勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国政府は、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄に対する内外からの批判にさらされている。既に米国務省は3回にわたり、GSOMIA破棄がいかに無謀であるかを指摘し暗に撤回を求めている。国内からは、元外交官66人が厳しく政府の決定を批判する時局宣言を発表した。

     

    『朝鮮日報』(8月28日付)は、「外交官経験者66人、『GSOMIA破棄の即時撤回を』『5200万の国民がハイジャックされた』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「かつて、韓国統一部(省に相当)次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏、ロシア駐在大使などを歴任した李在春(イ・ジェチュン)氏ら外交官経験者66人が参加する「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した」

     

    元外交官の目から見た文政権の「暴走」は、余りにも党利党略が激しく、国家の安全保障をないがしろにする危険な策に映っているのであろう。韓国が、北朝鮮から侵略された手痛い経験を忘れて、安全保障の輪を広げるどころか、その輪を壊すという「逆走」に陥っている。来春の総選挙に勝てる道だと錯覚した「素人判断」に囚われているのだ。

     

    (2)「彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」「大韓民国の外交は友邦国の間で完全に孤立し、中国やロシア、これに迎合する北朝鮮にまで包囲された状態になっている」などと指摘し、現政権を「航空機ハイジャック犯人」などと批判した」

     

    下線を引いた部分は深刻である。日米韓三ヶ国の安全保障の輪を、自らの「欲得」でぶち壊して「孤立」の道を選んで5200万国民を道連れにしようとしている。文政権の最終的な願望は、北朝鮮との統合である。その準備が、「GSOMIA破棄」であろう。まさに航空機ハイジャック犯人と言える行動だ。

     

    『中央日報』(8月28日付)は、「GSOMIA破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては」と題する社説を掲げた。

     

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄宣言の後遺症が尋常でない。韓国政府がはたしてGSOMIA破棄後の波紋を予想して対策でも立てて決定を下したのか疑わしいほどだ。「文在寅(ムン・ジェイン)政権」という表現を使って強い語調で懸念と失望を表明した米国務省が、今回は在韓米軍の安全問題まで取り上げてきた。米国務省のオータガス報道官は「GSOMIA終了は韓国防衛をさらに複雑にし米軍に対する危険を増加させかねない」との立場を示した。在韓米国大使館はこれを韓国語翻訳文とともにリツイートした。

    (3)「より強力に表出された米国の不満は韓国政府が日本との対立を理由に韓日米三角協力の枠組みを揺さぶりかねないというメッセージを与えたのに伴う結果だ。高位級チャンネルを通した複数回の慰留にもかかわらず、米国が重視する協定を1日で蹴飛ばしてしまったことに対し不快感と韓国政府を同盟のパートナーとして信頼できるかに対する根本的な懐疑感が背景にあるとみなければならないだろう

     

    米国がアジアの防衛拠点に、「GSOMIA」を足がかりにしていた。韓国は、その努力を足蹴にしたという怒りが米国で沸騰していることに注意すべきだ。

     

    (4)「こうした懐疑が手の施しようもなく拡大すれば在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保障はない。そうでなくても韓国自ら「アチソンライン」(注:1950年1月、米国務長官アチソンが引いた共産主義防衛ライン)の外に出て行こうとしているという声が米国の朝野から出ているところだ。このため米国が韓国に対し同盟側に確実に立てとして防衛費分担交渉とホルムズ海峡、南シナ海などの懸案に請求書を突き付ける可能性まで懸念される」

    下線部分は、韓国にとって歴史的に苦い経験を思い出させる部分である。「アチソンライン」が、朝鮮戦争を誘発したと見られているからだ。アチソンラインは、日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島に対する軍事侵略に米国は断固として反撃するとした「不後退防衛線(アチソンライン)」演説を示したもの。韓国は、このアチソンラインの外に位置づけられ、北朝鮮の侵略を許す糸口になったと解釈されている。その後、韓国を含めるようになった。

     

    米国の度重なる韓国への警告は、暗に「アチソンライン」を持出していると思われ始めたことだ。この認識が、韓国全土に浸透した場合、文政権は「売国奴」扱いされるリスクを抱える。韓国が、北朝鮮の「餌食」にされる危険性が高まるからだ。文政権は、それを待っているのかもしれないが、「GSOMIA破棄」はそういう国家的な危険性を孕んでいる。「GSOMIA破棄」は、日本への嫌がらせの域を超えて、韓国自らの安全保障問題に跳ね返る危険性を持ち始めた。

     

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    「高い道徳性」が、韓国人の「売り」とか。その看板に傷がつくような話が持ち上がった。概要は、「私のつれづれ日記112」で取り上げたが、ソウル大学教授で、次期法相候補の曹国(チョ・グク)氏にまつわる疑惑で騒然となっている。娘が高校生時代に「医学博士」の肩書きで、医学共同論文の筆頭研究者に名前を出す論文を発表した、というもの。これが認められて、難関大学である高麗大に「無試験」で入学させたといのだ。

     

    これは、ただ事でない事件である。学歴社会の韓国では、前記のソウル大学や高麗大学など4校の入試の最低点が、「ほぼ満点」という日本で考えられない狭き門だ。そこへ「親の七光り」で無試験入学となれば、韓国検察が動き出すのは当然だろう。

     

    『聯合ニュース』(8月27日付)は、「韓国法相候補、「捜査による解明願う」娘の不正入学疑惑などで一斉捜索」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名した文大統領側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を巡り、娘の大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は27日午前、娘が進学した名門大・高麗大やソウル大大学院など、約20カ所を強制捜査した」

     

    (2)「これに対し、チョ氏は同日午後、ソウル市内に設けた人事聴聞会準備のための事務所に出向いた際、「検察の捜査によりあらゆる疑惑が解明されることを願う」とコメントした。一方で、「真実ではない疑惑だけで法務・検察改革の大きな道に支障が出てはならない」とも述べ、長官就任のため国会の人事聴聞会に臨む姿勢を重ねて強調した」

     

    (3)「チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、高麗大などでは学生たちが真相解明を求め集会を行うなど、波紋が広がっている。与野党はチョ氏の人事聴聞会を9月2~3日に実施することで合意しており、チョ氏は「(聴聞会で)疑惑について詳細に明らかにする」との姿勢を示している。検察が人事聴聞会の前に閣僚候補に絡んだ疑惑で強制捜査を行ったのは初めてで、指名を辞退するとの憶測も出たが、チョ氏は「私ができることをしたい」と一蹴した

     


     

    法務大臣は、一点の疑惑も許されない「清廉潔白」な人間が付くべきポストである。それが娘の不正のほか、違法な財産運用などの「疑惑のデパート」のような人物像が伝えられている。この問題は最近、野党や保守系メディアが追及を強めている。26日に発表の文大統領の不支持率は、就任後初めて50%を上回った。それだけ、国民的な関心を集めているテーマになっている。

     

    ここまで、根掘り葉掘りして疑惑が持出されると、文大統領が職権で法務長官に就任させても、「公正問題」が常に議論されて職務執行が不可能であろう。改めて、韓国社会が自慢して止まない「高い道徳性」に、大いなる疑問符がつく騒ぎである。文大統領は今後、「韓国人の高い道徳性」という枕言葉を使うことが憚れる問題になった。


     

     

     


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    島根県の竹島(韓国名:独島)は、戦後の混乱時に韓国の李承晩大統領が、日本への対抗で勝手に海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に奪取した曰く付きの島である。日本は、竹島は日本領であることを主張しているが、占拠し守備隊を置くという厚かましい振る舞いを続けている。韓国は、日本への嫌がらせに「竹島防衛訓練」を行った。

     

    『聯合ニュース』(8月27日付)は、「独島防衛訓練が終了、過去最大規模、韓国軍」とだいする記事を掲載した。


    (1)「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島防衛訓練で、「東海領土守護訓練」という名称が初めて用いられた。25日は海軍を中心に実施されたが、2日目は主に海洋警察の艦艇による訓練を行い、海軍は支援する形で進められた。海洋警察の1500トン級の警備艦艇3隻や500トン級艦艇1隻、海軍艦艇5隻などが、許可を受けていない他国の民間漁船や公船などが領海に不法侵入した状況などを想定し、訓練が行われたという」


    韓国は、日本への配慮を忘れ公然と敵対する意識を鮮明にしているが、賢明な行動ではない。日本が心の底から怒りを持つからだ。しかも、GSOMIAの破棄を通告して間もない時点の訓練である。

     


    これに対して、米国の反応が興味深い。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月27日付)は、「米、韓国の竹島訓練に不快感『生産的ではない』」と題する記事を掲載した。

     

    米国務省当局者は27日、韓国が島根県竹島(韓国名・独島)の周辺海域で実施した軍事訓練に不快感を示した。日本経済新聞の取材に「最近の日韓の争いを踏まえると、タイミングやそれが伝えるメッセージ、規模の拡大は、現在起きている問題の解決に向け生産的ではない」と答えた。

    (2)「韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などを踏まえ、日韓対立に米国が懸念を持っていることが鮮明になった。同省当局者は竹島の領有権問題について「韓国と日本が平和的に解決する問題だ」と特定の立場を取らない方針を表明した。「両国がこれらの問題の解決に向けて真摯な話し合いをするよう促す」と強調した」

     

    日本が、竹島を取り返すために軍事行動を取るという想定だが、そこは「平和憲法」の日本である。憲法九条によって「武力による紛争解決を行わない」ことを宣言している国である。あくまでも平和的な手段によって解決する。

     

    韓国は、何十年か何百年後に、「竹島をお返ししたい」と言ってくる時代が来るだろう。ただし、交換条件がつくに違いない。「韓国経済立て直しのために支援して欲しい」というもの。技術面や資本面での協力要請である。こういう話を書くと、必ずお叱りを受けるかも知れないが、昭和生まれ世代は全員いない時代の話である。

     

    韓国経済は、保革の内部対立が激しい。進歩派による政治では、韓国経済は行き詰まるはずだ。この体制が2期10年も続けば「荒廃」する。その後、保守派が改革を行うという想定である。その改革もすぐには上手く行かない。日本が、市場経済の成功例として、遅まきながら韓国経済の「手術」に協力する。こういう時代が来る予感がする。その時、協力するかしないかは、その時の日本人が決めればよい。われわれの受けた経験を十分と参考にして。

     

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    韓国政府は、「反日不買運動」を煽った結果、目標通り日本製品購買や訪日旅行者を減らして成功した。一方、消費者の不安心理を高めるという「ワナ」に、自ら引っかかる矛楯に落ち込んでいる。韓国の消費者心理指数は、この8月に92.59へ落込んだ。最悪事態を迎えている。

     

    「NO JAPAN」と反日の幟を立て表面的に威勢は強かった。韓国与党、「共に民主党」関係者には心強い旗であっても、野党や中立派には韓国経済の将来への不安を煽ることであったのだ。韓国の独立後、日韓関係が悪化しても、経済面には波及しない「政経分離」が働いてきた。今回は「政経不分離」である。政治や外交面の対立が、初めて経済面に波及する恐れが出てきた。韓国政府が、こう宣伝して反日を煽ってきたのだ。

     

    韓国政府は、「反日不買運動」をやればやるほど、その経済的マイナス面を意識せざるを得なくなっている。急速な消費者心理指数の悪化。その裏に見られる現実がこれだ。韓国政府は、想像もしていなかった虚を突かれた思いであろう。

     

    日本政府は、むろん「経済制裁」するという発言をしていない。輸出手続きの強化は、戦略物資が他国へ流れないように管理強化するだけで、最大限90日後には輸出可能という説明を繰り返している。半導体製造3素材は10月以降になれば、従来通りの輸出軌道に戻るはずだ。韓国政府は、こういう日本側の説明を一切聞かず、「輸出規制=経済制裁」説を国内に広めて、反日を煽っている。その結果が、消費者心理の急悪化を招いているのだ。

     

    結局、韓国は反日不買運動=不安心理拡大=消費者心理悪化という悪循環に陥っている。自業自得と言えばそれまでだが、韓国政府は自らの政策決定に自信が持てず、日本へ感情的に反発して「墓穴」を掘っているだけである。

     

    大統領府における「GSOMIA破棄」決定過程が明らかになってきた。韓国の外交・国防両省は、「GSOMIA継続」を主張した。文大統領側近が、世論重視で「破棄」を主張した。世論重視は、来年4月の総選挙対策である。国家の根幹である安全保障政策が、党利党略で歪められる異常な選択をしたのだ。


    これでは心ある国民が、韓国の将来に不安心理を持つのは当然であろう。文氏は、国民の前に党利党略的政策決定している自らの行動を深く恥じるべきなのだ。

     

    『ブルームバーグ』(8月27日付)は、「韓国の消費者心理指数、2017年1月以来の低水準に悪化」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の消費者信頼感が約2年半ぶりの低水準に悪化した。貿易問題や輸出の落ち込みが経済見通しに暗雲を投げ掛けている。韓国銀行(中央銀行)が27日発表した8月の消費者心理指数は92.5と、前月の95.9から低下。国会で朴槿恵大統領(当時)の弾劾訴追案が可決された翌月である2017年1月以来の低水準となった。韓国銀行は消費者心理悪化の原因として、日本による輸出管理厳格化や米中貿易摩擦のエスカレート、輸出の落ち込み、株価下落などを挙げた。同指数の100未満の値は、楽観的な回答よりも悲観的な回答が多いことを意味する」

     

    8月の消費者心理指数は、7月の95.9から一挙に92.5まで低下した。この一ヶ月間の海外情勢の変化を見れば、日韓紛争の激化が最大要因に上げられる。米中貿易摩擦は、慢性的な悪化状態になっている。消費者心理急悪化の主因は、日韓関係によるものだ。韓国政府は、消費者心理悪化を食い止めるには先ず、反日不買運動による不安心理拡大を食い止めるべきだ。反日不買運動を止めることだが、選挙運動を兼ねている現状から言えば、これは不可能であろう。結論を言えば、消費者心理指数はさらに悪化していくに違いない。


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    韓国『中央日報』(8月27日付)が、日本経済批判記事を報じた。 安倍晋三首相にとって、今秋は長く険しい季節になりそうだ、としている。「悪化の一途をたどっている韓日関係だけでなく、安倍首相を押さえつける懸案が一つや二つではないためだ。米中経済戦争と中国の景気鈍化、世界経済の沈滞などの海外要因とあわせて、米国との貿易交渉、10月に予定されている消費税引き上げがそれだ。安倍政権は現行8%の消費税を10%に引き上げる予定だ」と報じた。

     

    日韓関係悪化で、韓国は日本以上の被害が出ると国債格付け会社、ムーディーズが報じている。米中貿易戦争の影響を世界で最も強く受けるのは韓国だ。日米貿易交渉は妥結した。米国農産物の輸入関税率はTPP(環太平洋経済連携協定)並みである。日本の農畜産業に格別の被害が及ぶわけでない。既定路線通りである。

     

    要するに、中央日報の「憂さ晴らし記事」に過ぎない。それよりも、韓国経済の受ける被害は深刻なものがある。

     

    『中央日報』(8月27日付)は、「ムーディーズ、韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい」と題する記事を掲載した。

     

      国際格付け機関ムーディーズは韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。

    (1)「26日、ムーディーズはこの日発刊した報告書「世界マクロ経済見通し」で「日本が韓国をホワイトリストから除外したことを受け、韓国と日本の間で貿易葛藤が深まっている」と明らかにした。 ムーディーズは「貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう」としながら「2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう」と明らかにした」

     

    韓国は、反日不買運動で訪日観光客の減少や、日本製品の販売が落ち込んだと喜んで報道している。その分、国内の雇用が減ったり、航空会社が赤字に落込んでいるマイナスを認識すべきである。ムーディーズは、日韓紛争が長引くほど韓国製造業に負担になると指摘している。

     

    (2)「 韓日間の葛藤が続く中で、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決め、日本が28日に韓国をホワイトリストから排除するという見通しが出ている。葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという分析だ。 ムーディーズは「日本の場合、韓国の不買運動と観光反対の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない」としながら「日本との貿易紛争は韓国の短期経済成長見通しに、より一層悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした ムーディーズはまた「韓国が対外条件の悪化に脆弱である点を考慮すると、輸出に及ぼす悪影響は製造業に負担となるだろう」と説明した」。

      
    韓国の対日輸出は、既に8月初旬のデータにその落込みが、他国への輸出以上に大幅であることが判明している。韓国の対日輸出は汎用品であるから、いつでも他国製に置換えられるという弱味を抱えているのだ。韓国は、感情論で物事を判断せず、理性(合理性)で考える習慣をつけるべきだ。

     

    (3)「ムーディーズはこの日、報告書発表に先立ち、韓国の今年の経済成長率を2.1%から2.0%に0.1%ポイント下方修正した。これに先立ちムーディーズは今年の韓国の国内総生産(GDP)基準成長率見通しを3月に提示した2.1%から2.0%に、来年の成長率見通しを2.2%から2.1%にそれぞれ下げた。 ムーディーズは、これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3.0%よりも低いと説明した」

     

    韓国は今後、過去5年間の平均3.0%成長よりも、低い成長率を余儀なくされると見ている。この3%が、潜在成長率に近いだけに、これに未達の成長率では失業率が高止まりして、改善は望めない。

    (4)「ムーディーズは3月、下方修正の背景について「グローバル経済の成長鈍化がアジア地域の輸出成長を阻害した」とし「特に韓国、香港など貿易依存度の高い国家の資本形成鈍化は輸出鈍化を反映している」と説明した。特に、ムーディーズが韓国政府の財政浮揚策を勘案しながらも成長率を下方修正したことから、「政策が国内経済に肯定的影響を及ぼすには力不足なのではないか」という懸念が続く見通しだ」

    経済政策が稚拙であるゆえ、経済成長率は改善しないと言い切っているのだ。最低賃金の大幅引上げが、内需を完全に破壊してしまった。この誤った政策を是正しない限り、韓国経済に浮揚は望めない。

     

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