勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が、相変わらずの「日本批判・韓国絶賛」を続けている。日本中で講演したり、雑誌インタビューに答えているのだ。内容は、判で押したようなもの。日本の出生率低下、財政赤字拡大、東京五輪後の大不況などである。代わって韓国が、これからアジアのリーダーになるという。北朝鮮と統一すれば、高度成長が間違いなし、としている。すでに、大韓航空株を買い入れていると発言している。

     

    ロジャーズ氏は、1942年10月生まれだ。満76歳になる。そう言っては失礼だが、論旨に一貫していないところがあり、「大丈夫だろうか」と健康面を訝るのだ。単なる印象で喋っており、世界の著名投資家ならば、もっと綿密な調査と世界経済の展望、米朝問題の進展など、総合的な議論があって当然である。そういう精緻な議論はなく、市井の「八さん、熊さん」レベルの四方山話に止まっている。それが、健康上の懸念材料である。

     

    韓国の大韓航空株を大量に購入しているようだが、大外れになった。大韓航空が赤字に陥り人員整理を始めた。赤字の原因は「反日不買」で韓国からの訪日観光客が減ったこと。ウォン相場安で収入減・経費高を招いた面もある。韓国経済の脆弱性が全面化したのだ。

     

    米朝関係が悪化しており、南北統一問題を議論するような雰囲気でなくなった。北朝鮮のGDPは、韓国の40分の1と言われる。韓国は、この北朝鮮を財政面で支援する力がない。要するに、ロジャーズ氏は往年の著名投資家のイメージから著しく乖離しており、何かに迷い込んでしまった感じが強いのだ。

     

    『Forbes Japan』(12月12日付)は、「ジム・ロジャーズから見た日本の問題点 『日本は好きだが、日本株は持たない』」と題する記事を掲載した。

     

    世界3大投資家のひとりに数えられる、ジム・ロジャーズ。なぜ、彼には強い発言力があるのか。安倍政権の問題点や、東京2020オリンピック後の日本の景気後退など、なぜ日本は衰退すると主張するのか。

     

    (1)「ジム・ロジャーズは以前より、「安倍政権は日本を破滅させ始めた」と批判。安倍政権の負債の多さを指摘している。日本政府の借金は1100兆円とも言われており、今も借金を重ね続けている状況だ。彼は借金だけでなく、人口減少に伴う、借金を返済する人が減少していることも懸念している。日本好きとしても知られるが、現在は日本の株は保持していないという。さらに、10%へ増税となった消費増税に対しても「クレイジー」な判断だと語る。ジム・ロジャーズは、まず防衛費等の支出を大幅に抑える必要性を指摘。20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う大きな出費が予定されている中での増税は、日本の課題の一つである少子化にも影響を及ぼす危険性が高いのだ」

     

    日本の財政収支について、詳細な知識もなく「聞きかじり」で喋っている。国債発行残高は1053兆円(2019年6月末)である。だから、消費税を上げて国債依存度を下げる努力をしているのだ。ロジャーズ氏は、国債発行を非難し、消費増税を非難するという矛楯した発言だ。国債残高を非難するなら、消費増税を認めるべきである。防衛費縮小は、現下の国際情勢から見て不可能。中国の餌食になれと言うつもりなのか。ここら当りに、ロジャーズ氏は、投資家としての資格を疑わせるのだ。

     

    国債残高は、実額で議論するよりも対GDP比で見ると、237.13%(2018年)。だが、多額の国有財産を保有している。これを差し引いた純債務残高の対GDP比は、153.20%(2018年)に圧縮される。財政収支から国債発行収入と支払い金利を除外した、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、マイナス2.92%(2018年)で、ひと頃のマイナス8%台から改善され、2025年には基礎的財政収支はゼロの目標だ。中国の基礎的財政収支は、マイナス3.78%(2018年)で日本よりも悪化している。

     

    (2)「日本経済の具体的な問題点は何だろうか。ジム・ロジャーズが指摘するのは、債務が増加しているにも関わらず、人口減少・少子高齢化が起き続けていることだ。厚生労働省が191126日に発表した人口動態統計(速報)によれば、19月に生まれた子どもの数は673800人。前年同期に比べ5.6%減っており、19年の出生数は30年ぶりの大幅減となる可能性があるという。女性が子供を産みたがらない環境であることや、外国人労働者にとって働きにくい環境であることをジム・ロジャーズは指摘する」

     

    韓国は、日本以上に新生児の誕生が減っている。韓国の合計特殊出生率は昨年、「0.98」で史上最悪の記録だ。今年はさらに減り「0.88」が予想されている。日本は、「1.4台」である、2025年に「1.8」へ回復させる計画を、「働き方改革」と「学費無料化」の推進で実行中である。人口問題で言えば、日本の方こそ希望が持てるのだ。

     

    (3)「ジム・ロジャーズは数々のメディアに対して、現在の関心は韓国に向けられていると述べている。なんと、韓国と北朝鮮の朝鮮半島が統一する未来が近いと予言しているのだ。韓国には潤沢な資本がある一方、北朝鮮には高い教育を受けた労働者が多数存在する。両国間の経済活動が開放されれば、大きな発展が見込めるという。また、北朝鮮の豊富な資源にも着目。金正恩はスイスで教育を受けていることもあり、経済開放に積極的に動く可能性が高いとジム・ロジャーズは見ている」

    南北統一は、北朝鮮の金正恩氏の言動を見ていれば分る通り、簡単ではない。ロジャーズ氏が、存命中に実現する可能性はゼロと見るべきである。現実の裏付けもないない状態で、韓国株を買うのは愚の骨頂に思える。まさに、博打であって健全な投資とは言えない。北朝鮮に地下資源が豊富というのが定説だが、かなりの部分は中国へ売却されているという。地下資源よりも、「知財」が経済発展の原動力である。これは、投資に当っての初歩的知識である。南北朝鮮には、それがないのだ。すべて、日本の技術に依存している。よって、仮に南北朝鮮が統一しても、日本の技術支配が続く。



     

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    著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、南北統一の夢に賭けて韓国株を買っているという。統一後韓国は、日本に代わってアジアのリーダーになるという惚れ込みだ。日本を貶して韓国を褒めあげるというのだが、その南北統一に赤信号が出てきた。韓国の世論調査でここ3年、毎年「統一よりも平和共存」という堅実な見方が増えているからだ。

     

    北朝鮮は専制国家。韓国は民主国家。この水と油の南北が、どうやって統一するのか。そんな七面倒なことよりも、平和共存でそれぞれが争いごともなく暮らす。そういう現実的な解決法が増えている。北朝鮮のGDPは、韓国の40分の1とされる。この北朝鮮の経済レベルを引上げるには、韓国が大変な財政支援をしなければならない。これでは、とも倒れになる。

     

    かつて、東西ドイツ統一の際、西ドイツは東ドイツ救済の財政負担で、約10年間も経済停滞に追い込まれた。ドイツが10年ならば、南北朝鮮は経済格差ゆえに、韓国は30年以上も負担にあえぐことになろう。韓国の世論が、これを受入れるはずがない。ましてや、北朝鮮は専制政治である。韓国国民の負担で「金ファミリー」の贅沢を支えることに「No」と言うであろう。

     

    『聯合ニュース』(12月12日付)は、「南北統一よりも平和共存、毎年増加」と題する記事を掲載した。

     

    韓国と北朝鮮が平和的に共存できるのであれば、あえて統一する必要はないと考える人が韓国で毎年増加していることが12日、政府系シンクタンク、統一研究院の調査で分かった。統一研究院は毎年、成人男女約1000人を対象に対面調査を実施し、韓国人の統一に対する意識を調査している。

     

    (1)「統一研究院はこの日、ソウル市内のホテルで開催したイベントで、「2016~19年の統一意識調査」の分析結果を発表した。 調査結果によると、「南北が戦争することなく平和的に共存できるのであれば、統一は必要ない」という意見に同意した人の割合は2016年が43.1%、17年が46.0%、18年が48.6%、19年が49.5%と毎年増加している」

     

    南北統一よりも平和共存を希望する比率

    2016年 43.1%、

    2017年 46.0%、

    2018年 48.6%、

    2019年 49.5%

     

    2017年から平和共存派が一段と増えたのは、文政権の統一論への反発かも知れない。文政権による経済悪化で、もはや統一は不可能という「絶望の証」とも読める。

     

    (2)「 一方、「統一しなければならない」と回答した人の割合は同期間に37.3%、31.7%、32.4%、28.8%と減少傾向を示した。 その差も16年の5.8ポイントから19年には20.7ポイントに広がった。 特に20代の場合、17年以降、約4割が「統一」よりも「平和共存」を選んでいる。 統一研究院のイ・サンシン研究委員は、若者世代、保守系最大野党「自由韓国党」の支持者、女性などは統一よりも平和共存を望む明確な傾向がみられたとし、「これは統一に対する新しい国民的な合意が必要な時期であることを示唆している」と説明した。ただ、このような認識の変化は統一を求める意識の弱まりを示したものではなく、統一に対する考え方自体が変化していると解釈しなければならないとの見解を示した」

     

    南北統一しなければならないという比率

    2016年 37.3%

    2017年 31.7%

    2018年 32.4%

    2019年 28.8%

     

    確かに、統一賛成派が減っている。平和共存派は、若者世代、保守系最大野党「自由韓国党」の支持者、女性などとされている。統一賛成派は、政権支持派、中堅・高齢者、男性という分類になろう。これが総選挙のテーマになれば、政権与党は敗北するであろう。

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    韓国は確実に没落する。現代自動車労組は、これまで映画を見ながらの組立作業であった。これでは、生産効率も落ちるし故障車を作る要因になりかねない。会社側が、悪しき慣例を改めるべく「ながら作業」を禁止した。だが、労組は土曜日の特別勤務を拒否するなどストに突入した。結局、会社側が折れて、映画を見ながらの「組立て作業」を続行するという。世にもまれな、「無規律作業現場」が続くのだ。

     

    現代自動車では、1台当りの作業時間が日米独よりもかかっている。これまで、その理由は不明だったが、原因は映画を見ながらの作業にあったのだ。この驚くべき事例は、韓国経済の生産性向上を不可能にすることを示唆する。労組が、会社の経営方針に従わない前代未聞の事態だ。

     

    『朝鮮日報』(12月12日付)は、「映画を見ながら組み立て作業、国民はこんな車に乗らなければならないのか」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「現代自動車の生産ラインで作業員たちがスマートフォンを使って野球やサッカーなどのスポーツ、さらには映画などを見ながら組み立て作業を行っていたため、会社側が安全確保を理由に作業時間中のWi-Fiを遮断することにした。しかし労働組合の激しい反発を受け措置を撤回した。組合は「弾圧」などと主張して非難声明を出した上に、土曜日の特別勤務を拒否したため会社側が譲歩したのだ」。

     

    映画を見ての組立作業で、ネジのつけ忘れなどの問題が絶無であるはずがない。遊び気分で取り組む自動車が、完璧でないのだ。気が散って作業に集中できず、「オシャカ」を出せば、企業にとっては損失だ。「職業人」としての義務を忘れた振る舞いと言うほかない。

     

    (2)「これほどまで勤務態度がひどく安全意識が低い工場は海外はもちろん、労働組合が非常に強い韓国国内でも見られないだろう。現代自動車の米国工場では作業員が携帯電話を個人の保管箱にしまってから作業場に入るという。韓国GMではスマートフォンの使用が禁止されており、ルノー・サムスンや双竜自動車でも作業員は自らスマートフォンの使用を自制している。ところが現代自動車の韓国国内にある工場では作業員がベルトコンベアの動く前で5-6台の自動車を一気に組み立てることで時間をつくり、余った時間にスマートフォンで動画を見ているという。コンベアベルトのスピードが遅く、余剰人員が多いためこのようなことが可能になるのだ」

     

    現代自労組には、3つの原則がある。

    1.   仕事は少なく=生産性向上に協力しない

    2.   お金は多く=年功序列賃金

    3.   雇用は長く=終身雇用

     

    この3原則のうち、映画を見ながらの作業は、労働モラルにも反するであろう。こういう生産性向上に協力しない企業が、激しい国際競争に勝ち残れるはずがない。韓国経済の明日の没落する姿が見えるような気にさせるのだ。

     

    (3)「現代自動車の国内工場で車1台の組み立てに必要な作業時間は28時間で、これはトヨタやGMなどライバル企業に比べて1125%も長い。100人でできることを200人で行いながら、給与は世界でも最高水準を受け取っている。現代自動車作業員の年収は平均9000万ウォン(約820万円)で、トヨタやフォルクスワーゲンのようなグローバル企業よりもはるかに高い。それでも「給与をもっとくれ」と言ってはストを定期的にほぼ毎年のように行ってきた」

     

    先進他国の自動車メーカーに比べて、現代自は1台当り長い作業時間と最高の賃金を得ている。これで、経営が保つはずがない。営業利益率は2%台であり青息吐息だ。労組は、それでも企業に協力しない。現代自が仮に潰れる事態になったら、労組員はどうするのか。こんな労働者を雇う企業はないだろう。

     

    (4)「今では「車を組み立てながら映画を見ることも邪魔するな」と言っている。組合が権利を主張するのであれば、職業人として最低限の基本は守るべきだ。多くの国民はそれでも国産車であることを理由に現代自動車を利用する。しかし国民はスマートフォンで動画を見ながら組み立てられた車に乗りたいとは考えないだろう。現代自動車労働組合の態度を見ると、この企業が没落する日もそう遠くはないように感じる

     

    韓国進歩派の論理は、「敵と味方」の二分法である。話合ったり協力し合うことを想定していないのだ。相手を潰すまで戦う主義である。労組にとって、企業は敵なのだ。だから、前記の「労組3原則」を主張して止まないのであろう。

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    文大統領は、北朝鮮の核放棄が「すぐにでも合意か」と言った楽観論を唱えてきた。これは、国内向けで支持率を引上げる目的であった。ところが、その楽観論が米朝のトップにも伝わっており、現在は「文を信用できない」と警戒されているのだ。

     

    『朝鮮日報』(12月11日付)は、「米朝双方から『透明人間』扱いされる文大統領」と題する社説を掲載した。

     

    米国が、北朝鮮の挑発拡大の兆しと関連して国連安保理の召集を要求した。米国の召集要求は2017年北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射して以来、2年ぶりだ。このところ米朝は「金正恩(キム・ジョンウン)が敵対行動をしたら全てを失うだろう」(トランプ大統領)、「われわれは失うものはない」(金英哲〈キム・ヨンチョル〉)など、既に「舌戦」を始めている。

     

    (1)「トランプ大統領はツイッター上で「北が非核化の約束を守るべき」と強調しつつ、意見の一致を見たところとしてNATO(北大西洋条約機構)・中国・ロシア・日本・世界」とだけ列挙した。「韓国」は言及しなかった。非核化を語りながらも、北朝鮮の最大の被害国にして直接の当事者である韓国を省いたのだ。しかも韓国は同盟国だ。北朝鮮も、韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「目に見えない」存在として扱っている。今年9月の北朝鮮政権樹立日の動画を見ると、金正恩委員長がトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領と会っている姿しか出てこない。文大統領と3度会談した場面は一つもない。「全部削除」して無視したのだ。北は「おびえた犬」「ゆでた牛の頭」といった悪口を言うときを除くと、韓国政府の方を見もしない。米朝双方が、文大統領を「透明人間」扱いしている」

     

    下線をつけた部分は、韓国メディアとしても残念であろう。普段は批判している文氏でも、海外からあからさまに軽視されると腹立たしく思うもの。その無念の気持ちはよく分かる。文氏が、トランプ氏から軽んじられたのはもっともな理由がある。GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)で、あれだけ米国を手こずらせたのだから当然のこと。身から出たサビである。

     

    (2)「これは文大統領が自ら招いたことだ。米国は、韓国が金正恩委員長の非核化の約束を誇張して伝えたと疑っている。トランプ大統領は「文大統領から伝え聞いたことと北の態度がなぜ違うのか」と不満だったという。金正恩は金正恩で、ハノイ米朝首脳会談が壊れた後、文大統領の話を聞いて物事がおかしくなったかのように言い訳をしているという」

     

    ベトナムの米朝会談では、金正恩氏はすっかり話がまとまると思い込み出かけた。事前の文氏の甘い情報に騙されたのだ。トランプ氏は、最初から話をまとめる積もりはなく「決裂」を決めていた。この事前情報は、日本だけに伝えられ、韓国は除外した。多分、文を甘いと見限って、相手にしなかったのだろう。

     

    文氏は、米朝双方から無視されて、「透明人間」扱いだ。気の毒に思うが、文氏の最大の欠陥は「思い込み」が強烈に強いこと。反日もこれである。学生時代から、筋金入りの「反日主義」であったに違いない。今さら、方向転換できないだ。

     

    (3)「金正恩がこういう形の交渉を通して核を放棄するはずがないという現実から目を背け、希望的な思考と国内政治上の欲から、全く考えが違う米朝双方をあえて対面させたものの、結局は面倒なことが起きた。トランプと金正恩は、韓国の大統領を最初から抜きにして、二者の間で韓半島の運命を決定しようという構えだ。無謀な衝突が起こりかねず、見せかけの合意で北朝鮮を核保有国にしてしまうこともあり得る。それなのに、青瓦台(韓国大統領府)は、政権が発足してから一番うまくいったことは何かという質問に「韓半島に平和を定着させた」と答えている。大変なことだ」

     

    韓国大統領府の秘書官は、元学生運動家である。文大統領と同じような経歴の持ち主が集まってきた。各省庁には優秀な官僚がいても、彼らを排除して意見を聞こうとしないのだ。こういう偏屈な集団が、生兵法で施策を決めて韓国政治を動かしている。成功するはずがない。

     

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    けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    中国から外交的揺さぶり

    米軍撤退で中国の核の傘

    文政権の本質は全体主義

    英誌が証明する李朝極貧

     

    韓国は、米国の強い圧力によってGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の「休止一時撤回」以後、中国からも強い圧力がかかっている。韓国を巡る米中の綱引きが始まったのだ。中国は、韓国が設置したTHAAD(超高高度ミサイル網)の撤去を要求している。THAADについては、レーダー照射範囲は北朝鮮領土に限定している。中国本土に何らの影響もないことは、中国が重々承知のはず。ただ、「ごねている」のだ。

     

    中国から外交的揺さぶり

    中国は、明らかにTHAADを取引材料にして、韓国を外交的に揺さぶっている。このように韓国が、中国から外交的な標的にされているのは、次のような理由が考えられる。

     

    .韓国は、日清戦争(1894~95年)直前まで、中国の支配を受けてきた。中国が、旧宗主国にあたる。中国の言い分には、盲目的に従う「事大主義」がはびこっている。

    .韓国は、儒教国家であり価値観が中国と酷似している。

    .韓国進歩派は南北統一が宿願であり、中国の支援を受けざるを得ないと思い込んでいる。

    .韓国進歩派は、朝鮮戦争を「民族解放戦争」と位置づけており、中朝に寛容である。

     

    中国は、韓国を外交的に揺さぶり続ければ、いずれ米韓同盟の枠から飛び出し、中朝陣営に加わるのでないかという期待を持っていることは疑いない。

     

    中国の王毅外相は12月4日、訪韓して韓国へ「クセ玉」を投げ込んだ。中国の習近平国家主席の訪韓を、THAAD撤去と交換条件にすることを示唆したのだ。在韓中国大使は、はっきりと習近平訪韓=THAAD撤去を要求した。THAADは安全保障問題である。国家主権に関わる重大事だ。THAAD問題が、習近平国家主席の訪韓条件にされることは、韓国の国家主権を踏みにじられること。中国が、韓国に対しこういう越権行為を要求するのは、中韓が対等な外交関係にない証拠である。

     

    韓国は、米国の軍事同盟国である。その韓国に対して、米韓同盟をひび割れさせる前提でTHAAD撤廃を要求するのは異常である。米中貿易戦争で緊張関係を強いられている中国が、韓国へ嫌がらせして米国へ一矢報いていると見るほかない。

     

    中国は、同じ米国の軍事同盟国である日本に対して、このような国家主権を蹂躙する愚かな要求を出すことはない。仮に出したとすれば、日本がたちどころに拒否することを知っているからだろう。とすれば、中国は韓国を「小国扱い」した無礼な態度と言える。

     

    米軍撤退で中国の核の傘

    韓国が、中国から「小国扱い」されるような振る舞いしていることも事実だ。民主主義国の韓国が、独裁政治国の中国へ外交的に依存する。そういう異常な言動が、韓国大統領府高官から飛び出して話題になっている。それは、次のような内容である。

     

    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は12月4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で、在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べたのだ『朝鮮日報』(12月5日付)。

     

    文特別補佐官は、この会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官たる者が、在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねること自体が禁句である。こういう微妙な問題が、ためらいもなく口からさっと飛び出てきたことは、大統領府で日常的に話合われていることを伺わせているのだ。

     

    韓国は、「自由と民主主義」を国是としている。文政権は、この国是から勝手に「自由」を外して、「民主主義」だけにしてしまった。これは、北朝鮮との統一を前提にした結果と見られている。北朝鮮にも「人民民主主義」という言葉がある。韓国も、これに併せて「民主主義」だけにしたと見られている。(つづく)

     

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