韓国は、これまで米国からファーウェイ5G導入を見送るよう、度重なる要請を受けてきた。だが、「民間の決めること」として回答を避けてきた。こういう優柔不断な態度に対して、来年度の米国防権限法は厳しい措置を取ることになった。米国の要請に応じない国での米軍駐留について「手直し」する条項を含むことになった。
韓国の「二股外交」は、前記の条項に該当することは明きからかである。韓国政府が、5G導入を拒否するという意思表示しない限り駐韓米軍の兵員の減少が行われる懸念が生じかねない事態となったのである。
『東亜日報』(12月8日付)は、「米議会が超党派で『中国牽制』強化、韓国ももはや『民間企業のこと』ではない」と題する社説を掲載した。
(1)「米連邦議会が提出した2021年度の国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)案に、中国牽制のための「太平洋抑止イニシアチブ」項目が新設され、22億ドル(約2兆4千億ウォン)が割り当てられた。同法案には、華為技術(ファーウェイ)やZTEなど中国企業の第5世代(5G)技術の使用国に対する米軍の兵力や装備の配備を再考するという内容も含まれた。バイデン次期政権の発足を控え、議会が中国に対する強硬対応を注文したのだ」
米国防権限法では、駐韓米軍2万8500人が明記されている。だが、韓国はこれで安心できないのだ。「太平洋抑止イニシアチブ」項目によって、米軍駐留国がファーウェイ5G導入をしていれば、米軍の安全に懸念を生じるとし、兵員の減員を臭わせている。
(2)「米議会が超党派で提出した国防権限法案は、中国の軍事拡張に対応する本格的な軍事力態勢・増強計画の準備を政権に求めると共に、同盟国にも事実上、中国包囲網への参加を強要する内容を含んでいる。米議会は毎年、様々な分野にわたって中国牽制を強めてきた。今回も、政権交代に関係なく、政権に詳細な軍事戦略を立てるよう求めたのだ」
国防権限法は、米国防省の予算編成にタガをはめている。来年については、超党派で同盟国に対して中国包囲網への参加を求めている点に大きな特色がある。米国との同盟によって安全保障上でメリットを得ながら、韓国は中国と「誼」(よしみ)を通じようというのである。これは、どう見ても「二股外交」である。韓国では、これを「米中バランス外交」と勘違いして得意がっている。米国は、この勘違い外交を「糺す」強い意思である。
(3)「バイデン次期政権の中国政策はまだ具体化されていないが、トランプ政権の突発的・一方的な対応とは異なり、制度的・多国間アプローチになるという予想が多い。だが、米国の利益を掲げる鷹派の基調は変わらないだろう。バイデン氏は「中産層のための外交政策」を標榜している。バイデン氏は、トランプ政権で中国に課した関税の撤廃を急がないとし、今後中国に対する際に活用する考えも示した」
バイデン政権の対中政策は、トランプ政権とほとんど変更ないと見なされている。手を緩めれば、共和党から鋭い批判に晒されるからだ。むしろ、トランプ政権が見逃してきた韓国の「二股外交」は、バイデン政権では国防権限法を盾にして圧迫するであろう。
(4)「首脳間の取り引きや2国間交渉を好んだトランプ政権に対して、米中関係の劇的な転換を予想する観測が少なくなかった。ルールと価値を掲げたバイデン次期政権で、米中対決が長期化する可能性が高い。また、バイデン式同盟重視政策は、同盟国の参加を当然視するだろう。今回、米軍の配備と中国企業の技術を結び付けた国防権限法案はその始まりかもしれない」
バイデン式同盟国重視政策は、同盟国側の足の乱れを最も警戒するに違いない。韓国の「二股外交」は、これに抵触するだけに「目障り」となろう。南北交流も、米国外交の一環として行われる可能性が強まろう。文政権の「独自外交」は狭められる。
(5)「これまで韓国政府は米国のファーウェイ締め出し要請に、民間企業が決めることだとして関与できないという態度を示してきた。ファーウェイ締め出しを宣言した英国とオーストラリア、セキュリティ強化を約束した日本の対応に比べて、のんきな態度だった。そこには、米中対立は長くは続かないという漠然とした期待もあった。しかし、そのような楽観論はもはや引っ込めなければならない。これ以上、韓国が傍観者になることはできない。政府が「民間企業のこと」と言えない時が近づいている」
私には、これまで韓国外交が間延びしたものに映ってきた。その原因が、下線のように米中対立が短期終息と見ていたことにあったようだ。韓国外交は、朝鮮李朝時代もそうであったように、世界情勢に極めて疎い民族特性を持っている。兎の耳でなく鈍感である。現在の反日騒動も、そういう鈍感な韓国外交の特色を示している。日本と争えば、どういう反動が起こるかという点について考えたこともない民族である。余りにも、子どもなのだ。