勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 中国経済ニュース時評


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    2008年のリーマンショック後の世界的低金利で、新興国は過剰債務を積み上げ、今は悲鳴を上げている。中でも中国の民間債務残高が2016年以来、対GDP比で200%を超えている。中国の場合、国有企業に多額の債務を背負わせてインフラ投資を行なってきた。これを含めた総債務残高は300%を超える危機的状況にある。BIS(国際決済銀行)が、この事実を発表している。

     

    中国の民間債務残高対GDP比

    2015年 197.60%

      16年 205.40%

      17年 207.30%

      18年 204.80%

    (資料:BIS)

     

    19年の民間債務残高対GDP比は、さらに増えているはずである。米中貿易戦争による輸出減をインフラ投資や住宅投資で賄っているためだ。こういう危機的な状況で、米中貿易戦争を「買って出た」のは、無謀の一語に尽きる。嵐の中へ雨具もなく飛びだすような話だ。

     

    来年の中国経済へ金融的な警戒論が高まっている。本欄では、すでにお馴染みのテーマであるが、これまで中国経済で楽観論を流してきた筋には、青天の霹靂に映っている。中国の金融破綻が現実化した場合、アジア経済に与える影響は大きい。中でも、韓国経済が被る影響は甚大である。

     

    『ブルームバーグ』(12月26日付)は、「デフォルト警戒、 来年の中国・インド発 アジア全域に余波拡大も」と題する記事を掲載した。

     

    来年は中国とインドを中心に、アジア全域でデフォルト(債務不履行)の増勢が強まる可能性がありそうだ。

     

    (1)「中国では天津市所有の商品取引会社、天津物産集団が発行するドル建て債がデフォルトに陥った。公有企業のドル建て債では過去20年間で最大級の債務不履行が発生した後だけに、多くの投資家は中国政府による救済が減ると見込んでいる。また中国企業は借金をして海外企業や不動産、芸術品などを買いあさってきた。これらの要因からみて、中国の国内債券市場のデフォルト金額は過去最大に膨らんだ2019年に続き、20年は状況が一段と悪化する恐れがある。

     

    中国企業に向う見ずな行動が、債務を増やしてきた。不動産バブルに酔ってきたもの。こういう状況下で、しっかりした資金計画などあるはずもない。現在は、資金逼迫で混乱している。

     

    (2)「アジアの一部の国々における景気減速に伴い、企業は流動性の逼迫(ひっぱく)に対して無防備な状況に置かれている。デフォルトの増加が投資家心理にさらに重くのしかかり、高リスク企業の借り入れコストを押し上げる公算が大きい。ヘッジファンドのトリアダ・キャピタルの最高投資責任者、モニカ・シャオ氏によると、中国では資金調達が厳しくなる中、国内債とオフショア債市場の両方で来年はデフォルトが増加する可能性が高く、比較的脆弱な国有企業や地方政府系投資会社が危うくなる恐れがあるという。従来、経済の防波堤とみられてきた中国の不動産部門についても、「影響を受けないと思い込むべきではない」とシャオ氏は話す」

     

    不動産バブルで、巨万の富を築いてきたが、その不動産価格が下落に転じている。売るにも売れない事態を招いている。これが、資金計画を狂わしている。これでは、設備投資する環境でなくなっている。その日暮らしの状況に落込んでいる。

     

    韓国は、中国経済への輸出依存度が4分の1を上回っている。中国経済が落込めば、韓国もひっくり返るという相関関係である。中国の抱える問題は、韓国の問題である

     

    『韓国経済新聞』(12月26日付)は、「在庫率、通貨危機後最高、工場稼動率この10年で最低」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「今年、韓国の製造業は1997年の通貨危機と2008年の金融危機の際に立てた「不名誉な記録」を相次いで塗り替えた。製品販売が急減して在庫が貯まり、企業が生産と投資を控えて生産能力が下落する悪循環が産業・経済指標に明確に現れた」

     

    韓国は、ほぼ10年おきに経済危機に出逢っている。1997年、2008年。この次は、2020年という不気味さを感じる。

    (4)「統計庁が25日に明らかにしたところによると、5月基準で全製造業在庫率は117.9%だ。1998年9月の122.9%以降で最も高い数値を記録してから高い水準を維持している。在庫率は毎月末基準で業が倉庫に積み上げた在庫量(生産者製品在庫指数)を1カ月間に市場に出した出荷量(生産者製品出荷指数)で割って算出する。製品10個を市場に出す時に12個が倉庫に貯まったことになる」

     

    全製造業在庫率は117.9%だ。1998年9月の122.9%以降で最も高い数値になった。高い在庫率は、生産レベルを落とさずにいる結果である。だが、いつまでも無理なことは続けられない。在庫整理へ進んで、生産=操業度は急落する。その時何が起こるか。ウォン安再燃になれば、1ドル=1200ウォンを割り込む。

     

    (5)「生産するほど損失を出すことになるため企業は電気料金と人件費を節約するために稼動を減らすほかはない状況だ。製造業の平均稼動率は1-3月期に71.8%で金融危機直後の2009年1-3月期の66.5%以降で最も低かった。今年4-9月期には稼動率が小幅に上がったが、73%を上回っていた2015~2018年の年平均稼動率の水準には依然として至らなかった」

     

    今年1~3月期に操業度は、71.8%である。すでに70%を割り込んでいるはずだ。この状況で、中国信用危機が発生すれば、韓国経済は確実に飲み込まれる。

    (6)「在庫率上昇と稼動率下落が深刻化し、企業は設備投資を減らした。すでに生産していた物も倉庫に貯まっている上に将来のための設備を新たに入れるのは難しいという判断からだ。設備投資は今年減少が続いた。10月の統計を見ると機械類が4.0%減、運送装備が7.1%減など製造業関連投資の減少が目立った。人的投資である雇用も急減した。製造業の就業者数は昨年4月に減少に転換してから先月まで20カ月連続で減った。過去最長期間の減少だ」

     

    下線をつけた部分が、韓国経済の泣き所である。ここへ、中国の信用危機が波及したならば、「一撃」の下に、韓国経済はノックアウトされる。韓国政府には、そういう危機感はゼロである。


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    中国経済は、最終局面に向かっている。金融緩和しても企業の資金繰りが楽にならないのは、銀行が貸出先の信用状態に見通しを持てず、融資しないからだ。日本でもバブル経済崩壊後に経験済みである。日本が歩んできた道を中国が20年後に歩まされている。お気の毒に。習近平氏の餌食にされたのだ。

     

    『大紀元』(12月25日付)は、「中国中小企業がピンチか、アリババ馬雲氏 1日に5人から借金頼まれた」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国国内景気の低迷で、民間企業の経営環境が厳しくなっている。中国電子商取引最大手、アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は1221日、中国上海市で行われた中国企業家のフォーラムで、「2019年、国内企業家は皆、大変だった」と述べ、自身が1日に5人の友人から「金を貸して」との連絡を受けたと明かした。いっぽう、中国当局は1223日、民間企業への新支援政策を発表した」

     

    アリババ創業者の馬氏は、1日に5人もの友人から借金を申し込まれたという。馬氏の友人だから庶民ではあるまい。富豪であろう。その人たちが銀行から金を借りられないとは、信用状態の悪化によるもの。バブ経済の崩壊局面での特徴的な現象である。

     

    (2)「馬雲氏は、「上海浙江商会年度会議」に出席した際、「以前は、一部の経営者が大変だったが、2019年は多くの企業にとって厳しかった」と述べた。「昨日、多くの友人からお金を貸してくれという電話を受けた。1日に5回も。こ1週間、資金調達のために不動産を売ろうと計画した友人は10人ぐらいいる。確かに厳しい状況だ。しかし、これはまだ難局の始まりかもしれない

     

    不動産を売ろうと思っても売れない。これが、バブル経済崩壊後の現象である。下線の通り、これから中国経済の崩壊が本価格化する。「土地本位制」で保ってきた経済である。これが崩れたら「1巻の終わり」である。不謹慎な言い方かも知れないが私は、必ずこの現象が現れると信じて多くの原稿で書き残してきた。ついに、その時期に来た。感無量である。

     

    (2)「大紀元コメンテーターの李沐陽氏は、馬雲氏の発言は中国民間企業の資金難の深刻さを浮き彫りにしたと指摘した。中国メディアは、中国屈指の大富豪である馬雲氏に電話できる人も「1億元規模以上の資産を持つ大富豪に違いない」と認識する。李沐陽氏は、「大富豪たちも資金難に陥っているなら、他の中小企業の厳しい状況を容易に想像できる」とした」

     

    大富豪も資金繰りに困っているのならば、中小企業はもっと酷いだろうと推測している。中国の信用機構がガタガタになっているのだ。システミックリスク(金融機関の連鎖倒産)になれば、中国は終わりである。その一歩手前で耐えている状況だ。

     

    (3)「この状況に中国当局は22日、民間企業の経営環境を改善する28項目の新措置を公表した。新方針では、国営企業が独占する石油、ガス、鉄道、通信、金融などのセクターを民間企業に開放し、参入規制を緩和する。また、増値税(付加価値税)の税率引き下げ、企業の社会保険率負担の引き下げ、研究開発費用の税控除を増やすなど、民間企業の税負担を一段と減軽すると示した」

     

    国営企業が独占する石油、ガス、鉄道、通信、金融などに民間企業の参入を許可するという。これら業種は、すべて「オールド産業」である。こんな分野に資金を投入するよりも成長分野へ投資した方がプラスである。国有企業を解放するのは、民間資金で救済させる意図なのか。

     

    (4)「新政策は民間企業に対して、北東地域や中西部地域、他の貧困地域への投資を促している。同時に「民間企業と企業家を党の指導の擁護をするように教育するには、企業内に党組織を設立しなければならない」と中国共産党の思想教育強化を強調した。中国当局は、資金難の民間企業による債務不履行(デフォルト)の大規模な発生を回避するために、新28項目の政策を打ち出したのだろう」と李沐陽氏が示した」

     

    ブルームバーグの集計データによれば、中国本土の債券デフォルトは今年1300億元(約2兆円)を突破。2018年に記録した年間記録(1220億元)をすでに上回っている。デフォルトは、今や中国全土を吹きまくっている。中国共産党がいくら思想教育を行なってもデフォルトを食い止められるものではない。共産党が出しゃばれば出しゃばるほど、デフォルトは増えるのだ。

     

    (5)「米サウスカロライナ大学の謝田教授は、「中国当局の新政策は遅すぎた」との見方を示した。当局は近年、国有企業を優遇し民間企業を排除する「国進民退」政策を進めてきた。「このため、多くの民間企業はすでに倒産した。倒産していない企業も瀕死状態になっている

     

    国進民退」政策は、習氏が強引に推し進めた愚策である。国有企業は非効率、民営企業は資金繰り難で淘汰。中国経済に明日があるとは思えないほどの混乱ぶりである。

     

     

     


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    中国は、これまで南シナ海のフィリピンやベトナムの島嶼を不法占拠し、軍事基地化する傍若無人の振る舞いを行なってきた。前記の2国は、弱い国防力で泣き寝入りさせられてきたのだ。フィリピンは、中国の経済援助を期待し、常設仲裁裁判所で得た対中国への勝訴判決を封印する譲歩までしてきた。だが、中国からの経済援助は空手形に終わっており、ついに力で中国へ対抗する道を選択した。

     

    南シナ海は、米国のマジノ線にもなっている。米国は、第二次世界大戦後の欧州防衛任務から、今後はアジア防衛に力点を置く。欧州防衛では、ソ連が標的であった。アジア防衛では、中国が「主敵」になる。米国単独でなく、日本、豪州、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)という連合軍を形成して、中国の勢力拡大に対抗するのだ。

     

    今回、フィリピンが海軍基地を建設するのは、米国や豪州との連携を視野に入れており、中国の野放図な版図拡大を阻止するべく立ち上がるものである。

     

    『日本経済新聞』(12月24日付)は、「フィリピン、新たな海軍基地、南シナ海巡り中国けん制」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「フィリピン海軍が同国北部ルソン島の南シナ海に面する湾岸で基地の建設を計画していることが分かった。経営破綻した造船所の一角を整備し、海軍の拠点とする。南シナ海でフィリピンと領有権を争う中国は同海に軍事拠点を建設している。フィリピンは新たな基地を軸とした米国やオーストラリアとの連携を視野に中国のけん制を狙う」

     

    中国は、フィリピンを甘く見たようだ。経済援助のエサをぶら下げれば、中国の意向を受入れるものと見てきた。この姿勢が、フィリピン国内の反中国熱を高めた。特に軍部の警戒感が強く、中国への強硬策に転じる原動力になっている。米・豪との連携を強めれば、南シナ海は波乱含みになろう。

     

    (2)「経営破綻した韓進重工業フィリピンの造船所(ルソン島西部サンバレス州)

    海軍トップのロバート・エンペドラッド司令官が日本経済新聞の取材で明かした。ルソン島西部のスービック湾沿いにある造船所の一部を取得する方向で政府と協議中とした。「造船所北側の一部を新たな基地として活用する」と述べた。造船所の敷地約3平方キロメートルの2割程度を譲り受け、桟橋や発電設備、軍事施設を建設するという」

     

    スピーク湾は、かつて米海軍の基地が置かれた場所である。その近くにフィリピンは海軍基地を建設する計画だ。

     

    (3)「韓国の中堅造船会社、韓進重工業の傘下にあった造船所は1月に運営会社が経営破綻し、銀行団が現在、再建を担うスポンサー企業を探している。豪州の造船大手オースタルと米投資会社サーベラスの企業連合が唯一の候補となっており、安全保障で協力する米豪の企業が参画する公算が大きい

     

    経営破綻した造船所跡を、安全保障を重視した企業連合に再建を任せるという方式で海軍基地を建設する計画だ。

     

    (4)「オースタルのデービッド・シングルトン最高経営責任者(CEO)は取材に対し、「我々も海軍の駐留を望んでいる」と語った。同社は中部セブ州に造船所を持ち、海軍の巡視船6隻を建造する計画を進める。ルソン島の造船所ではより大型の艦船を建造できるため、海軍と関係を強める思惑も透ける」

     

    再建する造船所は、海軍艦艇の建艦も行なうもので、艦艇修理も行なう計画だ。米豪海軍との連携を視野に入れるとすれば、ここで修理も行い、フィリピン海軍と一体的な運営構想もできあがるだろう。

     

    (5)「新たな基地は海軍が首都マニラ南のカビテ州に構える主力基地より南シナ海に近く、艦船が出航しやすい。スービック湾を挟んだ向かいには冷戦時代に米軍がアジア最大の基地を置いた拠点があり、今も米空母や潜水艦が寄港する。エンペドラッド司令官は新たな基地について「安全保障上、戦略的な施設になる」と指摘した。米軍との連携を強める可能性がある

     

    米海軍も、この基地に大きな関心を持っている。将来、米海軍艦艇の修理も可能となれば、米海軍にとっては大きな意味を持つことになる。

     

    (6)「司令官は明言を避けたものの、南シナ海のスカボロー礁などの領有権を争う中国を意識していることは間違いない。ドゥテルテ政権は対中融和姿勢を見せるが、島や岩礁を一方的に埋め立てて軍事施設を建設する中国に対するフィリピン軍の警戒は強まっている。経営破綻した造船所の再建に中国企業が関心を示したと伝えられた際には軍が懸念を表明し、政府が候補から外した経緯がある」

     

    中国の身勝手な行動は、ついにASEANから立ち上がる国家によって押し込められる事態に変ってきた。これまでのような勢力拡大は、頓挫する可能性もあろう。

     

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    上海と言えば、町並みは中国風イメージよりもヨーロッパ的な感じを受ける。欧米資本が19世紀から進出していた影響であろう。北京が政治都市ならば、上海は商業都市である。この上海人が、中国訪日旅行者の40%も占めているというニュースが表れた。なぜ、上海人は日本が好きなのか。

     

    戦前の日本では、長崎の人々が「下駄履き」で上海へ遊びに行っていたという話を聞く。客船で1泊すれば、上海へ着くという手軽さが人気を得ていたという。日本にとって上海は身近な中国であった。

     

    中国の作家・魯迅と内山書店店主・内山完造の長い交遊歴は有名である。上海には、今も当時を忍ぶ資料が、大切に保存されている。内山完造だけが上海に住んでいたわけでない。多くの日本人が住んでいたのだ。

     

    例えば、大正から昭和の始めまで、上海には数10万人の日本人が居住していたと言われる。谷崎潤一郎、芥川龍之介、金子光晴などの日本人作家が、上海に滞在していたと記述されている。上海の日本人租界跡は、文学を通して日本人と中国人の交流があったことを示している。こういう歴史を知っている上海人は、日本に足を運び、自分の目でそれを確かめたいという気持ちになるのだろう。

     

    このように、戦前の上海と日本の関係は切っても切れないものがあった。現在の上海人が、この影響を受けて日本への旅行を楽しんでいるのだろう。

     

    『サーチナ』(12月24日付)は、「訪日観光客の4割が上海人、どうして彼らは日本に行きたがるのか=中国メディア」と題する記事を掲載した。

     

    中国のポータルサイト『百度』812月22日付)は、日本を訪れる中国人観光客の40%を占めるのが上海人であるとしたうえで、上海人が日本旅行を好む理由について紹介する文章が掲載された。

    (1)「中国経済の発展に伴い多くの中国人が海外旅行を楽しむようになるなか、とくに日本が人気の観光地の1つになっていると紹介。そして、あるデータでは、日本を訪れる中国人観光客の中でも上海人が40%と非常に高い割合を占めているとし、経済的に発展している以外にも上海人が日本旅行を好む理由があると伝えている」

     

    上海人の1人当り名目GDPは、1万8117ドル(2017年)、日本は3万8343ドル(同)である。上海は、日本の47%の水準である。ちなみに、中国全体の1人当り名目GDPは、8677ドル(2017年)である。上海は、中国平均のざっと2倍である。上海人の1人当り名目GDPが、日本のほぼ半分の水準になっている以上、少し貯めれば、日本旅行を楽しめるわけだ。

     

    ビジネス面では、日本が上海の輸出先で3位。輸入先で2位にランクされている。日本との関係が密接であることが分かる。日本への旅行が増えても当然という感じだ。

     

    (2)「最初の理由として、上海が中国の中でもとくに日本から近く、飛行機に乗って2、3時間ほどで着いてしまうことを挙げた。搭乗時間が短いため疲れないうえ、飛行機のチケットも比較的廉価であることから、日本旅行のコストパフォーマンスがかなり高くなるのだとした」

     

    交通機関の利用は、最大3時間程度とされている。上海からのフライトが2~3時間で済めば、気軽に日本旅行ができる条件と言える。

     

    (3)「次に、上海人の食べ物の好みが日本の食文化に似ている部分があると説明。日本人は甘さと塩気が主体の味付けを好むのに対し、中国の多くの場所では油っこい濃厚な味を好む傾向があるものの、上海の人は甘めの味付けを好むことから日本の食べ物を受け入れやすいのだと紹介した」

    上海の味付けは、日本人と変らないという。これでは、日本食に拒否感はないだろう。

     

    (4)「さらに、上海は日本の気候に近いため、旅行するのに着る衣服を考えることなく普段着で出かけられることも日本旅行の利便性が高まり人気が集まる要因の1つになっているとの見方を示している」

     

    気候も夏は高温多湿、冬は乾燥ということで日本の九州や沖縄に近いことも、気軽に日本旅行できる環境とされている。

     

     

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    日本は、1985年以降のバブル経済で、「東京の地価で米国を買える」といった妄言に酔っていた。真面目にGDPで米国を抜く、という特集を組んだ経済誌もあったほどだ。だが、1990年のバブル破綻と同時に、日本経済は塗炭の苦しみに直面した。「失われた20年」という苦難の道を歩まされたのだ。

     

    実は、中国もこれから同じ道を歩まされる。バブル破綻に伴う不良債権と、労働力減少という日本が抱えた同じ二つの要因が病巣である。中国は、日本と同じ手術台の上に寝かされているのだ。この現実を冷静に見つめる段階である。

     

    『サーチナ』(12月23日付)は、「日本はGDPで世界2位までいったのになぜ米国を超えられなかったかー中国メディア」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本は今でこそ、世界第3位の経済体となってしまったが、2010年に中国に抜かれるまで42年間世界第2位の地位を守ってきた。中国メディア『今日頭条』(12月18日付)は、世界で第2位だった当時の日本が、「なぜ米国を超えられずに逆に抑えられてしまったのか」と題する記事を掲載した」

     

    経済成長の主要因は、「労働・資本・技術」である。この成長3要素のうち、短期的にどうにもならないのは労働力である。正式には、生産年齢人口(15~64歳)が総人口に占める比率だ。日本は1990年に、ピークを迎えた。その後は、低下し続けている。生産年齢人口比率がピークを迎えるまで、潜在成長率は上昇する。ピークアウト後、潜在成長率が低下する。これが、経済原則である。

     

    日本が、1990年のピークアウト後に成長率が低下したのは不可避であった。それに加えて、バブル経済の崩壊に伴う不良債権の重圧である。これが、日本経済の成長率を一層、引下げたのだ。

     

    米国の生産年齢人口比率は、2010年がピークである。日本は1990年である。日本が20年前に落込んでいた計算である。日本が米国をGDPで抜けるはずがないことは、これで理解できるであろう。

     

    中国の生産年齢人口比率のピークアウトは、米国と同じ2010年である。ただし、中国の生産年齢人口の定義が、世界標準と異なることに留意されたい。中国は、健康上の理由で15~59歳である。世界標準よりも5歳短いので、世界標準の生産年齢人口より、ざっと1割少ない計算になる。潜在成長率の計算では1割、割引くことが必要である。

     

    生産年齢人口比率では、米中は2010年にピークアウトしたが、その後の減少は米国が漸減。中国は急減というように下落カーブの角度が異なる。つまり、米国経済は生産年齢人口比率の低下が小幅なので、機械化で十分カバーできる。3年後には生産現場に大学卒が必要になると見られるほどの機械化だ。

     

    中国の生産年齢人口比率の低下幅は大きく、機械化でもカバー仕切れない。よって、中国のGDP成長率は、はっきりと階段を下るように低下するであろう。これに、バブル崩壊の不良債権が重圧として加わる。かくして、「労働・資本・技術」のすべてにマイナスの負荷を与える。GDP成長率は下がって当然なのだ。米国をGDPで抜けない理由である。


    (2)「日本人の失敗は、「自分の能力を見誤った」ことにあると指摘。そして「経済の法則」を守らなかったことが大きな要因だと論じた。資本主義をよく理解している米国が日本にわなを仕掛けたという見方もあるが、そうではなく日本人自身が「単純すぎた」のであり、「経済の法則を守らなかった結果を身に招いただけ」と結論付けている

     

    下線をつけた部分は、その通りである。日本がバブル経済を引き起こしたことが失敗の原因である。この間違いが、現在の中国経済にそのまま当てはまる。生産年齢人口比率が階段状に低下する事実と照らし合わせると、習近平国家主席は最大の貧乏くじを引いたことになろう。


     

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