勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国を襲った大雨で山崩れが頻発した。いずれも太陽光発電基地をつくるために山間部の切り崩しをした結果と判明した。原子力発電所を強引に休止させて、代替エネルギーで太陽光発電基地を造成した結果だ。

     

    韓国の地形は、平野部が少なく山間部に覆われている。太陽光発電には向かない地形にもかかわらず、文政権が「脱原発」を旗印に太陽光発電に切換えた結果である。

     

    2018年7月時点で、次のような事実が判明していた。

     

    韓国山林庁は、「太陽光発電施設現況」資料で、「今年7月に山地太陽光発電施設の実態点検をした結果、調査対象80カ所のうち63カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が見つかった」と明らかにした。太陽光発電設備4カ所中3カ所の割合で森林破壊の懸念が提起されたのである。この調査で明らかになった危険要素は286件だった。このうち、土砂崩れの発生の原因になったり、土砂崩れ被害を大きくしたりする可能性のある要素の「土砂流失と堆積(たいせき)」「土地浸食・洗掘現象(川の水で山のふもとや川底が削られること)」「土地基盤・斜面の不安定」が124件で43.4%を占めた。以上は『朝鮮日報』(2018年10月16日付)が伝えた。

     

    2018年7月で、調査対象80カ所のうち63カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が見つかっていた。このうち、土砂崩れの発生の原因になったり、土砂崩れ被害を大きくしたりする可能性は、124件で43.4%もあったのだ。

     

    このように、太陽光発電基地がもたらす土砂崩れの危険性が高かったわけで、文政権の責任は免れない。

     


    『朝鮮日報』(8月11日付)は、「韓国山間部の太陽光発電所、70%は文政権発足後に建設、住民ら『山崩れは政府の責任』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の山地に立った太陽光発電所1万2721カ所のうち約70%が文在寅(ムン・ジェイン)政権下で建てられた。山の木を切り、土壌を削り取り、人工の施設を建てれば、大規模な土壌補完工事をしない場合、山崩れの危険が増すのは常識だ。17年から昨年までの3年間、山地での太陽光発電施設を設置するため、全国の林野で232万7495本の樹木が切られた」

     

    環境保全という名目で始めた太陽光発電が、皮肉にも自然破壊をもたらしている。山間地の多い韓国には向かないのだ。

     

    (3)「山地の太陽光発電施設は文在寅政権の「脱原発」政策以降急増した。文在寅政権発足前の16年で529ヘクタールだった山地での太陽光発電設備接地面積は17年に1435ヘクタール、18年に2443ヘクタールに増えた。全国各地で山地の太陽光発電施設による山崩れが報告されているが、産業通商資源部は「太陽光発電施設が山崩れの原因ではない」と主張している。同部は逆に「今年の山崩れ発生件数1174件に占める太陽光発電施設の被害件数(12件)の割合は1%だ」と指摘した。それも、山地の太陽光発電施設が山崩れを起こしたのではなく、山崩れで施設が「被害」を受けたと表現した」

     

    8月10日午前、太陽光発電施設が崩壊した忠清北道堤川市大郎洞の集落では、17年に出力800キロワット規模の太陽光発電施設が設置された。発電施設が設置された当時から山崩れのリスクなどを理由として、周辺住民が強く反対していた。太陽光発電所から20メートルの距離の自宅に住むキム・ソクジュさんは、「大雨が降ると緩んだ地盤はさらに弱くなり、結局崩壊することになる。安全を後回しにして分別なく許可を出した政府がすべての事態に責任を負うべきだ」と話しているという。

     

    政府は、早くも責任を回避している。政府が、強引に押し付け太陽光発電に伴う山崩れについて「われ関せず」では、無責任の一語である。太陽光発電設備接地面積は、下記のように倍々ゲームで増加に転じている。

     

    2016年で529ヘクタール (文政権発足前)

    2017年に1435ヘクタール(文政権発足後)

    2018年に2443ヘクタール(   同  )

     

    これだけ急増ぶりを見せている以上、山間部の山崩れリスクが高まっているはずだ。

     


    (4)「文在寅政権は2年前、山地での太陽光発電施設が山崩れの原因だと自ら認め、対策を発表した。山林庁は18年4月、「太陽光発電所の建設のために敷地に生えていた樹齢数十年の木を伐採し、山崩れ、土砂流出などの被害も懸念されるのが実情だ」との認識を示した。政府は同年11月、山林資源法施行令を改正し、太陽光発電施設の平均傾斜度の許可基準をそれまでの25度から15度以下へと強化した」

     

    文政権は、2年前に政府の責任を認めている。それが、最近になると責任回避である。信用できない文政権に成り下がった。

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    韓国の康外交部長官は、「3泊1日」という強行日程で突然のドイツ訪問になったが、成果を得られなかった。「G7拡大案」は、参加7ヵ国にそれぞれの思惑もあり、メンバーを増やすことは困難であることを確認する形となった。韓国と並んで拡大メンバーに名前の上がった豪州は、G7に参加したいとも意思表示していない。韓国だけが、ドタバタ騒ぎを演じたことになる。日本と肩を並べることが夢であるためだ。

     

    『中央日報』(8月11日付)は、「G7拡大に反対した独外相、『韓国、今年G7会議の参加は歓迎』」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツのハイコ・マース外相が主要7カ国(G7)拡大問題をめぐり「今回のG7首脳会談に韓国が参加することをとても歓迎する」として「韓国は国際的に重要な国」と10日(現地時間)、明らかにした。

    (1)「この日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がドイツ・ベルリンを訪問してマース外相と「第2回韓独外相戦略対話」を行ってから記者会見を行った。マース外相の発言は一見韓国のG7首脳会議への出席を歓迎するような言及だったが、G7の正式メンバーへの合流を意味するのかは定かでなかった。ただし、康長官は同じ質問に「韓国が米国側から(G7に)招待されたことを歓迎し、積極的に賛成する」としつつも「これを越えてG7拡大問題はマース外相がおっしゃった通り、国際社会の枠組みの中で議論を経て進展を遂げるべき状況だと考えている」と答えた」

     

    下線部分の発言は、韓国がG7拡大メンバーになることを諦めた印象を与えている。G7の参加国が、メンバー国の増減を決める権利を持つからだ。韓国が、強引に割り込める話でないことに気付いたのであろう。

     


    (2)「韓国外交部がその後配布した報道資料にも、マース外相は「今秋、G7首脳会議が開催される場合、韓国が参加することを歓迎する」と発言したと記されていた。外交部や康長官の説明によると、ドイツが韓国を含むG7の永久的な拡大を賛成したとみることは難しかった。マース外相がロシアのG7会議への参加に対しては「クリーム半島の併合とウクライナ東部紛争を先に解決しなければならない」として明らかに反対の意向を明らかにしたのも「G7体制拡大を望まない」というドイツのかつての立場と軌を一にした」

     

    ドイツは、わざわざアジアからパンデミック下にもかかわらずやってきた遠来の客人に、素っ気ない対応も出来ないが、やんわりと韓国へ「断わり」を入れたに違いない。さすがの韓国もそれ以上、強引な振る舞いを控えたに違いない。韓国は、これで「G7拡大」の夢を諦めるだろう。


    (3)「両国の外相記者会見では駐独米軍縮小に関連した質問もあった。康長官は「韓国とドイツにおいて米国は安保政策にとても重要な軸であり、駐独米軍の縮小問題を(韓国も)注意深くみている」として「在韓米軍の縮小問題は全く議論されたことがない」と答えた。マース外相は「駐独米軍はドイツを含む欧州の安保のためのもので、多くの米軍は欧州にそのまま駐留することになるだろう」と話した」

     

    韓国にとって、もう一つの関心事は在韓米軍縮小問題である。在独米軍が駐留部隊を削減したので、「次は韓国か」と警戒しているもの。NATO(北大西洋条約機構)と韓国では状況は異なるが、米独関係が上手くいかなかったことが在独米軍削減に繋がった。この点では、米韓関係も同じである。いつでも、在韓米軍を削減して在日米軍を増強するという戦略転換があっても不思議のない状況だ。韓国は、米国との関係調整に慎重であるべきだ。



    (4)「韓国とドイツは2017年7月、文在寅大統領のドイツ訪問の際、両国外相戦略対話を発足させた。2018年7月マース外相がソウルを訪ね、康長官が2年ぶりにベルリンを訪問した」

     

    韓国は、ドイツと「外相戦略対話」を行なっている。隣国の日本とは角突き合いの関係で、欧州での「仲間作り」である。日韓には、外交・防衛「2+2」会談もないという素っ気ない関係だ。日韓は、互いに敬遠し合っている関係であるが、韓国自身でもこれが不自然という考えが出てきた。

     

    文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、日本が敵地先制攻撃も可能という議論が多数を占めてきた現状から、日韓の外交・防衛「2+2」会談を持つべきだと主張し始めている。日本の敵地先制攻撃論を批判するのでなく、半ば認めたような前提で、日韓の「2+2」会談推進役となっている。日本が、北朝鮮ミサイル基地を先制攻撃する場合、韓国に「先ず一報」をという趣旨だ。だが、この機密情報が北朝鮮に漏れたら一大事である。日韓には、そこまでの信頼感がないのだ。

     

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    「医は仁術」とされるが、韓国では「医は算術」であり、医師のストライキが予告されている。8月14日に開業医を中心とする大韓医師協会のゼネストを行うというのだ。政府は先ごろ、2022学年度から医大の入学定員を一時的に増やし、10年で4000人の医師を追加で育成する方針を発表したことへの反発である。

     

    韓国は、少子高齢化が急速に進んでいる。このため、患者が減っており診療医は、生活が圧迫される、というのである。今後10年間で医学部定員を年間400人増やせば、それが将来の医師収入を減らすことを理由にしている。

     

    人口高齢化社会では、多数の医師や看護師、医療技術者などが「等比級数的」に必要となる。韓国のような就職難社会では、医師増員→看護師増員→医療技術者増員という需要急増で、雇用面で大いに潤うはずだ。就職難解消の手立てとしては、こういう医療充実政策に依存する部分が多いであろう。韓国の医師増員は本来、歓迎すべきことなのだ。

     


    韓国の医師は、遠隔医療反対とからめて、医師の収入減を警戒している。医師という人間の生命を預かる職業として、余りにも利己的過ぎるのだ。臆面もなく、次のように主張している。

     

    「(大病院は)遠隔医療が導入されれば金を儲けることができる。患者は遠隔医療が可能な大型病院に集中するだろうし、遠隔医療機器・資機材を製造する業者は多大な利益を得ることになるだろう。遠隔医療技術を活用したヘルスケア業者も乱立する可能性が大きい。反対に、町内の病院・医院は患者が減って廃業に追い込まれる恐れがあり、それによって国民の医療アクセスは困難になるだろう」(『ハンギョレ新聞』7月11日付)

     

    ここにみられる医師の認識は、韓国民の健康増進(仁術)でなく、医師の経済的な利益をいかに守るかという「エゴ」(算術)優先である。医師はエリートである。その彼らが、あからさまに自己利益を前面に出していることに、改めて「国民性」の違いを感ぜざるを得ないのだ。こういう医師が、韓国にはウロウロしているのだろう。

     

    『ハンギョレ新聞』(8月6日付)は、「医師団体、ストやめ地域医療の強化に知恵集めるべき」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「2022年からの10年間、医学部定員を4000人増員するという政府の方針に反発する大韓医師協会(医協)も14日の全面ストを宣言している。保健福祉部は5日、医師不足問題はこれ以上先送りできない緊急の課題だとして、医師団体の要求には一線を引きつつも、医協が要求した「(仮称)保健医療発展協議体」の設置を受け入れると発表した。にもかかわらず医協は、協議体を設置するより医学部定員拡大計画を撤回する方が先だと要求している

     

    大韓医師協会は、医学部定員拡大計画を撤回すべきだと要求している。この辺りに、韓国社会が、自分の利益だけを考え国民の利益を置き去りにしている習性が見て取れる。労組は、最低賃金の大幅引上げを実現させた。市民団体は、原発を廃止させて太陽光発電で多額の補助金を懐へ入れている。それぞれ「大義」を言い募っているが、すべては自己保身に過ぎない。

     


    (2)「国民の10人に6人が医学部の定員拡大に賛成している中で、医師たちが国民の健康を人質にしてストを強行したとしても、国民の共感は得られない。韓国の医師数は経済協力開発機構(OECD)の平均値に遠く及ばないだけでなく、慶尚北道や忠清南道などは人口1000人当たりの医師数が1.5人程度で、ソウルの半分に過ぎない。激しい地域格差を解決するためにも、医療人材の増員は避けられない」

     

    超高齢社会に向かう韓国が、絶対に必要なのは医師を含めた医療従事者の拡充である。この分りきったことを理解しないで、自己の利益だけ計ろうとする姿は醜いものだ。

     

    (3)「昨年、保健福祉部が実施した「保健医療人材実態調査」によると、医師の月平均収入は1342万ウォン(約119万円)で、一般労働者の5倍を超える。医療人材の拡大を頭ごなしに拒否する医師たちの主張は、国民の目には医療の公共性を放棄した「既得権擁護」にしか見えない。医師団体は、大義なきストの撤回を宣言し、公共医療の強化のために政府と膝を突き合わせて話し合ってほしい」

     

    韓国医師の平均月収は約119万円。一般サラリーマンの5倍を得ているという。長い間の勉学や厳しい職場環境を考えれば、100万円以上の月収が妥当な線であろう。この程度の収入で満足し、国民全体の健康増進に協力する度量のない点は、エリートらしからぬところだ。

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    各国とも、パンデミックで外交関係が止まっている。直接訪問ができないためだ。こういう中で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が9日、独ベルリンに向かって出発した。メディアは訪問目的について首をひねっている。その結果、浮かび上がってきた訪問目テクは、「G7拡大案」をドイツへ依頼するための訪問でないかと取沙汰している。

     

    康外交部長官は、これまでの閣僚交代の際、必ず名前が上がっている。それだけに、文大統領が米トランプ大統領から、「G7拡大案」を直接聞いた際の喜びをなんとかして実現させたい。それが、康長官の延命に繋がるという判断になったのかも知れない。

     

    『朝鮮日報』(8月10日付)は、「康京和外相が突然ドイツ行き、G7拡大を要請か」と題する記事を掲載した。

     

    康京和外交部長官が9日、独ベルリンに向かって出発した。「新型コロナウイルスの世界的大流行」が始まる前の2月以来、6カ月ぶりの海外訪問だ。外交部当局者は「康京和長官は10日(現地時間)にハイコ・マース独外相と第2回韓独戦略対話などを行い、11日午後に帰国する予定だ。新型コロナウイルス対応協力、国際情勢意見交換、各種事案に関する両国協力案などを話し合う」と明らかにした。

     


    (1)「ドイツは、新型コロナウイルス感染拡大により訪問外交が、全面的に中断される直前の2月に康京和長官が訪問した欧州3カ国(ドイツ・スイス・英国)の一つだ。6カ月ぶりに海外訪問を再開するにあたり、米国(防衛費交渉の行き詰まりや在韓米軍削減の可能性)、日本(徴用賠償問題)、ニュージーランド(外交官セクハラ〈性的嫌がらせ〉問題)など大きな外交懸案が取りざたされている国々ではなく、緊急懸案もない国を再び訪問する背景をめぐり、さまざまな憶測が出ている。ある元外交部次官は、「康京和長官がドイツを『13日』という強硬日程で再訪するのは、ウェブ会議では解決が難しい敏感な事案があるからだ。ドイツに『韓国の主要7カ国首脳会議(G7サミット)拡大会議参加』協力を要請する可能性が高い」と語った。

     

    康外交部長官は、この2月にドイツを訪問している。その後6ヶ月で、再びドイツを訪問して緊急会談する外交課題はない。それだけに、文大統領のメンツを立てるべく「G7拡大案」をドイツに働きかけようというのでないか、と憶測されている。ドイツはすでに「G7拡大案」に反対している。

     

    (2)「従来のG7サミットに韓国・ロシアなどを入れてG11に拡大しようと提案したドナルド・トランプ米大統領の構想に対し、ドイツは公式に反対している。マース外相は6日、報道機関とのインタビューで、「G7G20は合理的に組織された(別個の)枠組みだ。我々はG11G12が必要でない」と述べた。康京和長官の海外訪問の「真の使命」が「ドイツの見解を変えること」にあるという見方が出ているのもこのためだ」

     

    ドイツのマース外相は、次のように語っている。

     

    「ドイツのハイコ・マース外相は7月26日(現地時間)、日刊紙ライニッシェ・ポストとのインタビューで、「G7G20は合理的に調整された形式の会議体だ。G20は最も産業化された国々を網羅しているので、G11G12は必要ない」と述べた。マース外相は「ロシアが(G8から)退出したのは、クリミア半島併合とウクライナ東部地域に対する介入のためだ。このような問題に対する解決策がない限り、(G7を拡大する)機会はない」と述べ、ドイツがG7拡大に反対する理由はロシアにあると説明した。ドイツがG7拡大に反対するのはロシアが理由だが、結局は韓国のG7入りも同時に困難になったという見方が出ている。G7拡大構想は加盟国すべての同意がなければ不可能だからだ」(『朝鮮日報』7月28日付)

     

    ドイツは、ロシアの参加に反対している。韓国に付いては触れていないが、「G7拡大案」に反対意思を表明した。韓国が、一縷の望みをかけているのは、「韓国反対」を明言していない点にある。だが、韓国外相のドイツ訪問で局面打開がなるか。それは不可能である。日本が反対しているからだ。G7は参加国の全員一致がなければ、参加国の増減は不可能な制度になっている。

     

    あえて、韓国外相がドイツを緊急訪問した理由を他に探せば、米軍がドイツ駐留兵員数を減らしたことの真相を聞き出すためかも知れない。米国では、駐韓米軍兵員数の減少が議論に上がっているので、それを踏まえた訪問という理由は成り立つ。

     


    (3)「青瓦台(大統領府)は、トランプ大統領が今年5月に提案したG7拡大案には即座に歓迎メッセージを出したが、従来のG7維持の必要性を表明した日本に対しては「恥知らずのレベルが全世界最上位圏」と敏感に反応した」

     

    日本への悪態は、相変わらずである。「感情大国」韓国は理性を忘れて、こういう不埒な発言をしている。聞くに堪えない言葉だ。

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    文政権は、真面目に雇用問題を考えているのか疑問である。コロナ対策として「Kニューディール政策」とものものしいタイトルを掲げているが、中身はいたって陳腐なものばかりだ。予算のむだ遣いであり、韓国経済の発展に資するようなものはゼロ。文氏の常識が疑われるのだ。

     

    『朝鮮日報』(8月9日付)は、「鳥の糞掃除・閲覧室の番『これが新型コロナKニューディール』の素顔だ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「政府は今年4月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で「新型コロナウイルス非常経済会議」を開き、「予算3兆ウォン(約2660億円)をかけて公共・若者の雇用先50万件を自ら創出する」と発表した。文大統領はこうした「新型コロナウイルス雇用」について「新たな雇用創出のため大規模事業を大胆に推進する必要がある。雇用を創出するのにとどまらず、『ポスト新型コロナウイルス』時代の革新成長を準備していく」とも言った。しかし、先月の第3次補正予算案通過後、各部処(省庁)や地方自治体が続々と募集告知を出している「新型コロナウイルス雇用」は大統領の約束とはかなりかけ離れているものが多かった」

     

    文政権の政策発想法は、驚くべきほど貧困である。その場限りの雇用統計改善があれば、それで良しとする「刹那主義」に陥っている。文大統領による「新たな雇用創出のため大規模事業を大胆に推進する必要がある。雇用を創出するのにとどまらず、『ポスト新型コロナウイルス』時代の革新成長を準備していく」という言葉が、全く裏切られた雇用内容だ。

     


    2)「京畿道軍浦市では先月から「ハト餌やり禁止監視員」を募集している。街でハトに餌をやる人を制止するという仕事だ。9月から3カ月間、一日5時間ずつ働いて、毎月1198000ウォン(約11万円)もらえる。同市関係者は「『ハトに餌をやる人がいる』という苦情があるので監視員を募集している。新型コロナウイルス関連の雇用を作るよう指示があったので、我々も知恵を絞って考え出したアイデアだ」と明らかにした」

     

    京畿道軍浦市では先月から「ハト餌やり禁止監視員」を募集している。街でハトに餌をやる人を制止するという仕事だという。本来これは、ボランティアの仕事であろう。自治体が、アルバイトを雇ってやる仕事だろうか。逆に言えば、ここまでやらなければ、雇用できないという状況を示している。これが、韓国経済の実態とすれば、韓国は死んだも同然である。

     

    (3)「京畿道軍浦市の新型コロナウイルス雇用の中には「鳥の糞のないきれいな五禁洞作り」という仕事がある。ベンチに付いている鳥の糞を落とす作業だ。このほかにもオートバイの騒音が聞こえたらすぐにナンバープレートを撮影して情報提供するパパラッチのような「オートバイ騒音監視員」、散歩をする犬・猫の糞処理を監視する「ペットエチケット順守ヘルパー」、図書館で騒ぐ人々を制止する「閲覧室の番」もある。3カ月間のこうした雇用人員1045人を選ぶのに予算444000万ウォン(約4億円)を使う」

     

    ベンチに付いている鳥の糞を落とす作業

    オートバイ騒音監視作業

    散歩をする犬・猫の糞処理を監視する

    図書館で騒ぐ人々を制止する「閲覧室の番」

     

    京畿道軍浦市の新型コロナウイルス雇用では、上記のようなアルバイトに約4億円使うという。韓国は、高い道徳社会だと自慢しているが、こういうアルバイトが必要ならば、とんでもないインチキ社会というレッテルが張られるだけだ。

     

    (4)「釜山市蓮堤区庁は浄化槽を掃除するよう電話をかける若い人材を採用することにした。同区関係者は「1年に1回、浄化槽を掃除しなければならないが、しない家に11軒電話して掃除するように促す業務だ」と説明した。蓮堤区庁はこのほかにも紙の横断幕の出力、自転車施設物破損点検、わき水周辺のゴミ拾いなど計878人を採用する」

     

    韓国社会のモラルがこれほど酷いとは驚かざるを得ない。「1年に1回、浄化槽を掃除しなければならないが、しない家に11軒電話して掃除するように促す業務」にアルバイトを使う。自主的に浄化槽掃除をさせるシステム上の工夫をすれば済むこと。そういう工夫がない社会なのだ。

     

    (5)「仁川市は一日3時間ずつ地下鉄駅やマンションなどで「住民税・固定資産税などをきちんと払ってください」と広報する「地方税納税広報要員」を募集する。京畿道安城市では17億ウォン(約15000万円)をかけて市内の敬老堂(老人いこいの家)479カ所にソーシャル・ディスタンス(社会的距離・感染防止のため人と人の間に距離を取ること)確保やマスクの着用を監督・指導する安全管理者を配置する。京畿道楊州市は野良猫捕獲担当者を募集する」

     

    もはや、一々コメントをつけるのもアホらしくなるほど、くだらない内容のアルバイトだ。これで日本に打ち勝つなどと豪語するから、日本が馬鹿にするのだろう。

     

    (6)「専門家らは、「企業活動に役立つような根本的な問題を解決しようとせずに、短期で質の低い雇用を創出するのは予算の無駄にしかならない」と話す。若者たちが集まるインターネット上の大学コミュニティー掲示板でも「これが話に聞いていた新型コロナウイルスKニューディールか」「おいしいバイトに税金祭り」「本当の雇用を創出しろ」という反応が相次いでいる」

     

    公共支出は、生産性向上に関わるような業務で行なうべきである。政府が、税金の無駄遣いを勧めているに等しいアルバイト募集だ。呆れて開いた口が塞がらないのである。日本よりも100年遅れた社会である。

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