勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    長年にわたる不動産バブルの終焉を迎えて、信用不安が一斉に噴き出している。今年上半期中国信用債(無担保社債)の債務不履行(デフォルト)規模が、668億元(約1兆475億円)に達し、前年同期比で実に約263%増となった。

     

    米中貿易戦争の影響は、生産者物価指数(PPI)の低迷をもたらしている。米国の科した高関税率を中国企業が値引きで対応している結果だ。6月のPPIは前年比ゼロになっており、7月以降はマイナス基調へ転落すれば、企業売上は落込み利益が減って、信用不安は一層の激化が予想される。中国経済は、さらに苦境に立たされる。米中貿易戦争を続ける体力は、すでになくなっている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月20日付は、「中国で今年最大級のデフォルトか、債務危機が深刻化」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団(中民投、CMIGは19日、82日に償還を迎える5億ドル(約540億円)の3年債について、元本や利子の支払いができないことを明らかにした。中国企業のドル建て債デフォルト(債務不履行)としては今年に入り最大規模となる。中民投は表面利率3.8%の3年債を海外子会社のブーム・アップ・インベストメントを通じて発行した。香港のトレーダーによると、19日の取引で価格が3割近く下落し、額面1ドル当たり50セントとなった。これはデフォルトに陥る可能性が高いことを示している」

     

    中国当局は、一昨年からドル建て債発行を薦めてきた。ドル資金調達が目的であることは明らか。当時、私はデフォルトになった場合の中国の受けるダメージの大きさを指摘した。その懸念が、ついに現実化する時期を迎えている。

     


    (2)「2014年創業の同社は、中国の経済発展および広域経済圏構想「一帯一路」の関連投資に軸足を置く「世界有数の投資グループ」と自称している。バミューダ諸島に登記された不動産・損害保険のシリウス・インターナショナル・インシュランス・グループの大株主でもある。中民投の株主には多数の中国民間企業が名を連ねる。経営難に陥った理由については不明点が多いものの、元従業員によると同社は長期資産を支える資金を短期の借り入れで賄い、資金繰りが苦しくなっていた」

     

    中国民生投資集団(中民投、CMIG)のデフォルトは、多くの点で教訓を残している。

        「一帯一路」関連ビジネスが上手くいかなかったことだ。過剰な投資に対するリターンが少なかったこと。その資金源が短期資金による調達であったこと。

     

        『一帯一路』のような低開発国向けのビジネスは、軌道に乗るまで長期期間を要する。この資金は、長期の調達でなければならないものの、CMIGの信用力が乏しく長期資金調達ができなかった。その欠陥を補うべく短期資金調達に乗り出した典型的な失敗例である。

     

    (2)「中国の格付け会社、上海新世紀資信評估投資服務(上海ブリリアンス)は昨年10月のリポートで、中民投の2018年16月期売上高が144億元に半減し、純利益は77%減の12億6000万元に落ち込んだと指摘。昨年6月末時点の債務残高は134%増の2321億元に達する一方、資産総額は3096億元だと述べていた」

     

    一帯一路事業が不振である結果が、このような事態を招いた理由である。中国が、闇雲に一帯一路へ乗り出したことが、大きな負担になってきた証拠であろう。発展途上国経済を、発展途上国の中国が支えることなど、最初から不可能であった。当然の結果と言える。


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    日本の梅雨も不順だが、中国南部では連日の豪雨で被害が続出している。死者が川を流されて行くほどで手がつけられない状態だ。政府は、この惨状の報道を禁じており、ユーチューブに画像が投稿されて被害実態の酷さを伝えている。

     

    『大紀元』(7月19日付)は、「中国南部、ほぼ水没、連日豪雨で河川決壊、メディアが報道せず」と題する記事を掲載した。

     

    中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約4000本の河川で警戒水位を超えた。湘江では、堤防が決壊するなどの災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国メディアはこの災害にほとんど触れていない。

    7月上旬以降、中国では江西、広西、広東、湖南など10以上の省で水害が発生している。政府機関は14日、国内の377の河川が警戒水位を超えたと発表した。全国で出された防災警報は合計1万5000回に上る。

     

    (1)「ツイッターには各地の豪雨の様子を撮影した動画が投稿されている。湖南省で撮られた動画には、湘江両岸で水面が河川敷より5メートルも高くなり、付近の住民が決壊を防ぐため急いで砂嚢を積む様子が映し出されている。別の動画には洪水で亡くなった人の遺体が流される様子も映っている。湖南省衡山県では9日朝6時、曹家湖堤防が幅15メートルにわたって決壊し、樹木の高さにまで水があふれ、楊梓坪村など4つの村が水没し、134ヘクタールの土地が流された」

     

    一般家庭では、ベッドまで浸水している状況が撮されているほか、犠牲者の葬列が洪水の中を進んでいく、という想像もできない光景が映し出されている。被害のほどが分る。一方では、三峡ダムの地盤に亀裂が入っているのではという、深刻な情報も飛び交っている。こういう中で、中国政府はあえて洪水関連情報を全て締出しているのかも知れない。 

     

    (2)「湖南省の洪水干ばつ対策本部は11日、同省の被災者数は約280万人で、行方不明者は6人、死者は少なくとも11人、経済的損失は53億元(約835億円)を超えると発表した。中国政府は被災地救援の指示を出したと発表するにとどまり、具体的な被災状況については公にしていない。中国中央テレビは17日深夜のニュースで、アメリカの停電の情報を流したが、湖南省の水害については全く報道しなかった。湖南省に住むある女性は海外メディアの取材を受け、「地元のニュースで何も報道されていないので、被災者の人数は全く知らない」と述べた。また別の女性は「政府はいつも真実を隠し、一般市民が生き延びる道すら閉ざしてしまう」と語り、怒りをにじませた」

     

    日本を襲うと心配された台風5号は、中国南部をかすめている。被害は、さらに広がっているにちがいない。洪水被害という身近な情報すら遮断している目的は、社会不安の防止であろう。中国は、ここまで末端が社会不安におののいているのだろう。


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    バブルの宴の後で

    PPI低迷リスク

    GDP3倍の債務

    保守が改革派圧迫

     

    中国の4~6月期のGDP統計が発表されました。事前予想の通り前年同期比で実質6.2%成長でした。リーマン・ショック直後の09年13月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低でした。

     

    前期の実質成長率は6.4%。今期は、0.2ポイント低下しました。ここで注目されるのは、中国共産党が2012年の党大会で2020年までにGDP倍増という長期目標を決めていました。それによると、19~20年に平均6.%の成長が必要になります。今後の米中貿易摩擦の結果しだいでは、6%割れの局面を迎えます。固く見れば、「GDP倍増計画」に警戒信号が灯った感じです。

     

    バブルの宴の後で

    GDP倍増計画には、「中所得国のワナ」を突破する目的もありました。「中所得国のワナ」とは、国民1人当たりのGDPが1万2000ドル前後で停滞して、高所得国グループに手が届かず、経済が停滞局面に陥る現象を指しています。多くの発展途上国が、「中所得国のワナ」にはまってきたのです。共通した理由は、豊富な労働力を使い果たせば、そこで生産性の上昇が止るというものです。

     

    中国は2010年、総人口に占める生産年齢人口比率がピークでした。それまでの急速な経済成長は、生産年齢人口比率の上昇がもたらしたものです。2011年以降は、生産年齢人口比率が下降に向かっています。経済成長率が鈍化するのは不可避でした。

     

    グライダーに喩えれば、飛行機(生産年齢人口比率の上昇)が牽引した経済は、2011年以降に推進力を失い滑降状態へ移行しています。経済成長率は、減速局面入りしたのです。中国経済は、このいかんともし難い人口動態変化の中に巻き込まれています。

     

    中国は2010年以降、経済政策として不動産バブルを利用しました。土地国有制という「土地供給独占」によって地価を釣り上げ、空前の住宅投資を引き出したのです。中国経済が、セメントや鉄鋼という素材産業に結びついた歪な構造になった大きな理由です。目先のGDPを引き上げる目的で、不動産バブルを利用した「咎め」は現在、中国経済に大きな禍根を残しています。GDP規模に比べた過剰な債務を置き土産にしたのです。この問題に付いては、後で触れます。

     


    今年上半期の経済データをまとめました。

     

    公表された主要経済指標(前年比増減率)

               1~6月    1~3月     差し引き

    工業生産       6.%増    6.5%増      0.5ポイント減

    固定資産投資     5.%増    6.%増    0. 5ポイント減 

    社会消費品小売総額  8.%増       .%増      0.1ポイント増

    家計調査の消費額実質 5.%増    5.4%増   0.2ポイント減

    輸出                       .%減    1.%増    2.7ポイント減   

     

    これらの項目を見て気付くことは、1~6月の増加率が1~3月に比べて軒並み、低下しています。4~6月の落勢を示しているもので、とりわけ輸出の急減ぶりが目を引きます。米中貿易戦争の影響が強く出ていることを示しています。

     

    PPI低迷リスク

    米国の関税率引上の多くは、中国企業が負担しています。これは、生産者物価指数(PPI)の推移に現れています。次に、その推移(前年増加率)をマネーサプライ(M2)と比較します。(つづく)

     

     


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    中国の年金財政ほど複雑怪奇なものはない。過去、年金積立金が流用されたりして、あるべき財源が存在しないなど信じがたい杜撰な管理がされている。これまで、海外メディアが中国の年金財源を報道してきたが、多くは、すでに赤字というもの。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(2018年9月13日付)は、「中国、福祉財源の賃金税徴収強化」は、次のような報道をしてきた。

     

    「人口の高齢化と労働力の縮小を背景に、中国の公的年金制度は大きな財源不足に直面している。17年時点で社会保険の支出額は賃金税の徴収額を4650億元(約7兆4400億円)上回り、差額は一般税収で補てんしている。国泰君安証券によると、差額は20年に1兆8000億元(約28兆8000億円)、30年には3兆2000億元(約51兆2000億円)に拡大する見通しだ」

     

    年金財源不足は、次のような推移をたどる予測である。

    17年は、約7兆4400億円

    20年は、約28兆8000億円

    30年は、約51兆2000億円

     

    前記の『FT』では、すでに中国全体の年金財政は赤字になっているはずである。それにしても、膨大な赤字である。今後の経済成長率の低下を考えれば、果たして年金制度を維持できるのか疑問である。

     


    一方、都市勤労者の年金財政はまだ黒字という記事が現れた。

     

    『日本経済新聞 電子版』(7月17日付)は、「中国の年金積立金 2035年に枯渇 長期試算に衝撃」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国が公的年金の財源拡充を急いでいる。政府系研究機関が「会社員らが加入する公的年金の積立金が2035年に枯渇する」との試算を公表し、若者らの間で年金への不安が広がっていることに対応する。不安のきっかけは、中国社会科学院が4月に公表した報告書だった。サラリーマンら34千万人が加入する「全国都市企業従業員基本年金」に関し、19~50年の収支状況を試算した」

     

    サラリーマンら34千万人が加入する「全国都市企業従業員基本年金」の年金財政報告である。これは、都市サラリーマンの年金財政であるから資金の横流しはないのだろう。

     

    (2)「報告書によると、高齢化で支出の伸びが収入の伸びを上回り、単年度の収支は19年の1062億元(約17千億円)の黒字から28年に1181億元の赤字に転落する。赤字幅は年々拡大し、50年には11兆2774億元まで膨らむ。19年末に4兆2600億元ある積立金は27年に6兆9900億元に増えるが、35年には底をつく。それ以降は毎年の赤字をすべて財政で補填しなければならない」

     

    年金資金の運用は、国内金融市場でしかできない仕組みになっているのであろう。海外への資金流出を防止してきたので、年金資金も例外でなかったはずだ。外貨準備高3兆1000億ドルを守るための資本規制が、こうして年金財政破綻への危機をもたらしている。中国経済を総合的に観察すると、完全な落第状態になっている。


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    中国の4~6月期の実質GDP成長率は、前年比6.2%へ減速した。前期よりも0.2ポイントの減速である。投資と消費の2大エンジンが、景気循環における在庫循環と設備投資循環が、ともにボトムにあるという構造上の重石のほかに、米中貿易戦争の影響が加わった形である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(7月15日付)は、「中国成長率6.2%に減速 1992年以降で最低 46月」と題する記事を掲載した。

     

    中国国家統計局が15日発表した201946月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。13月期から0.2ポイント縮小した。リーマン・ショック直後の0913月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

     
    中国の成長率は19年13月期に6.%1年ぶりに減速が止まったものの、46月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「66.5%」の範囲内に収まった。46月の成長率を前期比でみると1.%と19年13月(1.%)より加速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%台半ばになる。景気の実感に近い名目成長率は8.%13月(7.%)から加速した。

     

    15日はGDP以外の経済指標も公表した。数値は前年比

               1~6月    1~3月

    工業生産       6.%増    6.5%増

    固定資産投資     5.%増    6.%

    社会消費品小売総額  8.%増       .%

    家計調査の消費額実質 5.%増    5.4%増

    輸出                                  .%減    1.%

     

    下半期の回復も見通せていない。不動産の販売が低迷しており、いまは堅調な不動産投資も伸びが鈍る恐れがある。政府も財政出動を前倒ししており、下半期は息切れする恐れがある。政府は6月からインフラ投資の拡大へ地方政府の資金調達を後押ししており、投資がどれだけ伸びるかが下期の景気を左右する。

     

    以上が、日経記事の要約である。表は私が記事から抜粋して整理したもの。以下は、私のコメントである。

     

    冒頭に記したように、景気循環における在庫循環と設備投資循環が、ともにボトムにあるという構造上の重石が鮮明に出ている。工業生産と固定資産投資の増加率が減速しているからだ。このデータには金融統計がないが、社会融資総量は前年比10~11%増と圧縮されている。名目成長率8%前後に比べて、いかにも小幅な増加率である。信用不安を顕著に表しているのだ。中国経済を襲っているのは信用不安である。「影の銀行」が追い詰められている。この問題は、18日発行の「メルマガ」で取り上げる。

     


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