民主主義社会では、人権尊重は基本である。だが、中国は「人権思想」そのものが存在しない。最高支配者の思いのままに罪を着せられ、社会から葬られるのだ。この中国が、世界覇権を狙っている。背筋の凍る話だ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１１月３０日付）は、「安泰でない中国エリート、名声しのぐ共産党支配」と題する記事を掲載した。

中国では富や名声、影響力があっても汚名を着せられたり行方不明になったり、もっと悪い事態に陥ったりする危険が常につきまとう。この問題は、米誌フォーブスが１１年に掲載した寄稿「友人には中国の億万長者になってほしくない」も指摘している。

（１）「同寄稿は、中国共産党が発行する英字紙『チャイナ・デイリー』の記事にあるデータを引用し、それまでの８年間で７２人の中国の億万長者が早死にしたと記している。引用元の記事はその内訳も明らかにしており、「７２人の億万長者のうち１５人は殺害され、１７人は自殺、７人が事故死、１４人は法に従い死刑が執行され、１９人が病死した」とある。以来約１０年、超富裕層を取り巻く状況が改善したと思う人は、中国の実業家で今は国外で暮らすデズモンド・シャム（沈棟）氏が９月に出版した「Ｒｅｄ　Ｒｏｕｌｅｔｔｅ（赤いルーレット）」を読むとよい」

中国共産党が発行する英字紙『チャイナ・デイリー』は、２０１１年までの８年間に、７２人の中国の億万長者が早死にしたと伝えているという。この７２人の人たちの内、１９人を除けば非業の死である。ゾッとする事件だ。中国社会の暗黒ぶりを示している。

（２）「シャム氏と元妻でかつてのビジネスパートナーだったホイットニー・ドゥアン（段偉紅）氏は貧困から身を立て、不動産開発で富を築いた。2人は絶頂期には北京で英高級車ロールス・ロイスを乗り回し、プライベートジェットで世界を飛び回った。ドゥアン氏は中国政界の大物との人脈を利用して事業を成功させていったが、１７年に拘束され、行方がわからなくなった。突然の失踪が珍しくないことはこの本を読めば明らかだ。シャム氏とドゥアン氏は北京にある空港の拡張工事を手がけていた。だが北京の空港運営会社の総経理でこのプロジェクトの重要人物の一人だった李培英氏が何の説明もないまま姿を消し、両氏のプロジェクトは暗礁に乗り上げた。李氏は後に収賄罪で起訴され死刑が執行された」

このパラグラフに書かれている事柄は、民主社会では絶対に起こり得ない話である。それが、日常的に行なわれている無法社会である。

（３）「元妻のドゥアン氏は、政界との重要なコネクションとして、習近平（シー・ジンピン）国家主席の後継候補ともいわれた孫政才・重慶市党委員会書記（当時）と関係を築いていた。しかし、孫氏は党籍を剝奪され、１８年に収賄罪で無期懲役の判決を言い渡された。シャム氏は、孫氏は「実は政治的な目的で葬られた」と主張する。ドゥアン氏がその後逮捕されたのは、孫氏とのつながりを問題視された可能性がある。あるいは、温家宝前首相の夫人との親密な関係があだになったかもしれない。温氏が今春、新聞としてはあまり規模の大きくないマカオ紙に寄稿した母を悼む文章は、暗に習氏を批判したものとして中国内のインターネット上で閲覧制限を受けた」

中国は純粋な市場社会ではない、コネを付けた者が勝ちとなる社会である。このコネは、賄賂で結ばれているので、公安が狙いを付けた人物は必ず拘束できる社会である。民主社会からみれば、想像もできない暗黒社会と言って間違いない。

（４）「国際的な名声があっても、権力を自在に振るう現体制の下では、それが自分を守ることにはならない。中国のインターネット通販最大手、アリババ集団の創業者で中国で最も著名な実業家の馬雲（ジャック・マー）氏は２０年１０月、大胆にも中国の金融規制を批判して以降、公の場にほとんど姿を現していない。中国人として初めて国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁を務めた孟宏偉氏も１８年、中国に一時帰国した際に拘束され、昨年収賄罪で懲役１３年６月の判決を言い渡された。そもそも体制の恩恵を受けて富や権力を手にした億万長者や共産党幹部が、同体制により引きずり下ろされても同情する向きは少ないかもしれない」

アリババのジャック・マー氏は、政府批判をしたばかりに「追放」の身になった。秋口に欧州へ現れたことが報じられた程度である。ビジネスの第一線から姿を消してしまった。

（５）「中国の国家権力が、反体制派の弁護士やジャーナリスト、学者らを弾圧する際はもっと苛烈だ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）の最近の報告書によると、当局は反体制活動家の家族にまでも、しばしば追及の手を伸ばしているという。中国の現体制では、政治と一切かかわらないようにしても安全を確保できるわけではない。ビジネスの世界は不透明でコネが不可欠なため、誰もがシャム氏の言うところの「グレーゾーン」に踏み込まざるを得ない。そして、そのことが贈収賄の容疑を招くリスクとなる。あらゆる組織は中国共産党の支配下にある。当局に拘束されれば有能な弁護士や気骨あるジャーナリストがどう頑張っても救い出すことはできない。中国の裁判の有罪率は９９.９%だ」

中国の有罪率は９９.９%だという。公安の描くとおりの刑に処せられている。これで、「中国式社会主義」と嘯（うそぶ）いているから恐れ入るのだ。

（６）「この体制の頂点に君臨する習主席は、毛沢東だけでなくレーニンやスターリンの思想も信奉する姿勢を示してきた。スターリンの下で秘密警察トップを務め大粛清を陣頭指揮したベリヤは、警察国家であらゆる個人に及ぶ危険性についてこう語った。『誰でもいいから連れてくれば、私がその人物の罪を必ず探し出す』」

習氏は、権力を恣（ほしいまま）に使っている。この上、「歴史決議」によって、「終身国家主席」が約束されたようなものだ。習氏は、思いのままに国を操れてさぞやご満悦であろう。このことが、後になってどれだけ高いものに付くか。想像もできないのであろう。

中国にとって外交上の最大弱点は、新疆ウイグル族弾圧である。このほど、流出した文書によって、弾圧は習近平氏の指導のもとで強行されていることが判明した。中国は、新疆ウイグル族問題が国内問題であり、海外からの干渉を許さないとしている。だが、今回の秘密文書流出によって中国はさらに厳しい立場へ追い込まれる。

東京裁判では太平洋戦争責任が追及された。これになぞらえれば、習近平氏は新疆ウイグル族弾圧で国際法廷に立たされるほどの重大犯罪である。いつか、そういう時代が来るであろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２日付）は、「ウイグル問題の文書流出、習氏の強い関与裏付け」と題する記事を掲載した。

中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。その文書は、新疆ウイグル自治区の動向を巡り、２０１４～１７年に習氏や共産党幹部が非公開で行った演説の内容などが含まれ、一部は最高機密扱いとなっている。ウイグルへの強制的な同化政策はこの時期に策定・導入された。

（１）「それによると、習氏は少数民族に関して宗教の影響や失業問題の危険性について警告しており、新疆の支配を維持する上で、主流派である漢民族と少数民族の「人口割合」の重要性を強調している。『ウイグル・トリビューナル』はロンドンで、ウイグル族に対する人権侵害の疑いについて審問を開催している。米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行った」

新疆ウイグル自治区の動向を巡り、２０１４～１７年に習氏や共産党幹部が非公開で行った演説の内容が、「犯罪」を裏付けている。中国は、西側諸国から厳しく追及される証拠の数々が公開されてしまったのだ。ジワリジワリと､中国の首を締めることになろう。

（２）「ゼンツ氏によると、今回の文書は『ニューヨーク・タイムズ』紙（ＮＹＴ）が２０１９年に報じた流出文書では明らかにされなかった一部とみられる。ＮＹＴは十数ページの内容について報じたが、完全な文書ではなかった。同氏は、ＮＹＴの報道について習氏がウイグルの同化政策の策定に直接関与していたことを示していたが、完全な文書で真相は一段と明らかになると述べている。「残虐行為の細部に与えた習の個人的な影響力は、われわれの認識をはるかに超える」とゼンツ氏は話す」

今回の公開された文書は、すでにＮＹＴで報道された文書とダブっているという。流出文書は、これから本格的に公開されるので、中国は枕を高くして寝られない事態になろう。

（３）「中国外務省は、うわさを流布しているとしてゼンツ氏と『ウイグル・トリビューナル』を批判。「反中派の道化師がいかなるパフォーマンスを繰り広げようとも、新疆はさらなる発展を遂げるばかりだ」とコメントした。『ウイグル・トリビューナル』の審問は法的な根拠を欠くとした。情報の提供元は分かっていない。ＮＹＴの広報担当は今回『ウイグル・トリビューナル』が公表した流出文書について、２０１９年に同紙が報道したものと同一であることを確認。ただ、ＮＹＴは『ウイグル・トリビューナル』に文書を渡していないと述べた」

中国は、例によって否定し相手を陥れる発言を繰返している。虚しいばかりだ。人類への犯罪であり、決して内政問題という矮小化された扱いで済むはずがない。こういう蛮行を許してはならない。

（４）「１１月３０日、公表された文書の大半は２０１４年春のものだ。ゼンツ氏はこれに添えた要旨で、共産党の新疆政策に関する国営メディアの報道やその後に公表された政府文書と照らし合わせるなどして、文書が本物であることを突き止めたと説明している。ゼンツ氏によると、『ウイグル・トリビューナル』は情報提供者を守るため原本の公表は見送り、出所が分かるような部分を削除して、文書の写しを公表した」

文書を公開した『ウイグル・トリビューナル』は、情報提供者を守るべく原本の公表を見送っている。いずれ、この原本が公開されるときは、中国共産党が滅びた時であろう。

（５）「習氏が１４年の演説で最初に触れた発言がその後、政府の政策文書にも記され、党幹部らも度々その文言を言及しているなどとゼンツ氏は指摘する。例えば、習氏は１４年５月に新疆に関する会合で行った演説で、共産党は「人民の民主的独裁という武器の使用を躊躇（ちゅうちょ）すべきではなく、（新疆の宗教的な過激派勢力に対して）破滅的な打撃を与えることに注力すべきだ」と述べている。さらにこの演説では、強制労働の疑いが持たれているウイグル族への労働プログラムの前触れともとれる発言があった。米国はこの強制労働疑惑を理由に、新疆綿を使った中国品の輸入を禁止している」

下線部は、習氏の過激発言によってウイグル族１００万人が強制収容されることになったことを暗示している。習近平氏は、東条英機並みの「戦犯責任」を追及されるに違いない。

（６）「文書によると、習氏は「新疆の雇用問題は顕著だ。暇を持て余した大量の失業者が問題を起こす傾向がある」と指摘。その一方で、組織で働けば「民族の交流や融合につながる」と述べている。また今回明らかになった別の演説で、習氏は「人口の割合と安全性は長期的な平和と安定の重要な基礎となる」と述べている。その6年後、新疆における漢民族の割合が15％にとどまるのは「低すぎる」として警告した同地域幹部はその際、習氏のこの発言をそのまま繰り返している」

このパラグラフは、新疆ウイグル族が塗炭の苦しみを舐めさせられた背景が明らかにされている。習氏の指導であったのだ。

（７）「ゼンツ氏は、「習氏が発したたった一文が、政策全体に影響を与えるだけの威力を持つ」と話す。同氏によると、『ウイグル・トリビューナル』は合計３００ページにわたる１１文書を入手した。このうち３０日に公表したのは３文書のみで、残りは今後公表される見通しだ」

『ウイグル・トリビューナル』は、全体で１１文書を入手した。今回は、その内の３文書だけが公開された。残りは、まだ８文書もある。中国による「人類への犯罪」に関わる証拠が、これから、次々と白日の下にさらされるのだ。これで、中国が民主主義の敵になった。

中国は、「共同富裕」の看板を高く掲げて貧困者へ夢を与えよとしている。その一環として３年ぶりに最低賃金引上げに踏み切る。最低賃金引き上げの恩恵に浴するのは、主として農民工とされる。この農民工の待遇改善が、共同富裕実現になるかと言えば、それは雀の涙にしか過ぎない。真の共同富裕実現には、所得再分配による格差縮小がカギを握るからだ。それには、税制改革で直接税の比重を上げることである。習近平氏は、この肝心の部分を逃げている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月２日付）は、「中国、最低賃金引き上げラッシュ　『共同富裕』を意識」と題する記事を掲載した。

中国で最低賃金を引き上げる動きが相次いでいる。経済規模が最大の広東省をはじめ、2021年に入り20の省・直轄市・自治区が実施した。習近平指導部が掲げる「共同富裕（共に豊かになる）」のもと労働者の不満を抑える狙いだが、人件費の上昇は工場の国外移転を加速させる可能性もある。

（１）「広東省では１２月1日、地域別に月額１４１０～２２００元（約２５０００～３９０００円）としていた最低賃金を１６２０～２３６０元に引き上げた。ハイテク産業が集積する深圳市では２２００元から２３６０元へ７.３%、自動車産業が盛んな省都の広州市では２１００元から２３００元へ９.５%上げた。同省での最低賃金の見直しは１８年７月以来になる」

広東省は、１８年７月以来の最低賃金引き上げを行なう。引上げ幅は７.３～９.５％である。消費景気を刺激する目的であろう。３年４ヶ月ぶりに一桁の最賃引き上げであるが、景況悪化の中だけにスムースに実現できるか見通し難である。

（２）「広東省には自動車の合弁工場を運営するトヨタ自動車やホンダ、日産自動車をはじめ、多くの日系企業が進出している。大手の事務所や工場ではもともと最低賃金を上回る額を支給しており、「直接的な影響は全くない」（日系車大手幹部）。ただ、清掃や食堂などの外注企業が従業員を低賃金で雇用している場合があり、今後は外注企業から値上げを要求されるなど間接的にコスト増加につながる可能性がある」

製造現場では、すでに最賃以上の賃金を支払っているので問題ないというが、サービス業での引き上げが、間接費引上げとしてはね返る可能性はある。

（３）「中国の人件費はすでにタイやマレーシア、ベトナムといった東南アジアの多くの国を上回っている。日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジアとオセアニアに進出した日系企業から聞き取っている調査では、２０年の「製造業・作業員」の基本給（月額）の平均は中国が５３１ドル（約６万円）で、タイ（４４７ドル）やベトナム（２５０ドル）を上回った。韓国サムスン電子が１９年に中国でのスマホ生産から撤退しベトナムに移すなど、中国から東南アジアに拠点を移した製造業は多い。今後も人件費の上昇が続けば、移転への圧力がさらに高まる恐れがある」

中国の人件費は、すでにベトナムの２倍以上になっている。ここから、「脱中国」の動きに拍車をかけることは間違いない。

（４）「中国の最低賃金は３１ある省・直轄市・自治区がそれぞれの地域の実情にあわせて個別に見直す仕組みだ。中央政府は地方政府に最低賃金を２～３年に1度見直すように求めている。２１年は北京市や上海市などの直轄市のほか、沿岸部の江蘇省や浙江省、東北部の遼寧省や黒竜江省、内陸部の内モンゴル自治区や陝西省などが引き上げを実施した。２１年に引き上げが相次いだのは、２０年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済が落ち込んでいたため、多くの地域で見送っていた反動もある」

中国の最低賃金は２～３年に1度、各地方政府が実情に合わせて引き上げるシステムである。２０年は、コロナ感染で引き上げを見送ったので、２１年に持込まれた。

（５）「習指導部が掲げる共同富裕に呼応する面も強い。８月に習氏が開いた党中央財経委員会の会議では、共同富裕の実現のため富の配分を強化するという方針を確認した。２１年に最低賃金を引き上げた２０地域のうち、半数は９月以降に実施した。最低賃金の引き上げで最も恩恵を受けるのが、「農民工」と呼ばれる農村から都市への出稼ぎ労働者だ。工場で働く場合は残業代が多く出るため、一般に最低賃金の２倍程度が実際の賃金の目安とされるが、所得環境は厳しい」

最低賃金の引上げはむろん、所得向上を実現するから消費を刺激する。だが、間接税が全体の３分の２も占める現状は、個人への負担を大きくさせている。主要国では、間接税は３分の１、直接税が３分の２である。中国では、目に余る「大衆課税」を行なっている。この現状を改めるには、固定資産税や相続税を新設することである。だが、共産党幹部の反対で実現できずにいる。矛楯した税制を続けているのだ。

（６）「習氏は２２年秋の党大会で異例の３期目続投に向けた足場を固めているが、３億人近くにのぼる農民工に待遇改善をアピールし、さらに盤石にしたいという思惑もありそうだ。地方政府にとっても、労働力人口の減少で続き働き手が不足するなか、最低賃金の引き上げによって他地域から農民工を呼び込む狙いがある」

習氏は、最賃引き上げで「善政」を施しているイメージをつくりたいのであろう。大衆が、これに騙され続けるとは思えない。いつかは、爆発するにちがいない。