勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    米中の貿易戦争解決に向けて、中国商務省が米国へ代表団を送ると発表した。中国の7月の景気指標には、貿易戦争の影響が強く出ているからだ。「徹底抗戦」と騒いでいた勢いが噓のように消えている。米国の存在感の大きさを改めて知らされたに違いない。無駄な抵抗を止めて、公正な貿易慣行に従うべきだろう。

     

    『ロイター』(8月16日付)は、「中国商務次官、通商協議のため8月末に訪米ー中国商務省」と題する記事を掲載した。

     

    「商務省によると、代表団の訪米は米国の招待によるもので、マルパス米財務次官(国際問題担当)との会談が行われる。商務省は声明で、中国はいかなる一方的な通商措置も認めないとした上で、対話は歓迎すると表明した」

     

    記事は、以上の極めて短いもの。第一報という感じだ。このニュースを受けて、原油先物相場が早速、好感し反応した。

     

    「日本時間午前11時09分)現在、米WTI原油先物CLc1は前日終値比0.10ドル(0.15%)高の1バレル=65.11ドル。北海ブレント先物LCOc1は0.41ドル(0.6%)高の71.17ドル」(ロイター)

     

    原油先物相場が反応したように、中国が米国へ代表団を送らざる得ない理由は、すでに指摘した通りだ。中国経済は、貿易戦争の影響を軽く見ていた結果、5~7月の非金融部門(影の銀行と債券発行)の貸出残高を急減(前月比)させるという大失態を演じた。習近平氏の対米強気が招いた誤算である。この結果、中国の中小企業を含む広範な分野で失速状態を招いている。この緊急事態解決には、米国との話合いが不可欠になったのだ。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、習氏の対米強気論が招いた国内経済の混乱が、政治状況を変える可能性もあると見ているほど。この点は、今日のブログで報じた通りだ。


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    現在の中国は、社債デフォルトの嵐である。国有企業までデフォルトを起こしている。異常な金融状態だ。非金融部門(影の銀行と債券発行)の貸出残高は、この5月以降急速に減っていることが分った。米国との貿易戦争が中国経済に与える影響が懸念されていた中で、どうしてこういう事態が起こったのか。理解不能である。

     

    この裏には、政治闘争が絡んでいたのでないか。そういう疑問が湧く。習近平氏とそれに反対する一派が、米中貿易戦争の影響力の予想をめぐって争ったのでないか。仮説だが、習氏は中国経済に実力があるので、米国に十分に対抗できる。よって、デレバレッジ(債務削減)を予定通り行なっても問題はない。そういう判断を貫いたのであろう。習氏は国粋主義者である。熱烈な「中国教」信者であり、絶対不敗の信念に燃えているのだろう。

     

    7月の経済指標の悪化に見られるように、固定資産投資は落ち込み、個人消費が停滞するという思わぬ方向に展開した。そこで、7月31日、国務院会議で緊急の金融財政政策を決定した。これで8月4日から始まる河北省の北戴河(ほくたいが)の非公式会議を乗り切ろうという思惑が働いたのであろう。

     

    中国政府が、米中貿易戦争の影響を甘く見ていた証拠は、インフラ投資を抑制していたことに現れている。鉄道建設投資は14年から8000億元台を回復していたが、18年は地方財政の健全化などを進めるために7000億元台に圧縮していた。ところが、今回の経済対策のテコ入れで、再び8000億元台を維持する方向へと変わった。これを、見ただけでも米中貿易戦争を楽観し、徹底抗戦などという台詞が飛び出したのだ。

     

    この鉄道建設投資は、極めて採算性が悪いことに注意する必要がある。建設期にはGDPを押上げる効果がある。だが、リターンはほとんど期待できない「死の投資」である。その非採算ぶりは、次の記事で明らかだ。

     

    鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。17年の総収入は1兆元を超え、税引き後利益も18億元で過去最高を更新したが、負債総額は約5兆元で、支払った利息は760億元にのぼる。18年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ」(『日本経済新聞』8月15日付)

     

    1兆元の総収入で最終利益が18億元。利益率は1.8%に過ぎない。これほど無駄な投資を飽きもせずに行なっている理由は将来、起こるかも知れない国内の反乱に備えたものだという。兵士を迅速に移動させるには高速鉄道が欠かせないという判断である。こうなると、高速鉄道の建設費は国防費の分類になるのか。そんな余計なことまで考えさせられるほど、非効率投資である。

     

    以上の、中国国内の動きから判断すれば、習近平氏が米中貿易戦争へ極めて強気で接していたことは十分に予測できる。この辺りに、習氏の国粋主義者としての横顔を覗かせている。太平洋戦争を開戦に導いた東条英機も国粋主義者だが、この二人は経済の実情把握が不得手であることを示している。

     

    習氏が、米中貿易戦争の影響を軽微と判断した根拠は、非金融部門の貸出残高(対前月比)の増減高に表れている。資料は、WSJ(8月15日付)による。

     

    2018年4月 +2989億元

         5月 -4625億元

         6月 -6281億元

         7月 -4177億元

     

    上記の貸出残高の増減を見ると、米中貿易戦争の影響など全く考えていなかったことを窺わせている。習氏の「鶴の一声」で強気を貫いていたにちがいない。

     

    ここで、過去に遡って大きく前月比で減少した時期とその減少額を見ておきたい。

     

    2009年1月 -1809億元

    2011年9月 -2056億元

    2016年5月 -3077億元

    2017年5月 -2016億元

     

    前記の減少額に比べて、今年5月以降の減少額が異常に大きくなっていることが分る。習氏は米中貿易戦争で強気を示すべく、金融を引締めさせていたことは間違いなさそうだ。

     

     


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    盤石の政治基盤を擁するはずの習近平氏が、6月以降の急激な金融引締めによって、政治的に傷を負っているのでないかと指摘され始めている。

     

    習氏は、序列5位の政治局常務委の王滬寧(ワン・フーリン)氏から強い影響を受けたのでないか。今、そう取り沙汰されている。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ(宣伝)の担当だ。「習思想」なるものを発案し、習氏の神格化を促進していた人物として知られる。そのキーマンが、ここ1ヶ月の動静が報じられていない。王氏の失脚説が流れている背景には、米中貿易戦争によって、中国経済が大きな影響を受けていることが上げられる。王氏が、習氏に「米国覇権挑戦論」を吹き込んだのでないか。そういう話にまで発展するのだ

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月15日付)は、「中国債務問題、習氏の政治的な傷になるか? 」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「8月14日発表された7月の同国経済指標が映し出したのは、中国の景気鈍化が深まっている状況だ。特に投資の伸び率は2000年以降で最低にとどまった。経済の窮状が健在化する兆しとして、中国の政治支配層の間に不満が見え隠れするようになった。経済成長と債務をいかに管理すべきかを巡り、財政省と中国人民銀行(中央銀行)のいさかいも明るみに出た」

     

    7月の景気指標は、固定資産投資の鈍化と小売り売上高の停滞を告げるものである。特に投資の伸び率は、2000年以降で最低にとどまった。この原因はどこにあるか。習氏の「米国なにするものぞ」という空元気がもたらした、強い金融引締めによる負の影響と見るのが順当だ。この裏に、米国衰退説を主張している王氏がいる。習氏と王氏は、肝胆相照らす「国粋主義者」である。

     

    (2)「こうした意見の対立は通例、秘密裏に処理されるものだ。国務院(内閣に相当)はこれまで経済政策をほぼ習氏に委ねていたが、いつになく積極的に力強い成長を呼びかけている。そして中国の短期借入金利は、ここに来て2016年中盤の水準まで低下した。これは金融緩和にシフトする明確な兆候だ」

     

    国務院が、積極的に成長政策を呼びかけているという。この裏には李克強首相がようやく、経済政策の権限を取り戻した結果かも知れない。もともと、経済政策は首相の専管事項とされていた。習氏が、それを横取りして経済運営の実権をかすめた。それが、元の状態に戻ったのか。これが事実とすれば、「大変革」である。

     

    (3)「中国が借り入れを減らし、より効率的に投資すべきであるのは誰もが認めるところだ。だとしても、銀行からの融資が難しい小規模な民間企業への影響を考えると、債券市場とシャドーバンキング(影の銀行)を同時に締め付けるのは常に危険と隣り合わせだ。今年、損失が表面化するのを注視していた地方官僚は、恐らくおじけづくあまり、率直に声を上げられなかったのだろう。その結果、民間企業への貸し渋りが急増。前例のない数の社債デフォルト(債務不履行)が発生している」

     

    非金融部門貸出は、4月の増加額を絞った上に、5月以降に急減させた。これが、中国経済に混乱をもたらしている。次のパラグラフにあるように4月以降で1.5兆元も減っている。

     

    (4)「非金融部門貸出残高(社債、シャドーバンキングを含む)は4月以降だけで1.5兆元(約24兆円)余り減少し、過去10年間で最も急激な落ち込みとなった。政策担当者は今や、金融・財政政策を緩和することで、この2年間の債務圧縮の動きを巻き戻すよりほかに道がないだろう」

     

    (5)「習氏が、米国の貿易問題への決意を見誤ったこと――そして同時に国内の債務への締め付けが厳しすぎること――が政治的に傷つけたと思われる。まだ明確でないのはその傷がどのくらい深いかだ。いずれにせよ、政治的な駆け引きの季節が始まりそうな気配だ。習氏の敵対勢力が再び自己主張し始めたからだ。それが間近に迫る景気悪化に対処する政策担当者の能力を奪う可能性がある。緩和の兆しが明確になり始めたのを背景に、一部のアナリストは中国株に強気になっている。だが目先の政治の不透明さを考えると、予想以上の波乱に見舞われてもおかしくない」

     

    このパラグラフでは、慎重な言葉のなかに中国の政治情勢が不透明になっていることを示唆している。習氏の敵対勢力が、再び自己主張し始めたからだ。この勢力が、経済重視派であることは事実。中国経済の落ち込みが激しくなれば、政治闘争が始まる可能性を示唆している。中国は、一枚岩でなかった。

     


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    フィリピンのドゥテルテ大統領は、就任後に南シナ海における中国の横暴を事実上認めるきっかけをつくった人物である。常設仲裁裁判所から、中国の違法性を100%認められながら、腰砕けの姿勢をとったからだ。

     

    そのドゥテルテ大統領が、思い切った中国批判の発言をして注目されている。

     

    『ロイター』(8月15日付)は、「南シナ海での行動、中国は再考を、フィリピン大統領」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で『いつの日か引火点となりかねないため、中国は考え直さなくてはならない』と指摘。同大統領が中国を非難するのは異例。『島を造ることはできない。人工島の上の空域を自分のものだと言うことは間違いだ。なぜならそれらの海域をわれわれは公海とみなすからだ。そして無害通航権は保証されている』と述べた」

     

    最近、中国軍は米軍飛行機が南シナ海を飛行した際、「中国領空を飛行するな」という警告メッセージを出していた。ドゥテルテ大統領は多分、こういう中国の越権行為を非難したと思われる。それにしても、「遅すぎた発言」という誹りは免れまい。

     

    中国は、中比紛争で勝訴したフィリピンが、すっかり「中国寄り」になったことで勝利感に酔っていた。米海軍抜きで、中国海軍を中心とる軍事演習を南シナ海で実施する案まで作っていたほど。

     

    (2)「中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、南シナ海で米軍抜きの共同軍事演習の実施を提案したことが分かった。中国とASEANはシンガポールで開いた8月2日の外相会議で、南シナ海の紛争回避に向けた行動規範の『たたき台』をまとめた。中身は各国の意見を列挙しただけの内容だが、複数の外交筋によると、中国が提出した部分にASEAN10カ国との共同演習を南シナ海で定期的に実施し、原則として域外国は参加させないとの提案が書き込まれた」(『日本経済新聞』8月4日付)

     

    中国は、南シナ海の「盗人」にも関わらず、主人役に収まるという異常な行動に出ていた。これに「義人」をもって任じるドゥテルテ大統領が、反撃を加えた形だ。これには、理由がある。

     

    フィリピンは、中国から総額240億ドル(2兆5000億円)に上る経済支援を受ける約束になっていた。しかし、2年経っても投資プロジェクトはほとんど実行されていない状況である。ドゥテルテ大統領が腹に据えかね、中国批判に転じたと見られる理由だ。

     


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    8月2日、米企業で初めて株式の時価総額が1兆ドルを上回ったアップルに、「難癖」つけようと狙う相手が現れた。米中貿易戦争で手詰まり感の強い中国である。正当な理由もなく、相手を罵倒するやり方は中国の得意技。共産主義につきまとう忌まわしい、「集団リンチ」というあの手法である。

     

    7月末ごろから中国官製メディアは、アップルに対する批判を相次いで行なっている。同社製品の不買運動を示唆するような記事も掲載された。アップルが貿易戦争の報復カードにされる可能性が取り沙汰されている、という報道が出てきた。

     

    『SankeiBiz』(8月15日付)は、「中国で強まるアップル批判、貿易摩擦の報復か、不買運動も示唆」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国共産党機関紙『人民日報』英語版サイトは8月7日、トランプ米政権の制裁措置が中国企業に打撃を与えた場合、『(アップルが)中国市場で成し遂げた人目を引く成功が、愛国主義者の感情を刺激するかもしれない』などと警告する記事を掲載した。アップル製品の不買運動などをにおわせた形だ。また、国営中央テレビ(CCTV)は7月末に、アップルのアプリ配信サービスが違法コンテンツを放置していると報道。国営新華社通信も同時期に、アップルの迷惑メールへの対応に問題があると批判する記事を報じるなど、アップルへの非難が続いている」

     

    中国の官製メディアは、ジャーナリズムの範疇には入らない。ただの宣伝機関であるが、その威力は桁外れに大きい。9000万人の共産党員の「必読紙」であるからだ。この官製メディアが、こぞって「アップル不買」を煽る記事を流したならどうなるか。

     

    米大統領のトランプ氏が、まず反撃の狼煙を上げるだろう。その後、「トランプ砲」が具体的な対抗策を出すかどうか。「口撃」だけでは、トランプ氏の本領発揮と言えないからだ。私の想像だが、中国企業への金融制裁をちらつかせるのでなかろうか。これが現実化したら、中国企業のビジネスは存続不可能になる。米国の持つ金融ネットワークは、基軸通貨国ゆえに世界経済を支配している。中国は、これを忘れると大変な事態を迎える。

     

    (2)「日本や韓国との関係が悪化した際にも、中国では相手国の企業を標的に不買運動などが行われた。米国との貿易摩擦でも、従来の関税引き上げだけでは反撃に限界があり、アップルなど米企業への圧迫を交渉材料にするとの見方が市場関係者の間で指摘されている。実際に不買運動が行われれば、アップルのダメージは小さくない。同社が7月末に発表した2018年4~6月期決算では、中国本土と香港、台湾での売上高は前年同期比19%増の約95億ドル(約1兆円)で、全地域の2割弱を占めている」

     

    中国が、アップル製品の不買運動を始めれば、米国民の「反中国熱」が一気に高まる気配も感じる。「集団リンチ」に等しい不買運動は、米国民の正義を重んじる国民性と相反するからだ。中国は、よく考えて見ることだ。

     

     

     


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