勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    米中対立の長期化予想が強まるとともに、中国が外貨準備高の資産構成を変えている。米国債を売却し、日本国債の買い入れを増やしているのだ。表面的に見れば、米国への嫌がらせと日本への急接近という、中国外交姿勢の変化を表わしているとも読める。

     

    だが、米国債は基軸通貨国・米国の発行する国債である。信頼度において最も高い証券である。現金と同様の流動性が保証されているのだ。その米国債を売却するには、それに代わるものがあるはず。残念ながら、日本国債がドルの穴埋めをするほどの信頼があるわけでない。ただ、誤解されると困るので補足したい。円はドルに次ぐ強い通貨として扱われている。対外純資産が世界一という実績を背景としているからだ。

     


    『レコードチャイナ』(11月27日付)は、「中国、米国債減らし日本国債買い増す『ドル絶縁と見なすのは過度の解釈』との見方も」と題する記事を掲載した。

     

    中国が米国国債の保有残高を減らす一方、日本の国債を買い増していると韓国紙(注:中央日報)が報じた。米中対立の進行と深刻化が背景にあるともみられるが、同時に「これをドルとの絶縁と見なすのは過度な解釈というのが市場全般の雰囲気だ」とのアナリストの見方も紹介した。

     

    (1)「韓国『中央日報』は、香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(SCMP)の記事を引用。「米財務省によると、中国が9月に62億2000万ドル(約6440億円)規模の米国債を売却した」と伝えた。5カ月連続で減少し、中国の米国債保有残高は1兆617億ドル(ブルームバーグ通信集計)となった。2017年2月以来の低い水準だ」

     

    中国が、米国債を売却している理由は、資産の入れ替えの結果と見られる。FRBが、長期の低金利維持政策を発表している。これは、債券よりも株式が投資対象となることを意味する。先に、米国のダウ平均が史上初の3万ドルを突破した裏には、前記のような「債券より株式」という流れがあるはずだ。中国が、米国債を売却して米国株式を買い入れている可能性が強いだろう。中国が、米国への意趣返しに国債を売っているという見方は、感情論に偏った見方と言えよう。

     

    (2)「米中の対立が深まるほど中国は米国債の保有を減らす傾向を見せている。昨年すでに米国の第1債権者の地位を日本(9月の米国債保有残高1兆2962億ドル)に譲り渡した。上海財経大の奚君羊教授は中国紙のインタビューで「中国は徐々に米国債保有残高を8000億ドル以下に減らしていくだろう」との見解を明らかにした」

     

    中国は、米国債を売却して米国政府をギャフンとさせたいという気持ちあろう。だが、それだけでなく、ソロバンも弾いているはずだ。ただ、「徐々に米国債保有残高を8000億ドル以下に減らしていくだろう」との見解には賛成し難い。中国政府は、米ドルで約1兆ドルの借入れをして、外貨準備高3兆ドル強を支えているからだ。中国の外貨準備高で米国債を8000億ドル以下に減らせば、人民元投機が起こった場合、売り方の格好の材料にされるはずだ。そういう危機を招くようなことをすれば、自ら人民元投機売りの原因をつくるようなものだ。

     


    (3)「3兆1400億ドルに上る中国の外貨準備高のうち米国債の空席を埋めているのは日本国債だ。SCMPは財務省の資料を基に中国は9月に277億円規模の日本国債を購入したと報道。その結果、今年19月に中国が購入した日本国債は2兆4000億円になり、前年同期に比べ73%も増えた」

     

    米国債を売却し日本国債を購入するのは、外貨準備高の資産構成の見直しと、日本への外交的な接近を感じる。「中国を捨てないで」という意味が含まれている。現在の中国には、日韓との関係を深めることが、地政学的にもっとも重要な意味を持っているからだ。

     

    (4)「中国の米国債離れについて、SCMPはアナリストの発言として「中国の米国債保有残高の減少を米ドル建て資産の保有を減らしたものと解釈すべきでない。米国債の代わりに株式や社債のなど他のドル建て資産を購入しているかもしれない」と指摘した。中国銀行証券の首席グローバルエコノミストも、「中国政府が米ドル資産を売却しているが、民間部門は依然として購入している」と分析。「外国人投資家が米国債保有残高を減らしていくのを米ドルの地位の低下と評価するのは適切でない」と言及した」

     

    中国が、実際に米国債離れを起こせば、米国にとって中国を叩きやすい相手を見るであろう。米国は、基軸通貨国として世界の金融をコントロールできる力を備えている。中国は、自らドル圏から中国を追放できる理由を与えることになろう。そういう愚を犯すとは思えないのだ。

     

     

     

     

    テイカカズラ
       

    中国の王毅外相は、外交官には似つかわしくない言動をする。韓国訪問中、韓国外相との会談に27分遅刻した。大統領との握手では、コロナを理由に躊躇する仕草を見せるなど、韓国メディアを怒らせている。王毅氏は、8月に訪欧した際もチェコに対して侮辱発言し、独仏外相からたしなめられたほど。大国・中国の外相として、ふんぞり返っているようだ。

     

    韓国で最大の発行部数を誇る『朝鮮日報』が、下記のように辛辣な社説を掲げた。王毅外相は、27日も韓国に滞在する。当然、この社説が目に入るはず。少しは、反省することになるだろうか。

     

    『朝鮮日報』(11月27日付)は、「中国で序列25位以下の王毅外相、韓国に来れば国家元首クラス」と題する社説を掲載した。

     

    中国の王毅・国務委員兼外相が26日、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官との会談に24分遅刻した。外交部庁舎から4~5キロしか離れていないホテルから出発したにもかかわらず、「交通渋滞」を口実にした。会談の冒頭では謝罪の一言もなく、昼食会になってやっと理解を求めたという。

     


    (1)「会談直後、「米中対立」について問う質問に王毅外相は「この世界には米国だけが存在するわけではない」と述べた。米国の同盟国である韓国に来て「米国の側に立つな」と圧力をかけたのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が握手を求めると、「コロナ防疫を理由に予定にはなかった儀典」との理由でぐずついた。昨年12月に来韓した際には、韓国側の関係者100人を突然昼食会に呼びつけておきながら37分遅刻した。謝罪もなかった。その一方で王毅外相は米国務長官が30分遅刻した際には、謝罪を受けても顔を赤らめたような人物だ」

     

    王毅外相は、日本の創価大学に留学している。日本語はべらべらである。ただ、顔つきからも分かるように、「柔和」ではない。顔が表わすように「不作法」なことも多いのだ。外交官として、遅刻することがどれだけ、礼儀に反するかは百も承知のはず。今回は、事前に遅れると連絡があったという。だからと言って、許されるはずはない。この不作法は、発言にも現れている。中国が、米国と対等の関係と思い上がっている。米中の実力は、月とスッポンである。その違いが分からないのだ。

     


    (2)「王毅外相の中国共産党における序列は25位以下だ。政治局員でもない中央委員だ。それでも韓国に滞在する期間、大韓民国において序列1位の大統領、2位の国会議長、さらには元与党代表、大統領特別補佐官や側近などに次々と会う。自家隔離中の与党代表は「コロナの渦中における来韓に大きく感動した」という手紙を送った。ある長官は会談に応じてさえもらえなかった。これとは別に序列がより高い中国の楊潔チ・外交政治局員は今年8月に来韓した際、文大統領に会いに行くこともなく、ソウルではない釜山で青瓦台(韓国大統領府)安保室長だけに会って帰国した。このあり得ない動きに韓国も中国も今なお一言の説明もしていない」

     

    王毅外相の中国共産党における序列は25位以下だ。政治局員でもない中央委員だ。社説では、中国国内での地位の低さを指摘している。その王毅氏が、トップのような振る舞いだと怒らせている。韓国儒教は、中国よりも「正統」であると自認している。それだけに、礼儀作法に厳しい面があるのだ。座らせた椅子が、相手より小さいかどうか。詮索するのは、礼儀作法に厳しい結果である。

     

    その韓国が、日本に対しては不作法の連続である。「化外」(けがい)という言葉の通り、儒教では中国から地理的に遠くなるほど「野蛮」とされている。この論法で、韓国における日本の位置は「野蛮国」扱いである。このように韓国は、中国以上に儒教理念が生きているのだ。

     


    (3)「中国は周辺国と平等な立場に基づいた外交をしてきた歴史がない。常に朝貢外交だけだった。このような国を相手にする際、軽々しく頭を下げるとその後も無視され続ける。ところが韓国政府は中国が文大統領の特使を香港行政長官の席に座らせても、大統領の取材記者が激しく集団暴行を受けても、さらには王毅外相が大統領の腕をたたいても一言の抗議さえしなかった。コロナの感染が一気に拡大していた当時も中国からの入国は一切制限せず、また中国が6・25南侵(注:朝鮮戦争)を歪曲(わいきょく)しても沈黙した。中国を前にすると「猫の前のねずみ」だ。世界10位圏の民主国家の国民にこれ以上恥ずかしい思いをさせないでほしいものだ」

     

    中国は、秦の始皇帝以来、世界の中心という意識である。始皇帝が、国名を中国と名付けたのも「世界の中心」という意味である。こういう尊大な国には、現実の厳しさをしっかりと認識させることが重要である。間違っても、卑屈になって対応してはいけないのだ。駄目なことはダメ、とはっきり言うべきである。その点で、韓国はあまりにも卑屈になっている。

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    中国の開発しているコロナワクチンは、治験情報を伏せているので、海外では評価のしようがないとサジを投げている。その中で、英医学誌『ランセット』が17日、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発するワクチンについて、初期段階の治験データを分析した論文を掲載した。それによると、有効性は「中程度」とされる。

     

    中国は一時、世界のコロナワクチン開発の最先端を走っているような印象を与えていた。現実は、米国2社の開発から大きく遅れているようだ。それは、ワクチンの製造方法に違いがあるからだ。米国2社は、「mRNA」ワクチンで、遺伝子情報を体内へ送って免疫性を強めコロナを死滅させる最新方法である。中国は、従来の「不活化」ワクチンである。mRNAワクチンは、短時間に大量生産できるメリットがあるほか、コロナが変種した場合、mRNA情報を書き換えるだけで対応可能という「夢のワクチン」とされている。

     


    『日本経済新聞 電子版』(11月26日付)は、「中国ワクチン足踏み、予防効果が不十分との指摘」と題する記事を掲載した。

     

    中国企業による新型コロナウイルスワクチンの開発に不透明感が漂っている。臨床試験(治験)中に大規模投与に踏み切り、一時は世界の開発レースの先頭にいたが、予防効果や検証が不十分とする指摘が出ている。欧米勢の実用化は秒読みの状況で、中国が力を入れる「ワクチン外交」にも影響が出かねない。

     

    (1)「英医学誌『ランセット』が17日、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発するワクチンについて、初期段階の治験データを分析した論文を掲載した。論文はシノバックなどの研究チームがまとめたものだ。治験結果から、「感染を防ぐ予防抗体は(コロナ感染から)回復した人のレベルより低い」とし、有効性は「中程度」と評価していた」

     

    シノバックの有効性が「中程度」とは、50%前後であろう。米国2社は、いずれも95%前後である。この差は歴然としている。米中の「科学力」の差とも言えよう。

     


    (2)「有効性「90%以上」をうたう米ファイザーや米モデルナ、「70%」とする英アストラゼネカなど、最新技術を使った欧米勢のワクチンと比べて、見劣りするデータだ。シノバックのワクチンは病原性をなくしたウイルスを使う昔ながらの手法を採用する。インフルエンザワクチンなどで長年使われている手堅い技術だ。安定した予防効果が見込まれただけに論文の内容は波紋を呼んだ。論文で研究チームは「抗体が確認され、安全性も問題ない」とし、最終段階の治験に進むデータとしては十分な結果だと結論づけた。また、シノバック幹部の孟偉寧氏は20日、オンラインの国際会議で「12月中には最終治験のデータが得られるだろう」と発言し、今後の有効な解析結果に期待をにじませた」

     

    シノバックのワクチンは、病原性をなくした(不活化)ウイルスを使う昔ながらの手法を採用する。これは、不活化ウイルスを「原料」にするから、有効性はもっと高くて当然であるようだ。それが、「中程度」とは科学力が足りないのだろう。

     

    (3)「世界で治験の最終段階にある11種類のワクチンのうち4種類が中国のワクチンだ。中国は1月からワクチン開発を急ピッチで進めてきた。けん引役はシノバックと、国有製薬大手である中国医薬集団(シノファーム)だ。両社は78月から、最終治験の途中段階にもかかわらず、国内で緊急投与に乗り出した」

     

    両社ともに、不活化ウイルスによるワクチンである。

     


    (4)「シノファームは今月18日には、緊急投与によるワクチン接種が100万人近くに達したと発表した。9月時点では約35万人だったが、国有企業の社員などを対象に2カ月で3倍近くに増やした。「9月にワクチンを接種したが、シノファームから何も連絡がない」。国有企業に所属する複数の社員はこう証言する。
    開発中にもかかわらず、接種後に健康状態などを確認していない可能性が指摘される。通常であれば、直後はもちろん、半年から1年以上の時間をかけて、経過を観察することが求められる」

     

    接種後、経過観察もされないという杜撰な状況である。治験データは、まともに処理されているのか。データねつ造の中国ゆえに、新たな懸念が生まれるのだ。中国製ワクチンは遠慮したい。

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    中国の習近平氏が将来、TPP(環太平洋経済連携協定)へ加入希望を持っていると発言した。先のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)署名式での「ハプニング」である。そう、まさにハプニングである。RCEPですら、中国の目標達成はかなりの努力を必要としているからだ。中国が、現状でTPPを口にするとは理解不能である。

     

    中国は当初、RCEPの自由化率でも80%台と緩い目標を出していたほど、国内産業の未熟さに足を掬われている結果だ。その中国が、自由化率99%というハイレベルのTPPへの加入論を口にするのは、中学生が大学入試を受けるような、無謀な話である。

     

    それにも関わらず、習氏がTPP加入問題を口にしたのはなぜか。それは、ベトナムがすでにTPPの「原加盟国」であること。もう一つ、来年には台湾がTPPへの加入交渉を開始するからだ。台湾のTPP加盟は、中国にとってメンツ丸潰れである。台湾については、WHO(世界保健機関)のオブザーバー参加すら拒否する中国だ。台湾がTPPへ加入すれば、中国の立場は「形無し」となろう。本心は、阻止したいのだ。

     


    中国の王毅外相が、日韓を相次いで訪問することになった。その目的について、中国メディアが取り上げている。

     

    『レコードチャイナ』(11月24日付)は、「中国外相の日韓訪問が注目される『三つの時機』ー中国評論」と題する記事を掲載した。

     

    中国の王毅(ワン・イー)外相が今月24日から27日まで日本と韓国を訪問する。これに関連し、中国の評論家の徐立凡(シュー・リーファン)氏は、中国紙『新京報』への寄稿文で、「王氏の日韓訪問が注目される理由は三つの時機にある」と論じている。

     

    (1)「それによると、一つ目の時機は、9日前に中国、日本、韓国を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が署名されたばかりであることだ。徐氏は、「RCEP交渉は約8年を経てようやく合意した。8年計16回の交渉を続けてきた中日韓自由貿易協定(FTA)交渉も『最後の1キロ』を走り終えることができるかもしれない」と期待を寄せている」

     

    中国は、日中韓FTAの交渉促進を目指しているという。だが、RCEPの達成すら努力を要する中国が、日中韓FTAとなれば、自由化率をさらに上げる必要があろう。中国には耐えられないだろう。真の姿は、米中デカップリング進行の中で、中国が日韓に「すがりつく」という構図が浮かび上がる。

     


    (2)「二つ目の時機は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)に関連するものだ。徐氏は、先ごろ開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国がCPTPPへの参加を「積極的に考える」と表明したことを受け、韓国大統領府も「RCEPCPTPPは相互補完的関係にある」としてCPTPPへの参加に「開放的な態度」であることを示唆したと指摘し、「CPTPP交渉の難易度は、中日韓FTAよりも高いだろう。しかし、3カ国の意見交換を妨げるものではない」とした」

     

    中国は、TPP加入問題を話題にしながら、台湾の加入を阻止したいのが本音であろう。韓国もTPPは未加入である。日本の工業製品(特に自動車)が、ドッと輸入されることに神経を払っているためである。このように、中韓のTPPに対する思いは別々で、日本への思惑は複雑である。中国は、台湾と同時にTPPに加入できるようなるまで、台湾の加入を抑えて欲しいという談判であろう。

     


    北京大学の賈慶国教授は、『日本経済新聞 電子版』(11月22日付)でTPPについて次のように語っている。

     

    「日本にとって、(中国のTPP加入問題は)試練になるだろう。断れば中国と敵対することになるからだ。かといって、簡単に受け入れるわけにもいかない。米国が絶対に同意しないからだ」

     

    この中に、中国の傲慢さが滲み出ている。中国がTTPの加入条件を満たせなければ、もともと加入は不可能である。そういう中国の条件不備を棚に上げて、日本を脅迫する言動は絶対に許すべきでない。この裏には、台湾をTPPへ加盟させて中国を阻止すれば、「ただではおかない」という暴力的な臭いである。中国は、どこまでも幼稚なのだ。

     

    (3)「三つ目の時機は、中日韓3カ国首脳会談に関連するものだ。徐氏は、「これまでに計8回開催され、今年は議長国を務める韓国が12月の開催を望んでいる。今年は日本の首相が交代したため、中国は日本側と意思疎通する必要がある。王外相は今回の訪日で菅義偉首相との初会談が実現する」とした。その上で、「王外相の日韓訪問の主題は、3カ国による首脳会談の開催および新たな経済圏の構築のための基礎固めだ。3カ国はいずれもGDPが世界トップ10に入る。自由貿易で一歩前進するという姿だけでも、外部から注目されるには十分だ」としている」

     

    中国は、日本に対して日中韓3ヶ国首脳会談を開催できるように要請するのであろう。日中韓首脳会談が開催できれば、米国へ対抗できるという「見栄」である。日韓は、米国の同盟国である。中国が、その日韓と首脳会談すれば米国へ何らかの対抗シグナルになると考えているのだろうか。現実には、なんの外交的な意味もない。米国から足元を見透かされるだけだろう。

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    台湾政権は「一つの中国」を認めず、ついに自前の潜水艦建艦に着手した。合計8隻体制を構築する。中国の香港問題に見られるように、「一国二制度」は相手を釣るための餌に過ぎず、中国政府の言葉は信用できないという決断である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月24日付)は、「台湾、初の『自前』潜水艦を着工、中国は猛反発」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の総統府は24日、自前による初の潜水艦の建造を、南部の高雄市で始めたと発表した。合計8隻を建造する。2024年の完成、25年の就役を目指す。中国の軍事的圧力が強まるなか、新たな潜水艦で防衛力向上を狙う。中国は、潜水艦計画に激しく反発している。

     

    (1)「台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は同日、潜水艦の着工式に参加し「平和は国防に依存している。自前の潜水艦の着工で台湾の主権を守ろうとする我々の強い意志を世界に知らしめることができる」と述べた。建造は民間造船大手の台湾国際造船が手掛ける。ディーゼルエンジンを使った通常動力型の潜水艦となる。米国製の戦闘システムなども導入される見込み。1隻目の建造には、25年までに493億台湾ドル(約1800億円)の予算を充てた。設計・デザインは、日本の海上自衛隊の主力潜水艦で、世界有数の高性能ディーゼル潜水艦「そうりゅう型」などを参考にしているともされる」

     

    台湾政府は詳細を発表しないが、特定国へ中国からの圧力が掛るのを防ぐためとされている。これまで、台湾国内で建造するのを支援するのは日本の潜水艦建造を担当している三菱重工や川崎重工の元技術者で構成されるエンジニアチームだと言われてきた。これが、前記記事で、「世界有数の高性能ディーゼル潜水艦『そうりゅう型』などを参考にしている」と言われる背景である。

     

    今年3月、次期潜水艦建造を支援するため米国、英国、ドイツ、イタリア、日本、韓国から30人程度の技術者が台湾に入国したと報じられたのである。韓国人技術者が、何らかの形で台湾の潜水艦建造に関わっているのはほぼ間違い無いとされている。多国籍の技術者が、台湾「国産」潜水艦建造にタッチする訳である。

     

    (2)「ただ、建造の難易度は非常に高い。台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の蘇紫雲所長は「6割は台湾の技術、4割は欧米などの技術輸入に頼ることになる。完成形としては、標準的な潜水艦よりも上のレベルのものになる」と指摘した。台湾は現在4隻の潜水艦を有する。ただ旧式で、早急な更新が課題だった。新鋭の潜水艦を持てば、海洋進出を強める中国に大きなけん制となるため、米国などに潜水艦の売却を求めてきた。米国はブッシュ政権(第43代)時代の01年に台湾への潜水艦の売却方針を固めた。だが、最終的には中国の激しい反発などが考慮され実現しなかった」

     

    台湾の現在の潜水艦は、「骨董品」とも称せられるほどの旧型である。そこで、これからの建造では、標準的な潜水艦よりも上のレベルのものを狙っているという。6割は、台湾の技術であり残りは欧米などの技術輸入となる。

     

    (3)「しびれを切らした台湾海軍の強い要望で、馬英九前政権時代に初めて自前による潜水艦(IDS)建造計画が浮上した。ただ、対中融和路線を敷く馬政権では結局、前進しなかった。16年に総統に就いた蔡英文・民進党政権下でIDS計画が加速。ようやく今回、着工にこぎつけた経緯がある。中国は以前から計画に激しく反発している」

     

    これまで潜水艦建造が遅れてきたのは、米国政府が中国との関係を考慮して慎重な姿勢を維持してきたからだ。それが、トランプ政権のもとでようやく「ゴーサイン」が出て建造に着手するもの。この背景には、インド太平洋構想において、台湾が地政学的に重要な位置を占めるためだ。

     

    インド太平洋構想は、日本・米国・豪州・印度が「クワッド」を結成して、中国に対峙するものだ。ここへ、台湾も一枚加えようという米国の狙いである。

     

    米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が11月22日、台湾を訪問した。ロイター通信などが報じた。台湾周辺で軍事的な圧力を続ける中国について、今後の対応などを協議するとみられる。

     

    台湾周辺では今夏以降、中国による威嚇行為が常態化している。対中強硬路線を敷く蔡英文総統や、米台の急接近に反発しているとみられる。台湾南西部の防空識別圏には連日、中国軍機が侵入を繰り返している。9月にも中国軍機が中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡の「中間線」を越え、台湾側に侵入するなど威嚇行為を繰り返した。こういう事態を前に、米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が訪台して、高度の情報交換をしたのであろう。

     

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