勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、自分が絶対に正しいと信じ込んでいることが昨日、大統領府で開催された識者との懇談会でさらに鮮明となった。懇談会の目的は、文氏と関わりの深い識者が、政治・経済・外交の各面で文氏に再考を促すことにあった。文氏は、いずれのテーマも自説を譲らず、懇談会の意味をなさなかった。

     

    その中で、文氏は日韓外交の重要性を認めつつも、間接的に安倍首相を批判した。この結果、安倍=文会談が行なわれても、2011年の野田首相と李明博大統領による全面衝突に終わるリスクの方が高い、との指摘も韓国から出ている。

     

    『朝鮮日報』(5月3日付け)は、「関係改善の流れに水を差す文大統領の安倍首相批判に元大使から懸念の声」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅大統領が2日、『日本は過去の歴史問題をしきりに国内政治に利用して問題を増幅させる傾向があるようで、非常に残念だ』と語った。新天皇即位と大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に、わずかながら韓日関係改善の兆しが見られる状況で、文大統領は日本の安倍晋三首相を念頭に直撃弾を打ったのだ」

     

    文氏こそ、過去の歴史問題を国内政治に利用している。現在、行なわれている積弊=親日排除こそ、これを証明している。文氏の政治生命は、この一点にかかっている以上、安倍首相が文大統領と会談しても成果は得られまい。気まずい思いを深めるだけだろう。

     

    (2)「文大統領は同日、識者らとの昼食懇談会で、『(韓日間には)過去に不幸な歴史があったため、絶えず派生する問題が起こっており、そのため両国関係が時に気まずくなるのは事実だ』とした上で、このように述べた。李鍾賛(イ・ジョンチャン)友堂奨学会理事長が『日本は令和時代に変わるなど、新たな転換点を探っている』として、関係改善が必要だと助言したことに対する回答だった。文大統領はこの前に、『(日本は)韓国の安全保障のためにも必要で、経済、未来発展のあらゆることのためにも日本と良い関係を結ばなければならない』とも言っていたが、日本批判に重点を置いた」

     

    下線を引いた部分が本音とすれば、日本への配慮=妥協が自ずと出てくるであろう。外交は、互いの譲り合いである。この原則から外れた文氏とは、会談する意味が薄れるのだ。

     


    (3)「外交関係者の間では、韓日外交当局が6月に大阪で開催されるG20サミットを機に首脳会談を推進している中、文大統領が日本を『あえて批判』したことを意外だと受け止めている様子だ。一部には、『首脳会談が行われても、201112月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相=当時=が正面衝突した京都サミットが今回の大阪で再現されるのでは』という懸念もある。ある元大使は、『大統領が相手国の首脳を直接批判して外交的に問題を解決できるだろうか。この状況なら首脳会談はしない方がいいと言える』と述べた

     

    日本は、韓国との交渉を中断して、北朝鮮との交渉にシフトすべき段階に来ている。

     

    文氏は、北朝鮮の金正恩氏とも疎遠になりつつある。先の米朝会談で、トランプ氏の意向を間違えて正恩氏に伝えた節が見られるからだ。文氏は米朝会談当日、合同発表文書の調印があると信じ込み、TV放送を待っていたほど情報音痴である。

     

    金正恩氏は、韓国の文在寅氏と中国の習近平の情報だけに頼って進める米朝会談に危険性を感じている。先のロシアのプーチン大統領との面談は、そのリスクをカバーする目的があった。

     

    ここからは私の推測だが、正恩氏はプーチン氏との会談で安倍首相に関する情報を仕入れているはずだ。日本との拉致問題解決を図り、同時に安倍=トランプ関係を生かして、米朝会談を進めるという二正面作戦を検討し始めている。米韓関係の重視から日米関係重視へのシフトだ。

     

    9日から菅義偉官房長官が渡米する。拉致問題解決が主テーマだが、北朝鮮要人と秘密裏に接触して、北朝鮮が拉致問題と米朝会談を絡めた動きを見せるのでないか。こういう重要局面で、安倍首相が文大統領と面会して決裂するリスクを冒すよりもはるかに有益と見られるのだ。

     


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    韓国の弁護士が5月1日、裁判所へ旧徴用工問題の賠償で差し押え資産の売却手続きを申請した。3ヶ月後には売却が実現する。日韓外交が、最悪事態を迎えるのだ。売却が行なわれれば、日本政府も報復措置を取らざるを得ない。韓国文大統領が、最も「期待」している事態が始まるわけだ。

     

    文氏は、日本の報復に対して「日本への抵抗」を呼びかけ、一挙に「反日ムード」を最高に煽って自身の支持率を70%ぐらいに高める。そういう戦略を練っているであろう。それが、韓国経済の「死期」を早めることも分らず、自らの政治生命の延命だけを図るのだろう。韓国国民は、文氏の個人的な狙いも知らず不幸へ巻き込まれる。お気の毒な局面だ。

     

    『中央日報』(5月1日付け)は、「令和時代の初日、韓国では日本戦犯企業の韓国内資産売却を申請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日帝による強制徴用被害者が大法院(最高裁)の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。 強制動員被害者の代理人団は日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと1日、明らかにした。大法院は昨年10月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した」

     

    韓国メディアの日本への敵意は、下線を引いた「日帝」や「戦犯企業」に現れている。韓国メディアがここまで無意識に使っている裏に、韓国の政治的な雰囲気が感じられる。日本は、彼らにとっては「敵国」である。この事実を忘れてはなるまい。それを煽っているのが、文在寅大統領である。

     


    (2)「 代理人団は、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院と蔚山(ウルサン)地裁にそれぞれ新日鉄住金が所有している株式会社PNRの19万4794株(9億7400万ウォン=約9290万円相当)と不二越が所有している株式会社テソンナチ油圧工業の7万6500株(7億6500万ウォン相当)を対象に売却命令を申請した。PNRは新日鉄住金の前身である新日本製鉄がポスコと韓国で設立した合併法人ポスコ-ニッポン・スチールRHFだ。テソンナチ油圧工業もテソン産業と不二越の合弁会社だ。この株は強制動員被害者の勝訴により今年差し押さえが行われた」

    いずれも、1億円以下の差押え物件の売却である。この程度の利益を得て、韓国の失うものがいかに大きいかを計算に入れていない。文氏は、政治家として賢明な行動を取っていないのだ。気の毒なほど先を読めない大統領である。


    (3)「代理人団は交渉の可能性は残しておいた。代理人団は『売却命令申請以降、対象資産に対する鑑定の手続きなど一連の手続きが行われる予定』とし、『韓国裁判所の売却命令書が日本企業らに送付される期間を考慮すると、上の株が実際に現金化される時までは3カ月以上の期間が必要とされるものと予想される』と明らかにした。同時に、「この期間に強制動員加害企業と協議することも可能」と話した」

     

    差し押え資産の現金化まで、3ヶ月以上の期間を必要とする。その間に、韓国政府が乗り出すのか。最後のチャンスであろう。

     

    (4)「韓国の国際法専門家は2001年韓国が中国産ニンニクの輸入を禁止した時、中国が韓国製携帯電話・ポリエチレンの輸入を全面禁止したように、日本が類似した対応措置を取る可能性があると展望した。匿名を求めた国際法専攻教授は、『戦犯企業の財産の差し押さえを口実に日本が韓国で必要な半導体部品の輸出制限をかける可能性がある』として、『国際法上、対応措置は国際社会で一部妥当だと受け止められている』と話した」

    国際法上、日本が報復措置は可能だ。韓国は、都合2億円以下の差押えで、どれだけの損害を被るのか。日本の信頼を根から失うのだ。文氏にそのことが分っていないのだろう。


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    文大統領は、日本との関係改善に乗り出す気持ちはほぼゼロとみられる。来年の総選挙を控えて、与党「共に民主党」が勝てる要因がないからだ。唯一、「反日」を煽る以外に勝因を掴めない。

     

    韓国経済は、一段と苦境に向かっている。1~3月期に前期比マイナス0.3%の状況が今後、大きく改善する期待を持てる状況にない。来年の最低賃金も大企業労組の約束もあり引き上げるであろう。となれば、経済は泥沼状態に落込む。

     

    南北問題は、米朝会談の動きから見て早晩、改善を期待し薄である。与党支持は、この南北問題の進展に関わっている。だが、 米朝会談の早期開催が望めぬ限り、「南北で得点」も実現不可能だ。

     

    こうなれば、唯一の「得点」は反日を煽り日本の報復を待つことだ。旧徴用工問題で、在韓日本企業資産の差し押えが始まれば、日本政府が何らかの報復策に出るだろう。それを待って、一大「日本批判キャンペーン」を展開して、総選挙で与党勝利を収める。その余勢を駆って次期大統領選でも勝利を握る。これが、文氏と彼を取り巻く「86世代」が考えている戦略であろう。

     


    『聯合ニュース』(5月2日付け)は、「日本との関係発展させるべき、歴史問題の政治利用は『残念』―文大統領」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、青瓦台(大統領府)で識者らと行った昼食会で、日本との関係について、『日本と極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う』として、『安全保障のためにも必要で、経済、未来発展のあらゆることのためにも日本と良い関係を結ばなければならないが、過去の不幸な歴史があったため、絶え間なく問題が出ていて、ときには両国関係がぎくしゃくする』と述べた。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が明らかにした。

     

    このパラグラフでは、建前論を発言している。文氏の対日外交路線は、間違いないとしている。つまり、過去と未来を分けて対応しているというのだ。だが、過去と未来が、それほど都合良く分離できるはずがない。過去の問題をこれだけ穿り返し、「積弊=親日」と位置づけている状況で、日本が沈黙していると見ているとすれば誤りだ。まさに、文氏の外交音痴ぶりを示している。

     

    (2)「また、『両国関係の根幹が揺るがないよう、互いに知恵を集めなければならないが、最近は日本がそのような問題を国内政治に利用し、問題を増幅させている傾向があるようで非常に残念だ』と指摘した。出席者から悪化している両国関係について、『日本は令和時代に変わるなど、新しい転換点を迎えている』として、両国関係にも『新しい動きが必要だ』との指摘が出ていた」。

     

    下線を付した部分が、文氏の本音部分である。日本の怒りを誘いながら、それを「国内政治に利用している」と切り捨ててくる。巧妙な戦術に見えるが余りにも稚拙だ。韓国が3回目の通貨危機に陥って、日本にSOSを言ってきても無駄である。それを覚悟の上で、自由におやりなさい。日本は、そう言うほかないであろう。

     


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    日本の新元号を捉えて、韓国国会の外交委員長が日本への特使派遣を文大統領に提案した。安保と経済の協力を要請しようという狙いだ。

     

    韓国が、日韓関係打開に動き出そうというと裏には、通貨危機接近への恐怖感がある。1~3月期のマイナス成長とウォン相場の急落。2009年2月の通貨危機と似通った状況になってきたのだ。当時は、米国、中国、日本が通貨スワップ協定を結んで最悪事態を抜け出したが、今は日米との通貨スワップ協定は存在しない。

     

    日韓関係は、09年ころも悪化していた。それでも日本にはまだ、親韓派議員が存在した。現在はゼロであり、韓国は完全に孤立した状態だ。あれだけ反日をやってきた韓国に味方しようなどという国会議員はいなくなった。自業自得である。

     

    『聯合ニュース』(5月1日付け)は、「文大統領に日本への特使派遣提案、 韓国国会外交委員長」と題する記事を掲載した。

     

    韓国国会の外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長(最大野党「自由韓国党」所属)は、1日に報道資料を出した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本との対立解消のため早急に日本に特使団を派遣するよう提案したもの。 

    (1)「尹氏は、『特使団を通じ、日本政府側と韓日関係の新しい発展と関連した具体的な協力の青写真について協議しなければならない』との考えを明らかにした。また6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が『良い機会』になるとして、『大阪で韓日の首脳が会談し、これまでの政治的なあつれきを解消し、全面的協力の時代を開く転換点にしなければならない』と指摘した」

     

    文国会議長は、日米中ロの4ヶ国へ特使派遣を検討していると報じられたが、文議長の入院・手術で宙に浮いている。外交統一委員会の尹相現・委員長は、日本だけの特使派遣案であり、日韓関係の悪化打開を図ろうというものだ。

     


    (2)「その上で、『きょうから始まる令和時代は日本の大きい転換期だが、韓日関係でも過去を越えて新しい未来を開く転機にできる』とし、『指導者が決断してこそ長期にわたるあつれきを解消し、韓日の安保協力や経済協力などの新しい転機をつくることができる』と付け加えた」 

     

    日韓関係悪化の原因をつくったのは、すべて韓国側である。自ら解決案を出さなければ外交成果は上げられない。ただの「挨拶」程度の話で、お茶を濁されたのでは時間の無駄である。韓国政府は、その解決案を出せるのか。これまでの「反日」ぶりから見て期待薄であろう。

     

    韓国は、迫り来る3回目の通貨危機に怯え始めて、ようやく出てきた日本への特使派遣案である。その舞台裏が透けて見える。日本を利用しようという魂胆だ。日韓通貨スワップ協定の交渉は、日本が途中で打ち切ったままである。


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    文政権が成長阻害要因

    今年のGDP2%割れ

    09年通貨危機再来も

    日韓には通貨協定なし

     

    韓国の1~3月期のGDPは、前期比マイナス0.3%という結果となりました。最低限でも0.3%の増加が見込めるのでないか。そういう当初の期待が消えました。詳細な検討は後で行ないますが、これまで輸出で支えてきた韓国経済が、半導体市況の急落によって打撃を受け、内需不振をカバーできなかったのです。

     

    文政権が成長阻害要因

    韓国の経済成長率は、2010年代に入ってから世界平均を下回るようになりました。その格差は当初、0.3ポイント前後と大きくなかったのですが、世界経済が本格回復傾向に入った2017年は0.6ポイントまで広がりました。実はこの年に、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足しました。「反企業」という市場経済国にそぐわぬ旗を掲げた文政権が、企業の警戒心を呼び起こして、設備投資を慎重姿勢にさせたのです。

     

    文政権の「反企業」政策では、大企業の法人税を引き上げました。理由は、大企業が独占的な利益を貪っているという先入観でした。世界の大勢は、法人税率を引下げて設備投資を刺激し、それが雇用を増やし経済を好循環に乗せる、という構図です。文政権はこの流れを断ち切ったのです。

     

    これに代わって登場したのが、所得主導成長論でした。最低賃金の大幅引上げによって、個人消費を増やして経済を成長軌道に乗せるというもの。この政策が、完全に失敗しました。生産性上昇という前提を忘れて、賃金だけを引き上げれば賃金コスト増になります。生産性上昇は、この賃金引き上げ分を吸収する上で不可欠です。その大事な前提が存在しない以上、韓国経済は崖っ縁から墜落しました。

     

    困ったことに、文政権にはその認識がありません。2018~19年の2年間で最低賃金は約30%も上昇しました。生産性上昇分の6~7倍もの最賃引上です。これを吸収できる企業は、大企業以外にありません。韓国経済が、この1~3月期にマイナス成長へ陥ったのは当然です。何ら、不思議なことではないのです。

     

    文在寅大統領は4月30日、就任後初めて韓国国内のサムスン電子事業所を訪れました。これまで、サムスンの経営幹部に国内で会おうともしなかったのです。ところが、韓国経済のマイナス成長に驚き、サムスンの事業所を訪れ「拍手を送る」「新たな希望をもたらす」などと異例の賛辞を送ったそうです。文大統領は、就任当初に「所得主導成長」「公正経済」を掲げ、大企業と距離を置きました。だが、背に腹はかえられないとばかり、「敵へ塩を送る」仕儀となったのです。

     

    文政権の行なった経済失政は、次の3点に要約できるでしょう。

    1)大企業の法人税率引き上げ設備投資削減

    2)最低賃金の大幅引上げ2年間で約3割引き上げにより雇用破壊と消費押し下げ

    3) 場当たり的な雇用対策財政赤字の拡大と3回の補正予算編成

     



    文政権は、最低賃金の大幅引上げがもたらした雇用破壊をカムフラージュするべく、財政出動によって一時的にアルバイト増やしました。大学の教室では電灯を消すアルバイトを採用する、笑うに笑えない話まで流布しました。雇用促進は、民間企業の活発な生産活動によって実現するという認識がないのです。

     

    文政権の支持基盤は、労組と市民団体です。ともに諸要求を出すことに長けていますが、モノをつくるという創意工夫に乏しい団体です。こういう組織に支えられている文政権です。民間経済活動への認識が、希薄という決定的な欠陥を抱えた政権と言えます。

     

    今年のGDP2%割れ

    今年の1~3月期の前期比GDP成長率が、マイナス0.3%になったことは、今年の予想GDP成長率を引き下げる要因となりました。GDPの計算では、1~3月期の成長率を「発射台」と呼び、これが高いほどその年の成長率を押上げる特性があります。このことから、韓国政府が目標とする今年の成長率2.6%達成は不可能となりました。韓国銀行(中央銀行)は、2.5%に引下げましたが、その程度の下方修正で済むはずがありません。

    (つづく)


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