韓国左派メディア『ハンギョレ新聞』は、旧徴用工問題で日本が韓国と「謝罪と賠償」についての認識を共有していると報じた。２８日に日韓首相は会談したが、このお膳立てをした韓国外務省の次官が、このおように発言したというのだ。この報道が事実とすれば、これまでの日本側の対応をひっくり返して、韓国側へ譲歩した印象である。事実関係の究明が待たれる。

『ハンギョレ新聞』（９月２８日付）は、「韓国外交部次官『強制動員への謝罪・賠償への呼応が必要…日本も認識』」と題する記事を掲載した。

安倍晋三元首相の国葬出席のために日本を訪問した韓国のハン・ドクス首相が28日、岸田文雄首相と会い、両国間の懸案について意見を交わした。今月２１日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に続いて重ねられた首脳級の出会いでも、核心懸案である強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的議論はなかった。

（１）「ハン・ドクス首相はこの日、会談直後に報道資料を出し、ハン・ドクス首相が岸田首相に会い「（韓国）政府を代表して安倍元首相の別世に対する哀悼と慰労の意」を伝え、「韓日関係を含む相互の関心事について意見を交換し、懸案の解決と両国関係改善の必要性に共感した」と明らかにした。しかし、梗塞した両国関係を解き明かすに足る生産的議論はなされなかった」

下線部では、日韓両国が歩みよるような話合いはなかった、としている。

（２）「ハン首相は会談直後に記者団と会い「岸田首相が国連総会を契機に実現した首脳間の出会いで、『尹錫悦大統領の韓日関係改善に対する意志を感じることができた』と話した」としつつも、「現在は両国の外交長官が議論して解決策を探すことにした段階だ。具体的な案をめぐって詰める状況ではない」と話した。続いて「岸田首相が『韓日の間で（歴史問題などの）懸案も重要だが、サプライチェーンの再編などもう少し前に進もう。韓日が一緒にすべきことは多い」という意見を強調し、（私もそれに）強く共感した」と明らかにした』

下線部では、日韓が具体的な案について議論を交わす段階でないと認めている。

（３）「日本と交渉実務を務めているチョ・ヒョンドン外交部第1次官もこの日、「昨年の国連総会を契機に韓日首脳間会談が２年９カ月ぶりに実現した。1週間後の今日、両国の最高レベルの間に協議が連鎖的になされたことは、韓日関係の改善にきわめて肯定的だ」と強調した。しかし、追加の首脳会談については「岸田首相の礼訪過程で話がなかったが、１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議などの外交日程を念頭に置いている」と期待を示した」

日韓の追加会談は、１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議やＧ２０首脳会議などの際にあるかも知れないと韓国側が期待を寄せている。日本側は、何ら触れていない。

（４）「チョ次官は、さらに最大の懸案である強制動員被害者賠償問題に関連しては「解決を模索する過程で韓国側が解決する措置も重要だが、それに劣らず日本側の呼応も必要だ。韓日協議の過程でこうした考えを共有している」と話した。また「韓国で4回行われた民官協議会の過程でも（慰安婦合意事例など）そうした懸念が提起された」とし、「この（日本企業の謝罪と賠償参加）部分が解决方案に含まれなければ、（韓国側の）国民的な共感と支持を受けにくいことを（日本側も）認識している。日本側にそうした立場を伝え、日本側も共感している」と付け加えた」

韓国外務次官は、下線部のような極めて微妙な発言をしている。日本外務省が、「日本企業の謝罪と賠償参加」について共感姿勢を示したとしている。これは、韓国側の「我田引水」発言と見られるが、日本外務省があいづちを打ったのかも知れない。韓国側は、これを見逃さず、「日本譲歩」という間違った印象を持ったのであろう。この問題は、１９６５年の日韓基本協定で解決済である。日本は、間違ったイメージを韓国に与えるべきでない。

日本は、１０月１１日から海外旅行でノービザ・個人旅行を解禁する。この措置で、最も期待しているのは韓国航空業界だ。特に、ＬＣＣ（格安航空券）は、国土の狭い韓国では国際線が主力事業。コロナ前は、観光需要の多い日本便や中国便が稼ぎ頭だった。ＬＣＣ大手の済州航空は、２０１９年の売上高のうち日本便が２割、中国便が２割を占めていた。それだけに、日本への旅行再開に業績回復の手がかりを得たいところだろう。

韓国『聯合ニュース』（９月２７日付）は、「韓国航空各社が日本路線を大幅増便　水際対策緩和で」と題する記事を掲載した。

日本政府が来月１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日最大５万人とする入国者数の上限を撤廃するほかビザ（査証）なしでの短期滞在を認めることを受け、韓国の航空各社が日本路線の運航を大幅に増やす。

（１）「最大手の大韓航空は２７日、来月１１日から仁川（ソウル）と成田（東京）、大阪を結ぶ路線をそれぞれ週７往復から週１４往復に増便すると伝えた。仁川―福岡線は来月１４日から週３往復の運航を再開し、来月３０日からは毎日運航する。仁川―札幌線は来月３０日から運航を再開する。仁川―名古屋線は１１月から１往復増便して週５往復とし、１２月からは毎日運航する。釜山―成田線は来月１３日から週４往復増やして７往復とする」

『聯合ニュース』（９月２７日付）では、韓国で日本行き航空券の予約が大きく伸びていると報じている。予約サイトの「インターパーク」は２７日、同発表（２１日）直後の２３～２５日のデータを前週の同期間と比較したところ、日本行き航空券の予約件数は２６８％、日本旅行商品の予約件数は２０４％、それぞれ増加したと伝えた。インターパークが運営する旅行プラットフォームのトリプルでも、同期間に航空券の予約件数と取引額がそれぞれ１２００％以上激増した。

これだけの、日本旅行客の予約が急増している以上、航空会社は安心して増便できる。日本からの韓国旅行客も増えるであろう。

（２）「大手のアシアナ航空は来月３０日から、仁川―成田線を週１０往復から１２往復に、仁川―大阪線を週７往復から１０往復に、仁川―福岡線を週３往復から７往復に、仁川―名古屋線を週２往復から３往復にそれぞれ増便する。都心部へのアクセスに優れた金浦（ソウル）―羽田（東京）線も増便を計画している。アシアナ航空は、新型コロナ流行前の２０１９年夏季には日本路線を週１４３往復運航していた。だが、現在はコロナと両国間のビザ免除停止による需要急減で週２９往復の運航にとどまっている。来月の増便を皮切りに、年内に日本路線の運航をコロナ前の４割水準に回復させる計画だ」

アシアナ航空は、２０１９年夏季に日本路線を週１４３往復運航。それが現在、週２９便と５分の１へ激減している。年内にはこれが４割まで回復させる計画という。韓国の観光客が増えれば、日本もそれに応じて観光地やゴルフ場は活気を取り戻せよう。

（３）「格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空も来月１日から、仁川と成田、大阪、福岡を結ぶ路線をそれぞれ１日２往復に増便する。来月３０日からは、２０２０年３月に停止した金浦―大阪線と仁川―札幌線をそれぞれ週７往復運航する。また、ＬＣＣのエアプサンは来月１１日から釜山と福岡、大阪を結ぶ路線をそれぞれ毎日運航し、１７日からは毎日２往復に増便する。仁川―大阪線も来月２０日から毎日運航する」

世界的に貨物運賃の上昇が続いているので、ＬＣＣは自らのコスト競争力を武器に需要取り込みに躍起である。ＬＣＣ各社は、韓国政府の雇用維持支援金が9月末で期限を迎える。政府は２０年３月に航空や旅行など１４業種を対象に、従業員の休職時に国が休業手当の半額を負担する制度を導入した。その期限が９月末なのだ。タイミング良く、日本の海外旅行客の受入れが１０月１１日からである。危うくセーフという感じだ。

韓国ウォン相場の急落が続いている。９月２６日１９時２５分現在、１４３１ウォンと前営業日終値の１４２２ウォンから「棒下げ」状態である。韓国国内でも警戒感が強まっている。一方、政治では与野党の泥仕合が一向に収まりそうもない。ユン大統領訪米時の発言が、国辱モノとして野党が騒いでいるのだ。

『朝鮮日報』（９月２６日付）は、「『韓米金利逆転』過去とは異なる衝撃、韓国を一気に襲う5大リスクとは 」と題する記事を掲載した。

韓国の政策金利が、米国を下回るという金利逆転現象が7月に続いて再び発生した。ＦＲＢが２１日、３回連続で「ジャイアントステップ（０.７５%利上げ）」を断行し、米国の政策金利（３.００～３.２５%）は韓国（２.５０%）を０.７５ポイント上回った。

（１）「米国の金利が韓国を上回ったことで、安全でしかも金利が高い米国へと投資資金が流出し、韓国資本市場に衝撃を与え、大幅にウォン安が進むという懸念が強まっている。２２日以降はウォン安ドル高が進行し、１ドル＝１４００ウォンを割り込むなど、金融市場に不安が広がっている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は「過度に不安に思う必要はない」とし、不安を静めようと努力している。過去には韓米の政策金利が逆転しても、打撃が大きくなかったというのが根拠だ。でも、本当に安心してもよいのだろうか。専門家の多くは、過去の逆転期とは異なり、今は物価高、ウォン安に加え、資本市場と家計債務の「バブル」が膨らんでいる状況にあり、韓国経済に大きな衝撃をもたらす危険があると指摘する」

韓国経済が、ウォン急落に見舞われている。一本調子の下げ場面だ。気休めを言っている状況ではない。最終的には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）から米国債を担保に６００億ドル程度の借入れになろう。韓国経済の脆弱性が曝け出されている。

（２）「米国の政策金利が韓国を上回った時期は3回あった。

１）１９９９年6月～２００１年2月　金利差1.5ポイント

２）２００５年8月～０７年8月　金利差１ポイント

３）２０１８年3月～２０年２月　金利差１ポイント」

過去３回の米韓金利差は、１～１.５ポイントであった。現在は０.７５ポイントと過去の半分のレベルだが、ウォン相場の急落が起こっている。韓国経済の抱える問題点がクローズアップされていることにほかならない。これについては、後のパラグラフが取り上げている。

（３）「専門家は過去とは異なり、ウォンの対ドル相場が下落したことを最大の危険要因として挙げている。最初の逆転期だった１９９９年のウォン相場は平均１１３１ウォン、２回目は９５５ウォン、３回目は１１６６ウォンだった。今は全く状況が違う。9月の平均は１３８５ウォンで、２３日には１４０９ウォンまで急落した。韓国金融研究院マクロ経済研究室のパク・ソンウク室長は「今は金利逆転の問題もあるが、ドル高という要因がさらに強く作用している」とし、「ドル建て資産、特に米国資産に対する投資需要が強く過去に比べ韓国市場の状況は良くない」と述べた。ドル資産に対する需要が高まり、主要国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは過去２０年で最高の１１３まで上昇した」

下線部が、今回のウォン急落の背景を説明している。世界最強通貨ドルが、過去２０年で最高の値上りをしていることが、ウォン相場急落を生んでいる。米国経済の強さが証明されているのだ。

（４）「韓国経済が１９９８年以降で最悪のインフレに苦しんでいる点も過去とは違う。６月に６%を超えた物価上昇率は高止まりしている。韓国銀行は今年の消費者物価上昇率が１９９８年（７.５％）以降で最も高い５.２%を記録すると予想している。初回と２回目の金利逆転期には物価上昇率が２%台で安定しており、３回目は０.４%と非常に低かった。米国が利上げを継続し、ウォン安がさらに進めば、輸入品のウォン建て価格が上昇し、韓国でインフレが悪化する可能性が高い」

韓国は、輸入物価上昇による消費者物価指数が上昇している。対ＧＤＰの貿易依存度が５８％（２０２０年）と高いことを反映したものだ。

（５）「原材料価格などが上昇し、今年の貿易収支は過去最大の赤字に向かっている。年間数百億ドルの黒字を記録した過去の金利逆転期とは大きく異なるもう一つの危険要因だ。年初来９月２０日までの貿易収支赤字は２９２億ドルに達する。貿易収支赤字が拡大すれば、企業が稼いで韓国の外国為替市場で売るドルが減り、ウォン安が進む危険性が高まる。世界経済研究院の全光宇（チョン・グァンウ）理事長は「資金は必ずしも金利だけを見て動くわけではないが、現在韓国経済は貿易収支の悪化まで重なり、相当な圧力を受けている」と話した」

韓国の貿易収支が赤字になっている大きな理由は、半導体国際市況の下落である。韓国は、半導体に支えられた経済でもある。製造業における一種の「モノカルチャー経済」の弱点を曝け出している。

（６）「家計債務が１８６９兆ウォンに膨らみ、韓銀がＦＲＢに追随して攻撃的な利上げを行いにくいことも問題だ。２００５～０７年は家計債務が６００兆ウォン台にすぎなかった。韓銀が金利逆転解消のために政策金利を引き上げれば、家計の利子負担が急激に増える。そうなれば、消費と景気の低迷を招くリスクも高まる」

家計債務が、不動産バブルで大きく膨らんでいる。企業債務も増えている。これら民間債務残高は、６月末でＧＤＰの２.２倍にもなった。韓国経済は、万事休すの状態に落込んでいる。

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