中国から、台湾を武力解放するという勇ましい発言が後を絶たない。最新の発言では、「２０２７年」までに行なうと期限を切ってきた。暴力団が、殴り込み時間を予告するようなものだ。

中国側の言分を聞いていると、武器弾薬で米国を上回っているから、いつでも台湾を武力解放できるというのだ。こういう発言をする者は、戦争の本質を知らない「素人談議」である。中国は、「同盟の戦力」を理解できない単細胞である。「海軍力」と「海洋力」を混同しているのだ。「海軍力」とは、その国の持っている艦船数など。「海洋力」とは、「海軍力」を上回る上位概念であり、同盟国の総合戦力である。

中国が、台湾侵攻に踏み切れば、台湾の軍事力に加え、日米英豪の海軍が結集することは火を見るより明らか。これに、仏海軍も加わるであろう。ドイツ海軍は不明である。中国へ義理立てして当初、様子を見ているかも知れない。勝敗の帰趨がはっきりしたとき、ドイツ海軍は遅れて加わるであろう。もしそうであれば、ドイツの信用はガタ落ちである。

『日本経済新聞　電子版』（１月３１日付）は、「『２７年までに台湾武力統一も』　中国人民大・金燦栄教授」と題する記事を掲載した。

米中関係を専門とする中国人民大学の金燦栄教授は日本経済新聞の取材で、習近平指導部が２０２７年までに台湾の武力統一に動くとの見方を示した。台湾有事では中国人民解放軍がすでに米軍を上回る戦力を保持していると指摘した。金氏は習指導部の外交政策に助言する学者の一人とされる。タカ派の論客としても知られ、インターネットを中心に活発に発信している。

（１）「習指導部は台湾統一を目標に掲げるが、時期は示していない。金氏は「２２年秋の共産党大会が終われば、武力統一のシナリオが現実味を増す。解放軍の建軍から１００年となる２７年までに武力統一に動く可能性は非常に高い」と強調した。米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官も２１年３月、米上院軍事委員会で「６年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と述べた」

クイズ番組のように、台湾侵攻への「時期」を当てることが流行っている。最も大事なことは、そのときの中国経済の置かれている状況である。中国が、台湾侵攻に踏み切れば短期で終わることはない。西側諸国は、民主主義防衛という大義によって結集するはずだ。香港に見る言論と人権弾圧の暴挙を、再び見過ごしできないからだ。まさに西側の「海洋力」が、中国の「海軍力」を圧倒するまで戦端を閉じることはないであろう。

中国経済が、西側諸国の経済封鎖に耐えられるだろうか。食糧不足、エネルギー不足、国内の失業者群が不穏な動きに出ないだろうか。反習近平派が、好機と見て打倒に動き出す懸念もある。習近平氏が開戦を決意するには、自らの「生命」を賭けた戦争になろう。

（２）「台湾有事では米軍が介入するかどうかが一つの焦点となる。金氏は「中国は1週間以内に台湾を武力統一できる能力をすでに有している」と主張し、「解放軍は海岸線から１０００カイリ（約１８００キロメートル）以内ならば、相手が米軍であっても打ち負かせる」と説いた。解放軍は中国近海に米軍艦艇を寄せつけない戦略をとっており、中国近海での対米国のミサイル攻撃力を磨いていることなどが念頭にあるとみられる」

ここでは、日米海軍の潜水艦部隊の威力を完全に忘れている。もう一つ、中国は近代戦で勝った経験のない軍隊である。世界一の米海軍と対峙したとき、中国海軍は身体に震えは来ないだろうか。それが、戦勝経験のない軍隊の弱点である。

（３）「日本では「台湾有事は日本有事」（安倍晋三元首相）との声がある。金氏は「台湾有事に日本は絶対に介入すべきではない。この問題で米国はすでに中国に勝つことはできない。日本が介入するなら中国は日本もたたかざるを得ない。新しい変化が起きていることに気づくべきだ」と語った。台湾の和平統一については「民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の下では難しい。２４年の総統選で国民党の候補者が勝てば中台関係は改善するが、国民党は支持を得ていない」と非現実的との考えを示した。台湾の対応については「唯一できることは早く中国大陸と話し合うことだ。時間がたつほど台湾に不利になる」と統一に向けた協議を呼びかけた」

下線部分のように、中国の最も恐れているのが自衛隊とされている。旧日本軍の歴史を引継ぎ、日中戦争では中国軍が山中深く追い込まれた戦史を持つからだ。これは、決して褒められたことでなく自慢もできないが、中国軍にとって自衛隊は「苦手意識」を持つ相手である。日清戦争では、中国艦船が戦わずして戦場を離脱したケースがあった。

（４）「金氏は２２年の米中関係について「２１年より難しい一年になる。中国は秋に党大会があり、米国も１１月に中間選挙を控える。極めて重要な政治日程で、対抗意識が鮮明に出やすい」と語った。台湾も１１月に統一地方選挙がある。金氏は「選挙中は中国が批判対象となりうる。それが中米関係にも影響する」と分析した。日中は２２年、国交正常化から５０年を迎える。金氏は「中国政府は５０周年の節目の関係安定を望んでいる。だが、台湾問題への安倍元首相の発言を含め、日本の保守化が進みすぎており、難しい局面にある」と話した」

中国は、アジアの地域覇権を握れないとする見方がある。それは、日本の存在が障害になるからだ。日本が、中国と戦って戦前のような「八紘一宇」という神がかった事態を招くという意味でない。中国が、日本を無視して地域覇権国にのし上がれないことだ。日本を屈服させることはあり得ないという前提である。中国は、日本の存在に最大限の注意を払わざるをえない立場である。日本は、米中を繋ぐ貴重なパイプなのだ。 

現代自動車は２０１２年、中国市場で第３位のシェアを得ていた時代がある。それが、２１年には１２位へと大きく後退した。トヨタとホンダは、順調にシェア・アップに成功。昨年、トヨタは３位、ホンダが４位と健闘している。

何が、日韓自動車の明暗を分けたのか。中古車価格の違いが、理由になっている。ソナタ（現代自）の車齢3年の価格は、新車の５０％。トヨタカムリは７８％、ホンダアコードは７５％である。これだけの差があれば、中国の消費者は、日本車を選んで当然であろう。

『朝鮮日報』（１月３１日付）は、「中国自動車市場、ＴＨＡＡＤ以降１２位に沈んだ現代自　尖閣紛争があっても3位のトヨタ」と題する記事を掲載した。

昨年、中国で現代・起亜自動車の販売台数は５３万台で、シェアは２.７％にとどまった。２００９年に中国市場全体で２位にまで躍進した現代自は昨年、１２位まで後退した。現代自グループが滑り落ちる間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ３位に浮上した。１６年の４.５％（７位）だったシェアが昨年には約２倍の８.４％まで上昇した。同じ期間にホンダもシェアが５.４％から７.８％に伸び、４位に入った。

（１）「中国人の反日感情は植民地支配など歴史的問題で反韓感情よりも根深いとされている。日本の自動車メーカーは１２年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る領有権争いで韓国に対する「ＴＨＡＡＤ報復」と似た政治的報復を受けた。しかし、その後の中国市場で現代自がどんどん押される一方、日本車が進撃できたのがなぜか。専門家は「ＴＨＡＡＤ問題だけでなく、結局は製品の競争力と戦略で負けたのだ」と分析した」

中国車は過去、価格が安いだけと認識されていたが、今や性能を向上させ、コストパフォーマンスを備えたと評価されるようになった。所得水準が上昇して急成長した中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場では、中国の現地メーカーが先行して新車を投入するなど、積極的に対応している。現代自は、こういう面で立遅れた。それに、「日独車」は高級車というイメージが出来上がっているが、現代自にはこういうイメージから脱落しており、国産車と正面から競争せざるを得ないと悩みを抱えている。

（２）「中古車価格が安いことも、消費者が現代自にそっぽを向く理由だ。ソナタの車齢３年の中古車は価格が新車の５０％だが、トヨタカムリは７８％、ホンダアコードは７５％だ。現代自に精通した関係者は「中国で現代車は発売から半年が過ぎると値引き販売されるという認識が固まっている」と話した。また、現代自が当初掌握していた中低価格車の市場は中国の現地ブランドに食われている。現地ブランド首位の吉利汽車は「帝豪」という準中型セダンをエラントラ（現代自）よりも５００万ウォン以上安い１３１０万～１６７０万ウォンで販売している。帝豪は洗練されたデザインと高級感ある内装、中国人が常用する地図アプリを搭載し、準中型セダンのトップ１０入りを果たした」

現代車は、韓国の部品メーカーと一緒に中国へ進出した関係もあり、部品コストが現地企業より約３割も割高になっているという。これが、価格戦略にブレーキとなっている。さらに、中古車価格が日本車に比べて４分の１も安いことがマイナス要因になっている。

（３）「韓国部品メーカーは、現代自だけに依存したので競争力が低下し、現代自の部品調達コストもトヨタやホンダなど競合各社より割高になった。竜仁大中国経営研究所長を務める朴勝賛（パク・スンチャン）教授は、「現代自は後から現地部品メーカーからの調達を増やしたが、現地部品メーカーは中国メーカーへの納品価格より３０％割高で供給したと聞いている。現代自は中国メーカーほど安く車を作ることができなかった」と指摘した。中国経済金融研究所の全炳瑞（チョン・ビョンソ）所長は、「現代自は中国の1人当たり国民総生産（ＧＤＰ）が５０００～６０００ドル水準だった当時は順調だった。しかし、1万ドル（１９年）を超えた時代に対応する新たな戦略がなかった」と分析し」

下線部は手厳しい批判である。２０１２年当時の中国市場感覚で、車づくりをしてきた欠陥を突かれた感じだ。現代車は、中国を撤退しインドネシアでＥＶ（電気自動車）専門工場を築こうとしている。インドネシアは、日本車のメッカである。そこで、日本車との直接的な競合を避け、ＥＶに特化して生残りを図ろうとしている。

中国恒大集団は、もはや経営再建が不可能であり「終戦処理」を急いでいる。最終的には、国有不動産企業が買収する説も流れているほどだ。こうした中で、中国は恒大集団の国内債権者を重視する一方、海外債権者を無視する動きをみせている。これが、現実のものとなれば、中国企業の信頼性に大きな傷がつき今後、海外投資家から敬遠されるだろう。中国の身勝手な振る舞いが、自分の首を締めるのだ。

中国恒大集団の海外株主グループは１月２０日、同社が実行可能な再建計画の策定を目指すと繰り返してきたが、海外債権者と実質的な交渉を行っていないと指摘した。同グループは、強制措置を真剣に検討する以外の選択肢はなく、法的権利を守るために必要なあらゆる行動を取る用意があるとの声明を発表した。

具体的には、破産申し立てである。この事態になると、全債権者は平等な権利が保証され、現在行なわれている「国内債権者優先」は認められなくなる。これに驚いた中国恒大集団は、海外債権者との話合いの応じるとしているが、ただの時間稼ぎという側面も見え隠れしている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月３１日付）は、「中国では『二級市民』？外国人投資家はご用心」と題する記事を掲載した。

経営危機に陥っている中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の資産を巡る争いが熱を帯びてきた。ほとぼりが冷めた時に誰が生き残っているかは、投資先としての中国の将来を決定づけるだろう。

（１）「香港市場に上場する恒大集団はすでにオフショア債券の一部についてデフォルト（債務不履行）に陥っており、債券は額面を大きく割り込んだ水準で取引されている。だが、ここ1週間には二つの重要な出来事が起こった。まずは、オフショア（海外）債の保有者が法的措置をちらつかせる書簡を送ったことを受け、恒大が２６日、今後半年以内に「暫定的な再編計画」の公表を目指すと発表したことだ。二つ目は米オークツリー・キャピタルが香港にある推定１０億ドル（約１１５０億円）相当の恒大の不動産について、有担保融資がデフォルトしたことを理由にその大半を差し押さえに動いたとの英紙『フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）』報道だ。この不動産は恒大のオフショア債の再編で重要な役割を果たす可能性があった。ＦＴによると、オークツリーはこれとは別に、恒大の国内大型プロジェクトに絡み、有担保融資を行っている」

海外債権者でも、有担保融資はデフォルト同時に担保の処分によって債権の回収を行える。だが無担保債は、企業の経営力を信じるというだけ。債権回収に当っては、不確実性が壁になるのだ。同じ海外債権者でも、有担保と無担保ではこのように債権回収で大きな差が生まれる。

（２）「一方で、恒大はオンショア（国内）債券については、本土の債権者――最終的には当局から何らかの支援が得られると見込んでいる可能性がある――との協議により、厳密な意味でのデフォルトを免れた。そのため、事業継続に資金が振り向けられ、恒大は引き続き仕掛かり物件の完工に充てている。その結果、オークツリーのような有担保の外国人債権者も回収に入り、恒大集団の正式な再編案が届く頃には、争うものが何も残っていない状況に陥るリスクが高まる」

結局、無担保債権者が経営危機時に、最も酷い扱いを受ける。恒大集団のケースでも、現実にはその方向にあるようだ。中国企業が今後、ドル債を発行したくても恒大集団の「踏倒し」が壁になって、海外での資金調達が困難になろう。現在は、その瀬戸際にある。

（３）「そもそも、オフショア債保有者の悲劇は自ら招いたところがあるのも事実だ。格付け会社ムーディーズによると、子会社に認められる借り入れ規模の上限や配当支払いの抑制といった恒大債の債務条項は、過去１０年に著しく弱められた。しかも、極めて借金が多く、オンショア資産の大半が本土子会社の下に置かれている恒大のような会社の無担保債券を保有することは常に多大なリスクを伴う。とはいえ、恒大のオフショア債権者が厳しい仕打ちに遭えば、投資先としての中国の評価が突出してひどいことは否定し難くなる。過去1年に米市場に上場する教育サービス、ネットテクノロジー関連の中国企業の株主が経験したことを踏まえればなおさらだ」

中国政府は、海外企業との契約不履行をなんら気にしていない驚くべき錯誤がある。最近の事例では、カナダと結んだ新型コロナウイルスのワクチン共同研究による「製品」ができても、カナダへの輸送を認めないという契約違反を冒している。

海外債権者の無担保債について、国内債権者よりも不利な扱いをすれば、今後のドル債発行に大きな障害となる。そればが、中国経済の成長の芽を摘むことになるのだ。

（４）「中国の一般企業および、地方政府傘下の投資会社の双方にとって、重要な資金調達源だった中国のドル建て社債に対する需要は、深刻かつ恒久的な打撃を受ける恐れがある。オークツリーが中国の裁判所を通じて恒大の本土プロジェクトについても追及し、失敗したとすれば、外国人にとってのビジネス環境全般が痛烈に非難されることになるだろう。しかしながら、中国の借り手や債券投資家は今のところ、少なくとも不動産を除けば、外国人の扱いに対する代償を払っていないようにみえる。これでは外国人投資家の多くが激怒しているのも無理はない」

中国経済自体が、急減速に直面している。今後の中国経済の動向を考えれば、海外投資家との関係を良好に保つことが不可欠である。その命綱を、自ら目先の損得計算で断ち切れば、自沈速度を早めるだけだ。