勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国の高利貸しとしての技は、ますます冴えてきた感じだ。中央アジアでインフラ投資をエサに接近して、多額の資金を貸付け、返済できぬと見るや担保を取り立てる。その腕前は、『ヴェニスの商人』に登場するユダヤ人の金貸しシャイロック以上だ。

     

    中国は、ロシアの「裏庭」に当る中央アジアで触手を延ばしている。ロシアは敏感に反応しており先頃、異例の「中国批判」の報道が飛び出した。

     

    ロシア主要紙『インディペンデント』は最近、中央アジアにおける一帯一路プロジェクトを批判する長文記事を発表した。記事によると、中央アジア諸国では、一帯一路プロジェクトが広がるにつれ、中国からの投資が増え、国のキャッシュフローも改善されているが、相対的に反中感情が高まっている。各地での反中デモが増加している。中国共産党政権による中央アジアへの支配的な態度は、キルギスタンとカザフスタンのみならず、中央アジア全体に広がっている。『大紀元』(8月8日付)が報じた。

     

    この続報が、次の記事である。

     

    『日本経済新聞』(8月13日付電子版)は、「中央アジアでも中国依存のワナ、トルクメン経済危機」と題する記事を掲載した。

     

    この記事では、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス3ヶ国が、中国の「債務トラップ」に引っかけられ、それぞれ担保権を設定されている実情が報じられている。「一帯一路」計画にまんまと乗せられた形だ。日本のODA(政府開発援助)では、担保権の設定という高利貸しまがいのことはないが、中国は露骨にそれを請求する。「アジアのユダヤ人」といったらユダヤ人からお叱りを受けるだろう。中国は、血も涙もないことを平気でやる。

     

    (1)「中央アジアのトルクメニスタンが経済危機に陥っている。国家収入の大半を占める天然ガスの輸出で中国依存を深める一方、同国への借金が膨らみ、資金繰りが悪化した。タジキスタンも中国から巨額の融資を受ける見返りとして資源開発権を同国企業に譲渡した。アジアと欧州を結ぶ『一帯一路』の要衝と位置づけられる中央アジアでも中国頼みの『ワナ』が浮き彫りになってきた」

     

    中国が親身になって相手国の経済発展に役立ちたいと思うならば、返済不可能な貸付けをするはずがない。最初から担保権狙いがハッキリしている。この中国が、世界覇権を握ったら世界はどうなるか。考えただけでゾッとする。

     

    (2)「国家収入の7割を天然ガス輸出に頼るトルクメニスタン2009年にウズベキスタンとカザフスタンを経由して中国と結ぶパイプラインを開通させ、中国シフトを強めた。同時にガス田開発やインフラ建設の資金を中国からの借金に頼った。ロシアの独立国家共同体(CIS)研究所によると総額は80億ドル(約8800億円)規模に上り、ガス輸出代金の一部は返済に取られている」

     

    トルクメニスタンは、中国から総額80億ドルを借入れており、これが国家財政を圧迫し、通貨安に見舞われている。「食料品店に毎日長蛇の列」「小麦粉の購入は1カ月前の予約制」「主婦らが食料を求めて道路を封鎖」――。厳しい情報統制を敷くトルクメニスタンからこんなニュースがロシアまでもれ伝わっているという。原因は、中国の過大貸付けにある。

     

    (3)「中央アジア各国は中国の習近平国家主席が掲げる『一帯一路』構想の恩恵を受けようと競って中国との関係強化に動いた。各国から直接投資を集めるカザフスタンや出遅れたウズベキスタンを除き、中国からの借り入れを膨らませた。タジキスタンは4月、発電事業への3億ドルの融資の見返りに中国企業に金鉱山の開発権を譲り渡した。キルギスでは首都ビシケクの発電所事業を巡る政府と中国国有銀行の融資契約の中で『(中国側は)債務不履行の場合、あらゆる資産を要求できる』とする条項が含まれていると報じられた。鉄道建設の交渉でも中国側は融資の見返りに資源権益を求めていると見られている」

     

    中国の甘言に乗せられ、過大な債務を中国に負っている。キルギスは、融資契約において債務不履行の場合、「中国があらゆる資産を要求できる」という条項が含まれているという。中国は、現代版「ヴェニスの商人」である。


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    米中貿易戦争は、しだいにその本質的性格が浮き彫りになってきた。当初は、米トランプ大統領のゴリ押しというイメージを与えていた。米国の関税引き上げが、保護主義をもたらして世界貿易を縮小させるという批判である。

     

    確かに、この批判は正しいし、すぐに撤廃されなければならない。だが、米国による関税引き上げ原因は、中国の不正な貿易慣行を糺すことにある。こういう認識が深まってきた。中国は、WTO(世界貿易機関)の自由貿易原則を利用し輸出を伸しながら、国内では保護主義を貫き外資系企業を差別している。同時に、他国の知財権を侵害しており、強引に技術移転を求めたり、技術窃取を行なうことへの批判が高くなってきた。

     

    これらの点を総合すると、中国の不正貿易慣行を是正させるには、米国の関税引き上げがやむを得ない対抗手段である。こういう評価が、EU(欧州連合)に出てきた点に注目したい。そこで、米・EUが自由貿易協定を結んで、中国の不正貿易慣行の被害を防ぐ動きが始まっている。早ければ8月中にも成案が得られる見通しが出てきた。

     

    中国は、「社会主主議市場経済」を標榜している。言葉を換えれば、国家資本主義である。社会主義が市場経済へ介入するシステムだ。この制度は、資本主義経済の無駄(景気循環)を国家権力でカバーするような印象を与え効率的に見える。現実は逆だ。国家が無駄な投資を行なうので投資効率は低下する(限界資本係数の上昇)結果を招いている。中国経済が膨大な債務を抱えている理由は、国家資本主義の落し穴にはまったものだ。

     

    以上のような前提を頭に入れていただいた上で、EUで中国経済に対してどのような警戒感を持っているかを取り上げたい。

     

    『レコードチャイナ』(8月13日付)は、「世界の経済構図を破壊する中国モデル、欧米各国はどう対応すべきか」と題する記事を掲載した。

     

    この記事では、中国が国家資本主義を振りかざし、WTO下で大きな利益を得ている。西側はそれを見過ごしてきた。いずれは、自由市場経済国に変化するという期待感によるものだった。現在、その期待は全く裏切られており、国家資本主義の道を強化している。こうなったら、WTO規則を変えて中国に改善を求めるしかない、と言い切っている。

     

    (1)「『ドイチェ・ヴェレ 中国語版サイト』(8月10日)によると、独紙Gateza Mercantilはこのほど、世界の経済構図を破壊する『中国モデル』に欧米各国はどのように対応すべきかと伝えた。中国は先進諸国にとってある種の警告になっている。中国の国家資本主義は世界の経済構図を破壊している。しかし、そうした状況を生み出したのは、かつての欧米諸国に他ならない。そのきっかけは、2001年に中国が世界貿易機関(WTO)加盟したことだ。各国が中国で生産するようになり、貿易問題を避けてきた」

     

    「中国経済モデル」は、国家資本主義である。国家が経済の司令塔の役割を果たしている。これは、WTOが想定する自由経済モデルから著しく逸脱している。国家資本主義では、国家が企業に補助金を与えるから、自由経済モデルは競争上、著しく不利な状態に追い込まれている。生産コストへの補助金のほかに、研究開発費でも補助金がついている。WTOは、これら補助金を禁止しているから、中国企業が競争上いかに有利であるかは自明のこと。

     

    (2)「そうしている間に、中国は大国となり、他国からの苦情や要請を受け入れないほどの存在になってしまった。当時の欧米諸国は、中国の巨大市場のとりこになったが、01年に中国がWTOへ加盟したことで、自分たちの市場も中国に開かれたことに気づかなかった。それは、中国もいずれ経済成長とともに欧米と同じような価値観を持つようになり、ルールを守るようになると信じ切っていた。それが、中国への警戒感を持たせなかった」

    中国企業は、補助金をバネにして急成長を遂げてきた。西側は最初、それに気づきながらも中国国内の巨大市場に幻惑されて、中国の不公正競争について真っ正面から取り上げずにきた。中国は、これを誤解して西側が承認したと錯覚したのだ。それ故、後になって抗議しても取り合わない強引な姿勢を見せるようになった。既成事実の積み重ねが、中国を強い立場に仕立てたのだ。今になって見れば、不正は不正とハッキリさせておかなければならなかった。西側にも抜かりはあったのだ。

     


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    韓国のサムスン電子が中国の補助金政策の犠牲になった。

     

    スマホ王者のサムスンが、中国で急速に販売シェアが低下し1%未満と無残な結果になった。サムスンはこれまで、中国で販売シェア首位であった。それが、中国政府による生産補助金で逆転され、ついに中国の工場閉鎖を検討していると伝えられるまでになった。米中貿易戦争でメインテーマの中国の補助金問題に関わる話である。中国は、国家資本主義として、政府が経済の司令塔になっている。それは、補助金を縦横無尽に使うもの。外資系企業を排除する重要な手段になっている。

     

    『ロイター』(8月13日付)は、「サムスン電子、中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「韓国紙『エレクトロニック・タイムズ』は13日、サムスン電子が中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討していると報じた。販売低迷や労働コストの上昇が理由という。同紙は、サムスン電子が中国北部・天津にある天津三星通信技術での携帯電話生産を今年停止することを検討していると伝え、撤退する可能性もあるとした。の上で「スマートフォン市場全体が成長鈍化によって難局に直面している。サムスン電子の天津通信事業は競争力と効率性を高める活動に注力することを目指す」と述べた」

     

    中国政府は、反ダンピング法に抵触しないように巧妙な手を使っている。国内販売価格自体を下げて輸出すれば反ダンピング法に該当しない。そこで国内メーカーに生産補助金を与えて低コストに持ち込んでいる。これでは、サムスンのスマホは価格面で対抗不可能である。こうして、次のパラグラフにあるように、世界の「スマホ王者」の販売シェアは急減した。常識的に考えれば、サムスンのシェア急減はあり得ないこと。この裏には、政府補助金というカラクリがあった。少しでも輸出を増やしたかったのだ。

     

    (5)「サムスン電子は約5年前まで中国の携帯電話機市場で20%のシェアを持っていたが、華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)などの中国ブランドに押されて今年は1%未満に落ち込んでいる。サムスン電子は中国で、天津のほかに恵州でも携帯電話を生産しているが、近年はベトナムやインドの携帯電話工場への投資を強化している。『エレクトロニック・タイムズ』によると、天津工場の生産量は年間3600万台、恵州は7200万台、ベトナムの2カ所の工場は合わせて2億4000万台という」。

     

    サムスンは、スマホで差別的扱いを受けただけでない。電気自動車(EV)用のバッテリーでも国内メーカーと差別を受けている。中国政府は、EV電池生産で世界首位に立ちたい野望から、サムスンとLGの中国進出を認めて技術窃取し、国内メーカーの肩入れ行なうというあくどい差別行為をした。まさに、WTO提訴に該当する。韓国政府の腰くだけで泣き寝入りを余儀なくされた。

     

     

     


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    中国人民銀行は、流動性を供給し債券のデフォルト抑制に全力を挙げている。だが、肝心の債券発行の企業体経営は、極端に脆弱化している点を見逃せない。債券格付け機関は、その企業実体を評価する能力がない事実が明らかになった。この一事でも、中国経済の構造的な脆弱性を浮き彫りにしており、立て直しにはかなりの時間がかかるだろう。

     

    中国社会は、見える形のものをつくる能力は、先進国を見て修得した。だが、目には見えないシステムをつくり、それに従って経済を運営する能力は不得手である。情実が絡むからだ。近代官僚制という合理的システムが定着しない理由は、ルールを守ることで損を被る時、それに従わない身勝手さにある。話は飛ぶが、米中貿易戦争の本質は、中国がWTOルールを守らないところから始まった。中国は、ルールを守ると損をする。そう考えて、技術窃取やダンピング行為を繰り返している。この脱法行為は、内外あらゆるところで日常的に起こっている。

     

    中国の格付け機関が無用の長物になったのは、中国政府が債券デフォルトを未然に防いでくれる。そういう前提に立っていたことだ。国家が、最終的に面倒を見てくれるという甘えの構造である。この国家依存症は、国有企業から民間企業まで幅広く行き渡っている。「人縁」によってコネを使えば生き延びられる。どうにもならない甘えが、中国経済の隅々まで染み通っている。現在の債券デフォルトは中国社会の縮図である。

     

    『ブルームバーグ』(8月9日付)は、「中国社債は『ねずみ講』のよう、世界3位に急拡大した債券市場」と題する記事を掲載した。

     

    この記事を読むと、肌寒い思いがするほど、当局・社債発行体・格付け企業の三者が、債券発行の重要性を理解していない事実が明らかにされている。こういう状況で社債発行が急膨張して、デフォルト多発の事態を迎えた。この中国経済が生き残れるだろうか。そういう思いも強いのだ。

     

    (1)「中国本土で今年最悪の社債デフォルト(債務不履行)があった。炭鉱会社の永泰能源である。与信ブームに乗り借金を重ねたが、当局の政策がレバレッジ解消に転じたことが響いてデフォルトを重ねている。7月に入り永泰能源は人民元建て債に関連する支払いができず、総計114億元(約186億円)が不履行となった。7月5日までにまず15億元規模の社債で不履行を起こし、それをきっかけに別の社債13本、計99億元相当がデフォルト状態に陥った。5年足らずの間に有利子負債が4倍の722億元に膨らんでいた同社は、2018年最大の本土社債不履行という汚名を着ることになった」

     

    当局は、企業に対してデレバレッジ(債務削減)の一環として社債発行を勧めた。これで、銀行貸付けが減ったので、表面的には貸倒引当金の計上が減り銀行収益が増えるという操作を可能にさせた。その代わり、銀行債務は社債に置き換えられて、市民が購入して「ババ抜きゲーム」に加えられるという新たな被害者を生み出した。

     

    炭鉱会社の永泰能源の場合、「債券発行のハシゴ」をして歩いている。当局が、これを認可したことは、この企業へ最初に融資した国有銀行を救済する目的で、社債に切り替えさせたことぶよるもの。当局は、国有銀行と「グル」になっており、デフォルトの被害を債券保有者に押しつける「あくどい取引」を行なった。「ネズミ講」と変わらないのだ。

     

    (2)「永泰能源の情報開示担当者が匿名を条件に述べたところによると、中国の資金調達環境の変化が同社に大きな影響を与えたという。経済の国有銀行依存を軽減しようとした政府が、企業に社債発行を促し、中国本土の債券市場は約12兆ドル(約1340兆円)と世界3位の規模に急拡大。しかし、社債の買い手側は信用調査の経験に乏しく、中国の格付け各社も借り手の差別化といった意識に欠け、中国が14年にデフォルトを容認し始めるまで、デューデリジェンス(資産査定)はほとんど行われなかった」

     

    政府は、債券発行を急増させて短期間にその規模を世界3位にまで押上げた。だが、債券発行体を格付けする企業の能力・意識が低く、発行体の資産査定も行なわなかったという。市場参加者全員が、専門知識もないままに集まってきた形だ。それが、中国の社債市場である。

     

     


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    米国のEV(電気自動車)専門メーカーのテスラが、念願叶って100%出資で上海に新工場建設する。テスラといえば、CEOのイーロン・マスク氏が超有名人だ。歯に衣着せぬ発言で、誰とでも衝突する血の気の多い人物である。だが、着想力と実行力は群を抜いている。それだけ、自信がおありなのだろう。

     

    上海進出では、すでに準備が始まっている。

     

    『チャイナレコード』(8月7日付)は、「米テスラの上海EV新工場、3倍の給与で人材争奪」と題して、次のように伝えた。

     

    (1)「中国メディア『21世紀経済報道』(8月7日付)は、米電気自動車(EV)メーカーのテスラが、中国・上海に建設するEV工場について『「テスラはすでに3倍の給与を提示して人材争奪を始めている」と報じた。記事によると、テスラは5日、ウィーチャット(微信)上の公式アカウントで、EPCエンジニアリングディレクターや政府問題プロジェクトマネジャー、建設プロジェクトマネジャー、土木エンジニア、法務・経理・人事スタッフなどの募集を開始した』

     

    工場建設に伴うスタッフの募集が始まったという。テスラという企業イメージは極めて高いので、現地では簡単に募集できるだろう。

     

    (2)「消息筋は、『テスラは3倍の給与を提示し、(中国自動車最大手の)上海汽車集団からも多くの技術者が離れる』としている。テスラは、上海のEV新工場について『当局の認可が下り次第、着工する予定だ。2年ほどで生産が始まる見通しで、年産約50万台の生産能力に達するのはそれから23年先になる見込みだ』としている」

     

    テスラは、3倍の給与を提示しているという。7月の中国自動車販売は前年比4%の落ち込みで、基調的には下降局面に入っている。それだけに、多くの人材が厚遇も手伝い殺到するであろう。

     

    問題は、建設資金調達である。テスラは、米国での上場を止めて、非公開会社にする、というマスク氏の爆弾発言があったばかりである。これまで、赤字でも高い株価で資金を集めてきた。それが、非公開企業になると「高株価経営」が不可能になる。だが、「秘策」があるらしいとの報道が出てきた。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月9日付)は、「テスラ非公開化、その利点と代償」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「エバコアISIのアナリスト、ジョージ・ギャリエーズ氏は、テスラが戦略投資家を味方につけ、非公開化だけでなく、海外進出に必要な資金も確保すると予想する。そうなれば、テスラの事業スピードは速まり、従来メーカーはガソリン車からEVへの移行で変革を迫られるという」

     

    マスク氏は、戦略投資家を味方につけているのでないか、という憶測である。上海工場建設では初期投資にどの程度か。中国メディアは、早ければ2019年初めにも着工するとしている。巨大電池工場「ギガファクトリー」のほか、モーターなどの主要部品から車両の組み立てまでを担う拠点になるとみられる。となると、建設資金は相当の規模になるはず。テスラ100%出資であるから、中国が出資するはずはない。さて、注目の戦略投資家は誰か。ソフトバンクの孫氏ということはないのか。

     


     


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