勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    文在寅政権は身勝手である。今回、日本政府へ示した徴用工基金案は、韓国の原告も企業にも相談せず、一方的に提出したことがわかった。文政権が、日韓慰安婦合意を破棄した理由は、当事者の意見を聞かずに強引に結んだ協定であることを上げていた。最近の韓国メディアの言葉を借りれば、「他人がやれば不倫、自分がやればロマン」という類いだ。これほど、ご都合主義の政府も珍しい。

     

    『朝鮮日報』(6月20日付)は、「強制徴用、韓国政府の基金案、被害者と韓国企業に事前説明なし」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が日本側に提案した「韓日両国の企業財源による徴用被害者支援」案は、現時点では現実味に欠けるというのが外交関連の識者の見方だ。韓国政府は「日本が受け入れる可能性は予断を許さない」と言ったが、日本側ははっきりと拒否の意思を明らかにした。さらに、被害者側はもちろん、賠償主体として名前が挙がった韓国企業も、韓国政府から何も事前の説明を聞いていない状態だ。強制徴用被害者側は先月、裁判所に対し、差し押さえた日本企業の資産を売却してほしいという「売却命令申請」を行い、早ければ来月にも実際の売却が行われる可能性があるという状況だ。

     

    (1)「東京の外交消息筋は19日、「昨年末、『両国企業の財源を通じた基金設置』が提案された時も、日本政府は『韓国が誠意をもって提案してきたなら検討も可能だ』という見解を示したが、韓国大統領府がこれを一蹴したため、日本国内の空気はかなり険悪になった」と話した。日本政府は「1965年の日韓請求権協定により、徴用賠償問題は完全に解決した」という見解を持っているだけに、日本企業の賠償には当初否定的だった。陳昌洙(チン・チャンス)元世宗研究所日本研究センター長は「韓国政府が今年初めに基金設立案を提案していたなら、日本は『外交的協議』を条件にこの提案に関する協議を受け入れていただろう」と語った。韓国政府の対応は遅きに失した感があるということだ」

     

    韓国政府は、G20での日韓首脳会談実現のため、苦し紛れに出してきた案である。日本が拒否したにもかかわらず発表したところに、慌てぶりが見られる。G20のホスト国日本は、すでに15ヶ国との首脳会談が決まったという。もはや、韓国の割り込む余地はなくなっている。せめて「立ち話」程度でも、という冷遇だ。隣国の大統領が、この有様ではメンツ丸潰れになる。文氏が、日本を舐めてきた結果である。

     


    (2)「被害者側も否定的だ。強制動員被害者の訴訟代理人団と支援団は同日、「問題解決の出発点だと言える『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対して何の内容もない」と懸念を示した。代理人団らはコメントで、「金銭的賠償の面でもまだ判決が確定しておらず、訴訟に加わっていない被害者たちの声が全く反映されていない。韓国政府が見解を発表する前に、被害者や代理人団を含む市民社会と十分な話し合いがなかったことも遺憾だ」と述べた」

     

    韓国人は、二言目には「謝罪」という言葉を持出す。日本に謝らせる魂胆だが、終戦時に日本企業(日本製鉄)は、慰労会を開き退職金と土産を持たせて帰国させている。そういう温情ある話はすべて棚上げして、賠償と謝罪をワンセットにしてくる。

     

    (3)「これの団体は「両国間の協議を開始するための事前措置としては、前向きに評価できる。現実的な条件の中で、韓日企業が先に確定した判決金相当の金額を被害者に支給し、その後に両国政府がほかの被害者たちの問題を含めた包括的な交渉に協議を拡大していく予定ならば、韓国政府の見解も肯定的に検討できるだろう」と述べた。

     

    日本政府は、すでに法的措置へ出る構えだ。この際、国際法の視点から韓国大法院判決を検証すべきである。司法が、政府の結んだ条約に介入できるかどうか。韓国が、自信があれば堂々と訴訟を受けて立つことだ。


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    ポピュリズムの正体表す

    経済・外交の政策で失敗

    教条的環境主義がねつ造

    親日排除と北朝鮮へ接近

      

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、5月で就任満2年を迎えました。これまでは、経済政策の失敗だけが議論されてきました。しかし、外交政策でも反日・北朝鮮重視という路線の明確化によって、「ポピュリズム」(人民主義)が、その基底にあることを示しています。

     

    ポピュリズムの正体表す

    ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに、既存の体制側や知識人などと対決しようとする政治姿勢を呼んでいいます。もともと、文政権誕生のきっかけは、朴槿惠(パク・クネ)政権が弾劾によって追放されたという政治状況がきっかけでした。国民の不満が極点に達した時に生まれた政権です。最初から、「ポピュリズム」という刻印を背負ったスタートでした。

     

    過去2年間、メディアが大統領府へ文政権失政を問いただすと、必ず「それならば、前政権に戻った方が良いのか」という答えが返っていました。メディアへの反論封じの常套手段として、前政権を持出していたのです。前政権には、大統領の特定知人が政策に関与したという大きな問題を抱えていました。

     

    文政権には、「ポピュリズム」という目に見えない政治姿勢によって、韓国の経済と外交を根本的にひっくり返そうという危険な動きが蠢いています。その具体的な動きは、これから取り上げます。朴政権の失態と文政権の失政は、その動機が本質的に異なります。

     

    朴政権は、政策面で大きな失敗がありません。経済は市場主義で、外交と安全保障は米韓同盟の枠にそって動いていました。仮に、朴氏に特定友人問題がなければ、普通の大統領の5年間であったでしょう。

     


    文政権は、朴政権のすべてを否定する形をとっています。「ポピュリズム」によって、韓国の経済・外交の基本路線を180度変えてしまうこと。最終的には北朝鮮と統一して、中国圏に加わる意図が秘められています。だから、学校の社会科教科書から内容を書換え始めています。韓国の国是である「自由と民主主義」から「自由」を消しました。北朝鮮にも「人民民主主義」という名ばかりの「民主主義」があるので、釣り合いが取れるという発想です。

     

    小学校高学年の社会科教科書からは、韓国の高度経済成長を象徴する「漢江の奇跡」の記述も消えました。韓国国民にとって語り継ぐべきことではないという政治的な判断です。歴史的事実を政治の思惑で消したのです。この背景には、後で触れる「反企業主義」という根強い「経済成長否定主義」が存在しています。

     

    韓国軍の「主敵」としてきた北朝鮮軍の名前を消してしまい、代わって登場したのが日本の自衛隊です。退役軍人の集まりである在郷軍人会(この名前は、戦前の日本軍の名称を引き継いでいます)での定期教育では、講師の口から「主敵」は日本の自衛隊らしき存在を示唆したとメディアが報じました。

     

    昨年12月、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からレーダー照射を受けました。この件は、韓国軍の「主敵」が自衛隊に置換えられていることを示しています。韓国は、レーダー照射問題で、説明を二転三転させました。挙げ句の果てに、自衛隊機が韓国軍艦艇を威嚇したとフェイクニュースをつくり出しました。もはや、日韓の間に「友軍」という認識はありません。韓国は、北朝鮮に代わって日本を、「敵国」扱いし始めているのでしょう。

     

    韓国国防部長官(国防相)は、文政権での元・現職の二人が北朝鮮を擁護する発言をして韓国メディアから厳しい批判を浴びました。38度線で北朝鮮軍と対峙する韓国軍将兵が、北朝鮮に理解を示す国防部長官発言を聞いてしまい、任務放棄が起こっても罰する訳にはいかないでしょう。国防相のこうした不注意な発言が飛び出す裏に、大統領府が韓国防衛意識で弛緩している証拠と言えるでしょう。

     

    経済・外交の政策で失敗

    韓国は、文政権が登場した2年間で取り返しの付かないほどの変貌を遂げています。その変貌について、政策面で整理して起きます。

     

    (1)経済政策では、最低賃金大幅引上げと脱原発の実施

    (2)外交政策では、親日排除と北朝鮮接近

     

    以上の経済と外交の両政策における大転換は、まさに「ポピュリズム」によるもので、イデオロギー上の理念に基づきます。これは、文政権を支えるバックボーンですから、後3年続くものと見るほかありません。後継政権もまた同じ与党とすれば、韓国の経済と外交は破綻するでしょう。(つづく)

     


    テイカカズラ
     
       


    韓国政府は6月28~29日、大阪G20の日韓首脳会談実現の「エサ」をまいたが、日本政府に拒否された。日本政府が要求しているのは仲裁委員会の設置である。この問題にまともに答えず、辻褄合わせの日韓企業の共同出資による救済という的外れの提案であった。

     

    日本は、韓国大法院の判決が国際法違反であると主張している。それを知りながら日韓企業の共同救済案は飲めるはずがない。韓国は、米トランプ大統領の訪韓の際に日韓問題が出るので予防戦を張ったもの。

     

    『朝鮮日報』(6月19日付)は、「強制徴用:『韓日企業が慰謝料出資』韓国提案の意図は…責任逃れ用?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国外交部(省に相当)は19日、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかについて具体的な期限は設けていない」と述べた」

     

    (2)「韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた」

     

    (3)「このため、韓国政府による今回の提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している。韓国政府が、韓日企業の出資金による慰謝料支払い案を日本が受け入れれば二国間協議に応じる用意があると表明したのは、韓日首脳会談の実現に向けた韓国政府の最後の努力と考えられるというわけだ」

    こういう提案をするなら、昨年すべきである。今頃になって出しても日本が一蹴するだけだ。事態は、法的な解釈へ移っている。

     


    (4)「日本の外務省の大菅岳史報道官は同日の記者会会見で、韓国政府の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べた。共同通信が報じた。大菅報道官は「韓国側にも(提案を拒否する)立場を伝えた」と述べた。大菅報道官は「日本の立場をいつ伝えたのか」との質問に対し「時期を含め、外交上の対話については詳細をお話しできない」としながらも「事前に伝えた」と述べた。大菅報道官の発言が事実なら、韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる」

     

    韓国政府は、日本が拒否した提案をあたかも「検討中」と装っている。こういう動きを見ると、韓国は日韓首脳会談が不発になった時の「言い訳」を用意しているのだろう。

     

    (5)「韓国政府が、G20サミットに合わせた韓日首脳会談の実現が事実上困難になったと考え、「韓国の関係改善に向けた外交努力に日本が応じなかった」という根拠づくりを試みたとの見方も出ている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「韓国外交部が韓日関係の膠着(こうちゃく)状態を打開するために、外交部なりの対策を打ち出したのだろう」としながらも「良い試みではあるが、日本と事前に十分な協議が行われたのかどうかが鍵となる」と指摘した。パク教授は「仮に日本政府と事前に十分な話し合いができていないのであれば、日本政府側が『韓国政府は責任逃れ的な措置として突然今回の案を出してきた』という印象を受ける可能性もある」と話した」

     

    韓国メディアが、冷静に自国政府の外交的な狡さを指摘していることに感銘する。文政権の小賢しさへの反発が、こういう中立的記事を書かせていると思う。


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    韓国経済は、あらゆる面で行き詰まってきた。他国のことながら、この国の将来に深刻な危機感を覚えざるを得ない。出生率の急低下、失業者の増加というほかに、主な雇用の受け皿になる製造業が衰退期に入っているからだ。

     

    企業発展の原動力は、先々の大黒柱になる「種」を探し出し、育成することにある。ところが、最近の調査でそれが見当たらないという。中国製造業による激しい品質改善で、現在の品目すら競争力を失いかけてきた。その上、新たな「種」が見つからないとなれば、韓国製造業は破綻するほかない。

     

    現政権は、「反企業主義」という信じがたい政府である。歳入は天から降ってくるとでも思っている幻想的思考に囚われている。企業が力を落とせば、歳入も減って赤字財政になりかねない。そういう危機感がゼロという子ども同然の政府である。

     

    『中央日報』(6月19日付)は、「韓国製造業、新たな収益源見つからない 今後がさらに心配」と題する記事を掲載した。

     

    大韓商工会議所は18日、「韓国企業の未来準備実態」アンケート調査を発表した。これによって、韓国製造業の危機的状況が浮き彫りになった。韓国製造業が、新興国の脅威、未来の収益源不在、低い新技術活用度という三重苦に苦しめられているからだ。今回の調査は韓国の製造業企業500社を対象にしたもの。

    (1) 企業の10社に4社は中国など新興国の脅威により新興国と先進国の間に挟まれたサンドイッチ現象が深まっていると答えた。新興国企業との競争力格差と関連した質問では、「同水準」が35.9%、「遅れている」が5.4%と答え、合わせて41.3%に達した。これは2010年のアンケート調査と比較して4倍に増えた数値だ。当時の調査では新興国の追撃に脅威を感じると答えた割合は全回答企業の10.4%だった。新興国よりどれだけ先行していると考えるかとの質問には、「3年以内」が31.6%で、「5年以内」の18.5%と「5年以上」の8.6%を合わせた27.1%より多かった。それだけ製造企業の危機感が大きいという傍証だ」

     

    2010年のアンケートでは、新興国の追撃を脅威とする比率は10.4%。今年の調査では41.3%と4倍にも増えている。韓国製造業の技術とコストの優位性が消えた証拠だ。この間は、日韓が揉めている時期でもある。日韓での疎通を欠いたことが、日本から技術情報が伝わらなかったことも理由であろう。ここ4代の大統領の「反日政策」がもたらした結果でもある。

     


    (2) 第4次産業革命と関連した技術活用度もやはり低調だと調査された。慶尚北道(キョンサンブクド)の自動車部品メーカーB社が代表的だ。B社代表は「第4次産業革命に関連した人工知能技術導入を検討したことはあるが、周囲で導入して効果があったという話は聞かれなかった。検証された事例がない状況でやみくもに技術から導入することが負担になるのは事実」と話した。今回の調査で第4次産業革命技術活用度を問う質問には回答企業の48%が「活用していない」と答えた。「積極的に活用中」という回答は全体の6%にすぎなかった」

     
     
    第4次産業革命の技術に乗り遅れているのは、政府が無関心という側面も大きい。文政権は、北朝鮮と反日だけが政策目標という偏った政府の下では避けられない結末であろう。

     

    (3)「大韓商工会議所のアンケート調査で回答企業3社のうち2社に当たる66.9%は未来の収益源になることができる新事業を確保できていないと答えた。このように答えた企業のうち62%は対策もまとめていない状況だと答えた。未来収益源発掘過程で企業が体験する苦悩としては、「市場形成が不透明」が41.0%で最も多く挙げられた。次いで「資金不足」が21.7%、「技術力不足」が17.3%、「規制障壁」が16.3%などの順だった。大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は「今年国会が処理した法案126件のうち企業支援法案は9件にすぎない。企業はだれに訴えなければならないのか、本当に惨憺極まりない」と話した」

     
    今年国会が処理した法案126件のうち、企業支援法案は9件にすぎないという。文政権の投げやり的な経済政策が、こういう結果を招いた。現状のままでは、韓国製造業の明日はないと言わざるを得ない。




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    米国の環境団体「エンバイロメンタル・プログレス」代表のマイクル・シェレンバーガー氏は、朝鮮日報のインタビューで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が進めた過去2年間の脱原発政策を「エセ科学に基づいたイデオロギー運動」と批判したという。

     

    確かに、これは事実だ。福島原発事故の被害をねつ造して、多数の死者が出たとか、癌患者が急増したとかいうデマを韓国国内に触れ回した。韓国原子力学会が、この事実を批判すると集団で押しかけ学会に発言を訂正させ、陳謝までさせたのだ。

     

    これが、韓国の暴力的な市民団体である。これら集団は、自然エネルギー事業に投資しており、脱原発で多大の利益を手にしたと報じられている。

     

    『朝鮮日報』(6月18日付)は、「エセ科学と迷信に基づく韓国の脱原発運動」と題する社説を掲載した。

     

    米国の環境団体「エンバイロメンタル・プログレス」代表のマイクル・シェレンバーガー氏は、2017年7月、韓国政府に脱原発を再考してほしいと要請する米国のエネルギー専門家グループの書簡を持って韓国を訪れた。同氏は「エネルギー輸入依存度が95%の国において、国内技術で電力生産が可能な原子力を放棄するというのは理解できない。再生エネルギーに対する過度のこだわりは迷信と同じで、文大統領はこれに固執している。

     

    (1)「世界的な水準の原発を作ることで有名だった韓国は、大統領さえ積極的であれば、今ごろはおよそ20カ国の原発受注戦に加わり、勝つか競争を繰り広げるかしていただろう」と語った。シェレンバーガー氏によると、電力の75%を原子力で賄っているフランスの場合、脱原発推進のドイツに比べ、単位電力当たりのCO2排出量は10分の1にすぎない。シェレンバーガー氏は、環境運動家らが「CO2は人類最大の脅威」と主張しながらCO2を速やかかつ大規模に減らせる原子力に反対するというのは、つじつまが合わないと語った」

     

    福島原発事故は、津波と大地震という滅多に起こらない自然災害によって引き起こされた。設計段階から米国企業の主導権に委ねられたという特殊性もあった。韓国市民団体は、こういう特殊例を通常に起こるものとして、被害データをねつ造した。それは、犯罪ですらあるが、文政権支持母体として摘発を免れている。保守党政権になれば、メスが入る第一候補であろう。

     

    (2)「文大統領も外国で認めたように、韓国の原発は世界で最も安全なのに、どうしてでたらめなセウォル号になぞらえるのか。月城1号機だけの稼働でも、昨年の韓国における太陽光発電量の40%近くに相当する電力を生産できたという。太陽光事業に手を付けた左派関係者はここぞとばかりに、無資格業者に下請けさせるという違法な手段で自治体の補助金をかっさらっている。全て韓国国民の税金だ」

     

    市民団体は、脱原発による太陽光事業で多額の補助金を懐に入れている。日本の市民団体に比べれば「利益を追い求めるプロ」である。

     

    (3)「現在、南米の数カ国が大停電のせいで極度の混乱に直面している。南オーストラリア州も2016年から17年にかけて大規模な停電を経験した。その理由は、風力など新再生エネルギー由来の電力の出力変動だった。そこでオーストラリアは17年、新再生エネルギー向けの補助金廃止を決定した。まともな国であれば、非常時に備えたエネルギーミックスを構想するが、韓国は安定的なエネルギー供給インフラを自ら壊している。電気は全て同じ電気なのに、ある電気は善き電気、ある電気はあしき電気と、まやかしのイデオロギーにも似た虚構の錯覚に自ら陥っている」

     

    韓国電力公社は、原発の100%操業時では黒字経営であったが、今年1~3月期は営業損失に陥っている。大統領府の秘書官で、「営業赤字」という意味を理解している人間がいるだろうか。文大統領も怪しい一人であろう。これほどド素人が国政の舵を握っているのだ。


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