中国の人口計画では、人口減になるのは２０３０年ごろとされていた。それが、なんと今年に繰り上がることは確実になった。８年の前倒しは、中国の年金制度に大きな影響を与える。人口は、国家の基盤である。毛沢東は、「社会主義に人口過剰はない」と大見得を切って、人口増を歓迎した。中ソ戦争に備えていたという見方もあるが、ともかく、毛沢東死亡後に始まった「一人っ子政策」（１９７９年）の効果が効き過ぎて、今日の事態を招いた。

毛沢東の「人口過剰論無視」と習近平氏の「一人っ子政策の長期化」は、いずれも独裁者が招いた事実誤認である。民主政治であれば、一人の人間がすべての決定権を握ることはあり得ない。そのあり得ないことを行なって、中国経済は振り出しに戻ったのだ。あっけない話である。

『ロイター』（１月２３日付）は、「中国の人口は２１年ピークか　打開策は若年層への給付」と題するコラムを掲載した。

中国の人口は、予想よりずっと早い２０２１年にピークを迎えた可能性がある。政府は高い生計費など、出生率を抑えている根本原因への対策を優先し続けるかもしれない。しかし、政治的な節目である今年の景気を押し上げたいなら、若い世帯への助成措置など痛みの少ない対応を採る方が現実的だろう。

（１）「１月１７日に発表された中国の人口統計は傷口に塩を塗る格好となった。折しも昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は大幅減速し、ノムラは１～３月期の成長率が２.９％に落ち込む可能性を予想している。これは、政府当局が通常許容できる水準よりはるかに低い」

投資銀行ノムラは、今年１～３月期のＧＤＰ成長率を２.９％（前年同期比）と見ている。ノムラの２２年のＧＤＰ成長率は４.３％である。こういう状況では、出生率がさらに低下確実である。

（２）「２０２１年の人口は、出生率から死亡率を差し引いた「自然増加率」がわずか０.０３４％と、前年の０.１４５％から低下した。つまり人口１４億人の中国において、１年間に５０万人弱しか国民が増えなかったということだ。これは多くの地域で既に、人口が減少に転じていることを示している」

昨年の自然増は４８万人である。このことから、今年は自然減になって中国人口は、減少過程へ入る。あらゆる経済計画の基本が、「ご破算」になるのだ。

（３）「高齢化は予想以上のスピードで進んでいる。２０１７年の国家計画では、人口がピークを迎えるのは２０３０年ごろと予想されていた。このため当局は、子育てコストの引き下げに熱心に取り組んできた。習近平国家主席は昨年、住宅市場の取り締まりを強化し、学習塾産業を一夜にして非営利化してしまった。だが、今年は５年に１度の指導部刷新が行われる共産党大会を秋に控え、景気への懸念が台頭。このため、そうした厳しい措置の魅力は薄れる可能性がある」

人口ピークは、これまで２０３０年ごろと見られてきた。それが、なんと８年も繰り上がるのだ。中国当局の慌てぶりが目に見えるようだ。年金制度も大きな狂いだ。

（４）「若い世帯に現金や税控除の形で助成する方が、現実的かもしれない。多くの国々と異なり、インフレ率が低水準を維持している中国では、なおさらだ。四川省攀枝花（はんしか）市は昨年、第２子か第３子をもうけた親に月額７８ドルを支給する措置を導入したが、追随する地方自治体はほとんどみられない。原因はおそらく、自治体の財政ひっ迫にある。スーチョウ証券のエコノミスト、レン・ゼピン氏は自身のソーシャルメディアアカウントで、中国人民銀行（中央銀行）は毎年２兆元（約３１４０億ドル）を「刷って」出生率向上のための基金に提供すべきだと訴えたが、その後にアカウントを凍結された。デリケートな問題であることを示した」

自治体財源の約５５％は、土地売却金へ依存している。その土地が、不動産バブル終焉で値下がりしているのだ。自治体財源に穴が空いている以上、第２子、第３子誕生祝い金を支給できる状況でない。公務員給与の大幅カットしている手前、誕生金支給は余りにもチグハグである。

（５）「助成措置を講じても、中国の大都市に住む若者には限界的な効果しかもたらさないだろう。都市部の若者は仕事のストレスや自立心の芽生えから、結婚して出産することに消極的だ。とは言え、助成措置があれば一時しのぎにはなるだろう。著名な生殖科学者、イー・フーシアン氏によると、ロシアでは２００７年に住宅補助など一連の支援措置が導入され、その後の８年間は出生率が上がった。少なくとも貧しい世帯には恩恵が及ぶということだ」

中国では、「寝そべり族」と言われる無気力なムードが広がっている。「働かない」、「結婚しない」という虚無派だ。これも､当局への抵抗であろう。共産主義が、思わぬところで抵抗に遭っている。出生率激減は、中国共産党への抵抗であるかも分らない。「早く、この世を終わらせる」という意味を込めているのだ。

中国経済の花形であったテック企業が、今や習近平氏から蛇蝎のように嫌われる存在に成り下がった。発端は、アリババ集団のジャック・マー氏が、金融子会社アントの株式上場をめぐる当局との軋轢である。アントには、習氏の政敵江沢民一派が隠れ株主で入っていたことが発覚し、株式上場直前に禁止処分となった。以来、習氏はテック企業に疑いの目を向けている。今では「反腐敗」というレッテルを貼っているほどだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２３日付）は、「中国テック株『真冬の苦境』、独占は腐敗強まる圧力」と題する記事を掲載した。

中国のテック株の苦境が一段と深まっている。主要5社の株式時価総額はピークと比べて約１兆１０００億ドル（約１３０兆円）減った。アリババ集団の予想ＰＥＲ（株価収益率）は２０１４年の米国上場以来、最低水準となっている。中国政府による巨大ＩＴ（情報技術）企業への圧力は、データ安全・金融サービス分野での統制強化から、「反腐敗」にまで広がりつつあるからだ。

（１）「共産党の汚職摘発を担う中央規律検査委員会は２０日、「プラットフォーマーの独占の背後にある腐敗の調査に着手する」と、年に1回の全体会議後のコミュニケ（公報）で腐敗調査の方針を明らかにした。公報は「権力と資本の癒着を断ち切る」と宣言。巨大ＩＴ企業と官の癒着に切り込む構えだ。公報を受けた２１日の香港市場で、アリババ株は一時前日比５%超下落した。同委員会は２１年夏、アリババ集団が本社を置く浙江省杭州市で約２万５０００人を対象に調査を始め、すでに杭州市トップを含む複数の党幹部が失脚している。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１９日、失脚した杭州市トップが地元ＩＴ企業と癒着していたと報じた。社名は明らかにしなかった。調査を通じて巨大IT企業の腐敗が暴かれれば、重大な経営問題に発展しかねない」

中国社会は、賄賂が潤滑油になっているので「叩けば必ず埃が出る」はずだ。アリババの急成長の裏には、当局との癒着があったであろうことは想像に難くない。この闇に紛れて、習氏の政敵江沢民一派が資金作りに接近していたことは事実であった。習氏は、それを知らなかっただけに衝撃も大きく、網をテック5社に拡大しているのであろう。

（２）「中国の習近平総書記は今月、共産党の政治理論誌「求是」に投稿した論文で「中国のデジタル経済は不健全で模範的でない傾向が強まっており、国家の経済や金融の安全の脅威になっている」と巨大ＩＴ企業を強く批判していた。中央規律検査委員会の全体会議には習氏も出席しており、公報はデジタル経済を「不健全」と見なす習氏の意向を強く反映したとみられる。巨大になったＩＴ企業が共産党には「一党独裁の政治体制を揺るがしかねない存在」と映るようになってきたためだ。ＩＴ企業はスマホのアプリを通じて決済、位置情報から健康に至るまで国民のありとあらゆるデータを握り、影響力は強まるばかり。ＩＴ企業がもたらす経済成長をあきらめてでも、締め付け路線を選ぶほかない」

習氏は、中国企業のすべてを共産党支配下に組入れなければ安心できなくなっている。地方のトイレの配置まで気になるという習近平だ。習氏には、企業へ自由な発展をさせるという考えがない。これでは、中国経済の発展は覚束ない。すべてが疑心暗鬼の対象になっている。

（３）「実際、習指導部によるＩＴ企業への圧力は強まる一方だ。２０年にアリババ傘下のアント・グループの株式上場を差し止めて以降、データ安全と金融サービスの2分野で統制が厳しくなっている。データ安全では、１００万人を超える利用者の情報を抱えるネット企業が外国に上場する際、当局のセキュリティー審査を2月から義務付ける。中国のＩＴ企業は大半が１００万人を超えるユーザーを抱える。すでに激減している中国企業による米国上場は一段と困難になる見通しだ」

中国の遅れていた金融サービスが、テック企業によって発展の基礎ができたことは事実である。ただ、政府は「デジタル人民元」を発行するに当り、テック企業の金融サービスが邪魔な存在になってきたことや、国有銀行の預金までＭＭＦに流れる事態になって、テック企業の押さえ込みに入ったのだ。

（４）「金融サービスでは、中国証券当局が１４日、中国版ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）である通貨基金の規制強化案を公表した。アリババがグループで手掛ける「余額宝」が主要なターゲットだ。余額宝は一時運用資産残高が１兆元（約１８兆円）を超えるまでに巨大化し、金融システムに影響を及ぼしかねないと当局が問題視していた。さらに２８日にはアリババグループが支付宝（アリペイ）上で提供していた「相互宝」と呼ぶ共済（保険）類似商品の提供を停止する。加入者が病気やけがの給付金をお互いに負担するもので、余額宝とともに既存の金融機関のシェアを奪う革新的な金融サービスとして投資家から高く評価されていた」

テック企業のサービスは、至れり尽くせりであった。一方では、テック企業がリスクをすべて銀行側にしわ寄せしていた事実も浮上し、批判される側になった。テック企業が､急成長した裏には、それなりの「カラクリ」もあったに違いない。だが、ここへ来て「すべて悪」という習氏の決め付けは、政治がらみのものを想像させる。

（５）「こうした統制強化を受けて、騰訊控股（テンセント）、アリババ、美団、京東集団（ＪＤドットコム）、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の主要５社の時価総額は２１日時点で約１兆３３００億ドルと、２１年２月に付けたピークから約１兆１０００億ドル（４６%）減った。株式市場では悲観論が強まっている。中国政府の巨大ＩＴ企業に対する姿勢は、初期の「育成」から「統制」へと急旋回し、ここにきて「反腐敗」というより苛烈なものへと変質しつつある。中国ＩＴ企業はこのまま萎縮し、成長力を失ってしまうのだろうか。底入れの気配が見えない株価は、そんな「暗い未来」を映し出しているかのようだ」

下線のようにテック５社の株価は、昨年２月のピーク時から４６％も落込んでいる。「反腐敗」というレッテルを貼られたのでは致し方ない。習氏から敵視されているのだ。習氏が在任中は、テック株に芽は出ないのか。暗黒時代に入った。

中国の２０２１年の普通出生率（人口１０００人当たり）は、７.５２人と急落した。ほぼ、日本・台湾並の水準へ接近してきたのだ。昨年は、高齢社会（６５歳以上人口比が１４％超）入りし、今年は人口の自然減（人口の減少過程）へ突入する。

世界一の人口数を誇った中国に大異変が起こっている。人口は、国家を形成する基本要因である。この人口が減少過程へ入ることは、同時に中国が超大国化への夢を絶たれることである。家族構造や識字率、出生率から世界を読み解く仏歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は、中国の未来と日本について、貴重な発言をした。

『日本経済新聞　電子版』（１月２３日付）は、「中国は超大国になれない」と題するインタビュー記事を掲載した。仏歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏へのインタビューである。

（１）「（質問）中国は急速な少子高齢化に加え、過去の「一人っ子政策」による男女の出生数の偏りなどで、人口動態に関わる難題を抱える。人口問題は中国に何をもたらすのか。

（答え）人口学者としてみれば、出生率の低さや高齢化の（進展の）速さから、中国が世界を支配する超大国になることは非現実的だ。２０２０年の合計特殊出生率が１.３と極めて低かったことから、中国が中長期的な脅威ではないことは明らかだ。実態を知るには、いつから低水準だったのかを解明する必要がある。労働力となる２０～６４歳の人口は６０年までに１５年比で３５%以上減るとみられている。巨大な人口規模から労働力の一部を国外で補うこともできず、中国の人口減は日本よりも深刻なものになるだろう」

中国の合計特殊出生率が、１.３０と日本よりも低い異常事態だ。もはや、中国が中長期的に脅威でなくなることは確実である。中国の人口減は、日本より深刻になるだろう

（２）「（質問）中国の家族構造については、どのように分析していますか。

（答え）中国の農民世帯では、古くから親子間は権威主義的であり、兄弟間は平等な関係だ。これが権威と平等を重んじる文化を生み、共産主義の発展と中国共産党の権力維持を支えてきた。生活水準の上昇や核家族化が進んでも、社会の根幹にある価値観の変化はとてもゆっくりとしたものだ。権威主義がシステムに根強く残る中国が、リベラルな民主主義国になることはないだろう。民主化を急ぐよう（国際社会など）外部が中国に促してもあまり意味はない。米欧でも民主主義が危機下にある現在では、中国が民主主義になるかという問題の重要性は薄れている気さえしてしまう」

中国は、親子関係は権威主義、兄弟は平等主義ある。旧中国では、遺産相続は男兄弟に平等（女子は除外）で、竃の灰まで平等に分けたという逸話がある。中国の権威主義は歴史的なもので、民主化は簡単な話でない。

（３）「（答え）中国には平等の文化があったため共産主義革命が起きた。社会に根付く平等の価値観と、現実に拡大する格差は緊張関係にあり、人口減によって状況は一段と悪化するだろう。中国の指導者層は今でも、革命が起きることに不安を感じているはずだ」

中国には、孟子思想の「大同主義」が理想郷とされている。すべてが平等であり、子どもは社会が育てるという、現代の福祉思想に通じるものがある。だが、権威主義（共産党）によってその実現は妨害されている。

（４）「（質問）中国の今後を読み解くうえで何に注目しますか。

（答え）高等教育だ。若者の２５%が大学に行くようになると、社会の古いシステムが崩れる。中国はまだこの段階に至っておらず、おそらく今後１０年で新たな危機を経験することになる。共産党が非常に厳しい局面を迎えるのは間違いないだろう。４分の１以上の人が高等教育を受けた社会では、大衆の連帯から人々が離脱する現象が起こり、不平等が生じて社会システムを不安定にしてきた。米国では１９６５年に新自由主義という危機が起き、格差がどんどん広がった。フランスは８０年代に古いカトリック教会の思想や共産主義思想が崩壊した。ロシアは（９１年の）共産主義の崩壊前にこの段階に達していた。中国での危機がどんなものになるかはまだわからない」

若者の２５％が大学へ進学すると、社会の古いシステムは崩れる。中国では、２０１０年までの統計しか公表されていないが、２５～３４歳人口の１７.９５％が大卒である。その後、中国政府は大学進学を奨励してきたので、２５％の危険ラインへ接近しているはずだ。ちなみに、日本は６１.５１％（２０１９年）、米国５１.８６％（同）である。韓国は６９.８１％（同）で、世界トップである。

（５）「（質問）米中対立のはざまにいる日本のとるべき道は。

（答え）日本は米国に付いていくか、中国と対話をしていくかを選ばなければならず、歴史的に重要な場面を迎えている。日本の真の課題は戦争ではなく、低出生率という人口問題だ。米国という国の本質や世界での振る舞いをよく分析する必要がある。本来は、人口減という共通課題に日中両国がともに向き合うことも可能なのだ。中国の人口減は安全保障面で日本の恐怖を減らすかもしれないが、経済面では深刻な影響になりうる」

中国が、本格的な人口減社会へ向かう以上、日本は経済面で深刻な影響を受けるとしている。日本の対中輸出依存度を下げる工夫が必要である。日本は、２０２０年で２２.０％が中国向けで首位である。米国は同２位（１８.４％）。ただ、日本の対中輸出は、中国にとって不可欠な分野で国産化が不可能な製品である。