勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    保守派が経済実権を握る

    債務総額はGDPの3倍

    社会融資総量低下の意味

    債務依存型の中国起業家

     

    中国経済は、債務拡大という深みに向かって進んでいます。「自殺行為」と言える現象ですが、なぜこういう危険な状態が放置されているのでしょうか。それは、米中貿易戦争で米国の要求する経済構造の改革を拒否している結果です。中国の保守派は、毛沢東思想に心酔している派閥です。市場経済システムを拒否して、国家の指導する経済システムが、最良最上なものとして崇めているだけに、米国の改革要求を受け入れるはずがありません。

     

    習近平国家主席は、5月初めの米中貿易交渉が暗礁に乗り上げた後、「自力更生」という言葉を使い始めました。これは、米ソ対立でソ連技術者が一斉に本国へ引き揚げた後、毛沢東がソ連の力を借りずに核開発を継続するときに用いた言葉です。習氏は、毛沢東と同様に「自力更生」宣言しましたが、米国の力(市場)を借りずに「中国製造2025」を実現させるという宣言と理解されています。

     

    保守派が経済実権を握る

    この「自力更生」宣言の裏に、中国の保守派と改革派による経済路線を巡る意見対立があります。具体的には、習近平氏の子ども時代からの盟友、王岐山国家副主席が政策決定過程から外されたと観測されています。

     

    『大紀元』(7月4日付)は、次のように指摘しています。

     

    王滬寧・中央政治局常務委員(党内序列5位)が、実質的に米中貿易戦への対応を主管しているとしています。金融のエキスパートで米ウォール・ストリートに強いパイプを持つ王岐山氏、朱鎔基・元首相派の高官が、完全に仲間外れにされていると指摘しました。

     

    この情報は、初めて外部に漏れてきたものです。王岐山氏が、党規約で定めた定年制にも関わらず国家副主席へ横滑りさせた理由は、米国との調整役期待とされていました。その「エース」が米中交渉から外されたのは、保守派と改革派が鋭い対立をしていることを窺わせています。改革派が後退する一方、王滬寧・中央政治局常務委員が浮上しています。王滬寧氏は経済の専門家ではありません。民族派=国粋派で、習近平氏に取り立てられ「側近」に収まっています。

     

    王滬寧氏は米国に留学しています。だが、生粋の国粋主義者です。米国のあら探しの書籍を出している、筋金の「反米主義者」です。この王氏が、中国側の米中通商交渉キャップとなれば、妥結希望の芽が摘まれるような気分に陥るのは仕方ないでしょう。

     


    習近平氏が、この強硬派を米中貿易交渉の最高指揮者に据えた理由は、何でしょうか。米国の市場改革派、ライトハイザー氏(USTR代表)に対抗させる目的でしょうが、単なる交渉テクニックの役割期待でなく、米国との長期対抗の軸に据えていることを示唆しています。この王滬寧氏起用が、中国にとって吉と出るか凶と出るか。きわめてリスキーな要因をはらんでいます。

     

    王滬寧氏は、先に触れたように米国留学を経験していますが、国粋主義者ゆえ米国を軽視する根本的な欠陥を抱えています。日本の明治維新に大変興味を持ち、軍事力拡充が世界覇権への近道と信じていると指摘されています。こうなると、中国が、市場経済ルールから逸脱した行為に走る危険性が考えられます。

     

    具体的には、さらに債務拡大を続けてゆく危険性です。中国経済は、すでに顕現化すべきマイナス信号を国家権力によって握り潰しています。例えば、全国の住宅価格動向も、不動産企業が値引きして販売しようとすると、「待った」がかかって値下げさせません。別荘販売では、景品に新車1台が付くセールスも禁止されています。こうして、人為的に住宅価格の値下がりを防ぎ、不動産バブルを継続させる荒業を行っています。このような無理が、無限に続くはずはありません。(つづく)

     

     


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    中国は、米中貿易戦争で「最後まで戦う」などと血迷ったことを言ってきた。本心は、米国と争って米国市場から隔離されるリスクを自覚するようになったのであろう。膨大な生産能力を抱えており、これを受け入れてくれる市場は米国しかないのだ。

     

    『ロイター』(7月8日付)は、「世界は中国を締め出すことはできない=副主席」と題する記事を掲載した。

     

    中国の王岐山国家副主席は8日、北京の清華大学で開かれた世界平和フォーラムで「世界は中国を締め出すことはできない」と述べ、中国とその他の国々は共存する必要があると訴えた。貿易戦争の相手国である米国が念頭にあるとみられる。

     

    (1)「王副主席は、「中国の発展が世界の他の地域を締め出すことはできない。世界の発展も中国を締め出すことはできない」と強調。また、米国を名指しすることはせず、「国家安全保障の名を借りた保護主義」についても警告した。その上で、主要国に世界の平和と安定にさらに貢献するよう呼びかけた。王氏が公的な場で発言するのは珍しい。同氏は習近平国家主席に非常に近い存在とされており、昨年に副主席に就任する前は習政権の腐敗撲滅運動を推進する役割を担っていた」

     

    下線は、ごく常識的な内容だが、なぜこの席で語られたかに注目すべきである。米国がサプライチェーンの再編成に乗り出していることへの危機感である。現在の米中貿易戦争は、米国が中国を世界経済の輪から隔離しようとしていることを意味する。中国が余りにも身勝手なことを続ければ排除する。これが、米国の揺るぎない決意となっている。

     


    (2)「王氏は中国の市場開放への決意をあらためて表明し、中国が世界を必要としているのと同じくらい世界も中国を必要としていると語った。「世界の大国は責任を果たすとともに模範を示し、世界の平和と安定にさらに貢献し、協調的発展の道を広げるべきだ」と強調。「発展が全問題を解決する鍵を握る」と述べた。フォーラムにはファンロンパイ欧州連合(EU)前大統領や北京駐在の西側諸国の外交当局者らが参加した」

     

    世界も中国を必要としていると語っている。世界=米国と読み替えるべきである。米国の膨大な市場へのアクセス権は「特典」である。米国トランプ大統領は、自信をもってこう言っている。それ故、米国と取引できる条件として、中国と貿易協定を結ぶなというほど中国への警戒心を示している。このように米国から標的にされている中国が、「私を捨てないで」と米国にすがりついている感じだ。日頃の大言壮語に似つかわしくない言動である。

     


    ポールオブビューティー
       

    中国経済が深刻の度を加えている。この状態で、米中貿易戦争を戦える力などあるはずがない。張ったりに過ぎない。デフォルトの多発が、それを証明している。製造業PMI(購買担当者景気指数)は、6月も50を割り込んだままである。輸出新規受注が不振だ。米中貿易戦争の影響が色濃く出ている。

     

    『大紀元』(7月5日付)は、「中国、上半期社債デフォルト、前年比約2.6倍増」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国金融情報企業Windによると、今年上半期中国信用債(無担保社債)の債務不履行(デフォルト)規模が668億元(約1兆475億円)に達し、前年同期比約263%増となった。中国メディア「21世紀経済報道」2日付によれば、Windの統計では、今年上半期において96銘柄の信用債が新たにデフォルトした。昨年末から、新たに19社の企業がデフォルトした発行体に加わった。国内証券アナリストは、この19社のうち、18社が民営企業だと指摘した。製造業、化学工業、貿易、食品、通信、自動車などの分野に及ぶ。また、アナリストは、今年上半期における製造業のデフォルトが全体の6割以上を占めたとし、景気後退で製造業が経営難に陥っている実態が露呈した」

     

    中国のような契約概念の希薄な社会で、無担保社債を購入するには相当な勇気が必要である。高利をつけて購入意欲を高めきたのだろう。それが、逆に不況期で抵抗力を失わせてデフォルトに至ったに違いない。国有企業が一社も含まれていないことで分るように、国有企業は保護されている。

     


    (2)「一部のアナリストは下半期にも信用債のデフォルトが拡大する可能性があると指摘した。市場が金融機関の信用状況を再評価し、格付けの中低レベルの債券の担保条件を厳しく求めているのが主因だという。ブルームバーグによると、中国では6月だけで、14銘柄の信用債がデフォルトし、金額規模98億元(約1537億円)を上回った。3月以降の高水準となった。北京市、広東省と甘粛省のデフォルト規模が全国のトップ3位を占めた

     

    北京市、広東省と甘粛省のデフォルト規模が全国のトップであることに注目していただきたい。北京・広東という中国の「顔」とも言うべき大都市が、中国でも開発の遅れた甘粛省と並んでデフォルト多発地帯になっていることは、中国全土がデフォルトに巻き込まれている証拠である。よくぞ、こういう経済環境で「最後まで米中貿易戦争を戦う」と言えるものだと感心する。

     

    財新・マークイットが発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI)は49.4と1月以来の低水準を記録した。この財新・マークイット調査の製造業PMIは、民営企業の経営状態をより正確に把握している。その点が、国家統計局調べの製造業PMIと異なっているので、デフォルト多発の民営企業の実情を説明している。

     

    財新・マークイット調査の製造業PMIでは、内需、外需ともにさえず、米中貿易戦争に製造業が一段と圧迫されていることが浮き彫りとなった。過去1年間に打ち出された一連の景気支援策にもかかわらず、中国経済は失速したままである。財新・マークイットのPMIでは生産と新規受注がともに1月以来の減少。一部の企業は貿易摩擦を理由に生産ラインを停止したことを明らかにした。中国経済は厳しい局面である。

     


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    習近平氏は、米中貿易戦争の渦中にあって、自らの身を守るべく思想担当の民族主義者である王滬寧氏(序列5位)に全権を委ねているようだ。5月に入って米中交渉は突然、座礁に乗り上げた恰好で不思議に思っていた。その黒幕が王氏であった。彼は、根っからの「反米主義者」である。習氏は、その王氏に全権を委ねるほど追い込まれている。

     

    習氏の心変わりで、盟友である王岐山国家副主席を米国とのパイプ役から外して儀礼的な外交担当に追いやった。王滬寧氏は、米国に留学経験を持つが反米主義者で、米国経済の実態を学ばずに帰国したことで有名だ。しかも民族主義者で、上手く習氏に取り入ったとされている。この彼が、米中交渉の中国側の責任者であるとすれば、先行きは不安である。

     

    『大紀元』(7月3日付)は、「王岐山副主席が冷遇か、礼儀的な外交を担当、墨外相会談で発言」と題する記事を掲載した。

     

    中国の王岐山・国家副主席は1日、北京で訪中したメキシコのエブラルド外相と会談した際、自身は習近平国家主席のために「礼儀的な外交」だけを担っていると述べた。専門家らは、現在、中国最高指導部において王岐山氏はかつてのような大きな実権を握っておらず、冷遇されているとの見方を示した。エブラルド外相は630日から72日までの日程で中国を訪問した。

     

    (1)「香港メディア「フェニックステレビ(鳳凰衛視)」によると、王副主席はエブラルド外相に対して、「今(習近平)主席のために、一部の礼儀的な外交を補佐しているだけだ」と述べた。香港紙「明報」は評論記事で、王岐山氏の発言から、同氏が現在共産党指導部において、大きな発言権や決定権を持っていない現状を浮き彫りにしたと分析した」

     

    王岐山氏は2008年3月に国務院副総理に選出され、貿易、金融、市場管理などを担当した。同年に世界金融危機が発生した後、経済学者でもある王岐山氏は、国内経済の急激な悪化を回避するために辣腕を振るった。2013年以降の習近平政権で、「チャイナ・セブン」の1人に昇任した王岐山氏は党中央規律委員会のトップとして、反腐敗運動を指揮し、江沢民派の高官を次々と失脚させた。習近平氏の盟友と称された。2017年10月の党大会で、68歳を定年とする慣例の下で、王氏は中央政治局常務委員を退任したが、18年3月の全国人民代表大会で国家副主席に選ばれた。

     

    (2)「大紀元コメンテーターの李林一氏は6月11日掲載した評論記事で、中国国内の情勢を見れば、江沢民派の王滬寧・中央政治局常務委員が実質的に米中貿易戦への対応を主管しており、金融のエキスパートで米ウォール・ストリートにパイプを持つ王岐山氏、朱鎔基・元首相派の高官は完全に仲間外れにされている現状だと指摘した。習近平国家主席の「一強体制」「党の核心」としての地位を確立させた立役者である王滬寧氏がこれまで、「自立更生」「新たな長征」という毛沢東思想で、プロパガンダを展開し、貿易戦の長期化を主導してきている」

     

    習近平氏の側近である王滬寧氏が、米中貿易戦争を仕切っているとすれば、この交渉は長引いて中国の消耗戦になろう。王滬寧氏は、民族主義者で神がかり的なところがある。経済学的には間違えた選択をする危険が大きい。習氏は、最悪の人物を側近にしてしまった。


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    先の米中首脳会談で、習氏からファーウェイへの緩和が求められ、トランプ氏も一部緩和を示唆したが、結局、大きな変更はなかった。米中首脳会談再開に当って、中国側からファーウェイへの規制緩和が要請されたが、米国がこれに応じなかったもの。

     

    『大紀元』(7月3日付)は、「ナバロ米大統領補佐官、5Gのファーウェイ排除変更なし」と題する記事を掲載した。

     

    米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタビューで、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格(5G)構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

     

    (1)「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は629日、大阪で首脳会談を行った。両首脳は、5月以降中断していた米中通商協議の再開に合意した。トランプ大統領がその後に行った記者会見で、ファーウェイに対して、一部の禁輸措置を緩和し、国家安全保障に影響しない部品を輸出してもよいと述べた。同首脳会談に同席したナバロ氏によると、首脳会談で米中双方はファーウェイに関する意見交換の時間が短かったが、習主席が米側に対して、ファーウェイへの一部の輸出容認を要求した。「基本的に、われわれはローテク製品の半導体だけを販売するのだ。(この部品は)国家安全保障に影響を与えていない。ファーウェイは依然としてエンテイテイリスト(禁輸措置対象リスト)に残っている」。同氏は、米側がファーウェイへの半導体販売を認めたのは、「短期的に年間10億ドル未満の少量」の半導体であるとの見方を示した。

     

    (2)「ロイター通信の516日付によれば、昨年、ファーウェイは世界各国からの部品調達が約700億ドルだった。クアルコムなどの米企業から約110億ドル分の部品を調達したという。ナバロ氏が言及した10億ドル分の部品は、ファーウェイ調達全体のごく一部で、禁輸措置緩和の影響は限定的だとみられる。ナバロ氏は「重要なのは、5G構築をめぐる、われわれのファーウェイ政策は変わっていないことだ」と改めて強調した」。

     

    ファーウェイへは、年間10億ドル未満の汎用品半導体輸出に止める。米企業からは約110億ドルの購入であったから、その1割弱にしか当らない。



    (3)「同氏は、ファーウェイは中国当局の後押しを受けて、5Gの世界覇権を狙っていると再び警告した。「ファーウェイは、コストより低い価格で、市場に製品をダンピング(不当廉売)しており、競合企業から技術を盗み、市場から競合企業を追い出そうとしている」。ナバロ氏は、ファーウェイ製品のソフトウェアとハードウェアに不正アクセスを許す欠陥が存在すると指摘した。「米国は世界各同盟国と協力関係を強化し、各国の5G構築にファーウェイ製品を使わないよう確保していきたい」とナバロ氏は話した。

     

    ファーウェイの「5G」は、ダンピング価格としている。スマホも補助金が入っており、企業経営としては歪な形になっている。ファーウェイが、中国政府と一体化している理由は、こういう補助金支給にも現れている。

     

    (4)「同氏によれば、29日の米中首脳会談で、中国側はファーウェイへの一部制裁緩和の見返りに、膨大な量の米農産品を直ちに購入する約束をしたと明らかにした。ナバロ氏はCNBCに対して、「今中国当局が貿易交渉の再開に賛同し、同時に多くの米農産品をすぐに購入すると約束している。だから、ファーウェイへの一部輸出容認は悪いことではない」との見方を示した」

     

    下線を引いた部分に、政府とファーウェイの密着ぶりが推測できる。中国が、このように米中交渉再開を歓迎している雰囲気は、経済的にかなり追い込まれていることの証明であろう。


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