勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    3日に韓国国内の感染者が1万62人となった。韓国は、最初に感染が確認されてから74日で1万人を突破した。このような中で「首都圏では感染拡大が爆発直前にある」と専門家が警告して警戒感が強まっている。

     

    韓国大統領府は、これまで新型コロナウイルスの防疫対策で世界の標準モデルと胸を張ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日に一度の割合で世界各国から新型コロナウイルス感染症関連の問い合わせ電話や書簡を受けていると2日、紹介したほど。大統領府は「韓国が世界新型コロナ防疫のロールモデル」だと語った。中央日報が3日伝えた。

     

    大統領府は、15日の総選挙を前にすべて「宣伝材料」に使っている。だが、それとは裏腹に、首都圏で深刻な事態に陥る危険性が高まっている。

     

    『朝鮮日報』(4月4日付)は、「感染病専門家、韓国首都圏はコロナ爆発直前にある」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2015年の中東呼吸器症候群(MERS)当時、大韓医師協会新型感染病対応タスクフォースの委員長を務めた李載甲(イ・ジェガプ)翰林大学感染内科教授は2日にある放送に出演した際、司会者が「国内の感染者1万人は何を意味するのか」と質問したところ「全て疫学を行う方々が『ティッピングポイント』と懸念するレベル」と説明した。ティッピングポイントと(転換点)は感染病の拡大が爆発的に増加する時点を意味する。イ教授は「海外から流入する人たちのほぼ70%がソウル、京畿道に住んでいる」「首都圏で感染者数が急増すれば、増加速度が大邱、慶尚北道よりもはるかに早まるかもしれない」との見方を示した。3日に感染が確認された86人のうち、48.8%(42人)は首都圏だった。44%(38人)は海外から流入した事例だった

     

    韓国政府は、未だに海外から渡航者を受入れている。防疫対策が、世界一という自信の結果だ。これが仇となって、首都圏の感染者を増やすことになっている。3日の感染者のうち、約50%が首都圏、また、約40%は海外からの流入という比率になっている。海外からの渡航者受入れが、危機の種を生んでいる。これが、首都圏の感染者爆発危機の理由である。

     


    (2)「しかし丁世均(チョン・セギュン)首相は3日、中央災難安全対策本部の会議で「海外からの流入はほとんどが統制可能」と述べた。丁首相は「当分は海外からの入国者が引き続き維持され、隔離中に発見される感染者も同時に増加するだろうが、地域社会との接触遮断がうまく管理されれば、感染が広がることはないだろう」との見方を示した。この日、大邱での新たな感染者は9人だった。大邱での感染者が一桁となったのは、218日に大邱で最初の感染者が確認されてから45日目のことだ。一方でソウル市は3日、出演した俳優2人のコロナへの感染が確認されたミュージカル「オペラ座の怪人」来韓公演の観客8578人のリストを確保し、モニタリングを行うことを明らかにした」

     

    韓国首相は、依然として「門戸開放」の姿勢である。これは、最初から中国人を受入れたことへの批判をはね返すため、無理に行なっているためだ。ここで、「入国禁止措置」を取れば、これまでの政策のミスを認めるに等しくなるのを恐れている。大規模なイベントは、引き続き行なわれている。出演した外国人俳優2人のコロナへの感染が確認されたのである。

     

    (3)「ソウル市竜山区のブルースクエアで公演が行われたこのミュージカルのカナダ人俳優A氏(35)は、先月31日に感染が確認された。A氏は先月19日から乾いた咳やのどの痛みなど、コロナへの感染が疑われる症状が出たが、30日まで公演に出演した。A氏は病院で2回にわたりコロナではないとの診断を受けたが、自ら選別診療所を訪れた際に感染が確認された。米国人男性俳優B氏(29)も2日に感染が確認された。ブルースクエア劇場は臨時に閉鎖され、公演も今月14日まで中断することになった」

     

    世界の標準となっている防疫対策が、とんだところで「ボロ」を出している。外国人俳優2名のコロナ発症が分かったからだ。一人の俳優の場合、当初、2回の診断を受けながら陽性を見逃していたのである。韓国の自慢する防疫対策には、まだまだ改善の余地はありそうだ。


    あじさいのたまご
       


    韓国にとって輸出は命綱である。3月の輸出は、前年比0.2%減とほぼ横ばいを維持できた。だが、3月を上旬、中旬、下旬に分けて増減率を見ると、時間の経過とともに落込み幅が大きくなっていることが判明。この調子では、4月の輸出が大きく落込むことは必至の情勢だ。韓国では貿易赤字に転じれば、経常収支もマイナス方向へ引っ張られるだけに、ウォンが売られるのは不可避となろう。

     

    『韓国経済新聞』(4月2日付)は、「1カ月ぶりに落ち込んだ輸出、4月に本当の危機近づく」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「4月の輸出が心配になる」。韓国政府と貿易業界の一貫した懸念だ。新型コロナウイルスが先月中旬から米国や欧州などで急速に感染が拡大したためだ。主要市場の生産・消費・流通がまひ同然となり4月の輸出は10~20%急減する可能性があるとの警告が出ている」

     

    4月からの輸出が、正念場を迎えることは確かである。ここでは4月の輸出が前年比10~20%減と控え目に見ているが、その程度の減少に止まるまい。それは、3月下旬の輸出が前年同月比15%も落込み、下方傾向を強めているからだ。多分、20%以上の減少は不可避と見られる。貿易収支が赤字になれば、経常赤字問題が出て来てウォン安に拍車をかける場面が予想される。その意味で、4月の貿易収支は注目の的である。

     


    (2)「産業通商資源部が1日に発表した「3月の輸出入動向」によると先月の輸出は469億1000万ドルで前年同期比0.2%減少した。2018年12月の1.7%減から今年1月まで14カ月連続で減った輸出は2月に4.3%増と瞬間的にプラスに転じたが1カ月でまた減少した。操業日数を考慮した1日平均輸出額は19億5400万ドルで、前年同期比6.4%減少した。3月の輸入は0.3%減った418億7000万ドルだった。貿易収支は50億4000万ドルの黒字を記録した。国際原油価格が下落し輸入減少幅がさらに大きくなったと分析される」

    韓国では、操業日数当りの輸出動向を分析するという具合に、輸出への関心がきわめて強い。日本に比べれば、「異常」と言うほどの入れ込みようである。輸出で生きている、という実感が強い国であるからだ。下線の通り、3月は、操業1日平均輸出額が前年同期比6.4%減少している。当然、4月が気になる動きである。

     

     

    (3)「主要20品目のうち11品目の輸出が前年同期比で減少した。国別に見ると、最大の輸出市場である中国への輸出が5.8%減少した。中南米向け輸出も前年同期比25.8%減った。これに対し米国向けは17.3%、日本向けは13.9%、欧州連合(EU)向けは10.0%など輸出が増えた」

     

    韓国の3月地域別輸出動向では、発展途上国向けが減少して先進国向けが増えている。これは、新型コロナウイルスの影響が、先進国にはまで出ていないことを示している。だが、4月以降になると、先進国もすべて新型コロナウイルスの影響を受けて、急減が予想される。予断を許さない状況となろう。

     



    (4)「今月の輸出はさらに問題だ。新型コロナウイルスの衝撃がさらに悪化しているからだ。輸出実績を10日単位で区切ってみると、3月上旬の1日平均輸出額は前年同期比2.5%減、中旬は2.2%減だったが、下旬には15.0%の急減となった。4月に入ってから世界的な需要不振にともなう衝撃が本格化するだろうという危機感が広まっている。米国や欧州など主要輸出相手国で新型コロナウイルスが手の付けられないほど感染が拡大しているためだ」

     

    3月を上中下の3旬に分けると、1日平均輸出額は次のような減少率(前年比)となった。

    上旬  2.5%減、

    中旬  2.2%減

    下旬 15.0%減

    下旬の落込みが急激である。これを見れば、4月が冒頭に挙げた15~20%減に止まらないだろう。20%以上の落込みと見るのが妥当であろう。

    「(4月は)操業日数の側面でも不利だ。4月の操業日数は22日で、前年同月の24日より2日少ない。ベース効果を期待するのも難しい。昨年4月は輸出が前年同期比2.1%減少するのにとどまった。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「3月だけでも新型コロナウイルスが本格化する以前という点で4月の実績ははるかに衝撃的だろう。輸出企業が最大限耐えられるよう現金支援拡大など『人工呼吸器』を付けなければならない」と助言した」

     

    今年の4月は、操業日数で昨年4月よりも2日少ない。さらに、減少カーブが大きく右に傾いている以上、減少率は20%をはるかに上回るであろう。「輸出企業が最大限耐えられるよう現金支援拡大など『人工呼吸器』を付けなければ」という悲観的な意見も聞かれる。

    ウォン相場の楽観は禁物である。




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    目に見えない新型コロナウイルスが、韓国航空業界を直撃している。1日7万2000食の機内食が、たったの3000食まで激減している。実に96%減だ。これでは、韓国航空業界は、自力再建は不可能である。政府支援がない限り、生存不可能ま事態である。

     

    韓国は、昨年7月から「反日不買運動」を始めた。これで、韓国航空業界は大きなダメジーを受けていた。そこへ、今回の新型コロナウイルスの襲来である。二つも嵐が重なれば、生き延びられるはずもない。手を打たなければ、「墜落」必至である。

     

    『中央日報』(4月3日付)は、「84万人の雇用が岐路に、『韓国航空協会、自己救済策だけでは生存できない』」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)事態で存廃の危機に置かれた韓国航空業界が、政府の支援なしに自己救済策だけでは生存が不可能だと訴えた。韓国航空協会は3日、国土交通部や企画財政部、金融委員会などに送った「航空産業生存のための要請文」を通じてこのように明らかにした。

     

    (1)「航空協会はこの要請文で、「国内航空産業基盤が崩壊していて、84万人の航空産業や関連産業従事者が雇用不安危機に直面している」としながら、「航空会社と役職員は早急な危機克服のために有・無給休職、自発的給与返納など苦痛の分担に努めているが、新型コロナは産業基盤を崩壊させるほど強力」と明らかにした。それと共に「航空会社全体に対する無担保低利融資の拡大と債券に対する政府の支給保証など、大規模な政策資金の支援拡大、航空機財産税の免除など各種税金減免が切実だ」と強調した」

     

    航空業界は、全体で84万人の雇用を維持する一大産業である。ここが落城する事態になれば、韓国は一大事である。支援の手を出さざるを得ない状況だ。



    (2))「世界181カ国では韓国発の飛行機便の入国禁止および制限措置を取っていることを受け、先月第4週を基準として、国際線旅客が96%急減したほか、国内線旅客は60%まで落ち込んだ。国籍航空会社の旅客機374機のうち324機(約87%)は飛ぶことすらできずに足止めを食らっている状態だ。
    航空協会は「収入がほとんどない状況で、航空業界は毎月約9000億ウォン(約790億円)の固定費が赤字として積み重なり、年内に満期となる負債は約5兆3000億ウォン規模で、航空会社と役職員皆がすぐ明日の生存を心配している」とした」

     

    1日平均約7万2000食を生産し、大韓航空を含む約30の航空会社に納品している機内食企業は、2月3日から急激に減少しはじめた。1カ月あまりで注文量は最近、3000食ほどにまで落込んでいるという。96%減である。これは一例であり、航空業界がどれだけ苦しんでいるかを示している。固定費が月間約790億円もかかり、自力で生き延びられる限界を超えている。

     

    (3)「世界最大航空コンサルティング専門機関「CAPA」は、各国政府の支援がない場合、世界航空会社の大部分が5月末に破産するという悲劇的な見通しを出している。国際航空運送協会(IATA)は、今年世界の航空会社の売上損失が2520億ドル(約27兆1900億円)に達すると推算し、各国政府の迅速かつ全方向的な航空産業支援を促している。これに対し、米国は合計580億ドル規模の補助金と融資支援を決めた、ドイツはフラッグ・キャリア(ルフトハンザ)の金融支援を無限大に設定した。また、フランス450億ユーロ(約5兆2600億円)、シンガポール133億ドルの金融支援をはじめ、中国・台湾・オーストラリアなど多くの国々が自国航空産業の破産を食い止めるための緊急措置に踏み切った」

     

    航空会社は、経常収支(サービス収支)面で大きな影響を与える。自国の航空会社が健在であれば、それだけサービス収支の好転に寄与するだけに、単なる「民間企業」を超えた役割を果たす。諸外国が、いち早く経営支援策に出ている理由だ。ドイツは、フラッグ・キャリア(ルフトハンザ)の金融支援を無限大に設定したのは当然であろう。


    (4)「航空協会は、「航空産業は国家安全保障と経済をカバーする国家基幹産業で、国際旅客の97%、輸出入額の30%を担当する人的・物的交流の中枢的役割を果たしている」とし「航空会社だけでなく、地上操業、観光業など直・間接雇用人員だけ84万人にのぼり、雇用創出を牽引(けんいん)する核心産業であるだけに、保護を受ける必要がある」と主張した」

     

    ここでの航空会社主張は、その通りである。単なる企業の言い分、という受取り方であれば、いずれ国際収支に反映して、韓国経済は手痛い打撃を受ける。なにせ韓国政府は、「反日不買得運動」で航空業界に大きな借りを作っている。その借りを返さなければならない義理があるのだ。


    テイカカズラ
       


    富士フイルム富山化学工業が開発した「アビガン」は、30カ国が新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、提供を求めてきていることが分かった。菅義偉官房長官が3日午後の会見で明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整しているという。一方、ドイツではアビガンを治療薬として使用することを明らかにしている。

     

    『時事通信』(4月2日付)は、「独政府、『アビガン』大量購入へ、新型コロナへの効果期待」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。2日付の『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。アビガンについては、中国政府が治療効果を臨床試験で確認したとしており、同国企業が後発医薬品(ジェネリック)の生産を進める方針。ドイツの新型ウイルス研究第一人者であるシャリテー大学病院ウイルス学研究所のドロステン所長は同紙に、アビガンについて「有望だ。効果を示す初期段階のエビデンス(根拠)がある」と述べた」

     

    ドイツ政府は、アビガンを数百万セットの規模で購入する予定という。すでに、中国で治療効果が認められている。中国の臨床報告では、軽症の場合に7日間の投与で7割が回復するという成果が出ている。ドイツ政府はこの効果に注目して、数百万セットの購入も可能という話になってきたのであろう。

     

    アビガンは、前記のように世界30ヶ国から臨床試験に使いたいという申し込みを受けている。これだけ、注目されているアビガンを一笑に付して、「フェイクニュース」扱いしたのが韓国である。いかに、反日の国とは言え真面目に対応すべきである。韓国が、アビガンにどのような対応をしているか。再々度、取り上げたい。

     

    『中央日報』(3月16日付)は、「韓国政府、日本のアビガンを新型コロナ治療薬に使用しない方針『臨床的根拠が不十分』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が新型コロナウイルス感染症の治療のために輸入特例を検討していた日本の新型コロナウイルス治療薬「アビガン」を導入しない方針を決めた。アビガンを新型コロナ治療薬として使用するほどの臨床的根拠が十分でない、という国内専門家らの意見に従ったのだ。

     

    (2)「韓国の食品医薬品安全処は16日、疾病管理本部からアビガンを国内に導入してほしいという要請がなく、医薬品輸入特例を検討していないと明らかにした。アビガンは富士フイルムの子会社の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。日本政府は2014年、従来のインフルエンザ治療薬が効かない場合に使用できるという条件で承認した。日本は最近、新型コロナ患者にアビガンを投薬して一部効果が見られたと明らかにした」

     

    韓国食品医薬品安全処は、疾病管理本部からアビガンの国内導入要請がなかったので、輸入を検討しない方針を明らかにした。

    (3)「食品医薬品安全処の李儀卿(イ・ウィギョン)処長は先月25日、アビガンについて「まだ国内使用が許可されておらず、輸入特例など導入案を検討中」と述べた。その後、疾病管理本部などは特に要請をしなかった。疾病管理本部は医療界がこの薬物の効能・効果を疑問視しているという点に注目した。新型コロナ感染者の治療を担当した主治医らで構成された中央臨床委員会などは、アビガンを新型コロナ治療に使用するほどの根拠が十分でないとみている。国際学術誌『ネイチャー』などに掲載された論文を分析した結果、アビガンが新型コロナウイルス抑制効果はなく、副作用も深刻であり、新型コロナ治療薬として使用しにくいという結論を出した」

     

    中国では、肺炎などの症状が改善したという。今後、中国の医療現場で患者への使用が推奨される手はずになっている。韓国は、最初からアビガンを拒否する姿勢が鮮明である。中国でも治療現場で使われていることは承知のはず。だが、中国へ問合せもせず、文献だけで不採用を決めた。文政権の反日姿勢を「忖度」したのだろう。

     

    (4)「中央臨床委員会のオ・ミョンドン委員長(ソウル大病院感染内科教授)は「アビガンは試験管研究で新型コロナウイルス抑制効果がなかった。患者に臨床試験を施行したデータもない」とし「動物実験で胎児への毒性と死亡が報告されるなど深刻な副作用がある薬物」と述べた。続いて「中国で治療薬として許可されたというニュースがあったが、ネイチャーの論文によると『単に臨床試験患者を募集する』と話しただけだった」と指摘した。オ教授は世界保健機関(WHO)でも新型コロナ治療薬臨床試験「候補」にアビガンを挙げていないと伝えた。オ教授は「アビガンはWHOが選別して公開した新型コロナ治療薬臨床試験医薬品候補目録に含まれなかった。これ以上はアビガンが治療薬として許可されたというフェイクニュースが広がらないことを望む」と話した」

     

    下線部分は、完全拒否の姿勢である。アビガンが治療薬として許可されたことを「フェイクニュ-ス」とまで言い切り捨てている。日本への感情的反発を隠すことなく顕わにした。これが、人間の生命を預かる医師の発言であろうか。

     

     

     

     


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    韓国が最も恐れていた事態が始まった。3月末の外貨準備高が、前月比89億6000万ドルも減少したのである。FRB(米連邦準備制度理事会)から600億ドルの為替スワップを受ける。また、米国債を担保に600億ドル程度の借入れが可能になったものの、薄氷を踏む思いに変わりない。

     

    『聯合ニュース』(4月3日付)は、「韓国の外貨準備高、約90億ドル減、リーマン・ショック以来の下げ幅」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した3月末の外貨準備高は4002億1000万ドル(約43兆円)で、前月比89億6000万ドル減少した。2018年5月以来の低水準。下げ幅はリーマン・ショックが起こった2008年の11月(マイナス117億5000万ドル)以来、最大となった」

     

    韓国政府は、外貨準備高が4000億ドル以上あると自慢してきたが、3月末は4002億ドルである。4000億ドル台割れは目前である。4000億ドルを割れば、心理的圧力は相当に大きくなる。中国が3兆ドル割れを防ぐべく、あの手この手を使っているのは、心理面を重視しているものだ。韓国も事情は同じになってきた。

     

    減少幅の約90億ドルは、2008年11月の117億ドル減以来というのも気にかかる話である。韓国経済は世界的な経済変動が起こると、真っ先に外貨流出が起こるという「カナリヤ」役を担っている。韓国政府は、こういう哀しい宿命から逃れられない現実を軽視してきた。

     


    (2)「韓国銀行は、当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月は基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まった」

     

    当局は、外貨準備高減少の理由として、「外国為替市場の安定化措置」を上げている。具体的には、ドル高=ウォン安相場に介入したという意味だ。介入額はいずれ発表される。1ドル=1280ウォン接近場面までウォン売りがあったので介入は当然だろう。ドルの世界的な値上りで、他通貨は値下がりした。有価証券も値下がりしている。

     

    (3)「外貨準備高の内訳をみると、有価証券が3576億ドルで、前月比136億2000万ドル減少。預金は317億2000万ドルで、46億2000万ドル増えた。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は4000万ドル増の33億2000万ドル。IMFリザーブポジションは1000万ドル減の27億8000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。韓国の外貨準備高は2月末現在、世界9番目の規模だ。1位は中国(3兆1067億ドル)、2位は日本(1兆3590億ドル)、3位はスイス(8550億ドル)だった」

     

    外貨準備高に占める有価証券比率は、89.4%である。預金は、7.9%である。有価証券の減少は値下がり分と売却によるのであろう。2月、3月とも預金を増やしている。これは、手元流動性を手厚くして、ウォン急落に備えていることを覗わせている。厳戒体制を敷いているのだ。

     


    米国財務省発表による今年1月の米国債保有高は、次のようになっている

    日本 1兆2117億ドル(1位)

    台湾   1992億ドル(11位)

    韓国   1211億ドル(16位)

     

    日本の外貨準備高1兆3590億ドル(3月末)は米国債で1兆2000億ドル余も持っている。日本は、世界最大の流動性を持つ米国債保有が、89%も占めている。これは、絶対的な流動性確保を意味する。韓国は、こういう日本の外貨準備高を眺めて、日韓通貨スワップ協定があれば良いな、と羨望のまなざしである。ただ、その恩恵に与りたければ、反日をやっていたのでは不可能である。


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