勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    文在寅大統領が力説してきた所得主導経済成長は破綻した。今年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス0.3%に落込んだ。リーマン・ショックの2008年10~12月期(前期比マイナス3.3%)以降、10余年ぶりに最も低い経済成長率だ。

     

    昨年10~12月期が前期比1.0%成長率の反動も重なったが、主要需要項目は軒並み悪化して、事態の深刻さを窺わせた。データは、『聯合ニュース』(4月25日付け)に基づく。

     

    主要需要項目の前期比増減率

    輸出    2.6%減

    輸入    3.3%減

    設備投資 10.8%減

    建設投資  0.1%減

    民間消費  0.1%増

    政府支出  0.3%増

     


    設備投資は昨年1
    .6%の減少に続き、今年1~3月期も前期比10.8%も減少した。特に、国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた1998年1~3月期(前期比24.8%減)以降、21年ぶりの最低水準だった。建設投資も昨年4.0%減り、今年1~3月期に前期比0.1%減となった。

    設備投資は、半導体市況の低迷を反映して着工を繰り延べている影響が大きく出て、二桁の減少に見舞われている。民間消費はわずか0.1%増と辛うじてマイナスを免れた形だ。国民生活の戸惑いが、目に見えるような感じである。最低賃金の大幅引上げによって、所得主導経済成長を推進する目標であったが、逆の結果に終わった。

     

    最低賃金は、昨年と今年で約30%も引き上げた。大企業労組の賃金は上がったものの、中小企業・零細企業では解雇者が増えており、経済全般の活動を押し下げる結果となった。文政権は、最低賃金の大幅引上げを修正する動きを見せず、さらに財政出動を強化するという泥沼にはまり込んでいる。韓国経済は、こうして衰退してゆくはずだ。

     


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    日韓は友好関係でない

    日韓断交を待つ文政権

    GDPの急減速は必至

    長い目で韓国衰退待つ

     

     

    韓国の文在寅大統領は、山積する日韓問題解決に動き出そうとしません。じっと無関心を装っています。韓国大法院(最高裁)の旧徴用工への賠償問題は、日韓基本条約で解決済み。日本が、さらなる賠償責任を負うのは筋違いです。文氏は、司法の判断であるので、韓国政府がタッチすべきでないという形式論を振りかざすだけです。

     

    この問題は、過去にも韓国の裁判所で取り上げられ、韓国政府に賠償金支払いを命じています。こういう経緯から言っても、韓国政府に支払い責任があります。日本は日韓基本条約締結の際、「経済協力金」で支払っているのです。

     

    文氏は、韓国大法院の判決ですべての責任は日本企業にあるとしています。弁護士出身の文氏が言う言葉ではありません。国際法をどのように理解しているのか。文氏の法律知識が、試されてもいるのです。

     

    日韓は、こうした旧徴用工賠償金問題を筆頭に多くの問題を抱えています。日韓慰安婦問題の実質的破棄、海上自衛隊哨戒機をめぐる問題などいずれも未解決のままです。

     

    日韓は友好関係でない

    日韓は、米国を介して友好国の関係にあります。だが、韓国は日本をもはや友好国扱いしないという事態が持ち上がっています。韓国国防部が、海上自衛隊哨戒機に対して「敵機」同様の警報を出すと通告しました。日章旗を付けた海上自衛隊哨戒機へ、レーザー光線を投射して警告するというのです。ことの経緯は、次の通りです。

     

    昨年12月20日、日本海で海上自衛隊哨戒機に対して韓国駆逐艦が、何の予告もなく追跡レーダー照射した問題が発端となりました。韓国側はこの事実を頑強に否定し、逆に日本側が韓国艦艇を低空で威嚇したとして、非難の矛先を日本に向け双方が非難の応酬となりました。

     

    日本側は低空による威嚇飛行はしていない。国際法に則った飛行であると指摘、過去にも他国から非難されたことはないと主張しました。だが、韓国は証拠なるものを提示して日本を批判しました。この韓国側の証拠なる映像は、日本の公開した映像をねつ造して、あたかも新証拠のように見せかけたもので新たなる批判を呼びました。

     

    ところが最近、新たに判明した事実があります。韓国紙『ハンギョレ』(4月22日付け)が報じたものです。

     

    国防部関係者は、「1月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」と明らかにしました。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったのですが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことです。日本は、友好国に向けた韓国の火気管制レーダー稼動は、国際慣例にも反するとして撤回を要求しました。韓国国防部は、主張を譲らなかったと伝えられています。

     

    日韓はこの事実から、国防関係で友好国関係でなくなったことが分かります。日章旗をつけた海上自衛隊哨戒機でも火器管制レーダーを浴びせられる事態は異常と言うべきでしょう。韓国政府がここまで日本に対して「敵対的行為」に出てきた結果、日本側は今後、どのような対応をするのでしょうか。

     

    日本政府が4月23日に発表した今年の『外交青書』では、次のように指摘しました。日韓関係が「韓国側の否定的動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面している」と主張しました。その具体的な事例として、次の4点を上げています。

    1)韓国最高裁(大法院)の旧徴用賠償判決

    2)和解・癒やし財団(日韓慰安婦問題)の解散発表

    3)海上自衛艦の旭日旗掲揚問題

    4)海上自衛隊哨戒機の低空飛行問題

     

    日韓断交を待つ文政権

    この4つの問題を上げただけで、日韓関係が冷却化していることは疑いもありません。ここで、1)の旧徴用工賠償で韓国側が日本企業の在韓資産を差し押さえる事態になった時、何が起るのかです。まさに、「パンドラの箱」を開ける事態となります。日本政府はこれまで、韓国政府に話合いを申入れてきましたが、応じていません。話合いもせずに、強硬手段に出た場合、日本は「断交」という最悪手段をとる可能性も取り沙汰されています。

     

    実は、文政権はそれを待っている節があります。韓国国内を「反日」一色に染めてしまい、国内失政による文政権批判をかわす。来年の総選挙で与党勝利に導き、次期大統領選でも現政権の継承を実現する構想です。これにより、南北統一に向けた「一国二制度」に持ち込むという青写真です。(つづく)

     

     


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    韓国の新生児数が減り続けている。昨年の合計特殊出生率は、「0.98」と歴史上で最悪事態に陥っている。韓国にとっては非常事態のはずだが、文政権の関心は北朝鮮問題一辺倒である。韓国は、一体どうなるのか。

     

    『朝鮮日報』(4月24日付け)は、「韓国で2月の結婚・新生児数が過去最低、増えたのは離婚だけ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国で、今年2月の新生児の数がまたしても過去最低を記録したことが分かった。韓国統計庁が24日に発表した「2月の人口動向」によると、2月の新生児数は25700人で、1年前に比べ1900人(6.9%)減少した。2月としては1981年の統計開始以来最低の水準だ。月別の新生児数は20164月から35か月連続で最低を更新している。12月の新生児数の合計も56000人で前年同期に比べ3900人(6.5%)減少し、過去最低だったことが分かった。通常、新生児数は年初が最も多く、年末にかけて減っていくため、今年の年間の新生児数は昨年(326900人)より少ない30万人前後にとどまるとみられる」

     

    このパラグラフの中に、韓国の悲劇の種がすべて詰まっている。重大事実だから要約する。

        2月の新生児数は25700人で、1年前に比べ1900人(6.9%)減少した。

     2月としては1981年の統計開始以来最低の水準だ。

    ③ 月別の新生児数は20164月から35か月連続で最低を更新している

    ④ 通常、新生児数は年初が最も多く、年末にかけて減っていく

    ⑤ 今年の年間の新生児数は昨年(326900人)より少ない30万人前後になろう

     

    箇条書したことで、今年の新生児数は約30万人で約9.2%減になる。年間ざっと2万7000人ペースで減り続けたら、どういう事態になるか想像して見れば良い。簡単に言えば10年間で27万人減る。つまり、10年後には新生児がゼロという悪夢が現実になるかも知れない。

     

    文大統領は、労組に義理立てて最低賃金の大幅引上げを行なったが、これが原因で雇用崩壊が起こり、新生児数の急減が始まっている。韓国の将来を考えたら、今すぐに最低賃金の大幅引上げを中止して雇用崩壊を食い止めなければならない。

     

     

    (2)「2月の婚姻件数も18200件で1年前より800件(4.%)減少し、過去最低を記録した。韓国統計庁の関係者は「妊娠可能年齢の女性の人口が減少している上、婚姻件数も昨年まで7年連続で減少しており、新生児数の減少に影響している」と話した。一方、離婚件数は8200件で昨年2月より500件(6.5%)増加したことが分かった」

     

    2月の婚姻件数も1万8200件で1年前より800件減少(4.%)した。失業率の高い韓国では、結婚も経済的な要因が壁になってできない事態だ。

     

    韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15~29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。ここまで事態が悪化しながら、文政権は最低賃金の大幅引上げを是正しようとしないのだ。

     


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    あと一週間で平成が終わる。「令和」の時代がどうなるか。誰も正確に予測できるはずもないが、平和で穏やかな時代であって欲しいと願うだけだ。経済的には失業率が高くならず、自由に職業が選べる時代が続くこと。これが、国民にとって最高の幸せと言うべきだろう。

     

    こういう素朴な願いを否定するような論調が、韓国メディアに登場した。日本の「令和」の和が、「昭和」の和であるから戦争を始めるという、噴き出すような議論だ。日本の人口と財政状態を考えれば、戦争を仕掛ける余力はない。第一、「憲法9条」は永遠に守られるはずだ。

     

    『韓国経済新聞』(4月24日付け)は、「幕上がる日本の令和時代」と題するコラムを掲載した。署名はない。

     

     (1)「隣に住む韓国人も首をかしげるほど日本は理解するのが簡単ではない国だ。「王が時間を支配する」という前近代的観念から始まった年号を継続する唯一の国という点からしてそうだ。英語で「emperor(皇帝)」と表記する唯一の対象も日本の天皇だ。こうした姿は徳川幕府が成立した17世紀以来綿々と受け継がれてきた身分社会の伝統を反映している。明治維新直前である江戸時代(1603~1867年)の日本は士農工商だけでなく、支配層である武士階級内でも身分差別が厳格だった。下級武士は道で上級武士に会えば靴を脱ぎ道端に伏して礼を示さなければならなかった。話せない差別を体験した下級武士の身分上昇に対する欲求は『尊皇壌夷』の旗印を掲げた明治維新の重要な動力になった」

    このコラムを読んで最初の感想は、日本の歴史に通じていない筆者を想像した。江戸時代は封建時代であり、近代化への揺籃期である。江戸時代の天皇制と幕府の二本立てが基盤になって、明治維新による制度改革が実現した。朝鮮には封建時代がなかった。李朝による専制時代が、日本によって近代化へ導かれた。それが、日韓併合の歴史的な意義である。韓国は嫌でも、この歴史的な事実を認めなければならない。

     

    元号は、前近代観念であると冒頭からの日本批判である。これは、古き伝統を守るという日本人の意識を反映している。現実は、元号と西暦が併存している。だから、元号の存在だけで日本を否定しようというのは偏狭すぎる議論だ。

     

    元号は、天皇制と結びついている。だが、現在の天皇制は国民統合の象徴である。平和のシンボルだ。こういう意味の元号が、なぜ韓国メディアによって批判されるのか。根拠が余りにも薄弱である。もはや、天皇制は身分社会の象徴ではない。平和と平等の象徴である。

     

     (2)「新しい近代を開くという『維新』と『天皇制』はそれ自体で矛盾的にならざるをえなかった。日本の政治家らは20世紀中盤まで『天皇は現人神(人の姿をして現れた神)』と主張し、こうした時代錯誤は太平洋戦争という惨禍を呼んだ。敗戦した裕仁天皇が1946年1月1日に自身の神格を否定するいわゆる「人間宣言」を発表した後、日本人は自分たちが使っている仮面を認識し始めた」

    明治維新において天皇制の果たした一定の役割を理解する必要がある。諸藩がまとまり、「日本」という近代国家を形成する役割を果たしたのだ。当時の世界情勢は、列強の植民地争奪の時代であり、日本もその加害者になったことは認める。ただ、天皇制と植民地を直接結びつける議論は乱暴であろう。昭和史において天皇は戦争抑止に動いているからだ。

     


    (3)「 裕仁天皇の後を継いだ明仁天皇は『平和を成し遂げる』という意味の平成を年号に使ったおかげか「近現代史で初めて戦争を経験しなかった時代」を率いた。明仁天皇に続き来月1日に即位する徳仁皇太子は1960年生まれで初の戦後世代だ。低姿勢で人気を得た徳仁時代の年号に安倍首相は『令和』を選択した」

    元号には、時代を左右する力はない。このコラムの筆者は、元号の存在を強く批判しながら一転して、元号に時代を左右するような「霊験」を認めている。これは、中国古来の「風水」的な占いの世界である。日本には、風水信者はいない。

     

    「平成」という時代が、戦争に巻き込まれなかった。それは、敗戦の教訓(憲法9条)が生き続けている結果である。また、日米安全保障条約によって、尖閣諸島を侵略しようという外部勢力の野望を抑止した面も大きい。

     

     (4)「 令和の「和」が太平洋戦争を起こした裕仁天皇の年号である昭和の『和』のように右傾化の意志を込めているという周辺国の疑いも大きい。ここに息子がいない徳仁皇太子の状況も大きな変数だ。韓国が過去史にしがみつき時間を無駄にするには日本国内の変化がとても急なようだ」

     

    このパラグラフになると、韓国の話を始めたと思うほど混乱している。「令和」の和が、「昭和」の和で同じという指摘は、完全に風水=占いの世界である。「和」という言葉が、日本で大事にされるのは、聖徳太子の憲法17条の第1条に出てくる「和を以て貴しと為す」の意味である。民主主義の原点に通じる言葉である。

     

    昭和20年の敗戦後は、戦争と無縁である。韓国メディアは、日本の歴史を深く知ろうとせず、韓国に都合のいいところだけつまみ食いした日本批判に終わっている。日本の近代史を知れば、韓国の弱点が分るはずだ。韓国にノーベル科学賞受賞賞が一人もいない背景は、物事を合理的に究明せず、このコラムのような噂話で時間を費やしている結果であろう。


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    折り畳みスマホの発売をめぐって、韓国のサムスンと中国のファーウェイが先陣争いをしてきたが、両社は当面「引き分け」になりそうである。サムスンの発売延期と同様に、ファーウェイも画面に使うパネルの調達で問題を抱えているからだ。6月発売予定が9月になると、中国メディアが報じた。

     

    『朝鮮日報』(4月23日付け)は、「プライド捨てたサムスン、折り畳みスマホ発売延期」と題する記事を掲載した。

     

    サムスン電子は23日、米国で4月26日(現地時間)に発売を予定していた折り畳みスマートフォン(フォルダブルフォン)「ギャラクシーフォールド」の発売を延期すると発表した。来月に予定していた欧州・中国・韓国での発売も延期する。世界初の折り畳みスマホ発売で世界1位の技術力をアピールしようとしていたサムスン電子だが、今後の戦略に影響が出るのは必至だ。

     

    下記の記事でも分るが、現行のスマホを扱うような調子で操作するのでなく、丁寧に扱うことが重要のようだ。世界最初の製品だけに、興味半分で引っ張ったりしていると不都合が起きる。貴婦人に対するようなデリカシーが必要かも。

     

    (1)「サムスン電子は、『精密調査の結果、一部製品で問題が見つかった』として『画面が折れる部分(ヒンジ=蝶番)の上下にある小さな隙間から異物が入り込み、画面が損傷する現象が確認された』と明らかにした。サムスンはその上で、『完成度を高めるために発売を暫定的に延期することを決めた』と説明した。サムスン電子が、新製品の発売日を延期するのは今回が初めて。発売日は数週間以内にあらためて発表するという。現在、工場の稼働を全面的にストップし、製品の補完に取り組んでいるため、発売までは少なくとも1か月はかかるとみられる」

     

    (2)「スマートフォン業界では、『品質のサムスンという名声に再び傷がついた』との声が聞かれる。サムスンは3年前、スマホ『ギャラクシーノート7』の発火事故で同製品の生産中止に追い込まれたが、今回も製品の不具合が発生したことから、サムスンの製品検査システムが不十分なのではと指摘されている。画面の不具合は社内のテストでは検出されなかったが、外信記者によるレビューで発覚した」

     

    (3)「不具合が発生したのは、『ギャラクシーフォールド』の画面が折れる部分(ヒンジ)の上下部分に保護膜がなく、露出していたことが原因だった。ギャラクシーフォールドの画面は開いた状態で7.3インチあり、外部からの衝撃や引っかき傷から画面を守るための保護フィルムが貼ってある。しかし、画面が折れる中央部分の上下には縦1ミリ、横7ミリの細い隙間があり、保護フィルムが貼られていない。ここに外部から強い衝撃が加わったことでディスプレー内部が損傷し、画面がちらついたり消えたりといった現象が発生したわけだ。隙間から異物が入り込み、画面が飛び出すという現象も発生した。サムスン電子の関係者は『隙間の部分を最小化し、異物が入るのを防いで耐久性を高める計画だ』と説明した」

     

    (4)「画面保護フィルムが剥がれやすいのも問題だ。保護フィルムは消耗品で、1年に12回交換する必要があるという。サムスンはアフターサービスセンターで定期的なフィルム交換に応じる計画だ。しかし、画面の縁と保護フィルムの間には、爪が入るぐらいの隙間がある。ユーザーはここを触っているうちにフィルムを剥がしてしまう可能性もある。爪を隙間に入れれば保護フィルムが剥がれ、ディスプレーの不具合にもつながって製品は壊れてしまう。サムスン電子は、今後販売する際、製品ケースの中に説明用の紙を入れ、保護フィルムは剥がさずフィルム交換の際には公式サービスセンターを訪れるようユーザーへの注意を促す計画だ」

     


    ライバルになるファーウェイは、既述の通り発売時期が9月頃の見込みだ。

     

    『日本経済新聞』(4月23日付け)は、「折り畳みスマホ、ファーウェイも延期か、中国報道」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、画面を折り畳めるスマートフォン(スマホ)の発売を当初予定の6月ごろから9月に延期する可能性があることが23日分かった。複数の中国メディアが報じた。画面に使うパネルの調達に問題があるという。事実とすれば、韓国サムスン電子と同様に、次世代通信規格『5G』向けの折り畳みスマホの開発の難しさが浮き彫りになっている」

     

    (6)「中国の技術メディア『新浪科技(シナテクノロジー)』などが23日、同製品の発売は9月に遅れる可能性があると報じた。ファーウェイにパネルを供給する京東方科技集団(BOE)で、パネルの品質に問題が発生しているためだという。新浪科技はファーウェイ関係者が、『発売の延期は事実ではない』と話しているとも伝えた」

     

     


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