無垢な学問の府にまで魔の手を伸している。ここまでやって、「世界赤化」計画を実現したいのだろうか。その可能性は、万に一つもない。その前に、中国経済は自滅する恐れが大きい。

     

    (2)「ターゲットにされたのは、通信サービス会社アラスカ・コミュニケーションズ・システムズ・グループ、掘削会社エンスコの傘下企業、アラスカ州知事室や天然資源局、インターネット接続会社テルアラスカなど。清華大学関係者は電話取材に対し『根拠がないし、聞いたこともないため回答しようがない』と述べた。レコーデッド・フューチャーはこの問題に関する報告書を米司法当局に提出した。米連邦捜査局(FBI)はコメントを控えた」

     

    精華大学関係者が、「聞いたこともない」とすれば、外部の人間が大学構内の施設を悪用してカムフラージュしている可能性もあろう。だが、そういう機密事項をこっそりとやれるのか、という疑問は解けない。精華大学が暗黙の了解を与えている可能性もあろう。いずれにしても、精華大学の名誉失墜は甚だしい。これで、米国留学の枠はさらに狭められるだろう。愚かなことに加担したものだ。


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    米中貿易戦争で形勢を展望していた中国が、足下に火がつきついに穴を出る決意を表明した。人民元安と株安を心理的に止めざるを得ない立場に追い込まれた結果だ。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、米中貿易協議が8月22、23日の2日間の予定で行われる。米側は議題として、中国の知的財産侵害などが中心にする意向だとしている。

     

    『ブルームバーグ』(8月17日付)は、「中国はトランプ大統領の決意侮るべきでない-通商協議控えクドロー氏」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、月内の米中通商協議のために中国が王受文商務次官を米国に派遣すると発表したことを歓迎した上で、貿易に関するトランプ大統領の決意を過小評価するべきではないと述べた。クドロー委員長は16日にCNBCに対し、「中国が代表団を送ってくるのは良いことだ。しばらく、こういったことはなかった」と発言。その上で、「知的財産権侵害と技術の移転強要の阻止を図り、関税と非関税障壁、割り当ての撤廃を目指すこの戦いを続けるトランプ大統領のタフさと意志を、中国当局は決して侮るべきではない」と述べた」

     

    クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ大統領の側近4人に数えられている。他の3人は、大統領首席補佐官を務めるジョン・ケリー氏、大統領補佐官(国家安全保障担当)のジョン・ボルトン氏、政権外の法律顧問であるルディ・ジュリアーニ氏とされる(『ウォール・ストリート・ジャーナル』8月7日付)。クドロー氏が重要側近であることは、トランプ氏の意向を最も的確に掴める立場だ。それだけに、氏の発言に重みがあるようだ。

     

    発言の要旨は、

        知的財産権侵害と技術の移転強要の阻止を図る

        関税と非関税障壁、割り当ての撤廃を目指す

        トランプ大統領のタフさと意志を、中国当局は決して侮るべきではない

    以上の点を見ると、米国は絶対に妥協しないと言っており、中国は米国の要求を受け入れろと迫っている。

     

    中国が、米国からの輸入量を増やすという、従来型の回答を用意しているのであれば、米国は交渉に応じない。こういう決意表明であろう。まさに、「イエスか、ノーか」という二者択一の場面になりそうだ。

     

    (2)「同委員長は協議が予想以上の良い結果を生むかもしれず、話し合うことは話さないより良いとの認識を示した。中国経済と人民元については、『周知の通り落ち込んでいるが、成り行きを見守ろう』と述べた」

     

    人民元相場については、現状が微妙な段階であることから慎重姿勢を見せている。不必要な発言が、為替相場で大混乱を生んだ過去の例もあるからだろう。米国は、中国に対して厳しくWTO原則論で対応する構えと見える。中国は、WTOルールから逸脱することで巨万の富を積み、米国覇権挑戦という勇ましい発言をするまでになった。その中国が、どのように回答するのか。まさか、相変わらず技術窃取を続けるとも言えまいし、どういう返事になるかに関心が集まる。


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    中国は、誤った歴史観に囚われてきた。米国衰退論という「街の議論」をそのまま信じていたことだ。その典型的な人物は、中国最高指導部で序列5位の王滬寧(ワン・フーリン)政治局常務委員である。米国留学の経験はあるというが、米国の表面しか見ないで市民社会のもつエネルギーの大きさを知ることはなかった。この彼が引き出した結論は、「米国衰退、中国勃興」である。

     

    米国衰退・中国勃興説は、初めて聞く話である。これは、文明論の立場から議論すべきものだ。「国粋主義」というバイアスのかかった視点の議論は、不毛な結論を引き出し危険である。戦争末期の日本で、特攻作戦に駆り出された前途ある若者が、「祖国必勝」を願って敵艦に体当たり攻撃した。その時は、「米国衰退、日本勃興」であった。上官からそのように教え込まれた悲劇だ。中国の唱える「米国衰退、中国勃興」は、日本の特攻隊が教え込まれたことの繰り返しである。国粋主義とは、こういう非科学的なことをなんのためらいもなく言うものだ。

     

    文明論では、第二次世界大戦後に世界の歴史学界に大きな影響を与えた、英国のアーノルド・トインビーの存在を見落とせない。トインビーは、文明は生命体と同じく発生、成長、衰退、消滅の過程を踏み、人間の歴史は人類文明の生成と消滅の過程であると見た。トインビーの説では、中国の最盛期は唐時代(618~907年)と規定している。その後、発展はあっても最盛期を抜くことはなく、次第に成長力は減衰していくと分析した。現在の中国が、計画経済下で一時的に発展したとしても、市場機構を軽視する限り、制度的なイノベーションとは無縁な存在である。自らが持つ資源を使い果たせば、終末局面へと向かって進むだけである。現在の非効率経済(限界資本係数の構造的な上昇)は、中国経済の衰退を予告している。

     

    米国の建国は、1776年である。まだ建国後242年を数える「若き国家」である。ただ、メイフラワー号に乗った最初の移民(ピューリタン)は、古き欧州の歴史を背景にしているものの、古きを捨てて新しさを求める「革新の精神」に燃えていた。これが、マックスヴェーバーの指摘する「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の原型になった。この米国が衰退して、すでに最盛期を終えて「余熱」で生きているような中国が再度、興隆するという発展史をどうやって描けるのか。先の王滬寧氏は、完全に世界の発展史を見誤っており、ただの「国粋主義者」と見られる。習氏は、この王氏の進言に迷わされて、無謀にも米中貿易戦争に突入した。

     

    中国の劣勢は、時間の経過とともに明らかになっている。私は、関税引き上げ合戦を推奨するものではない。米国の要求は、中国に公正な貿易慣行を実行するよう求めるものだ。中国がこれを拒否した結果、始まったのが関税引き上げである。中国が、自ら姿勢を改めない限り、制裁としての関税引き上げはやむを得ざる措置というべきだ。中国は、早急に自らの非を認めてWTO原則へ復帰すべきである。

     

    米国の強硬策によって、中国経済はきりきり舞いさせられている。当初は、「徹底抗戦」と粋がっていたが、もはやその影もない。

     

    株価の上海総合指数は、8月16日の終値で2705ポイントと崖っ縁に立たされた。政府は、7月31日に金融財政の緊急経済対策を発表した。だが、反応は弱く政府の思惑は外れている。人民元相場も8月16日、1ドル=6.89元と弱含みである。一時は6.91元と売り込まれた。さすがの中国も音を上げ始めた。最初から、無駄な抵抗をすべきでなかったのだ。王氏の「米国衰退論」に邪魔されて、真実の米国の実力を見誤った。

     

    中国は、「一帯一路」プロジェクトでミソを付けている。相手国の弱味につけ込んで、「債務トリップ」に陥れるという悪辣なことをやっている。これが、中国へのイメージをどれだけ悪くしているか。先進国の中国を見る目は、「悪い国の中国」である。今回の、米中貿易戦争でも中国の立場へエールを送る国は現れない理由を考えることだ。先進国は、口に出さないまでも中国によるWTO違反に心底、怒っている。

     

    EUが、米トランプ大統領と感情的に対立しながら、中国のWTO違反では協調し、米・EUの貿易協定への交渉を始めるまでに接近している。同じ価値観に立つ先進国は、異次元の価値観に固執する中国に対して結束する事実を知ることだ。こういう視点に立てば、中国の世界覇権論など実現するはずがない。先ず、彼我の力関係を凝視することを勧めたい。今回の騒動は、中国を教育する上で良い機会にしなければならない。

     


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    米中貿易戦争で、中国国内がいかに慌てているか。今回の中国商務省次官の訪米は、苦肉の策でひねり出した案である。あれだけ「大言壮語」しながら、「トランプ砲」を一発浴びればこの騒ぎである。「アヘン戦争」(1840~42年)の時もこうだった。英国と交渉することなく、英国艦船に夜襲をかけて失敗し、結局、香港を割譲させられた。相手の戦力を冷静に分析せずに闘う悪弊は、178年前と同じである。中国の対外戦略に進歩はない。

     

    歴史が古い、国土が広い、人口が世界一である。これが、中国の強さの証明と考えているようだ。それは無知蒙昧(むちもうまい)の類いである。この分りきったことが分からず、国粋主義者が跋扈する。アヘン戦争時と現在も、状況認識において全く変わらないのだ。この民族は、時代認識において発展しないのだろうか。

    『日本経済新聞 電子版』(8月16日付)は、「中国、対米交渉膠着に焦り、下旬に商務次官が訪米」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国が米国との貿易協議の膠着に焦っている。国内景気が減速し、貿易戦争への不安から人民元と株価が急落しているからだ。16日には王受文商務次官が8月下旬に訪米して事務レベル協議に臨むと公表したが、商務次官の外遊公表は異例。対米交渉に前向きな姿勢をみせ、市場を安心させる思惑があったようだ。ただ、米国は対中強硬姿勢を強めており、閣僚級による協議再開は見通せていない」

     

    中国は、焦るときに相手国を批判する。北朝鮮と同じパターンである。『人民日報』(8月16日付)で、「米国民に苦痛を与える『米国第一主義』」と題する論説を掲載した。米国批判である。中国の批判する「米国第一主義」は、「中国第一主義」への反応として出てきたものだ。中国得意の弁証法では、例の「正・反・合」という流れの中で理解すれば分かりやすいはず。「米国第一主義」の原因をつくったのは「中国第一主義」である。

     

    (2)「中国商務省が王次官の訪米を公表したのは元の取引開始直前の16日午前9時27分。情報が伝わるにつれ、人民元は対ドルで急騰。下落で始まっていた上海株も一時切り返した。中国当局は資本流出を招きかねない急激な元安に懸念を深めていたようだ。元の対ドル相場は15日の夜間市場で急落。1ドル=6.93元台と15年8月の元切り下げ後の安値(6.95元)に接近。14日公表の7月の経済統計も軒並み悪化した」

     

    いつも「大言壮語」している中国が、外国為替市場でじりじりと追い詰められてきた。完璧な資本規制しいているから資金流出は起こらない。そう言ってと胸を張ってきたのだ。現実には、人民元が売られてくると居ても立ってもいられなくなっている。外貨準備高3兆1000億ドルは「見せ金」だ。IMFが計算する外貨準備高モデルでは、2兆8000億ドルが防御ラインとなっている。ここまで来たら、現行の管理型変動相場制を止めて、先進国並の自由変動相場制へ移行すべきである。そんなに力んで、世界一の外貨準備高を自慢するメリットよりも、デメリットの方がはるかに大きくなっている。経常収支の黒字が減ってきた理由は、無理な外貨準備高政策がもたらした欠陥である。メンツを捨てて、今少し楽になるべきだ。

     

    (3)「商務次官の外遊は通常公表しない。5月に劉鶴副首相率いる交渉団が訪米した際も、数日前から王次官が現地入りし事前協議に臨んだが発表はなかった。今回の公表は市場を安心させる『助け舟』だった可能性がある。公表後に元は1ドル=6.87元台まで反発、元売りはいったん止まった。この時期の公表は習近平指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う『北戴河会議』も関係したようだ。同会議は15日までに終わったもようで、対米政策が最大の議題だったとされる」

     

    何ごとも隠し立てしている中国が、商務次官の訪米予定まで発表して、市場ムードの悪化を防ごうとしてきた。これまでと違った対応だけに、中国の窮状が分るのだ。中国政府の打てる手は、政府高官の訪米計画を発表する位しかないことに同情したい。

     


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    中国共産党機関紙『人民日報』がきょう午後、米国批判の論説を発表した。注目すべきは、内容よりも、執筆者の「筆名」である。この論説の筆名は、人民日報国際部が使用するペンネームの「鐘声」である。このペンネームについて、「中国共産党が他国に警告を発したり、外国の反対派を攻撃するために使われるケースが多い」と、米経済通信社『ブルンバーグ』は指摘している。

     

    要するに、中国共産党が米国へ警告を発したものだ。ただ、この米中貿易戦争の原因がどこにあるかという根本問題には一切、触れていない。原因を究明せずに、大国ぶった警告の目的は、中国国内に向けた「強がり」と読むべきであろう。

     

    なぜなら、米中貿易戦争の緒戦で、中国が大きな影響を受けているからだ。7月の景気指標が軒並み悪化している中に、その苦悩ぶりが全て現れている。中国のメンツという体裁重視の政治は、経済合理性を無視している。確実に衰退過程へ向かっていることにも気づかず、一人の「知恵袋」である王滬寧(ワン・フーリン)政治局常務委員にすがっているのは、中国専制政治の限界を物語っている。経済は、国粋主義者が扱うテーマでなく、合理主義者のテーマなのだ。

     

    『人民網』(8月16日付)は、「米国民に苦痛を与える『米国第一主義』」と題する論説を掲載した。

     

    (1)「驚くべきことに、米国の貿易政策策定者はみな耳が聞こえなくなったようだ。次々と上がる産業界、国際社会、研究機関からの声に、彼らは全く耳を貸そうとしない。「関税カードを切るのは米国にとって経済的に引き合わない。米国の生産は世界市場の中で極めて『ミクロ的』な部分だからだ。これはわれわれにとって打撃だ」「『破滅的』とは言いたくないが、この業界にとっては大変な苦痛だ」。中国という素晴らしい市場を失おうとしている米国の実業家は、「米国第一」が彼らにもたらす苦しみを現実的に感じている」

     

    関税の引き上げ合戦が、愚の骨頂であることは言うまでもない。米国が、この手段を発動した背景には、中国の技術窃取と国内企業保護というWTO違反問題がある。米国は、その是正を要求したが、拒絶したのは中国である。この事実を忘れて、自らを正当化する詭弁ほど見苦しいものはない。

     

    中国は、天に誓って前記の違反行為をしていないと言えるのか。米国以外にも日欧が、この事実を認めてWTOへ提訴していることに対して、厳粛に向き合うべきである。扇動的な論説を書いているが、中国国内では通用しても海外では嘲笑の対象でしかない。ここが、中国の価値観は普遍的な路線から外れている証拠と言える。

     

    (2)「ハーバード大学のダニ・ロドリック教授(国際政治経済学)は米政府が中国に対して貿易戦争を仕掛けたことは、「極致まで熱にうかされた」ことを物語っていると考える。ロドリック教授は、中国の政策が国内の成長と貧困削減を有力に実現しただけでなく、欧米にも輸出と投資の大市場を提供したことを忘れてはならないと注意を促す。「二国間貿易の不均衡に対する米国の攻撃は経済的に無知であり、理性的に虚偽だ」。米財務省の元駐中国専門官のこの判断は非常に代表的なものだ。米国の貿易政策策定者がいつ意識と理性を取り戻すことができるのかは分からない。いずれにせよ、「米国第一」はすでに頓挫し始めており、いつまでもつか、どこまで行けるかだけの問題だ」

     

    「米国第一」は、「中国第一」に対抗して生まれたものであろう。中国が、世界の自由市場の恩典に浴しながら、中国国内では外資系企業を差別している。技術の強制移転を求めるなど、「中国第一」を行なっている反動から生まれたものだ。中国が、世界ルールに従い、「中国第一」の旗を降ろせば、米国も自然に「米国第一」を主張しなくなるはずだ。

     

    ここでは、ロドリック教授の主張を鬼の首でも取った積もりで引用している。教授は、迷惑を被っているのでないかと思う。欧米では、中国に賛同する教授は、中国から特別の便宜を受けている証拠と見られる風潮になっている。中国が、これと思う筋に金品をばらまいているからだ。論より証拠である。中国のWTO違反の事例は山ほど出ている。それでも、中国は自らの潔白を言い募り、被害者ぶるのか。いずれ、世界の孤児になろう。

     


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