勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    貿易戦争は、もともと通貨切下げ戦争に発展しかねない危険性を帯びている。ついに、米中貿易戦争は、中国の人民元切下げになって「終末期」を迎える感が深まっている。この背景には、中国が米国への報復手段がなくなったという、「追い詰められた」状況にあることを示している。

     

    中国は9月1日以降、米国が第4弾3000億ドル相当に10%関税を科すことに対抗、人民元相場を1ドル=7元割れを容認する姿勢を鮮明にした。これに反発した米国財務省が、中国を通貨操作国に指定したもの。事態は、新たな段階を迎える。米国は、IMF(国際通貨基金)と共同で調査に着手する。

     

    『大紀元』(8月6日付)は、「中国元安容認で1ドル7元台下落、米が為替操作国に指定」と題する記事を掲載した。

     

    5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル=7元の心理的大台を下回った。115月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅に値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。

     

    (1)「オンショア市場の上海市場では、5日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル=7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。一方、中国人民銀行(中央銀行)はこの日、元の対ドルでの基準値(中間値)を1ドル=6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準となった。香港紙『香港経済日報』5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して、輸出に有利にするためにさらなる元安を容認するという中国側の姿勢が明らかだと指摘した。一部の市場関係者は、今後元相場が1ドル=7.2台まで下落すると予測する

     

    当局の元の対ドル基準値が、5日は先週末に比べて0.0229元の元安・ドル高水準である。これから、当局の元安意思が、明確に示されたと判断された。米国は、この事態に「為替操作国」に指定した。

     


    (2)「急激な元安を受けて、トランプ米大統領は5日ツイッターで、「中国は人民元レートをほぼ史上最低の水準まで下落させた。これは為替操作だ」「これは重大な違反行為で、中国をいずれ著しく弱体化させることになる」と厳しく批判した。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に指定した。同省がウェブサイトに掲載した声明によると、ムニューシン財務長官が「中国は通貨操作国である」と決定した。今後、長官は国際通貨基金(IMF)と協力し、中国による不公正な競争優位を排除していくという」

     

    IMFは、これまで中国を擁護する姿勢が強かった。専務理事のラガルド氏が、自らの再任を巡り人民元の「SDR(特別引出権)」昇格と条件に取引したのでないか。私は、一貫してこの立場だ。人民元は、SDRに昇格する条件が一つもなかったからだ。SDRは、中国の「箔付」に利用されたのである。こういう不明朗な関係が、ラガルド氏の任期満了に伴う退任で消えた。この際、SDR昇格の裏事情も合わせて徹底的に追求するべきだ。中国にとっては、思わざる状況変化になった。

     

    (3)「元相場が1ドル=7元台を割り込んだことに、欧米金融市場の動揺が収まらなかった。5日の米株式市場で主要株価指数のダウ工業株30種平均は前週末と比べて767ドル安となった。今年最大の下落幅だ。ロイター通信によると、欧州株式市場も2カ月ぶりの安値を付けて5日の取引を終えた。欧米各国の投資家の間では米中貿易摩擦がさらに激化するとの不安が広がっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国当局の元安容認は、今後一段の元安や海外への資金流出の加速化を招くため、中国にとって「自傷行為」だと警鐘を鳴らした」

     

    人民元の7元割れは、世界の金融市場に動揺をもたらしている。米中貿易戦争の激化の一方、中国が、元安を承認したことから一段の人民元安に伴う海外への資金流出懸念が指摘されている。中国が、メンツで米中合意を反古にしたデメリットが鮮明になろう。


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    米中貿易戦争の長期化が、はっきりするともについに為替相場へ波及し始めてきた。中国が5日、人民元相場について1ドル=7元割れを容認したからだ。米国が、9月1日から第4弾として3000億ドルに10%関税を引き上げることへの対抗と見られる。

     

    この人民元7元割れは、アジア通貨安を誘っている。円相場は逆に代われて円高になった。韓国国の1ウォン1200ウォン割れも人民元安の余波である。

     

    『ブルームバーグ』(7月5日付)は、「中国が反撃、人民元安と農産物輸入停止ートランプ氏は為替操作と非難」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領の関税計画に対し、中国側も貿易戦争を激化させる行動で反撃した。1ドル=7元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請した。

     

    1ドル=7元を超える元安は、おそらく意図的なものという見方が有力だ。トランプ米大統領の関税発表後というタイミングと辻褄が合うからだ。関税に対する中国側の報復手段の選択肢が多くないことを考えると、為替が最も強力なツールというもの。米中貿易戦争が、人民元安という報復を呼べば、アジア通貨安のリスクが高まる。円は、逆行して買われる通貨だ。

     

    (1)「トランプ大統領は米時間5日朝ツイッターで、「為替操作」だと非難。「時間とともに中国をひどく弱体化させるだろう」と記した。大統領はかねて米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないことでも中国を批判している。米中対立の長期化見通しから、5日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金(ゴールド)は値上がりした。投資家は米利下げ幅の見通しも拡大させた

    トランプ大統領は、怒りの余りさらなる対応を通るのか。ただ、泥沼に入るリスクが高まる。中国経済は、一段と苦境に向かう。

     


    (2)「ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は、「これは最悪のシナリオの1つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにずっと悪くなる」と話していた。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁はアジア時間5日夕に声明を出し、同国は貿易紛争に対処する手段として為替相場を活用することはしないと表明。「外的要因による最近の変動にもかかわらず、人民元が強い通貨であり続けると確信している」とした上で、外国為替への企業と国民の「合理的かつ合法的な需要」を確実に満たすよう中銀が取り組んでいくと付け加えた」

     

    中国人民銀行は、意図的な元安誘導でないとしている。だが、米国の第4弾として3000億ドルの関税10%は、普通であれば耐えられないレベルだ。

     

    (4)「中国の公営メディアは論説で、米国による懲罰的関税を保持したり、共産党の権限を弱める可能性のある国有企業などの問題に関し譲歩を迫ったりするいかなる合意も習近平国家主席(党総書記)は拒否すると示唆した。中国の態度硬化はトランプ大統領が合意の相手方として信頼できず、民主党大統領の誕生を待った方が良いという中国政府の認識の高まりを示すものだ。農産物輸入停止は2020年の大統領選挙を控えたトランプ大統領への打撃となり得る」

     

    米中貿易戦争は、人民元安誘導で最悪事態に一歩、踏み入れた危険性が高まっている。1ドル=7元割れは、08年のリーマンショック以来のことだ。この裏には、中国の経常収支赤字が、現実問題として中国を追い詰めていることも考えられる。「非常事態」と見た方がいいであろう。

     

     

     


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    7月末の2日間にわたり開催された上海での米中交渉は、なんら成果なく終わった。再開は9月という。中国側が、これから始まる党幹部と長老との「北戴河会議」を前に、米国との合意を避けたのであろう。昨年の長老との会議では、習近平氏が批判されたので、その二の舞をしたくなかったとも見られる。

     

    『ロイター』(8月1日付)は、「米中通商交渉が終了、米農産品購入を協議 進展乏しく9月に再会合」と題する記事を掲載した。

     

    1年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議は31日、予定を早めて終了した。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は9月に米国で開く。

     

    (1)「米ホワイトハウスと中国商務省はともに、いかなる合意も発表しておらず、焦点となった中国による米国産農産品の購入拡大や中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米制裁の緩和について歩み寄りの動きも報告されていない。2日目の協議は実質半日で終了した。中国商務省は声明で「双方が共通の関心を持つ主要な通商・経済問題について率直ながらも非常に効果的で、建設的かつ突っ込んだやりとりを行った」とし、中国による米国産農産物の購入拡大が議題になったとしたが、購入拡大で何らかの合意に達したという説明はなかった」

     

    上海会議は、何の成果もなく終わった。唯一の成果は9月に米国で開催することだけだ。お互いの主張を延べあっただけであろう。中国は、ファーウェイ問題で米国から緩和策を引き出さなければならず、この問題を解決しなければ先に進まない姿勢を見せているのであろう。

     

    この間にも、中国の金融不安は進行してゆく。不動産バブル崩壊の後遺症が大きく、民間の金融システムは、不良債権発生で重圧が加わっている。本来なら、米中貿易戦争を早く終息させなければならないはずだが、あえて強気姿勢を崩さずにいる。

     


    (2)「ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は声明で、協議は「建設的」だったと評価した上で、中国が米国産農産物の購入を拡大するとの見通しを表明。引き続き9月上旬にワシントンで協議を再開する予定とした。ただ、米国側も農産品購入についての詳細は明らかにしていない。ホワイトハウスは声明で、中国の国庫補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害についても議論されたとした。中国側の発表は、農業以外の議題には言及していない」

     

    中国外交の常套手段は、すぐに実行するような雰囲気だけ与えて、実行しないスタイルである。今回も同じだ。獲物だけ見せて与えない。これで、相手を自陣に引き込み妥協を迫るのだ。定番コースである。

     

    (3)「中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長はツイッターで「双方は米国産農産物の購入拡大について討議し、米国側はそのための良好な環境作りで合意した。今後も協議は継続する」とした。環球時報は米国側に対し、両国間の信頼関係を修復するため、ファーウェイへの制裁を解除するとの約束を果たすよう呼びかけた」

     

    中国は、農産物輸入を増やすが、見返りにファーウェイへの緩和を求めている。米国代表団には答えられないテーマである。

     

     

     


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    製造業PMIは50割れ

    不動産バブルに頼れない

    信用不安から信用収縮へ

    146兆円の無価値資産

     

    6月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。通商協議再開で合意しましたが、ようやく7月末に上海で開かれる始末です。米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。中国は、ファーウェイ(華為技術)への輸出禁止の緩和を求めています。互いに、相手国へ要求を出したままで「組み合って」います。

     

    苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。

     

    中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。8月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」(河北省:非公式)が始ります。党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。

     

    習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。その結果が、対GDP比で300%を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。

     


    製造業PMIは50割れ

    景気の実勢を示すのが、製造業PMI(購買担当者景気指数)です。7月は、49.7で3ヶ月連続50を割り込みました。これは、景気が縮小過程にあると判断されています。

     

    7月の製造業PMIの中身を詳しく見て行きます。

            7月   前月比

    製造業PMI 49.7   +0.

    輸出受注   46.9   +0.

    生産     52.1   +0.

    雇用     47.1   +0.

     

    サブ指数のなかでは、生産が前月より0.8ポイントも高くなっています。これは、大手国有企業の生産回復が寄与したものです。前月の6月は連休の関係で、7月はその分が「オン」されています。輸出受注と雇用は、50を大きく割っています。輸出の受注が芳しくないので、雇用を削っていることがともに50を割る理由になっています。

     

    以上の3つのサブ指標から「病める中国経済」の姿が浮かび上がりました。7月PMI調査では、国有企業を中心とする大企業の活動が拡大に転じた様子が分ります。中小企業は逆に、前月から悪化したことが明らかになっています。これは、中小企業が信用不安に襲われていることを示唆しています。

     

    中国の国有企業や民営大手企業の金融は、国有銀行を窓口にしていますので安泰です。中小企業は、中小金融機関との取引か、「影の銀行」(シャドーバンキング)に頼ってきました。このいずれもが、多額の不良債権を抱えて身動きができません。企業経営にとって、日々の資金繰りで不安があっては前向きの経営に取り組めません。7月の非製造業PMIは53.7と、前月の54.2から低下し、8カ月ぶりの低水準となりました。

     

    この背景には、金融不安が相当の影響を及ぼしていると見るほかありません。金融不安が、中国経済最大の問題になっています。これには、解決の妙案がありません。解決は長い時間とコストがかかります。詳しくは、後で取り上げます。

     

    中国共産党中央政治局は30日、需要喚起など景気支援に向けた取り組みを強化すると表明しました。だが、不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わない考えを示しています。今まで、景気の即効薬として不動産市場をテコ入れしてきました。これが、消費者に「住宅価格は必ず上がる」という住宅神話を植え付けたのです。所得に見合わぬ高値の住宅を買い込んだ理由です。こうして家計部門が、過剰債務を抱えて消費を切り詰める事態を迎えています。個人消費が伸び悩んで当然なのです。(つづく)

     


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    世界一の自動車生産国に躍り出た中国が、過剰生産能力を抱えて苦悩している。昨年の自動車生産能力は4280万台で、その約3分の1に相当する1400万台分が遊休状態とみられる。中央政府や地方政府が経済発展および雇用創出を狙って補助金を大盤振る舞いした結果、自動車業界は急速に拡大してきた。しかし今や成長が頭打ちとなっているほか、電気自動車(EV)生産で新興企業も競争に参入してきたため、事業不振のメーカーは市場からの退出を迫られていると報じられている。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(7月29日付)は、「中国の自動車販売急減で欧米勢に広がる衝撃」と題する記事を掲載しました。

     

    中国の自動車市場縮小が欧米メーカーに打撃を与えている。工場稼働率が極度に落ち込むなど、撤退を余儀なくされる企業もかなり出るのではないかとの懸念を誘発している。最も困難な状況に置かれているのが、米フォード・モーターとプジョーを傘下に持つ仏グループPSAだ。中国の自動車市場が昨年、ほぼ30年ぶりの縮小に転じた後、両社の工場稼働率は生産能力を大幅に下回っている。中国の昨年の乗用車販売台数は4%減の2300万台だった。減少は今年に入っても続いており、上半期の販売台数は前年同期比14%減だった。

     

    (1)「フォードと合弁を組む中国長安汽車集団の生産データをフィナンシャル・タイムズ紙が分析したところ、フォードは今年上半期の中国工場稼働率が11%にとどまっている。フォードの今年上半期の中国販売台数は前年同期比27%減となった。中国の自動車業界団体によると、PSAの長安汽車との合弁工場は今年上半期の生産台数がわずか102台にとどまった。つまり、稼働率は1%にも満たない。東風汽車集団との合弁工場の稼働率も22%だ。PSAは今年上半期、中国での新車販売台数が62%減少した。一般的に、工場は稼働率80%が損益分岐点とされる

     

    中国自動車市場が、急激な落込みである。もともと、普及率の天井圏に差し掛かっていたので、当然の現象とも言える。問題は、過剰生産能力を抱えていることだ。冒頭に指摘したように、約3分の1に相当する1400万台分が遊休状態と指摘されている。すでに、30%強が過剰である。赤字を出さない損益分岐点は80%とされるので、現状はそれを下廻る状態だ。中国自動車市場は、「水没状態」に落込んでいる。

     

    (2)「米調査会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ロビン・チュー氏は、過剰な生産能力が原因で外国の自動車大手は中国での収益が「とても弱くなる」と予測する。同氏は「一部のOEM(相手先ブランドで生産するメーカー)は遠からず、この市場におけるポジションについて考える必要があるだろう」と話す。15万元(約240万円)以下の車を売るメーカーを中心に、中国は「終わった」ことになっていると、コンサルティング会社JSCオートモーティブのヨッヘン・シーベルト氏は指摘する」

     

    下線をつけた部分は、15万元以下の大衆車を売る自動車企業は、損益分岐点から見て経営的に存続できないと示唆しているようだ。とすれば、民族系はほとんど自然淘汰されかねない厳しさだ。

     

    (3)「独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)など、中国市場で成功している企業でさえ、打撃を受けている。今年第1四半期の販売台数はVWが前年同期比6%減、GM10%減だった。中国の自動車販売の下降は、経済成長の減速と新たな排ガス規制、自動車購入補助金の縮小が原因とされている。アナリストの間では、すでに市場は底入れし、来年から再び成長に転じるとの見方も出ている。だが、成長率は恐らく12%程度と、10年前の2桁成長とは程遠いものになるだろう」

     

    中国のマクロ経済が、不動産バブル崩壊に伴う信用不安を抱えている状況だ。民間企業の経営不安は頂点に達している。これに米中貿易戦争が暗い影を落としている。また、すでに指摘の通り中国の自動車市場は普及率の天井圏に差し掛かっている。こういう物理的な限界を考えれば、来年の自動車市場は買い換え中心の1~2%の低成長に苦吟するであろうという。私も、その可能性が高いと見る。


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