勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    米国政府が昨年5月15日、中国のファーウェイへ輸出禁止措置を下してから1年がたった。ファーウェイは種々の対策を取ったものの、ソフトの穴を埋められずにいる。予測通りの結果だ。スマホは設計図さえあれば、誰でも製作できるという汎用商品である。それほどまでに普及したという意味だ。米国製ソフトの使い良さが、牽引役になっている。ファーウェイは、米国ソフトの使用禁止措置によって、普及を支えたソフトの羽をもぎ取られたのである。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月13日付)は、「ファーウェイ苦戦『グーグルなし』で揺らぐ優位」と題する記事を掲載した。

     

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、米国の技術入手を禁じられたことで、多くの代替策を模索してきたが、過去10年にわたり依存してきたグーグルの代役はなかなか見つけられずにいる。

     

    (1)「グーグルのアプリがなくなった今、かつて破竹の勢いだった同社のスマートフォン市場における立ち位置も揺らいでいる。新型コロナウイルスの流行を背景に、1~3月期(第1四半期)は世界のスマホ需要が過去最大の減少に見舞われたが、ファーウェイのスマホ出荷台数(中国を除く)は35%落ち込み、韓国サムスン電子の倍以上、アップルの4倍に当たる減少幅となった(カナリス調べ)。その結果、サムスンに次ぐ世界2位のスマホメーカーというファーウェイの地位が脅かされている」

     

    世界のスマホは、1~3月期にパンダミックで世界的需要減に見舞われている。その中でも、ファーウェイの落込みが大きく、前年比35%減に沈んだ。ファーウェイの落込み幅は、サムスンの2倍以上、アップルの4倍という完敗ぶりである。ファーウェイの世界2位の座が怪しくなっている。グーグル・ソフトを搭載できなかった結果だ。

     

    (2)「グーグルが抜けた穴は大きい。同社のモバイル端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」はオープンソースのため、ファーウェイのデバイスも引き続き使用可能だ。だが、グーグルのアプリや独自のソフトウエアは、米政府の制裁で使用できなくなった。そこでファーウェイは、内製ソフトウエア「ファーウェイ・モバイル・サービシズ」をデバイスに搭載。これにはグーグルの「クローム」や「Gmail」に代わるファーウェイ版のウェブブラウザーや電子メールアプリなどが含まれる」

     

    ソフトは、「空気」のような存在である。あって当り前のグーグル・ソフトが、搭載できないスマホとは、「スマホ」とは呼べないほどである。ここまで、普及しているグーグル・ソフトから排除されれば、ファーウェイ・スマホの商品価値は下がって当然なのだ。

     


    (3)「ファーウェイは、「グーグルプレイ」に代わるアプリストア「アップギャラリー」も立ち上げたが、米政府の制裁によってフェイスブックやグーグルのユーチューブといった人気アプリを扱うことができない。ファーウェイはアプリの品ぞろえを確保するため、100万を超えるデベロッパーを起用したと説明している。ファーウェイは過去1年に、自社ソフトウエアを搭載した旗艦スマホ「P40」と「Mate30」を発売した。中国のスマホ市場ではシェアを伸ばしたが、中国以外の市場では「グーグルなし」の影響は大きく、伸び悩んでいるファーウェイは米政府の制裁措置が導入される以前、西欧市場で一時、アップルを抜いてスマホメーカー第2位まで上り詰めた。だが、足元の国外販売の急減により、これまでの躍進から押し戻されつつある」

     

    米国による中国への締め上げは、中国が「白旗」を掲げるまで続くと見なければならない。その時期がいつか、予測は不可能である。ファーウェイ・スマホは、中国市場内部だけで価値を持つ「地域版スマホ」に転落した。

     

    ファーウェイは、スマホの部品も米国製が使用不可能になっている。この面での制約は、どのように克服しているのか。

     

    『日本経済新聞 電子版』(5月15日付)は、「ファーウェイ、米制裁の影濃く、半導体 苦渋の自前開発」と題する記事を掲載した。

     

    重要部品を米国から調達できなくなったファーウェイのスマートフォンは制裁後、どのように変わったのか。同社の技術力を示す最上位のスマホを分解すると制裁の前後で、中国製部品の使用比率が金額ベースで約25%から約42%へと大きく上昇した。一方、米国製部品は約11%から約1%に引き下がったことが分かった。


    (4)「調査対象にしたのは、ファーウェイの最上位機種の新製品「Mate30」の5G版。次世代通信規格「5G」に対応する新モデルで、米制裁後の昨秋から順次、世界で発売が始まっている。専門の調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(東京・江東)の協力を得て、分解したスマホから各部品がどの国・地域のメーカーのものかを特定した。その上で業界の相場などを考慮して部品価格を推定し、国・地域別の調達比率を算出した」

     

    (5)「その結果、Mate30の5G版では、中国部品の使用比率が41.%を占め、制裁前に発売された旧機種の4G版から16.5ポイントも上昇したことが分かった。一方、4G版で11.%を占めた米国部品は、カバーガラスなどごく一部にとどまり、全体の1.%と、ほぼ姿を消した。米制裁から1年で、調達先の大幅な変更を余儀なくされた内情がよく分かる。ただ一方で、この1年間でファーウェイの部品開発が進み、自前調達の力が付いてきたことも注目される。特に基幹部品である半導体でそれが顕著だ。もともと、同社の主力スマホは半導体子会社の海思半導体(ハイシリコン)が頭脳に当たるプロセッサー(CPU)を開発した

     

    中国製部品の使用比率が金額ベースで約25%から約42%へと大きく上昇した。一方、米国製部品は約11%から約1%に引き下がったことが分かった。一見、中国の自前技術が進歩したように見えるが、そうではないという報道が見られる。

     


    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月11日付)は、「
    半導体の自足目指す中国、切り札握るのは依然米国」と題する記事を掲載した。

     

    (6)「ファーウェイは完全に自給自足というわけではない。ハイシリコンはいわゆる「ファブレス(自社製造工場を持たない)」企業で、半導体の製造は台湾積体電路製造(TSMC)などの受託生産企業(ファウンドリー)に依存している。トランプ政権はTSMCのハイシリコン向け供給を制限できるような規制を準備している。こうした規制強化を見越して、ファーウェイは半導体の在庫を増強しているかもしれない」

     

    ファーウェイは、半導体の製造を台湾積体電路製造(TSMC)など受託生産企業(ファウンドリー)に依存している事実だ。米国は、ここを狙って中国への供給にブレーキをかける準備をしている。TSMCが、米国で本格生産を発表したからだ。米国の「ファーウェイ作戦」は緻密である。

     

     

     

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    米国の中国への怒りは収まらない。昨年5月15日、米国はファーウェイへのソフトや製品の輸出禁止措置を取った。その1年後、さらにファーウェイへ強い追い打ちをかけている。

     

    米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化すると発表した。米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなる。ファーウェイに大きな打撃となり、日本を含めた半導体メーカーにも影響が及びそうだ。『共同通信』(5月15日付)が伝えた。

     

    米国は、コロナ禍を受けてサプライチェーンのハブが、中国にあることのリスクを再認識させられている。そこで、米本土へ製造業を移転させるには、素材である半導体自足化を実現しなければならない。今回、ファーウェイに対する外国製半導体の輸出禁止措置にする背景には、米国が半導体生産のメッカであることを内外に宣言する必要にせがまれている事情があろう。その準備は着々と進んでおり、近く「世界3強半導体」の工場が米国へ終結する。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月11日付)は、「トランプ政権、半導体の自給自足目指す、インテルなどと協議」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米政権と米半導体メーカーが国内での工場新設を加速させようとしている。重要技術である半導体をアジアからの輸入に依存していることへの懸念の高まりが背景にある。

     

    (1)「米国内で最先端の工場が立ち上がれば業界が再編され、投資に対するインセンティブや万全なサプライチェーン(供給網)に魅了されアジアに進出してきた企業も、数十年ぶりの方針転換となる。米国では世界のサプライチェーンが混乱に陥らないよう保護すべきだとの声が以前から聞かれていたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって改めてそうした懸念が浮上した」

     

    米国は、国内にIT関連企業の生産工場を建設させる方針を立てている。それには、重要部品の半導体を国内生産で賄える「自足体制」を築く必要がある。「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」である。

     

    (2)「政権当局者らは、中でも中国が領有権を主張する台湾や、同国に拠点を置く半導体ファウンドリー(受託生産)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)への依存に不安を感じていると話す。TSMCは、最先端技術を使った世界最速の半導体を製造できる3社のうちの1つである」

     

    台湾積体電路製造(TSMC)が、工場を米国へ建設させる構想は成功した。5月15日、米アリゾナ州に半導体工場を建設すると発表したもの。米国はTSMCの実質創業者、張忠謀(モリス・チャン)氏が、30年間を過ごして受託生産の事業構想を練った第2の故郷でもある。アップルなど米ハイテク産業を黒子として支えてきた台湾企業だ。TSMCの米国進出は、「米台IT連合」の深化の証しとする日経記事まで登場している。

     

    米国が、TSMCの米国進出を成功させた意味は大きい。米インテル、韓国サムスン電子と並ぶ「半導体3強」の一角を成すからだ。サムスンも米国工場を擁しており、米国は世界半導体3強の生産基地になる。トランプ氏の自慢のほどが目に浮かぶようだ。

     

    (3)「『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)が確認した文書や協議に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権は国内に新たな工場を設けようと米半導体メーカー最大手インテルやTSMCと話し合いを実施(注:TSMCは成功)。インテルの政策・技術担当副社長グレッグ・スレーター氏は、「われわれはこのことに非常に真剣だ」と述べ、政府やその他の顧客に対して安定的に最先端の半導体を供給できる工場の稼働を目指すと続けた。事情に詳しい関係者によれば、一部の米当局者はテキサス州オースティンにすでに工場がある韓国のサムスン電子にも、国内での受託製造を拡大できるよう支援していきたい意向だ」

     

    世界半導体3強が米国工場を稼働させれば、米国へあらゆる産業が進出できる基盤が整う。古くから「半導体は産業のコメ」と称せられている。米国は、その産業のコメが自給できる体制となれば、安全保障とも絡んで世界経済の競争力は無敵となろう。中国がもたらしたコロナ禍は、サプライチェーンのハブの世界移転を作り出すきっかけになる。

     

     

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    トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国との断交の可能性も示唆した。『ロイター』が5月14日伝えたもの。

     

    この怒り発言の裏には、中国のコロナに対する不誠実な対応がある。中国は、米国のコロナ・ワクチン開発成果を横取りすべく、1月4日からハッカー攻撃をかけていること。コロナ発症原因の究明に誠実でないこと。武漢研究所幹部(氏名未発表)の米亡命による秘密情報が、米国へ渡っているにもかかわらずシラを切っていること、などの理由が考えられる。

     

    米国は、3情報機関を総動員している上に、「ファイブアイズ」(米・英・豪・加・ニュージーランド5ヶ国情報機関連合)も加わって原因を調査している。相当の証拠を握った結果、トランプ氏の爆弾発言が出て来た可能性が指摘できる。

     

    『ロイター』(5月14日付)は、「トランプ氏、中国のコロナ対応に『心底失望』断交の可能性も示唆」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は(新型コロナの流行を)なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した」

     

    中国は、コロナ発症に対する初動で情報隠蔽を行なったことが、パンデミックを招く最大要因になった。米国経済もこの大混乱に巻き込まれ、米中通商「第一段階合意」による効果も、影が薄くなるほどの事態を迎えた。

     


    (2)「米中は今年1月に「第1段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今は彼と話したくない」とし、通商協定の再交渉には関心がないと強調した。 さらに、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」とし、断交の可能性を示唆。中国から年間輸入額に言及し、「関係を断絶すれば、5000億ドルを節約できる」とも言明した」

     

    トランプ氏は、コロナ発症に関して不誠実な対応する中国へ「断交」を臭わす発言もした。ただ、貿易に触れている点から、この「断交論」は米中経済デカップリング論であろう。米国が、中国製品を米国市場から閉出すため、TPP(環太平洋経済連携協定)へ参加することを示唆しているように思える。正直正銘の「断交」は、戦時中しかあり得ないからだ。

     

    (3)「トランプ大統領は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とした」

     

    中国は、コロナ発生源の国際調査受入を渋っている。これが、米国の疑念を深めている。隠すことがあるから、国際調査団を受入れないからだ。中国国内で、共産党への信頼激減を警戒していると見られる。最高指導部は、虚勢を張ってまでも自らの地位を守らなければならない、ギリギリの線まで追い詰められているという指摘もある。

     

    (4)「ムニューシン米財務長官は、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、「大統領は非常に懸念しており、全ての選択肢を検討している。ウイルスが米国の経済や雇用、国民の健康にもたらす影響をわれわれは心配している。大統領は米国の雇用と労働者を守るため全てのことを行う」と強調した。 さらに「非常に難しく複雑な問題で、より多くの情報が必要であることを大統領は明確にしている」とし、何が起こっているかを中国側はわれわれに理解させなかったが、米国民には全ての事実を知って理解する権利があると指摘した」

     

    下線部分のムニューシン米財務長官発言は重要である。米国経済を守るために全てのことを行なう、としている。中国との貿易を他国へ振り替えて、中国との経済関係を希薄化させるとなれば、TPPへの復帰が最も手っ取り早い方法だ。中国に対してコロナ問題を誠実に対応するよう圧力をかけていることは確か。その切り札が、米国のTPP復帰というストーリーも考えられる。


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    トランプ米大統領は14日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、中国には非常に失望したと発言した。発言内容は不明だが、中国の見境のないハッキングや技術情報スパイであろう。これほど科学的に遅れている中国が、悪行だけは世界トップの勢いである。自らの実力に見合わないことを行なっている矛楯が、こういう違法行為に手を染めさせているのだ。

     

    中国が、コロナ・ワクチンでハッキングを繰返している理由は何か。武漢コロナを発症させた手前、コロナ・ワクチンも「中国製」を名乗りたいのだろう。盗賊が、救世主を装うような話であるが、中国国民の手前もあり綻びを繕い、信頼をつなぎ止めたいという必死の「あがき」に見える。今回のワクチン禍で、中国共産党は国民から相当の怒りを買っていると見られる。

     

    米国トランプ大統領・元首席戦略官スティーブ・バノン氏の発言(『大紀元テレビ・ニュース』5月14日付)によれば、中国共産党内部は深刻な意見対立に陥っているという。こういう党内危機を救うためにも、コロナ・ワクチンのハッキングは不可欠となっている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月14日付)は、「中国ハッカー、米のコロナ・ワクチン開発を狙う、当局が警告」と題する記事を掲載した。

     

    米連邦捜査局(FBI)などは5月13日、中国のハッカーが米国の大学や製薬会社などから新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産を盗み出そうとしているとして、警戒を呼び掛けた。ハッキングが医学的な研究の妨げになる恐れがあるという。

     

    (1)「米当局者によると、中国とイランが、新型コロナウイルスワクチンを研究する米国の大学や企業に対してハッカー攻撃を仕掛けている。攻撃は遅くとも13日に始まったという。トランプ政権内では、ワクチンの開発を阻害した可能性もあることから、米国の公衆衛生への直接的な攻撃と受け取れるとの見解も出ているという。そのような解釈は、米政府がサイバー攻撃を一段と深刻にとらえていることを意味する」

     

    中国は、遅くとも1月3日から新型コロナウイルスワクチンを研究する米国の大学や企業に対してハッカー攻撃を仕掛けているという。武漢のコロナ禍発生をWHO(世界保健機関)に通報する以前から、コロナ・ワクチン開発情報を狙ったハッカーを開始していたことになる。これは、中国当局が昨年12月よりも早い時点で、武漢コロナの発生を認識していた証拠である。

     


    (2)「FBIと国土安全保障省のサイバー部門、サイバーセキュリティーインフラ防護庁(CISA)は13日の発表文で、中国と関係のある「ハッカーと非伝統的な情報収集者」が新型コロナ・ワクチンや治療法、検査に関する知的財産や公衆衛生情報を盗もうとしていたと述べた。さらに、こうした活動が米国の新型コロナ対応の大きな脅威となる恐れがあると指摘。「こうした情報が盗まれると、安全かつ効果的、効率的な治療法の確立が妨げられる」と述べた。実際のハッキング被害に遭った大学や企業には言及しておらず、中国が米国に対して新型コロナ関連のハッキングを行ったと判断した理由も説明していない。問題のハッキングに関する追加的な情報が数日以内に公表される可能性があるとした

     

    FBIと国土安全保障省のサイバー部門が、揃って中国ハッカーを発表したことは異例とされる。それだけ、重大な問題であることを覗わせている。ハッキングに関する追加的な情報が、数日以内に公表される可能性があるという。最近、武漢研究所の幹部が米国へ亡命したと言われている。これについては詳細な発表が伏せられている。この亡命者と絡んでの「重大発表」となるのだろうか。

     

    (3)「イランの関与にも言及していないが、複数の政権当局者は、イランかその代理勢力がハッカー攻撃を仕掛けていることを示す機密情報をつかんでおり、標的の一部は中国と同じだと述べた。当局者は、ワクチン開発へのサイバー攻撃の影響がどの程度なのかを把握することは難しいと述べた。またサイバー攻撃の証拠や、判断の基にした機密情報の詳細を明らかにすることは控えた。中国とイランの当局者にコメントを求めたが回答は得られていない。両国はこれまで、米国に対するサイバー攻撃を否定してきた。中国外務省の報道官は今週、いかなるサイバー攻撃にも反対すると述べる一方で、中国は新型コロナのワクチン・治療の研究で先行していると述べている」

     

    イランもワクチン情報を狙ったハッカー行為を繰返している。中国との連携プレイであることを想像させるが、当局はそれについて断定していない。今や、中国とイランは米国に対する「悪の枢軸」を結成した感を与えている。

     

     

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    米情報機関を総動員へ

    中国へ3つの防御展開

    地政学的に重要な台湾

    香港へ人権法で対抗

     

    新型コロナウイルスによる米国の死亡者は、すでにベトナム戦争の犠牲者数を上回った。米国にとってのコロナ禍が、いかに大きいかをこの一事が物語っている。米国はそれだけに、中国がコロナ発生時に隠蔽することなく、情報を即時公開していたならば、という思いを強くしているのであろう。

     

    コロナ禍によって、絶好調の米国経済が寸断されてしまった。サプライチェーンのハブが、中国に置かれていることのマイナスで、世界経済が混乱の坩堝と化している。これまでのグローバル経済の効率性が、コロナ禍によって瞬時に「非効率」の代名詞へ転落している。改めて、大量生産のデメリットが鮮明になり、地産地消という小規模生産のメリットが再評価される局面へ転換した。グローバル経済の見直しが始まったのである。

     

    米情報機関を総動員へ

    米国は、こういう防疫問題が世界経済を混乱させ、米国経済に甚大な影響をもたらす現実に直面して、「防疫安全保障」の視点に目を移している。グローバル経済が、この防疫安全保障を脅かし、中国への危機感を深めている。米国情報機関を総動員すると同時に,同盟国の情報機関連合「ファイブアイズ」(米・英・豪・加・ニュージーランド5ヶ国)も加わって、中国武漢で何が起こっていたか糾明している。

     

    米NBCニュースは5月9日、3人の情報筋の話として、携帯電話などの通信端末の位置データを分析した結果、武漢ウイルス研究所は昨年10月に一時閉鎖された可能性があると報道した。また、NBCニュースが入手した報告書によると、昨年10月7~24日まで、武漢ウイルス研究所の高セキュリティ区域で携帯電話の活動はなかったのだ。「10月6~11日までの間に、危険な事故が起きた可能性がある」というのである。

     

    中国は、武漢市にある海産物市場の野生動物(コウモリ)の売店が原因としてきた。現実に、コウモリは売られていなかった。中国発表には、「ウソ」が多いという認識が一挙に広まった。武漢ウイルス研究所の事故説が有力だ。それを裏付けるのが、前記のNBCニュースが入手した報告書である。「10月6~11日までの間に、危険な事故が起きた可能性がある」という推論だ。

     

    中国が、真実を公表していないという疑惑は、米国を一層中国への警戒感を強めている。中国が、胡錦濤時代までの「オープン」な姿勢から、習近平時代に入って「隠し事」を始めているという疑念を強めている。その「隠し事」とは、米国の世界覇権へ挑戦準備を始めているというもの。米国の中国への警戒感は、極めて強烈である。

     

    米国は1910~11年に、「オレンジ作戦」と称して、日米戦争の準備に入った。米国は、世界一の海洋国家である。それだけに自由思想に貫かれている。これに立ち向かう専制主義への嫌悪感は極めて強いものがある。同じ海洋国家の日本が、アジアへの野望を露骨に見せると予測し、最後は太平洋上での決戦が不可避と見ていたのだ。日米開戦は、1941年12月である。米国は開戦40年前に、すでに戦闘準備へ着手していた。

     

    こういう米国特有の「嗅覚」の鋭さを知れば、中国が始めた米国覇権への挑戦を黙って見過ごすはずがない。その準備は、すでにオバマ政権2期目から始まっていた。TPP(環太平洋経済連携協定)への準備である。当時は、まだ米中協調主義が前面に出ていた。それでも2008年のリーマンショック後、中国は南シナ海の不法占拠に動き始めた。オバマ氏は、中国へ口頭で警告を与える程度であったが、中国をTPPで経済的に包囲する意図を明確にしていたのだ。

     


    トランプ氏は、このオバマTPP構想を引き継がず、加盟しなかった。これで安堵感を強めた中国は、一気に、南シナ海の不法占拠を拡大し軍事基地化したのだ。トランプ氏は、これに対抗すべく別の途を選んでいる。

     

    米中貿易戦争を始めて、中国のWTO(世界貿易機関)ルール違反を攻め立てている。これによって、米企業の技術窃取防止に立ち上がった。その成果は、今年1月の「第一段階合意」となり中国政府が米の主張を認めざるを得なかった。中国が合意を破れば、米国の科すペナルティーに不服を申し立てないという「白旗」を掲げたのだ。中国経済が、米中貿易戦争に耐えられないという意味である。

     

    中国へ3つの防御展開

    以上のように、米国は中国に対して貿易・技術の両面で「くつわ」をはめた形だが、これに満足せず、中国企業に米国資本市場を利用させないという戦術に出ている。中国企業を資金面で「干し上げる」意図を明確にしたのだ。(つづく)

     

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