勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    米中貿易戦争の歴史意義

    中国の脆弱金融システム

    米アキレス腱は物価上昇

     

    「トゥキュディデスの罠」という言葉があります。歴史的に見て、覇権国と新興国が衝突する事例が戦争に至ったという研究結果があります。それほど覇権争いは、世界を揺るがす大事件へ発展する危険性を秘めています。現在の米中貿易戦争は、この前哨戦であります。

     

    ハーバード大学のベルファー・センターは、過去500年にわたる新興国とその挑戦を受ける覇権国との関係を示す16の事例において、12件が戦争に至ったと分析しています。戦争の起こる確率は75%ときわめて高くなります。戦争を回避できた事例でも、覇権国が国際システムやルールの改変などの大きな代償を強いられたとされます。

     

    前記のベルファー・センターの研究によると、20世紀に日本が台頭した際の日露戦争や太平洋戦争もこれにあたるとしています。となると、日本は過去の歴史で二度も覇権戦争をした経験国となります。こういう表現は許されませんが、「一勝一敗」です。それだけに戦争の虚しさを痛感していると言えるでしょう。

     

    米中貿易戦争の歴史意義

    現在の覇権戦争は米国と中国の間で争われています。

     

    中国は、建国から100年にあたる2049年までに米国を完全に追い抜く超大国となるという「マラソン」を続けています。中国は、南シナ海の他国領土を侵略して軍事基地を建設しています。明らかな軍事行動の拡大であり、米国との軍事的な覇権争いを前面に出しています。前記のような戦争になる確率75%から言えば、危険な兆候と言うべきでしょう。

     

    トゥキュディデスの罠」をひもとけば、戦争を引き起こす主要な要因は「戦争が不可避である」という確信そのものとされています。米中の対立は不可避との意識が、予言の自己実現性がもたらすリスクを抱えるのです。これは、軍備の拡張がもたらす危機です。「安全保障の罠」にはまって、軍拡競争する危険性がもたらしたものです。

     

    こうした米中の熱い覇権争いを、未然に防ぐ方法はあるでしょうか。それは、米国トランプ政権による対中国への「公正な貿易慣行」樹立でしょう。市場経済ルールに則った経済競争による優勝劣敗であれば、敗れた側が自国の経済ルール見直しや資源配分の変更という穏やかな手法を採用すれば良いのです。

     

    ところが、中国はそういう市場経済ルールを無視して、技術窃取を平気でやる。また、補助金政策による保護主義を前面に出しています。この違法ルールで、世界覇権を2049年に握ると公然と表明し、米国との対立を深めています。こうなると、米国は黙ってやり過ごすわけにはいきません。

     

    トゥキュディデスの罠」で戦争を回避できた事例でも、覇権国が国際システムやルールの改変などの大きな代償を強いられたとされています。これを、米中に当てはめるとどうなるでしょうか。米国に対して、中国流の独裁主義と計画経済を採用せよという、逆立ちしたことを求めることになり、それは不可能です。中国が、独裁主義と計画経済を捨てて民主化する以外に、米中が和解する方法はないでしょう。

     

    この原則論に立ちますと、残念ながら米中和解は不可能です。次善の策は、中国が覇権への挑戦を諦めて、世界共通の倫理観に立ち戻る以外に方法はなさそうです。米国が、中国製品に高関税を掛けて、中国の経済ルール変更を迫るのは、やむを得ない措置と見るほかないのです。

     

    ここで、米中対立を止めて互いに握手すべきという「常識論」は、真の危機である「2049年」の世界騒乱(戦争)まで事態を先延ばしさせるだけ。根本的な解決策にはならないでしょう。世界の自由主義と民主主義を守るためには、米国の中国に掛ける「関税戦争」が必要悪という位置づけになると思います。

    (つづく)

     


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    日米通商交渉が、妥結したこととタイミングを合わせる形で、中国が米国へ通商交渉再開を申入れてきたという。トランプ大統領が、G7首脳会議の合間で明らかにしたもの。第4弾まで中国の対米輸出に掛ける関税率は、既発表に加えて「5%アップ」という常識を超えた「高関税率」になる。中国が負担可能な限界を超えており、米国へ交渉を申し込まざるを得ない局面である。

     

    『ロイター』(8月26日付)は、「トランプ氏、対中関税は延期も含めあらゆること可能との認識」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領は26日、米国は中国との通商交渉でこれまでよりはるかに良好な立場にあるとの認識を示した。対中関税の延期は可能かとの質問には「あらゆることが可能」と答えた。

     

    (1)「トランプ氏はこの発言の前に、当地で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合間に、昨夜中国側が米国の通商交渉担当者に交渉を再開したいと伝えてきたと述べ、中国は合意したがっているとの見方を示したトランプ氏は「あらゆることが可能だ。われわれは率直に言って、かつてないほど有意義な協議を行っている」と述べた」

     

    トランプ関税が、中国を交渉のテーブルに着かせるだろうか。

     

    (2)「また、「中国は偉大な国だ。今は非常に多くの雇用が他国に移り、失われている。もし私が彼らの立場にあれば、合意を望むだろう」と述べた。さらに「われわれは交渉で、これまでよりはるかに優位な立場にあると思う。誰にとっても公平な合意だ」と強調した」。

     

    トランプ氏の強硬作戦により、さすがの中国も音を上げたような感じもする。このままでは、今年の中国のGDPは6%割れが確実となる。それどころか、信用システムの崩壊という事態も想定せねばならない。となれば、強気の中国も交渉のテーブルに着かざるを得まい。

     

    米国自身も、来秋の大統領選を控え、いつまでも強気を通す環境でなくなってきた。ここら辺りで妥結しないと、米国経済も一大事だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月26日付)は、「対中貿易戦争、トランプ氏再選への危険な賭け」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争は、2020年大統領選の明確な争点となりつつある。トランプ氏の強硬な通商姿勢が再選を目指す上で有利に働くとの共和党の主張は、金融市場の動揺と景気鈍化の懸念を受けて試練にさらされている。ジョー・バイデン氏を含む民主党の各大統領候補は既に、トランプ氏の弱点となり得る国内での悪影響に注目している。その中には、関税の打撃を受ける企業や消費者、中国の対抗措置によって対中穀物輸出ができなくなった農家などへの影響が含まれる

     

    中国への関税引上が、しだいに米国経済にも影響を与え始めてきた。関税引上げによる、消費者物価上昇や、農産物輸出への打撃となって現れてくる。ただ、今回の日米通商交渉妥結で、牛肉や豚肉の関税が引下げに向かう点は朗報。中国への大量輸出から見れば、桁違いの規模でも明るい材料にはなる。

     

    (4)「米国の消費者は、中国製の衣料品や電子機器などが10%の追加関税の対象となる91日から影響を感じ始めるだろう。次いで1215日からは、スマートフォンや玩具などへの追加関税が導入される。トランプ氏の戦略にはリスクが伴うが、一部の政治アナリストや世論調査専門家らは2016年の大統領選と同様、対中強硬姿勢はトランプ陣営を支える力になり得るとの見方を示している

     

    熱狂的なトランプ支持者に安閑とはしていられない。米中貿易戦争が確実に、勝利への見通しが立たなければ、大統領選を乗切る上で不安になる。

     

    (5)「対中貿易戦争を推し進めても明確な成果が得られなければ、トランプ氏は苦境に陥るかもしれない。製造業分野の雇用は過去1年で伸びが鈍化した。鉱工業生産指数も落ち込んでいる。さらに言えば、米国の消費者は、対中関税の影響を感じ始めたばかりだ。JPモルガン・チェースの推計によれば、計画されているすべての対中関税が発動されれば、米国の家計負担は年間1000ドル増加するとみられる。民主党全国委員会の幹部を務めた経歴を持つジョージタウン政治公共サービス研究所のモー・エリーシー氏は、トランプ氏の対中強硬姿勢について、消費者の負担が増加し始めた段階で裏目に出る可能性があると指摘する

     

    トランプ氏が、中国に科している関税がすべて発動されれば、米国の家計では一戸当り年間1000ドルの負担増になるという。消費者の負担増が明らかになれば、トランプ氏の強硬策は裏目に出かねない。トランプ氏も、そろそろ矛を収める時期にきたようだ。

     

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    米中貿易戦争は、大混戦になってきた。中国も負けじと報復関税で応戦しているからだ。

    中国は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など約750億ドル分(約8兆円)の米国製品に5~10%の追加関税をかける。

     

    この中国の「応戦」に対して、トランプ米大統領は23日、さらなる対抗策を発表した。2500億ドル(約26兆円)分の中国製品に課している制裁関税を、10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表したもの。さらに、ほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については91日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。

     

    『ブルームバーグ』(8月23日付)は、「対中関税第4弾実施なら中国成長率は6%未満」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、これまで米国が発表してきた関税率に基づく、中国GDPの成長率見通しである。ただ、23日に発表された「プラス5%」の関税引き上げを加味していない。よって、実際の中国経済は、以下の予測よりさらに悪化するであろう。この点をあらかじめ注意していただきたい。

     

    (1)「ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、トランプ米大統領が9月1日に発動するとしている対中制裁関税第4弾が実施されれば、中国の経済成長率は6%未満と、1990年以来の低い伸びに鈍化する見通しだ」

     

    エコノミストの予測では、今年の中国のGDP成長率が6%割れと見込んでいる。すでに、4月以降に経済は急減速局面に向かっている。7月の統計でそれがはっきりと確認された。

     

    (2)「エコノミスト14人を対象とした調査によれば、(第4弾で)10%の制裁関税が上乗せされた場合、中国の国内総生産(GDP)の前年比成長率が最大0.5ポイント押し下げられると見込まれる。中国の2020年のGDP伸び率は既に6%への鈍化が予想されている。中国政府の19年の成長率目標は6~6.5%だ」

     

    関税第4弾で10%の関税で、最大0.5ポイントの引き下げになるという。ところが、最新のトランプ関税では、第1弾から第4弾までさらに5%の関税引き上げになれば、0.5ポイントの引下げにとどまらず1%ポイントの落込みは不可避。中国経済は大混乱に陥る。

     

    (3)「中国経済が内需縮小と米国との貿易戦争という逆風に直面する中で、このような見通しは同国経済の危うさを浮き彫りにする。ただ、トランプ大統領は9月1日に実施予定の制裁関税の一部製品への発動を延期するとしており、9月から再開されることになっている対面協議の結果、さらなる猶予が与えられる可能性もある」

     

    中国が、米国の「関税攻撃」にどう対応するかだ。抵抗を止めて、米国と合意にこぎ着けるのか。その辺がポイントになろう。ともかく、これ以上の米中貿易戦争は、中国が金融システムの波瀾で「再起不能」になる。むろん、世界経済もメチャクチャだ。「原爆投下」と同じで、局面転換のテコ役を果たすだろう。

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    中国にとって、日米韓三カ国の安保ラインのGSOMIAが目障りであることは言うまでもない。それが、日韓の「喧嘩別れ」で消えたことは、好都合であろう。目の上のタンコブが消えたのだ。韓国は、敵に塩を送ったようなものである。

     

    『レコードチャイナ』(8月24日付)は、「中国メディアは 韓国が米国に逆らったことに注目日本との軍事協定破棄で」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディアも韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を廃棄したことに関心を示した。記事は日韓関係の紛糾は続くとの見方を示すとともに、韓国が米国の意向に反して協定廃棄をしたことを注目した。

    (1)「『新華社』(824日付)の記事で、日韓がGSOMIAを締結する前に、米韓、日米はそれぞれ個別にGSOMIAを締結していたと紹介。日米韓の同盟の主導者は米国であり、米国は一貫して日韓の軍事協力を促してきたと論じた。同じく中国メディア『観察者網』は同件について、米国は韓国に対して「米国の軍および政府の要人が、さまざまな場所で日韓GSOMIAの重要性を繰り返してきたと強調し、両国が同協定を維持する説得に力を入れていたが、韓国は最終的に廃棄を決定した」と紹介。韓国の協定廃棄が米国の意向に反するものであることを強調した」

     

    中国は、アジアでの軍事覇権を狙っている。だが、中国一カ国では不可能である。そのことに気付かないことが不思議なのだ。四方八方を米国とその同盟国の基地で囲まれており、普通ならば軍事覇権を諦めるものだが諦めない。ここが、「中国七不思議」の一つである。日韓のGSOMIAが、韓国によって破棄された。中国が、これ幸いと韓国へ接近すると、警戒されるだろう。

     


    (2)「同記事は、協定の成立そのものが米国の強い意向だったと論じ、締結された2016年に
    朴槿惠(パク・クネ)大統領はスキャンダルの泥沼にはまった状況で、米国からの政権への支持を取り付ける目的で、国内の反対を無視して即決方式で協定を締結したとの見方を示した。中国には、日米間の同盟強化は自国にとって不利との認識がある。2016年に始まった戦域高高度防衛(THAAD)ミサイルの韓国配備に対する強烈の反発は、その典型的な表れだ

     

    THAADは、中国に無害であることは習氏も熟知している。それでも、韓国を虐めているのは、韓国と米国との離反を狙っているからだ。しかし、度が過ぎた韓国制裁は逆効果である。ほどほどにしておくべきだろう。韓国人は、今回の日本との一件で見せたように、「民族主義」で凝り固まっている。中国がここへ手を突っ込むと火傷するに違いない。

     

    (3)「中国外交部(中国外務省)の耿爽報道官は23日の定例記者会見で、韓国が日本とのGSOMIAを廃棄したことを注目していると説明し、「軍事協力の実施または終結は主権国家の自らの権利」と論じた上で「2カ国間の(協定)締結は、地域の平和と安定に役立ち、半島の平和の過程の促進に役立ち、第三者の利益を損ねないものであるべき」と述べ、日韓のGSOMIAが中国にとって好ましくないものだったとの考えを示唆した」

     

    中国は、米国がアジアに中距離ミサイルを持ち込むと最大の危機に立つ。これまで中国は、近海で米国艦船を寄せ付けない戦術を立ててきた。米国の中距離ミサイルが、その鉄壁の守りを崩してしまった。米国のこういう戦術上の優位性が確立すると、韓国も米中どちらに付くかといった「洞ヶ峠」を決め込んでいると、自国の居場所を失うことになろう。


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    華々しく展開してきた「一帯一路」の象徴的な事業の一つに、中国と欧州を結ぶ貨物路線がある。最初から集荷に難点があり、中国の地方政府は集荷したコンテナには補助金が付くシステムを採用してきた。中国は、新事業のすべてが補助金付きである。中欧貨物路線もその例だ。この補助金搾取を狙った「新手」の詐欺が登場、地方政府を食い物にする事態が起こっている。

     

    『大紀元』(8月21日付)は、「一帯一路、中欧結ぶ貨物鉄道、空のコンテナだらけ」と題する記事を掲載した。

     

    中国国有鉄道会社、国家鉄路集団はこのほど、中国と欧州を結ぶ貨物鉄道、「中欧班列(チャイナ・レールウェイ・エクスプレス)」に深刻な空コンテナの輸送問題があると公に認めた。中国国内と香港のメディアが相次いで報じた。

     

    (1)「同定期貨物鉄道は、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」を支える重要な交通インフラだ。国家鉄路集団は、中国と欧州および「一帯一路」沿線国との間で、国際鉄道貨物輸送を運営する唯一の事業者である。香港紙は、空コンテナ輸送が「一帯一路」プロジェクトに横行する資源の浪費と詐欺行為を浮き彫りにしたと指摘した。中国紙『中国経営報』は16日、「過去には41個のコンテナを載せて出発した中欧班列のある列車が、今は1個のコンテナのみに貨物が積まれ、残り40個はすべて空っぽだと国家鉄路集団の関係者が語った」と伝えた。国家鉄路集団の担当者は今月中旬、政府系メディア「環球時報」の取材に対して、空車運転が事実だと認めた」

     

    41個のコンテナ中、実際に貨物が積まれていたのは1つだけ。残りはすべて「空コンテナ」であったという。地方政府が補助金をつける結果、補助金目当ての詐欺行為を誘発している。今後、世界的に景気が同時的な落込み遭遇すれば、ますます輸出が落ち込むはず。「空コンテナ」が摘発されている以上、いずれ「一帯一路」の中欧貨物線は、消える運命であろう。

     


    (2)「香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(20日付)は、多くの地方政府は「中欧班列」の利用を通じて、中央政府に対して「一帯一路」への支持を示したい狙いがあるとの見方を示した。また、多くの中国輸出企業は、同貨物列車で空コンテナを輸送することで、中央政府と地方政府から補助金をだまし取ろうとしているという。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)上級研究員のジョナサン・ヒルマン氏は、空コンテナの輸送問題は、「短期的な政治利益だけを重視するが、長期的な経済ファンダメンタルズを無視するという一帯一路政策の特徴と一致している」と指摘した」

     

    「一帯一路」貨物路線の沿線地方政府は、コンテナ貨物に補助金をつけ集荷競争している。中国製造業がしだいに競争力を失いつつある現在、集荷は大変な努力を必要としよう。

     

    下線部分は、中国政府の政治的な利益重視という偏りがもたらした現象である。今後、この赤字問題の処理を巡って議論が沸騰するだろう。

     

    (3)「『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によれば、2018年、中国の財政部(財務省)は、中国と欧州間の鉄道貨物輸送に関して最高50%の補助金を支給した。今年、同省は補助金を40%に縮小したが、依然として高水準を維持している。同時に地方政府も高額な補助金を与えている。2018年、西安市政府が欧州向けの貨物コンテナに対して、1個につき3000ドル(約32万円)の補助金を給付した。同紙は、中国国内鉄道会社の担当者の話として、輸送時間は海運と貨物列車の間に大差はないが、コスト的には貨物列車は海運の2倍だと指摘した」

     

    下線をつけた部分は、補助金の大盤振る舞いを示している。コンテナ1個に50%の補助金とは驚く。これが現在、40%に引下げられたと言うが依然として大幅である。

     

    これだけの補助金をつけなければ集荷できないのは、従来の海上輸送に比べて、コスト的に太刀打ちできないことを示している。これでは、いずれ中欧貨物路線は消え去る運命であろう。


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