勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    中国ファーウェイ(華為)製品には、「バックドア」が仕組まれているとの見方は定説になっている。各国の防衛専門家が、いずれもそれを立証しているからだ。これを否定しているのは中国だけである。

     

    米国は、次世代通信網「5G」にファーウェイ製品が採用されると常時、各国の軍事秘密情報が北京に漏洩するとしてNATO(北大西洋条約機構)加盟国へ警告している。この警告は一再ならず行なわれているが、各国へ浸透していないのが実態だ。ファーウェイが破格の値段で売り込んでいることと、「4G」がファーウェイ製品であることも理由である。

     

    ファーウェイの「5G」が、バックドアを仕組んでいることを「発見」したのは豪州である。昨年1月だ。驚いた豪州が、すぐに米国へ通報したものの、当初はなかなか信じなかったほど巧妙であったという。米国も検証の結果、バックドアの存在を把握。「フアイブ・アイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランドで構成される諜報機関の機密情報を共有。最近、日本も参加したとされる)が、まずファーウェイ「5G」の不採用を決めた。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月30日付)は、「トランプ氏、5G整備で対中警戒要請へ NATO各国に」題する記事を掲載した。

     

    米政府高官は29日、トランプ大統領が1234日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、次世代通信規格「5G」の整備をめぐり中国のリスクを警戒すべきだと主張すると語った。米政府は中国の通信機器メーカーが同国政府のスパイ活動に協力していると主張しており、トランプ氏は軍事機密が中国に漏洩しかねないとの懸念を示す見通しだ。

     

    (1)「米政府高官は、首脳会議でのトランプ氏の「優先課題」について中国への対応をあげた。具体的には5G整備をめぐり「(加盟国は)中国共産党によって一般市民のデータなどが吸い上げられる事態を望んでいない」と指摘。中国の通信機器メーカーに整備を委ねるべきではないとの見方を示した。港湾などの重要インフラに対する中国からの投資にも警戒が必要だと指摘した」

     

    中国側に言わせれば、機密情報を窃取する理由がある。中国の革命理論によれば、資本主義国は打倒すべき対象である。中国に敵対する勢力である以上、これを打倒・殲滅する必要上、機密情報を北京に吸い上げるというのだ。こういう中国の身勝手な理屈から防衛するには、情報遮断しかないことも事実。中国に情報を与えないことが、身の安全を守る鉄則になる。

     

    中国の革命理論は、決して破棄されることはない。中国共産党が存続する以上、革命理論は「憲法」の役割を果たすからだ。

     

    (2)「NATO10月下旬の国防相理事会で、通信インフラの整備で加盟国に求める共通の安全要件を改定することで合意した。5Gを含む通信インフラの脆弱性の検証などを各国に求めるもので中国を念頭に置いた措置との見方が多い。首脳会議でも共通要件の改定を確認する見込みだ。中国政府はスパイ活動を一貫して否定している」

     

    国防相段階では、ファーウェイ「5G」が危険な存在であることを認識するようになってきた。問題は、一般の政治指導者である。中国当局からかなり「洗脳」されている。特に

    ドイツのメルケル首相は反米意識も手伝い、米国のファーウェイ製品警戒論に懐疑的な言動を繰り返している。ファーウェイ製品は、技術的な面で安全保障に関わる問題だけに、専門家に任せるべきテーマであろう。一般の政治家が介入すべきテーマではない。

     

    (3)「トランプ氏はNATO首脳会議で軍事費負担を国内総生産(GDP)の2%以上に引き上げる目標を着実に達成するよう各国に改めて求める。首脳会議に合わせ、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相らとの2国間会談も予定している」

     

    トランプ氏は、かねてから防衛費の拡大を求めている。現状では、米国の負担でNATOが運営されている。各国に応分の負担を求めている理由だ。具体的には、軍事費負担を対GDP比2%以上にするようにする要求である。

     

    この背景には、アジアでの対中国防衛の要になる「インド太平洋戦略」が動き出していることがある。中国の常識を逸した軍拡スピードから見て、アジア覇権確立の目的は確実である。これを足がかりに、世界覇権で米国と対峙すると「夢物語」を持っている。米国が、これを平和的にどう断念させるか。これが、現在の米中貿易戦争の目的だ。中国を経済的に追い込むことである。

     

     

     

     

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    米国は、確実に中国経済に圧迫を加える動きを強めている。中国企業が、米国市場へ上場して「米国資金」を利用することは、長い目で見て米国の国益に反するとの認識を強めているからだ。「敵に塩を送るな」という意味である。米国は、米国覇権に挑戦する中国の野望を許さない。そういう「冷戦思想」の発露だ。

     

    中国電子商取引最大手のアリババ・グループは11月26日、香港証券取引所に上場し、初日の取引で875億香港ドル(約1兆2000億円)の資金を調達した。専門家は、米政府が中国企業に厳しい姿勢を示しているため、今後アリババのように香港株式市場に進出する中国企業が増えると推測しているほどだ。

     

    アリババ株が、米国市場での増資を断念した背景は、米国が中国企業に厳格な姿勢を見せている結果だ。米中摩擦が、資本市場にまで広がっている。米国の対中強硬派議員は、米公的年金に中国株投資を見合わせるように法改正を準備しているほどだ。

     

    米国資本市場から締め出される中国株は、香港市場へ上場してドル資金を調達する次善の策を取り始めた。だが、香港市場も安住の地ではなくなった。米国の「香港人権法」によって、米国務省が香港の「一国二制度」が守られているかどうかを検証する新たな関門ができた。違反事項があれば、米国が罰則を加える。

     

    こうなると、香港市場も従来の自由闊達さを失いかねない。中国は、香港人権法でじわりと真綿で首を締められる形になってきた。米中冷戦で、中国がきわめて不利な事態に追い込まれることが確実である。

     

    『大紀元』(11月29日付)は、「アリババが香港上場、中国企業は米株市場から撤退の始まりか」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「香港情勢が緊迫化した現在、中国巨大企業の香港株式市場への上場が注目を集めた。米サウスカロライナ大学の謝田教授は、米政府と議会が米上場の中国企業に厳しい姿勢を示したことで、「アリババも、その株主構成が米政府に知られることを危惧して、香港市場に上場したのではないか」との見方を示した。米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は、江沢民元国家主席の一族がアリババやテンセントなど大手企業を実質的に掌握していると暴いたことがある」

     

    アリババは2014年、ニューヨーク市場に上場している。そのアリババが、なぜ香港市場にも上場したのか。その狙いは、冒頭に説明したように米国に上場している中国企業の締出しで上場廃止のリスクが発生しかねないためだ。そこで、香港市場にも上場してリスク分散を図る目的だ。米中冷戦、ここまで現実味を帯び始めてきた。

     

    (2)「米上院と下院は65日、米株式市場に上場する中国企業に米政府による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。法案は、監査資料や財務諸表を提出しない企業は上場廃止されると規定した。投資家の張氏は大紀元に対して、「米政府からの圧力によって、アリババは米市場から香港市場に移らざるを得なくなった。アリババはまだ信用があるうちに香港に移ると決めたのだろう。上海や深センの株式市場ではなく、香港を選んだ理由はやはり米ドルを獲得したいからだ」との見方を示した」

     

    米上院議員マルコ・ルビオ氏は、連邦公務員向け確定拠出年金(TSP)を監督する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が、中国へのエクスポージャーを増やす判断を先送りしたことを受け、米政府による中国株投資を阻止する法案を計画している。エクスポージャーとは、市場の価格変動のリスクにさらされている資産の度合い(割合)である。ルビオ氏は、連邦公務員向け確定拠出年金が、中国株で運用されるリスクを阻止する法案を準備している。これには反対論もあるが、米中冷戦の中で実現の公算があろう。

     

    (3)「台湾の経済金融評論家・謝金河氏は26日、フェイスブックに、アリババに続きテンセントや小米(Xiaomi、シャオミ)、百度、網易などの現在米市場に上場している中国大手IT企業も香港市場に新規株式公開(IPO)を検討する見通しだと投稿した。同氏は、アリババの香港市場上場は、「米中ハイテク技術新冷戦の始まりだ」との見方を示した」

     

    アリババの香港上場は、他のIT関連企業で米国市場に上場している企業のトップバッターという位置づけである。

     

    (4)「米有識者や当局者は米金融市場で資金を調達する中国企業への締め出し姿勢を強めている。今年3月に設立された外交政策組織、「現在の危険ー中国に関する委員会(CPDC)」の委員長を務めるブライアン・ケネディ氏は、1114日に行われた記者会見で、米中間の貿易不均衡よりも金融セクターにおける不均衡の方が深刻だとの見方を示した。同氏は「中国共産党は米国に経済戦争を仕掛けた。トランプ大統領は対中貿易赤字を強調しているが、対中金融赤字の方が重要だ」と話した。トランプ政権に、さらに厳しい措置を実施して米国から中国企業を排除するよう求めた」

     

    米国では、米中間の貿易不均衡よりも金融セクターの不均衡が、深刻だとの見方が出始めている。これは、世界の金融センターである米国金融市場から、中国を閉出せという強硬論である。これが現実のものになれば、中国経済は日干しにさせられる。中国は、この厳しい現実を知らなければならない。

     

    大紀元英語版は1031日の報道で、米国家安全保障会議(NSC)高官のロジャー・ロビンソン氏が、中国当局が米国金融市場から調達した資金規模は数千億ドルから1兆ドルに向かって拡大していると強い懸念を示したと伝えた。これは、対中国強硬論者にとって、またとない「情報」であろう。仮にこれだけの巨額資金の調達が、米国で不可能になれば、中国の外貨準備高は急減し、中国企業はバタバタと倒産し「地獄」を見る。中国経済は、「ジ・エンド」になる

     

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    香港区議選で、民主派は全議席の86%を獲得して大勝した。親中派は、わずかな13%である。残りは独立系の1%だ。中国指導部は、余りの大敗に腰を抜かし、中国本土での報道を禁じるという醜態を演じた。

     

    中国国営の中央テレビは24日投票の区議選の直前まで、「投票に行って暴力を蹴散らそう」と、選挙の大切さを訴える香港各界のようすを伝えていたという。それが、声も出ないほどの惨敗に終わった。香港市民の民意を完全に見誤った理由を探っていくと、意外にも「官製情報網」の弱点が曝け出される。党組織の末端からは絶えず、習近平氏を称える情報だけしか上げられないシステムの欠陥というのだ。

     

    戦時中の日本と同じだ。「大本営発表」のウソ情報が、日本全国を駆け巡っていた。日本軍の敗退・撤退は、「転進」と実態を誤魔化す手法が取られたのだ。現地部隊長の偽情報で、参謀本部すら実態を把握できずにいたケースもある。現在の中国も同じことが行なわれていると思えば良かろう。

     

    『大紀元』(11月28日付)は、「香港区議選の結果に落胆した中国指導部、ニセ情報で情勢を誤判断か、民意を読み取れず」と題する記事を掲載した。

     

    香港の親中派メディアは選挙後、「情勢を見誤った」との評論記事を次々と掲載した。ニュースサイト・香港0125日、情報筋の話を引用して、北京の最高指導部は選挙の結果に落胆したと報じた。報道は、「指導部は、今回の選挙は建制派にとって厳しい戦いになると予想したが、これほど『悲惨な』負け方は想像もできなかった。

     

    (1)「情報筋によると、中国指導部は、「投票日前の2週間に起きた香港中文大学や理工大学での混乱、デモ隊による海底トンネルの封鎖、デモ隊が投げたレンガに当たって70歳の市民の男性が死亡したことなどで、「香港政府への不満より、デモ隊の暴力への嫌悪感の方が強いと考えていた」。この情報筋は、「当局は今後、暴力と混乱を制止するという現在の方針を見直すだろう」と指摘。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は25日、同誌のジェームス・パーマー副編集長が執筆した評論記事を掲載した。記事によると、24日の香港区議会選挙後、中国各メディアの編集部は混乱し、「どうやって中国共産党に有利な報道をすればよいのか」と頭を抱えていたという」

     

    パーマー氏が共産党機関紙・人民日報とその傘下の環球時報、英字紙チャイナ・デイリーの記者に取材したところ、この三大官製メディアは24日以前に、親中派の大勝を見込んで、あらかじめ記事を書き上げていたという。「得票数だけを空欄にしていた」というのだ。いわゆる「予定原稿」を事前に書けるほど、親中派の大勝を信じて疑わなかった。

     

    (2)「中国習近平指導部が香港情勢を誤判した原因の一つは、指導部が得た情報はすべてウソだったということが挙げられる。英紙『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が10月半ばに行った報道によると、中国当局と30年間以上の付き合いのある米当局者は、中国の末端組織は中央政治局を含む上層部に偽情報を伝えていることを明らかにした。米当局者は「中国の末端組織は常にウソを言っている」と述べたという」

     

    情報が隠蔽されている社会では、偽情報が罷り通るもの。中国が、極度に情報管理している結果、習近平氏もそれによって騙されるという滑稽な話になる。言論の自由を弾圧すると、こういう偽情報が末端から上がってきても、「真偽」を判定することができないのであろう。腹を抱えるほど笑えるニュースだ。

     

    (3)「FT紙は、習近平政権が発足してから、中国共産党の全体主義を強めたことが、香港情勢を悪化させた主因だとの見方を示した。この体制下で、末端組織の幹部が上層部に「悪いニュースを伝える」ことが憚られている。「例えば、中国でまん延しているアフリカ豚コレラに関して、地方政府は中央政府に対して各地の感染の実情を報告できない」という。中国国内法学者の張傑氏は今年3月、米中国語テレビ放送・新唐人の取材に対して、地方政府の幹部は「失脚を恐れて、アフリカ豚コレラの感染状況を隠している」と指摘した」

     

    中国では、毛沢東時代に経済の「大躍進運動」(1958~61年)を起こして、結果的に大失敗した。1500~2000万人の餓死者を出した背景には、末端からのウソ情報が悲劇を生んだ。食糧が増産されていないのに、逆の結果を報告して招いた事件だ。組織の末端は、目標未達の責任を負わされる。だから、ウソを報告する。GDP統計のウソも同じパターンである。

     

    統制経済でなく市場経済が、ウソ情報を根絶させる。政治的には、言論の自由がウソの報告を見抜き、正しい情報が伝わるようになる。習近平氏の専制体制が、中国の経済・政治を歪めている。

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    『日本経済新聞』(11月27日付)が、日本の就活生が中国企業を希望するという記事を掲載した。ただ漠然と、そういう流れがあるというだけの記事である。中国を批判的に見続けている当欄としては、いささか虚を突かれたような報道であった。

     

    「就職活動をする日本人学生が中国企業に目を向け始めた。「スケールの大きい仕事ができそう」「高い成長性が魅力」。学生は中国語に磨きをかけつつ、日中を舞台にしたビジネスにかかわる夢を描く。ただ、現地で暮らしながら働くのに必要なビザの取得には2年以上の勤務経験が求められるなどハードルもある」(『日本経済新聞』11月27日付「就活生 中国企業に関心」)

     

    先ず驚かされたのは、「スケールの大きい仕事ができそう」「高い成長性が魅力」という外面だけをみていることだ。中国市場は今後、人口の急速な高齢化によって成長テンポは低下していくことは不可避である。もう一つ指摘しなければならないのは、監視カメラで四六時中、監視されている生活に疲れてしまうことだ。政治的な話はタブーである。仮に、政権批判を言えば、たちどころに密告される。中国では、密告が奨励されている社会だ。そんな息苦しい社会へ、何を好んで飛び込むのか。私には不思議に映る。

     

    韓国の大学就活生は、6割以上が日本企業志望である。中国企業は少ないのだ。なぜか、中国政府によって韓国が経済制裁など受けていことで敬遠している。韓国人すら志望者の少ない中国企業を、なぜ日本の学生が就職先として選ぶのか。リスクが高いのだ。

     

    私は10年以上前、ゼミの学生の就職でいろいろ相談を受け、自分なりの意見を言ってきた。そういう経験からもぜひ日本の就活生に伝えたいのは、大学で学んだ「経済学概論」の講義を思い出して欲しいのだ。市場経済は、計画経済よりも効率的と学んだはずだ。その基礎知識を思い出せば、中国経済が発展することはしだいに困難になるであろう。

     

    しかも、中国は国有企業中心で民営企業は「刺身のツマ」程度の扱いになっている。日本人学生が、国有企業に就職することは先ずあり得ないだろう。企業機密を日本に持ち出されるという警戒観が強い。さらに常時、スパイでないかと疑われるだろう。

     

    民営企業は、しだいに国有企業に吸収されている。IT関連企業も共産党の支配が強まっている。大きな企業には、たいてい「共産党地区委員」が常駐している。外国人である日本人は、排除の標的にされるだろう。最近、日本人が相次いでスパイ容疑で拘束されている。そんな危ない社会へ飛び込む必要があるのか。一生を棒に振るリスクさえあるのだ。

     

    日本企業は、世界で最大の海外直接投資高(2018年)を誇っている。ここでいう直接投資の内容は、債券や株式でなく、継続的な経営権の獲得を目的とする投資である。日本企業に就職して海外勤務のチャンスを生かして世界中を舞台に仕事をすれば良い。スパイの嫌疑を受ける恐れがある中国をわざわざ選択する危険性を知るべきだ。

     

    『人民網』(11月28日付)は、「中国企業に就職したい日本人学生が増加、そのわけは?」と題する記事を掲載した。

     

    「清華大学公共管理学院を卒業した夏目英男さんは今は日本の役所で働き、中国との交流に関わる仕事をしている。取材に対し、「もともと高校卒業後に英国に留学するつもりだったが、中国の巨大なマーケットとチャンスに無限の可能性を感じた。日本のメディアも『世界が中国に注目する』と絶えず報道していた。そうして最終的に中国の大学に行くことを決めた」と振り返った。夏目さんは、「自分も含め日本人留学生の多くが卒業後も中国にとどまって働きたいと考える。中国の発展ペースは非常に速く、たくさんのことを学べるからだ。中国とのつながりを断ってしまえば、おそらく流れに追いつけなくなる」と述べた。しかし中国で生活し、働くのは容易なことではない。中国政府の外国人へのビザ発給要件は学歴や仕事のキャリアなどによって異なる」

     

    下線をつけた部分は、経済成長率の高さがもたらす変化である。これからの経済減速は、社会の変化率を引下げるはずだ。よほど中国が好きで、好きでたまらない人は、中国企業を選ぶのを止めないが、思想的に共産主義に馴染まない人間は行くべき国でないと思う。

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    米国は、民主主義の真骨頂である人権擁護の刃を中国に突付けた。香港人権法がそれだ。トランプ大統領の署名が27日に終わって発効した。トランプ氏は、中国と通商交渉の真っ最中だけに、この法案の影響を考慮して署名を延ばすのではという観測もあった。こうした予測を覆し、通商と人権擁護は別問題という原則から、署名に踏み切ったと見られる。

     

    中国は早速、反発して「報復」を公言している。報復策としては、何をするのか。米国との通商協議を打ち切ることであろう。困るのは中国である。国内経済は一段と疲弊し減速している。

     

    中国財政省は11月27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元(1420億7000万ドル)を今年に前倒しすることを明らかにした。今年の発行枠の47%に相当するという。来年執行する予定の地方債発行枠の約半分を、繰り上げ発行せざるを得ない事態だ。インフラ投資を繰り上げ実施しして、GDP成長率を維持する事態に追い込まれている。

     

    「中国財政省は地方政府に対し、特別債をできる限りに早期に発行・利用するよう指示。「来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ」と表明した。多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている」(『ロイター』11月27日付)

     

    中国経済は、まさに「尻に火がついている状況」である。ここで米国に報復したら、中国経済自体が真っ逆さまに落込むリスクを抱える。よって、報復は不可能だ。

     

    『ロイター』(11月28日付)は、「米大統領、香港人権法案に署名、中国は報復を警告」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領は27日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国政府は28日、「断固とした報復措置」を取ると表明し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告した。中国外務省は声明で、香港を巡り米国が「独断的な行動」を続ければ、米国は中国の報復措置の影響を受けることになるとした。

    香港政府は、同法の成立はデモ参加者に誤ったシグナルを送り、香港の内政に「明らかに干渉」するものだと反発した。

     

    (1)「法案は前週、上院を全会一致で通過し、下院では1人を除く全員による賛成で可決された。中国は内政干渉で国際法違反に当たると強く反発していた。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けている。香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。 トランプ氏は香港港警察向けに催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案にも署名した」

     

    香港人権法は、米議会でほぼ100%の支持で可決されたものだ。米国民の総意と言える中で、大統領が署名拒否することは不可能である。来秋の大統領選で不利な戦いを強いられることは明白である。

     

    (2)「トランプ氏は声明で「習近平中国国家主席と香港の市民に対する尊敬から、これらの法案に署名した。中国と香港の指導者と代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすことを願うものだ」と説明した。来年の大統領選に向けて中国との通商合意を最優先とするトランプ氏は、これまで法案に署名するか拒否権を発動するか明確にしていなかった」。

     

    トランプ氏は声明で、中国と香港の指導者が香港市民と平和的な関係が維持できるようにと希望を託した。中国にとって、香港デモに対して弾圧を加えることは不可能になった。痛手であろう。ということは、香港市民が民主化要求デモを自由に行える保証を与えられたに等しいからだ。

     

    (3)「関係筋によると、議会が法案を可決した後、トランプ氏が支持した場合に通商交渉に悪影響が及ぶかどうか大統領の側近が協議した。最終的には大半がデモ参加者への支持を示すために署名することを勧めたという。法案が圧倒的賛成多数で議会を通過しており、拒否権を行使しても再可決される可能性があったことや、香港の区議会選挙で民主派が圧勝したことも、判断材料になったとしている。共和党のルビオ上院議員は、トランプ氏の署名を歓迎する立場を表明。「中国が香港の問題に介入したり影響力を行使したりすることを阻止する新たな意味のある手段を米国は手にした」とする声明を発表した

     

    ルビオ氏は、対中強硬派として知られている。次々と対中強硬法案を超党派で成立させている。将来は共和党候補として、米国大統領選に出馬する可能性を秘めた「成長株」と見る。ルビオ氏が、下線で引いた部分で指摘しているように、中国は香港へ干渉する手段を今回の「香港人権法」で封印された。中国の受けるダメージは計り知れないだろう。

     

              

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