勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    今日は、「三・一節」(1919年3月1日の朝鮮独立運動記念日)から100年たつ。韓国では、盛大に反日運動を盛り上げようとしており、文大統領は閣議で「親日精算」を宣言したほどだ。戦後から74年後の現在、なおも親日精算を叫ぶ韓国に違和感を覚える。日本統治時代は1910~45年の35年間である。その後、統治期間の2倍以上の歳月が経っている。それでも、「親日精算」を叫ぶのは反日を盛り上げるための方便であろう。

     

    韓国が、この「三・一節」を一段と華やかに彩るものとして期待したのが、米朝首脳会談であった。だが、米朝会談の失敗で、この目論見はもろくも消え去った。

     

    『聯合ニュース』(2月28日付)は、「米朝首脳会談決裂で対北制裁維持、南北協力・正恩氏訪韓に影響必至」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2回目の米朝首脳会談が成果なしに終わったことに、韓国政府の当局者は戸惑いを隠せずにいる。今回の会談が成功すれば、合意に対北朝鮮制裁緩和に関する内容が盛り込まれ、制裁が足かせとなっている南北経済協力に転機が訪れると期待していたためだ。北朝鮮の非核化措置に対する『相応の措置』として、金剛山観光事業の再開と開城工業団地の再稼働を制裁の例外として米国が認めるとの期待があったが、これも合意に至らなかった」

     

    文政権は、米朝首脳会談に大きな期待を掛けていた。懸案の南北交流事業を一気に立ち上げ、国内政治の問題点を覆い隠す積もりでいたはずだ。最低賃金の大幅引上げが、韓国の低所得層に大きな被害を及ぼしており、集中砲火を浴びている。これを回避するには、米朝首脳会談の成功が絶対条件であった。大変は思惑外れである。

     

    (2)「韓国政府は、今回の米朝首脳会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていたことが分かった。米朝首脳会談後に開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。そのために韓国は米朝首脳会談の開催に先立ち、北朝鮮と米国の双方と会談と関連した協議を進め、米国や国際社会とは制裁緩和問題について協議してきた」

     

    米議会から、これまで韓国の先走った南北融和への動きが、北朝鮮の核放棄を阻害しているとまで指摘されてきた。今回の米朝首脳会談で、北朝鮮が最後まで強気姿勢を崩さなかった裏に、韓国のこの先走りがあったという批判を浴びかねない状況だ。韓国が、北朝鮮へ妙な「入れ知恵」したのではという疑いを掛けられても仕方あるまい。

     

    (3)「南北は最近、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力を続けていた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米朝首脳会談を2日後に控えた25日、『朝鮮半島の運命の主役はわれわれ』と述べるとともに、『歴史の隅ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する』と表明し、南北経済協力を積極的に推進する可能性を示唆した」

     

    文氏は、国内経済の失敗を南北交流事業で取り戻そうという狙いがある。だが、それは微々たる金額であろう。それよりも国内経済立て直しに全力を挙げるべきだ。

     

    なぜ、最賃の引上げ幅を修正することができないのか。それは、韓国労組との軋轢を生むことを恐れている結果だ。韓国労組のご機嫌取りをして、庶民の生活を破綻に追い込むことに平気でいられる神経が信じられないのだ。韓国労組は、所得上位20%の富裕層である。この労組の所得を押上げ、その日暮らしの所得下位20~40%の庶民を苦しめている。革新政権を看板にする「欺瞞政治」と言わざるを得ない。


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    皮肉な言い方をすれば、「親日精算」などと70年以上も昔の亡霊に怯え、未来を見なかった罰が下った。韓国の人口は、来年がピークとの予測が出てきた。ソウル大学人口学研究室の推計結果である。

     

    日本が人口減社会に入ったのは2011年である。韓国は、日本よりも10年遅れての後追いとなる。これまで、日韓は人口面で約20年の時間差があるとされてきた。それが、一足飛びに「10年差」に縮まったのは、韓国の合計特殊出生率の低下によるもの。昨年は、これが0.98と歴史上初めてに「1」割れとなった。日本は「1.4台」を維持し、さらに2025年に「1.8」へ引上げる政策努力が行なわれている。教育費の無料化だ。保育園から高校までの無料化に加え、大学も一定の学業成績者の授業料が無料化される。

     

    日韓の生産年齢人口比率は、約20年の間隔をおいて同じ動きをしてきた。だが、韓国は今後の生産年齢人口比率が急速低下となる。これに合わせて、潜在経済成長率も急低下するはずだ。「親日精算」どころの話でなくなり、日本へ「SOS」を打ってくる局面になろう。韓国大学生の就職活動は、日本企業がメインになる。

     

    『中央日報』(2月28日付)は、「韓国、このままだと2021年から人口減少 予想より7~11年早まる」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと期待される子どもの平均数)0.98人、出生児32万7000人は十分に衝撃的だ。少子化が一日二日の話ではないためそのまま通り過ぎてしまうかもしれないが、米朝首脳会談に劣らず韓国の未来を決める重要な懸案だとみなすべきだ。出生率0.98人は2つの意味を持つ。一つは現在の韓国社会を構成している各種制度・法・価値観・規範などがそろそろ変わるべき時を迎えたということだ。人類歴史で出生率が1人以下に落ちた時がほとんどなく、あっても中世の黒死病が吹き荒れた時のような生存そのものが不確かだった時期以外はなかった」

     


    記事では、「米朝首脳会談に劣らず韓国の未来を決める重要な懸案だとみなすべきだ」と指摘している。その通りであろう。文政権は、そのような危機感を持ち合わせていない。「親日精算」と70年以上も昔のことに関心を取られているからだ。文氏が大統領になったことは、韓国危機の始りと見ている。過度の民族主義を振り回しており、「愛国主義」で韓国の現実課題を忘れさせているからだ。

     

    歴史上初めて、合計特殊出生率が「0.98」にまで低下したのは、文政権2年目に起った事態である。生活が苦しいから結婚を見送り、出産を諦めている結果だ。朴槿惠政権時よりも経済が悪化していることの証明である。

     

    記事はまた、「現在の韓国社会を構成している各種制度・法・価値観・規範などがそろそろ変わるべき時を迎えた」とも指摘している。その通りだ。労働組合が「労働貴族」と揶揄されていること自体、異常なことである。労働組合は、庶民を代表し特権を振り回す立場にない。現代自動車労組に見るように、①働かない、②高賃金を獲得する、③終身雇用を守る、を労働運動の3原則にしている。他の労組も「右へ倣え」である。こうなると、労組は「社会の敵」という存在になる。庶民の味方を装って特権を獲得することは、労働組合の本旨にもとるのだ。

     

    この記事では、「黒死病」の例が出てくる。黒死病は、1346年~50年にかけてヨーロッパに流行したペストである。これは、封建社会に変革をもたらしたことでよく知られている。韓国でも急激な出生率低下が、社会保障制度の維持に痛撃を与えるはずだ。その場合、現在の労働組合のあり方が大きな争点になろう。組織率10%の労組が、全労働者の代表と言えるのか。自らの利益確保だけに奔走している利権集団という認識が深まれば、労働市場改革へのうねりが高まり、労組の特権を奪う動きが出るだろう。その前に、労組は自ら改革すべきだろう。

     

    (2)「ソウル大学人口学研究室が、最近国内居住者(内国人)を対象に1.0人以下の合計特殊出生率を適用して推計した結果、韓国の人口が2020年にピーク(約4999万人)に達した後、2021年から減少することが分かった。政府の予想よりも早くて7年、遅くて11年前倒しになるということだ。今後の出生率が昨年のように低くても国内居住内国人は2030年まで約4946万人に減るためだ。今後10年間で約40万人の減少にとどまる。だからといってその後何事もないわけではない。2040年に総人口は約4730万になり、10年間で200万人が減る予定だ」

    合計特殊出生率が、0.98にまで低下したことは衝撃的事件だ。文政権は、国内経済を改革しなければならないが、そういう関心はゼロである。文氏の在任中、合計特殊出生率はどこまで低下するか。これが、文氏の経済政策を評価する尺度になろう。



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    2月26日と27日は、韓国で過去と未来が同居する記念すべき日になった。26日は、文大統領は、ソウルにある独立運動家の金九(キム・グ)の記念館で閣議を開催した。戦時を除き、公共庁舎ではない場所で閣議が開かれるのは初めてという。この席で、文氏は「(日本の植民地支配に協力した)『親日』を清算し、独立運動をしっかり礼遇することが民族の精気を正しく立て、正義のある国に進む出発」と強調した。

     

    他国のことだが、未だに「親日精算」と力説している。過去にこだわっている内に、韓国は未来の発展のカギを失っている。昨年の合計特殊出生率が、歴史上初めて0.98人と1人を割ったのだ。「親日精算」と「合計特殊出生率1人割れ」は、深い関係があるはずで、この問題は、後で取り上げたい。

     

    『中央日報』(2月27日付)は、「韓国、出産率世界最低、類例を見つけにくい」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の昨年の合計特殊出生率が、0.98人で史上初めて1人を割り込んだ。合計特殊出生率は一人の女性が妊娠可能な期間(15~49歳)に産むと予想される子どもの数を意味する。昨年合計特殊出生率は歴代最低だった前年(1.05人)を下回った。現在の人口水準を維持するには合計特殊出生率が2.1人でなければならない。「0人台出産率」は世界的にも類例を見つけにくい」

     

    合計特殊出生率の1人割れは、歴史上初めてである。中国が資料を隠して発表を取り止めているが、韓国並みの深刻な事態に落込まれているはずだ。中韓ともに、経済的な要因が1人割れを招いている。経済的な展望が開けないのだ。

     

    韓国では、文政権になって一段と労組寄りの政策になっている。最低賃金の大幅引上げが経済状態を悪化させており、失業率が高まるという矛楯が起こっている。昨年の「1人割れ」は、文氏の悪政がもたらしたものだ。

     

    冒頭で取り上げたように「親日精算」とは、何と時代遅れのことを言っているのかと思う。「過去志向」が、「未来志向」を忘れさせている。「1人割れは」その典型的な回答であろう。

     


    (2)「このような少子化の原因は複合的だ。まず20~30代序盤人口そのものが減った。加えて青年の婚姻年齢がますます遅れている。就職ができず、住居費負担などで結婚そのものを回避している。結婚しても出産を先送するか子供を産まない夫婦が多くなっているのも主な原因だ。これに伴い、韓国の人口減少時点も早まる展望だ。カン・シヌク統計庁長は、「少子高齢化が予測よりも早く進行していて、韓国の総人口減少時点が前倒しになるかもしれない」とし「急激な人口構造の変化によって雇用・福祉・年金・教育・住宅など主要政策に波及効果が大きいものと予想される」と話した」

     

    経済的な理由で、結婚できない。結婚しても経済的な理由で子どもを生まない。すべて経済要因である。だが、公務員家庭では3人の子どもが一般的という。民間企業では、待遇が不安定であるから、出産を控えさせるのだろう。

     

    『朝鮮日報』(1月27日付)は、「なぜ韓国は日本より子どもを産みづらいのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ミンチョル記者である。

     

    (3)「人口問題に詳しいある専門家は、『本当に深刻な状況だが、それでも韓国社会ではあまりにも関心が低い』『合計特殊出生率も多少の低下ならそれなりに対策を取れるだろうが、低すぎるのでそれも難しいだろうし、対策を取るにしても巨額の費用が必要になるだろう』と述べた。その上でこの専門家は『韓国政府も国民も今の問題にしか関心がなく、未来については忘れてしまっているようだ』と嘆いた」

     

    人口問題は、国家の基本中の基本である。それは、領土問題と同じような認識を持つべきテーマである。韓国大統領が、「親日精算」と昔の話を持出して力説している当たりに、この政府の力量の限界を見る思いがする。

     

    (4)「韓国に人口危機感がないのは、『出産に関する統計にこだわらない』とする今の政府の考え方とも無関係ではないだろう。今の政府は『合計特殊出生率を2020年までに1.5人に引き上げる』とするこれまでの目標は実現不可能とすでに判断しており、より長い観点から生活の質を高め、自然に引き上げたいとしている

     

    文政権が力をいれていることは、南北問題だけである。この問題は、もちろん大事だが、だからと言って他の重要問題を無視して良いはずがない。人口問題は、集中的に努力をしなければ解決不能である。文氏が行なっている政策では、子どもを生もうかという人はますます減るだろう。今年の合計特殊出生率はさらに低下する。もはや、どうにもならなくなった。


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    けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    文氏は南北統一に政治生命

    08年境に激変の韓国労組

    獅子身中の虫になった労組

    国内経済立て直しが急務へ

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの5月で、就任2年を迎えます。この間の政策で浮かび上がった目標は、南北統一への準備にあることが明白となりました。民族統一は、誰にも反対できないテーマです。文政権はこれを実現すべく、国内の保守勢力を徹底的に排除して弱体化させる。一方で、政権支持基盤の労働組合と市民団体の意向は、100%受入れる必要があると判断しているようです。

     

    文氏と与党「共に民主党」は、以上のような戦略を組んでいると見られます。その証拠に「100年政権」という構想を立てています。保守派に政権を渡さず、「共に民主党」が政権を維持するという前提です。こういう、非現実的な構想を練るほど、南北統一への夢に傾斜しています。この延長線で、「反日」を強化し保守勢力と結びつけて、同時に排除するという狙いが透けて見えるのです。

     

    最近の日韓問題は、文政権が南北統一目標実現の上で、国内保守派と「反日」を結びつける視点に基づいた動きでしょう。南北が融和して、軍事的な緊張関係が解ければ、米国との関係も希薄化します。それは、同時に日本との関係も見直しが起るでしょう。もともと日韓は同盟関係になく、米国を仲立ちにする間接的な関係です。韓国はいつでも、日韓関係を断ち切れるものと見ている節が感じられます。

     

    文政権が、以上のような戦略図を描いているとすれば、完全に北朝鮮の戦術に乗せられた動きでしょう。北朝鮮は金日成時代から、韓国にとって最大の後ろ盾が日米と見ていました。その日米が、韓国から距離を置くことは千載一遇の機会です。韓国の南北統一派と提携して、革命を起こすという計画が練られても不思議はありません。この大構想実現の第一歩として、韓国保守派=反日を一括りにして排除する必要があるのです。

     

    文氏は南北統一に政治生命

    文氏が、金正恩氏と三回の会談を経て意気投合した裏には、この南北統一大構想の話し合いがあったと見るべきでしょう。文氏が昨秋、訪欧して各国で金正恩氏の「代理人」のように振る舞って冷笑されました。北朝鮮への経済制裁解除を呼びかけて歩いたからです。各国の反応は、北の核放棄が先であろうと指摘されたのです。

     

    文政権にとって、南北統一への準備が最大の政治目標である以上、国内経済や日韓問題の立て直しの優先度が低くならざるを得ません。南北統一には、膨大な政治エネルギーが必要です。国民運動と同じ大掛かりものになります。朴槿惠・前大統領を弾劾に追い込んだような「ロウソク・デモ」が必要になります。労働組合と市民団体が、前衛的活動する必要があるのです。文政権は、この二大団体を引きつけて置かなければなりません。

     

    文政権が、二大団体を協力させるには、彼らの要求を満たさなければなりません。つまり、最低賃金の大幅引上げと原子力発電所の段階的な廃止です。国内的には、大変な反対論があり、韓国経済を混乱させています。だが、文政権はこれら政策の手直しをする動きを見せません。あくまでも押し通して、二大団体の利益を擁護する姿勢を貫いています。

     

    最低賃金の大幅引上げがもたらす混乱は、これまで一貫して取り上げてきました。文政権が、なぜ韓国経済を亡国に導く最悪政策にこだわっているのか。後で、その背景をさらに分析します。

     

    先ず、原子力発電所を廃止して自然エネルギーに変える構想が、韓国の場合いかに自然破壊をもたらすか。その点について取り上げます。

     

    太陽光発電では、地形の影響が発電実績に大きな影響を与えます。韓国では平地が少なく、傾斜地の山林を伐採して設置するほどです。こういう点が、太陽光発電が不利な点となっています。米カリフォルニア州の「トパーズ・ソーラー」と呼ばれる太陽光発電施設は、大平原にあります。太陽光の利用効率は24.%にも達します。これに対して、韓国の江原道寧越郡の太陽光発電所は、わずか17%の利用効率に止まります。(つづく)

     

     

     


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    韓国ほど気の毒な国家があるだろうか。盧武鉉・元大統領の亡霊に縛られている。「親日」を世界最大の悪と捉える。そういう国家に発展性があるだろうか。どうしても、日韓併合時代が朝鮮民族の恥辱感から抜け出せない。悪いのは日本である。その日本を「やっつけろ」という思いなのだろう。これを裏付ける韓国政府による「世論調査」が発表された。

     

    『中央日報』(2月27日付)は、「韓国人8割、親日残滓は清算されていない」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府文化体育観光部は26日、「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立100周年国民認識世論調査」の結果を公開した。

     

    この調査項目を見て、先ず驚かざるを得ない。韓国政府が、国民に対して悪感情を煽る項目を設定して、回答を迫るという煽動型調査である。韓国政府が、日本へ宣戦布告も同然の世論調査を行なった意図は、日本と和解しないというシグナルである。あくまでも日本と「戦う」という意志表示であろう。

     

    (1)「親日残滓の清算については80.1%が「清算されていない」と答えた。「あまり清算されていない」(49.3%)と「全く清算されていない」(30.8%)を合わせた数値だ。一方、「清算された」という回答は15.5%にすぎなかった。

    親日残滓という言葉に、悪意が込められている。隣国の日本に対するこういう意識を持たせることが、政治的な意図であることは明白である。その「悪い日本」が、朝鮮近代化の基礎を「無料」でつくったのだ。現代の韓国人は、こういう歴史的な事実を何も知らないで進歩派なるものに乗せられている。気の毒に思う。


    (2)「清算されていない」と考える理由は、半分近い48.3%が「政治家・高位公務員・財閥などに親日派の子孫が多いため」と回答した。

     

     「親日派の子孫」という設問が問題である。韓国社会が近代化されず、宗族社会の遺物を背負っている証拠は、この「子孫」という言葉に表れている。人間は生まれた門閥にかかわらず平等という近代精神から見て、およそ100年も遅れた感覚である。こういう国家に、現代の日本を語る資格があるだろうか。

    (3)日本に対する好感度を問う質問では69.4%が「好感が持てない」と答え、「好感が持てる」は19.0%にすぎなかった。

     

    韓国政府は、「好感が持てない」日本へ大学生を就職させようとしている。韓国青年へ裏切り行為をしているに等しい。こういう矛楯した項目を立てること自体 、日本への恩を仇で返すという韓国人特有のビヘイビアである。

    (4)「好感が持てる」という回答は年齢が低いほど高かった。19-29歳が33.3%、30代が20.3%、40代が16.4%、50代が15.7%、60代以上が12.9%だった。

    日本へ好感を持つ比率は、若者になるほど高くなっている。日本が有望な就職先であるからだ。日韓併合時代が終わって70年以上も経ち、日韓基本条約ですべて過去は清算したと思っていたら、この結果である。ならば、中国による1000年単位の支配に対して、こういう恨みを持っていないのか。

     

    中国は、若い娘を強制的に「上納」させてきた。朝鮮はこれを避けるために、幼子の娘を結婚させるという「自衛措置」をとったのだ。そういう哀しい話しを忘れた振りをして、日本だけを攻め立てる。冷静に歴史を見つめるべきだ。


    (5)日本との未来志向的関係のためには「謝罪と補償を見直すべき」という回答が40.6%で最も多く、「歴史共同研究」(25.4%)が必要だという意見も多かった。

    政府の世論調査で、堂々と「謝罪と補償を見直すべき」という項目を入れている。日本は、こういう文在寅政権を相手にできるだろうか。政府が煽動して「謝罪と補償」を求めている。こういう言葉は使いたくないが、金目当てであることは疑いない。

     


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