勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評


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    中国は、米国から徹底的に嫌われた存在になっている。米中貿易摩擦による対立と、世界26ヶ国の海軍が合同演習(リムパック)する機会から排除された。こうして中国は、世界の孤児という実感がひしひしと伝わってくるのだ。

     

    米海軍が2年に一度、主宰する「環太平洋合同演習」(リムパック)は、6月下旬から8月までハワイ沖で行なわれている。中国海軍も一度は招待されたが取り消された。南シナ海での島嶼窃取による軍事基地化が、米海軍の神経を逆なでしたもの。

     

    今年の軍事演習には26カ国から25000人の兵力、戦艦や潜水艦など52隻、航空機200機ほどが参加している。参加国(〇は初参加国)は、〇ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、〇イスラエル、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、韓国、フィリピン、シンガポール、〇スリランカ、タイ、トンガ、英国、米国、〇ベトナム。

     

    初参加国は、ブラジル、イスラエル、スリランカ、ベトナムの4ヶ国である。ベトナムが参加して中国を排除したのは、南シナ海での中国海軍の島嶼占領と軍事基地化に関わりのあることを示唆する。南シナ海では、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの7ヶ国が参加している。米海軍が南シナ海を見据えていることは明白である。中国包囲網づくりだ。

     

    『大紀元』(7月14日付)は、「環太平洋合同演習に中国スパイ艦、ハワイ沖公海で」と題する記事を掲載した。

     

    中国海軍は、2016年にリパックへ招待された際も、米海軍艦艇同士の連絡用周波数を窃取すべく、訓練計画にない行動をとって顰蹙(ひんしゅく)を買っていた。最初から米海軍のスパイ目的での参加であったのだ。今回は演習から除外されたので、離れた地点からのスパイ行為をしている。中国は、あらゆるところでスパイ活動をする国だ。お里が知れた振る舞いだが、それだけ民度が低いということか。この程度の知的レベルで、世界覇権を狙うのはおこがましい限りである。

     

    (1)「中国は、招待されていない米軍主導の環太平洋合同演習(RIMPAC、リムパック)に情報収集艦を送り、スパイ活動を行っているという。海軍関係者が明らかにした。米太平洋軍報道官チャーリー・ブラウン大佐は13日の記者会見で、11日から、ハワイ周辺の米排他的経済水域(EEZ)周辺の公海で、中国の情報収集艦が活動していると述べた。ブラウン大佐によると、米海軍はこの中国のスパイ艦を監視しているという。『この(中国の)船は米国領海の外にいる』『重要な情報を保護するために必要なすべての予防措置はとっている。船はリムパック実施に影響を与えていない』と大佐は述べた」

     

    「お行儀の悪さ」(南シナ海の窃取)を嫌われた中国海軍が、ハワイ沖へ出張ってきて米海軍の通信用周波数を盗む行為をやっている。軍事にはスパイがつきものとはいえ、ここまで露骨にやるのでは、ますます「嫌われの身」に成り下がるはず。恥も外聞もない行為だ。

     

    (2)「チリ海軍パブロ・ニーマン士官は、『参加するはずのない船の存在が、演習を混乱させる要因になった。とても失望している』『協調の精神に基づく合同演習のなかで、全員が集中して行動することを期待している』と12日、ハワイ紙スター・アドバイザーに語った。オーストラリアのメディアは、中国の情報収集艦が、リムパックに向かうオーストラリア海軍艦艇を追跡していたと報じた」

     

    中国海軍の礼儀を弁えない行動は、潜在的な敵意を相手に抱かせる点で、賢明な行為とは言いがたい。リムパック参加国26ヶ国から軽蔑の念を持たれていることを知らない、哀れさを気の毒に思うだけだ。


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    米中貿易戦争で、中国深圳市のホテルが米国人宿泊客に「25%上乗せ」料金を請求した件は本当だった。当該ホテルは、問題が大きく取り上げられたことから、「否定」したものの従業員はこの事実を認めた。

     

    この件は、中国社会に貯まる「反米感情」を表わしているが、中国では日本に対しても同じような嫌がらせをやっている。尖閣諸島の日本国有化の際、「日本人と犬は入店するな」という看板を出した飲食店があった。さすが、中国社会でも「やり過ぎだ」と批判が高まった。

     

    今回のホテルで「25%の上乗せ料金」を請求したのは、場所が深圳だけにIT企業の集積地ということの影響もあろう。中国のIT製品が、米国から25%関税をかけられることへの不満に触発されていることは疑いない。IT企業は、高収益だけに地元のホテルがいろいろと潤っているのであろう。その上得意のIT企業が、もし米国への輸出で不利になれば、ホテルの経営にも響く。そこで、ホテルが「連帯意識」を表明して、「今後も宜しく」というPRに違いない。それにしても、中国社会らしい「家族主義」の一面が浮かび上がっており興味深い。

     

    『ロイター』(7月13日付)は、「中国深圳市のホテル、米国人に25%の追加料金請求、報道を否定」と題する記事を掲載した。

     

    「中国と米国の貿易戦争が激しさを増す中、米国人宿泊客に対し25%の追加料金を請求すると報じられた中国南部・深圳市のホテルは13日、『われわれは全ての宿泊客を平等にもてなす』として、報道内容を否定した。ただ、3人のスタッフは匿名を条件にロイターに対し、7月12日時点で差別的な料金ポリシーがホテルに掲示されていたが、その後撤去されたと証言した。中国共産党機関紙・人民日報系列の国際版タブロイド紙『環球時報』は12日、『モダン・クラシック・ホテル・グループ』が米国人に追加料金を請求するとの通知を自社ホテルに掲示した、と報じた。同紙がホテルの広報担当者ヤン氏の話として伝えたところによると、掲示されたのは6日だという」

     

    この記事を読むと、米国人に「25%上乗せ料金」を請求していたことは事実である。日本的な謝罪方法では、こういう形の「否定」は最悪・最低である。ウソで固めた話でなく、事実を認めて、その経緯を説明し再発予防策を発表すべきだろう。「25%上乗せ料金」を支払った宿泊客には謝罪の気持ちとして、次回は宿泊費を無料にするぐらいの度量の大きさを見せるべきだ。そうすれば、マイナスがプラスに転換する。このくらいのことは、サービス業としてお分かりと思うが。


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    中国は、口では勇ましい対米発言を繰り返しているが、米国との高官協議を始めたい意向を漏らしている。米中の経済力において圧倒的な格差のある現在、粋がって「玉砕覚悟」の徹底抗戦がもたらす被害を考えるようになった。それは、つぎの記事で確認できる。

     

    「中国商務省の王受文次官は7月11日、ジュネーブでブルームバーグのインタビューに応じ、『米中両国が貿易問題を抱えているときは、それについて話し合うべきだ。腰を据えて、現在の貿易問題の解決策を見いだそうとする必要がある』と語り、米国に対し、新たな2国間交渉を通じた対立解消を呼び掛けた。この呼び掛けに対し、米政府関係者は『ハイレベル協議を再開させたいトランプ政権の思惑と一致する』と明かした(『ブルームバーグ』7月13日)

     

    6月上旬の3回目の米中通商協議では合意の見通しが薄れ、その後、両国政府の高官レベルの意思疎通は途切れている。米国の7月10日の追加関税リストは一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する見通しで、米中両国はそれまでに合意を目指すか本格的な貿易戦争を準備するかの判断を迫られていた。

     

    中国が、米中高官協議の再開を模索せざるを得ない事情には、今年上半期の対米貿易黒字の増加がある。中国税関総署が13日発表した貿易統計によると、今年上半期の対米貿易黒字は1337億ドル(約15兆円)となり、前年同期比で13.8%も増加した。対米黒字の増加傾向が続いており、貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権は中国への通商圧力を一層強める状況が生まれている。

     

    中国商務省の最新動向は、『人民網』(7月14日付)で確認できる。

     

    「中国は理性と冷静さを保っており、今後の対抗措置はターゲットをしぼることに重点 。中国の公式データによると、2017年における中国の対米輸出は約4300億ドルで、米国からの輸入は約1500億ドル。商務部の報道官は最近、『米国が新たな対象品目リストを公表すれば、中国は、量的・質的措置を講じ、対抗する』との姿勢を示した。中国商務部研究院の梅新育(メイ・シンユー)研究員は、『米中貿易関係は不均衡であるため、今後はそれぞれ異なる商品を対象にした対抗措置となるだろう』との見方を示す」

    この記事で注目されるのは、米中貿易の不均衡の実態について、数字を用いて説明していることだ。中国の対米輸出は約4300億ドル。対米輸入は約1500億ドルと明示して、暗黙裏に米中間に貿易不均衡があると認めている。これは、国民に向けて米中が話し合いの必要性を示唆しているように思える。


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    過熱化する米中貿易戦争に一陣の風が吹いた感じだ。

     

    7月13日の東京株式市場が活況を呈した背景に、米中貿易戦争において好転気配を材料としたもの。その中身は、いたってあやふやなものであった。

     

    中国商務省の高峰報道官は7月12日の定例会見で、「中国で業務展開する米国企業に対し、米国の通商措置で影響を受ける企業利益を守るため、米国政府へのロビー活動を望む」という発言をしたことが空気を変えた。従来の強い調子での「米国批判」から一歩下がった印象を受けるからだ。これは、中国で事業を行う米企業の7割近くが、不公平な競争や知的財産権保護不備への報復として、米国の関税引上げに反対している結果だ。在上海米国商工会議所が、7月12日公表した「中国のビジネス環境に関する年次調査」で判明したもの。中国は、この在中国の米国企業の調査結果に勇気づけられたに違いない。

     

    『ブルームバーグ』(7月13日付)は、次のよう報じた。

     

    「米中両国は、貿易摩擦問題を巡り協議再開に前向きな姿勢を示し始めた。ムニューシン米財務長官は、米国の関税措置やそれに対する報復が国内景気の落ち込みにつながっていないとした一方、自身と米政権当局者は貿易を巡る中国との協議に応じることができるとも述べた。中国商務省は12日遅くの声明で、経済摩擦激化の責任は米国側にあるとしながらも、対話と協議を通じて意見相違の解消を図ることに誠実な姿勢で臨んできたともえた」

     

    たったこれだけの報道である。中国側の激烈な米国批判がないことだけを理由にして、「何か話合が始まるのか」という期待先行である。

     

    詳細情報では、『日本経済新聞 夕刊』(7月13日付)、「米財務長官、中国構造改革が条件」と題して、次のように報じている。

     

    「ムニューシン米財務長官は12日、貿易で対立する中国について『中国が真剣に構造改革を進めるなら、いつでも話し合う用意がある』と述べた。中国とは貿易不均衡の是正策でいったん合意したが結局、関税をかけ合う事態に発展した。中国にとってよりハードルの高い構造改革の実行が、貿易協議再開の条件になるとの見方を示した」

     

    この内容では、米中貿易戦争が解決の兆しがあるという期待はゼロである。米国は、中国が構造改革=不正貿易慣行の是正に取り組む意思があれば、という前提条件がついている。株式市場は、「何でも材料にする」というムード面が支配する場所だから、そうあって欲しいという期待感の表明と見られる。

     

    私がもう一つのブログ(「勝又壽良の経済時評」7月15日)では、次のような見立てをしているので参考までに上げておきたい。

     

    中国経済の成長率鈍化がハッキリするのはいつか。今年の4~6月期に第一波が現れる。輸出の新規受注は、すでに6月から落込んでいる。この状態は、月を追うごとにマイナス幅を拡大するであろう。これを反映して、株価と為替相場が下落する。外貨準備高の取り崩しが顕著になれば、元相場の下落も不可避となり、世界経済全体を巻き込むリスクが顕在化する。その時、米中の話し合いが始まる。その時期は、来年前半当たりに来る可能性を否定できまい。中国経済の疲弊度が、話し合い時期を早めるのでないか」

     

     


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    米国が、中国へ2000億ドル相当の製品に10%の追加関税を発表した。中国は、いかなる報復措置を取るのか、関心が集まっている。これまで、中国が他国へ行なってきた報復措置には、一定のパターンがある。不買運動、旅行禁止、輸入時の通関業務のサボタージュなど。米国に対して、こういう月並みな嫌がらせをやったところで、効果があるのか疑問視されている。

     

    そこで、次のような案が考えられるという。

     

    中国は輸入額が相対的に少ないため、再び関税賦課で米国に対抗することはできないが、その代わり、新税導入や米企業への規制強化のほか、当局認可の引き延ばし、市民に米製品不買運動を促すなどの措置を活用し得る。また、米クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズ買収計画はまだ当局の最終承認を待っている状態だ」(『ブルームバーグ』7月12日付)

     

    ここでは、「新税導入や米企業への規制強化」によって、米企業を虐めるという考えが浮上している。これは、極めてリスキーである。米企業を中国から追い出すことになりかねない。中国政府は、地方政府に対して米国企業が中国を脱出するか否かを探らせている。なんと言っても米国企業は、世界のナンバーワン。中国への誘致では三拝九拝した過去がある。それを忘れて、掌を返したような冷たい対応すれば、中国を捨てて他国へ立地する恐れも出てくるのだ。

     

    次の指摘に注目すべきである。

     

    「寧波供応鏈創新学院のシャオシュアン・リュウ教授は、関税による長期的な影響として、すでに一部の産業で始まっている新興国から米国など先進国への生産回帰の流れが加速する可能性があると指摘する。中国に生産拠点を設けている企業はすでに人件費の高騰に直面しており、関税はコストをさらに押し上げるという。リュウ氏は『関税によって変化が生じるのは確実だ』としている」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月12日付「米国の対中追加関税、電子部品が標的に、水産物なども」)

     

    4次産業革命の波に乗って、製造業の技術革新は日進月歩である。中国で大量生産して、世界中へ輸出するという形態の見直しが始まっている。中国は人件費と地価上昇による賃貸料金の上昇で、生産拠点としてのうま味が消えかけている。米国企業虐めは、「脱中国」の動きを加速しかねないのだ。こうなると、中国の米国への報復措置は限られる。

     

    「これまでのところ、中国当局は米企業を狙い打ちにしたり、10億人余りの国内消費者のナショナリスト的な感情をあおって米製品をボイコットしたりすることは避けている。過去に貿易問題で対立した韓国などに対しては、そうした戦術を持ち出した。欧米諸国は長年、中国国内で展開する外国企業のために公平な事業環境を整えるよう中国政府に迫ってきた。UBSグループの中国担当主任エコノミスト、ワン・タオ氏は『全面的な貿易戦争は自国にとって経済的打撃がより大きくなることを中国政府は理解しているため、その回避に力を尽くすだろう』との見方を示した」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月12日付「米追加関税、対応に苦慮する中国、報復手段を模索」)

     

    この記事では、中国が感情任せの嫌がらせをしないで、慎重に対応するだろうとしている。中国は、弱い相手には徹底的に笠に着た、上から目線の行動を取る。だが、強い相手には慎重な対応をする「使い分け」をする国家だ。これ以上、トランプ氏を怒らせない方法を探る可能性もある。


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