勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国産業界は、政府によるGSOMIA破棄(日韓軍事情報包括保護協定)によって、日本がいつ報復強化に出てくるか、とおののいている。こういう「不確実性」増大が、企業活動にとっては、もっとも大きな重圧になるからだ。

     

    日本政府は、今回の輸出手続き強化が輸出規制でないと繰り返し説明している。しかし、韓国政府がこれを歪曲して、「反日不買運動」に利用している。こういう韓国国内の政治的な動きが、企業にとって心理的な負担を大きくしているのだろう。

     

    『朝鮮日報』(8月24日付)は、「韓国産業界,『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「23日の青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を受けて、4大グループのある役員が、「もう少し辛抱していたら何とかなるのではないかと期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたいと思っている不確実性ばかりが高まり続けていて…。日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない」と心配しながら言った。この役員は「いつ、どのような方法で日本の報復が韓国企業を襲うか見当も付かない」とも言った」

     

    韓国によるGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄は、産業界に大きな不安の種を蒔いている。一つは、日本からの経済報復を招くこと。もう一つは、国際的に韓国の安全保障への懸念である。これが、「コリア・ディスカウント」(韓国評価の引下げ)に結びつきやすいという懸念だ。3回目の通貨危機リスクの増大である。

     

    (2)「韓日関係悪化で韓国産業界の悩みは深まるばかりだ。日本は先日、韓国への輸出を規制した極端紫外線(EUV)用レジスト(感光材)を二度許可し、両国の確執が一息つくのではと期待されたが、GSOMIA破棄で一寸先も見えなくなってきたからだ。韓国産業界は、日本が8月28日に韓国をホワイトリスト国(輸出審査優遇国)から除外する施行令を発効させると共に、追加規制を打ち出すのではないかと心配している」

     

    8月28日になれば、韓国が法的に日本の「ホワイト国除外」になる。そうなれば、日本政府は追加規制がしやすくなると不安を募らせている。繰り言になるが、今の政権が保守政権であれば、産業界の意見を十分に聞いてGSOMIA問題を考えたであろう。現政権は、与党の利益になることしか考えないのでその落差が大きい。

     

    (3)「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素をこれまでよりも1020%減らして緊急対応している状態だ。このように節約して使っても在庫量は2カ月程度に過ぎない。業界関係者は「素材の国産化と供給の多様化が成功しても、必要なだけのフッ化水素を安定的に確保するには、早くても年末になるだろう」と語った」

     

    半導体業界は、手持ちのフッ化水素を節約しながら使っても、在庫は2ヶ月ぐらいでなくなる。その後の見込みが立たないだけに苦悩は深まっている。日本政府は、民生用について問題なく輸出できると説明しているので、ギリギリの線で10月からは輸出が再開されるはずだ。

     

    (4)「GSOMIA破棄で、韓国企業に対する国際的な信頼性や安全性が低下するという懸念も出ている。 10大グループの幹部は「すぐに影響を受けるわけではないが、大きなダムを崩す恐れのある小さな穴ができたようなものだ。安保問題により『コリア・ディスカウント』(韓国に対する評価が下がること)が発生するのではとみんな心配している」と言った。ある中小企業代表は「これまで日本が騒いでも対話の道が閉ざされたことはなかったが、今となってはこうした期待も難しくなっているのでは」と語った」

     

    安全保障問題は、カウントリー・リスクで最大の注意点である。それが、韓国政府自らの手でGSOMIAを破棄してしまった衝撃は大きい。韓国が、国家としての安全保障を脆弱化させていると受け取られがちだ。米中貿易戦争激化の中で、韓国へ迫り来る経済危機のリスクを拡大させたのである。この点で、文政権は「禁じ手」を使ったという批判は免れない。

     

    (5)「韓国産業界では、「日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか」という話もささやかれている。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官も同日の懇談会で、GSOMIA終了措置で、今回の輸出制限による経済報復措置を対話で解決していくには困難があるだろう。日本の措置が長期間続き、経済に与える不確実性が高まるかもしれない」と言った。

     

    政府の経済副首相が、GSOMIA破棄によって対話で日本政府と話合うことが困難になろうと説明している。大統領府の「86世代」は、日本へ報復したと意気揚々でも、産業界はそのリアクションに大きな不安を抱えている。


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    韓国人の最も醜い点は、責任を相手になすりつけ「自分は道徳者」と偽善ぶることだ。今回のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄も同じパターンである。

     

    『朝鮮日報』(8月23日付)は、「GSOMIA破棄の背景に日本の不誠実な態度 韓国大統領府が説明」と題する記事を掲載した。

     

    韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本とのGSOMIAを終了する決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。

     

    (1)「青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で韓国大法院(最高裁)が昨年10月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからGSOMIA終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。今年7月に2度にわたり特使を日本に派遣したことや、8月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた」

     

    (2)「8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。また文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。 金氏は「大統領の演説でもわれわれは日本に対話の手を差し伸べ、さらに演説の発表前に日本側にこのような内容を伝えたが、日本側は何の反応を見せず、ありがたいという言及さえなかった」と話した」

     

    韓国は、頻りと日本側に接触した点を強調している。だから、韓国が誠意を見せたことにはならない。日本は、徴用工問題の判決自体が、日韓基本条約を否定している点の是正を求めている。この点の理解が、韓国は完全に欠如している。ならば、問おう。昨年10月の大法院判決後、日本からの話合い申し込みをなぜ黙殺したか。

     

    韓国は、6月末に開催された大阪でのG20サミット直前に、初めて解決案らしきものを日本に提示した。それは、日本がすでに拒否した案であり、誠意を見せなかった。メンツで、日韓首脳会談を開く口実に過ぎなかった。

     

    (3)「金氏は、「日本の対応は単純な拒否を超え、『国家的自尊心』を喪失させるほど無視した」とした上で「外交的な礼を欠いた」と指摘。GSOMIA終了決定の背景にこのような日本の態度があったと伝えた。また別の外交消息筋は光復節を前後して2週間にわたり日本との交渉を試みたが、日本側が応じなかったとし、このような日本の態度が韓国政府の怒りを増幅させたという側面があると伝えた」

     

    下線部分の前半は、韓国が日本に対して行った行為の裏返しである。日本に対して行った非礼の数々を棚に上げて、韓国は被害者ぶる。典型的な韓国人社会のパターンである。

     

    下線部分の後半は、韓国が、具体的な解決案を持たず、「未来志向」を主張しても日本が取り合うはずがない。韓国の最も狡い点である。徴用工判決を既成事実化して、日本に受入れさせようとしたのだ。出発点が間違っている以上、その間違いを是正するのが、問題解決の大前提である。

     

    (4)「金氏はGSOMIA終了に対し、米政府が韓国に「失望と懸念」を表明したことや韓米同盟の弱体化を憂慮する声があることについて、GSOMIAに関し韓米が緊密に協議を行ってきたことを強調した。両国の国家安全保障会議(NSC)が7~8月にかけ、9回電話協議などを行い、米ホワイトハウスのNSCとほぼ毎日意思疎通するほど両国政府は緊密に協議してきたと説明した」

     

    韓国は会って話をすれば、相手が「理解」したと解釈してきた。外交用語で「理解」は、相手の発言に「賛成」したことではない。「ああそうですか」という程度のことだ。これを過大評価している。外交の素人である。いくら毎日、両国のNSC同士が連絡しあっても、「納得」とは別問題だ。事実、次のパラグラフで、その矛楯が明らかになっている。

     

    (5)「金氏は、「米国が表明した失望感は(GSOMIA維持という)米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」とし、「今後もわれわれは国益と諸般の状況を総合的に考慮し、米国側に積極的に(韓国の立場を)説明していく」と話した。ただGSOMIA終了の決定を米国が理解しているかについては、「緊密に協議してきた」と述べるにとどめた。米政府筋は、GSOMIA終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。 

     

    米国が納得していたならば、「失望感を表明」するはずがない。これに対して韓国は、「米国の失望は当然」と開き直っている。前のパラグラフで「米韓のNSC同士が連絡しあっている」と強調したが、全く矛楯したことを言っている。事実、後の下線部で明らかなように、米国が了解しているごとき韓国の発言は、米国から抗議されたのだ。韓国が、今回のGSOMIA問題で、日米から孤立していることを物語っている。

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    韓国政府の精神年齢は何歳だろうか。「反日感情」に溺れて、日米韓の三カ国が固めるべき安保インフラという認識がゼロである。日米韓が結束できなければ、韓国の安全保障にヒビが入ることが分らないのだ。朝鮮半島有事の際、米軍の後方基地は日本にある。日本の負担で、韓国の安全保障が維持されている認識がゼロなのだ。ただ、「日本が憎い」という仇討ち料簡で、正常な判断ができなくなっているのだろう。

     

    『中央日報』(8月23日付)は、「青瓦台、『GSOMIA終了決定 韓米同盟一段階アップグレードさせる』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「青瓦台(大統領府)は23日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することにした韓国政府の決定に、米国が懸念をにじませていることに関連して「GSOMIA問題検討の過程で米側と常に疎通し、特に両国家安全保障会議(NSC)間で非常に緊密に協議した」と明らかにした」

     

    韓国外交官は、ワシントンで自分の意見だけ喋って帰ってしまい、用事のあるときしか現れないという。日本外交官は、用事がなくても顔を出し「何かお手伝いすることはありますか」と聞くという。これは、日韓外交官のタイプがいかに違うかを物語っている。この伝で言えば、韓国は米国に対して一方的に喋るだけ。相手もやむなく、「軽いあいづち」を打てば、韓国には米国も理解していることになるのだ。この「勘違い外交」が、韓国の特色であろう。

     

    (2)「金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長はこの日の記者会見で「韓国政府は今回の決定が韓米同盟の弱化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係とすることができるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は22日(現地時間)、デーブ・イーストバーン報道官名義の論評を通じて「強い懸念と失望の意を表明する」というコメントを出した」

    韓国は、国内向けに強気の説明をしている。しかし、GSOMIAが日米韓三カ国の安保インフラという認識がない。米国は、GSOMIAによって「中朝ロ」に対する「盾」と位置づけていたのだ。韓国は、それを壊してしまった。下線を引いたように、米韓が親密化するとは考えられない。韓国は、裏切り者である。



    (3)「金次長は記者会見で「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することにより、安保に関連した軍事情報交流不足問題に対して懸念があるかもしれないが、これについては2014年12月に締結された韓米日3国間情報共有約定(TISA)を通じて米国を媒介とした3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していく」と説明した」

     

    下線のように、TISAを利用するという便宜的手段を取ろうとしている。ならば、なぜGSOMIAを破棄したのか。韓国が、日本への嫌がらせにやったことを問わず語りにしている。愚かの一字である。

     

    (4)「 続いて、「政府は今後、国防予算の増額、軍偵察衛星など戦略資産の拡充を通した我々の安保力強化を積極的に推進していく」と付け加えた」

     

    韓国自らが、軍事情報源の確立を迫られていることを認めている。GSOMIA破棄の穴を、韓国が埋めざるを得ないことを表明している。矛楯だらけの行動だ。

     




     

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    韓国政府の決定したGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の延長拒否は、国内で専門家の間に危機感が広がっている。大統領府の「86世代」という安保・外交の素人集団が、反日感情論だけで大胆な決定を下したからだ。

     

    『朝鮮日報』(8月23日付)は、「朝中露の脅威が増しているのに、韓米同盟まで揺らぐ恐れ」と題する記事を掲載した。

     

    青瓦台が22日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を3年で破棄することに決めたことから、1970年代以降、米国主導で50年近く維持されてきた韓米日安保体制そのものが揺らぐことになるだろうとの懸念が高まっている。米国はこれまで、北東アジア安保とインド・太平洋戦略のためGSOMIA延長を強く主張してきた。そのGSOMIAが破棄されたということで、韓米同盟にも悪影響が予想される。

     

    (1)「キム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長は、「GSOMIA破棄で韓米日三角安保協力体制が瓦解し、朝中露と米日が対立する東アジアの地政学的構図において、韓国は孤立するかもしれない」と語った。金聖翰(キム・ソンハン)元外交部次官は「韓米日安保協力の終了に向けた序幕へ、我々は自ら戻ることのできないルビコン川を渡ったものだ」と述べた」

     

    大統領府が、専門家の意見と真逆の決定をした。これは、大統領府の「86世代」が、外交・安保に関して全くの素人集団であることを暴露している。下線部分こそ、GSOMIA破棄のもたらす根本的なリスクである。大統領府が、これを承知していて決断したとすれば、北朝鮮への「ラブコール」である。日米韓の関係を薄めて、南北統一を急ごうというシグナルだ。

     


    (2)「韓国政府の決定で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の815(光復節)祝辞以降、様子見の傾向にあった韓日の確執が再び激化することになりそうだ。今月28日の「ホワイトリスト韓国除外」措置実施と関連して、日本政府が輸出規制品目を拡大する可能性もあるという懸念の声も上がっている。東京の外交消息筋は「日本が最後までGSOMIA維持を主張したのは、米国の『日本は韓国と違って3カ国の安保協力を重視する』という名分を積み重ねようとしている面が大きかった。安倍首相は今回の措置を口実に、韓国との『強対強』長期対峙(たいじ)局面に持ち込んでいく可能性が高い」と話す。米国の顔色を見ていた日本に、強硬対応の名分を与えたということだ」

     

    GSOMIA破棄は、日本にとって好都合という指摘である。日本にとってGSOMIAは、日米韓三ヶ国の安保インフラとして、堅持する方針であった。それが、韓国から断ち切られた以上、韓国に対してなんら配慮することはない。韓国への対抗手段を強化するだろうと怯えている。

     

    同じ民主主義国の韓国が、日本との安保ラインを棚上げして、共産主義の北朝鮮へ接近する。韓国は将来、「赤化」に任せて統一完了。これが、文氏の描くユートピア構想である。まさに国を売る行為であろう。

     

    (3)「さらに大きな問題は、韓米関係に及ぼす影響だ。事実、米ホワイトハウスと米国務省は最近まで青瓦台と韓国外交部にGSOMIA延長の必要性を主張してきた。米国務省は先月、GSOMIA撤回の可能性が取りざたされると、「北東アジア安保のための韓米日3カ国の重要な部分だ。GSOMIA延長を全面的に支持する」と明らかにした。GSOMIAは韓米日の安保協力を強化し、北朝鮮や中国などをけん制しようという、米国が構想する北東アジア戦略の重要要素の1つだ。しかし、GSOMIAで破棄にこの戦略に支障が出れば、米国は別の戦略的選択をするかもしれないとの懸念もある。トランプ政権なって既にインドやオーストラリアなどが米国の強力な「安保パートナー」として浮上している。韓米日の安保体制が揺らぎ、北東アジアで韓国が孤立するのではとの懸念も大きい」

     

    下線部分が、GSOMIAの基本精神である。米国は、この事実を告げて韓国に踏みとどまるように説得し続けてきた。文氏も新任の米国防長官と会見して、その重要性を説得された。それにも関わらず、「反日」を理由に暴走した。この国では誰が、国民の安全保障を真面目に考えているのだろうか。不幸な国である。


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    韓国政府が、市民運動家レベルの認識で安全保障問題を考えていることが分った。今回のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄は、日韓における歴史・経済の問題が安保問題に波及したという点で、日米当局に驚きと疑念を持たせる結果になった。

     

    米国防総省は22日「文在寅政権の決定に強い懸念を表明する」と声明で発表した。ポンペオ国務長官は「失望している」と明言。これまで、米国側は要人が訪韓させ、直々にGSOMIA延長を要請してきた。それを振り切って、「日本憎し」という感情論で国家安泰の基盤である安全保障問題を扱った。その認識の浅薄さに驚くほかない。

     

    『中央日報』(8月23日付)は、「GSOMIA破棄、米国の引き止めにもマイウェイ 韓米同盟に火の粉飛ぶ?」と題する記事を掲載した。

     

     22日、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定により、韓日米安保協力に「バタフライ効果」が予想される。既存の北東アジアの韓日米3角協力構図で、韓国が、事実上、「マイウェイ」を宣言したのではないかという指摘まで出ている。

    (1)「GSOMIA終了の決定を下した韓国政府の論理は明快だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「日本が安保上の理由でホワイト国家(安保友好国)リストから韓国を除いた状況で、安保協力関係を前提に敏感な軍事・安保情報を共有しなければならない状況になったため」と説明した。信頼できない国とは機密情報を分け合うことができず、これは日本が先に自ら招いたことだというものだ」

     

    ここでも、GSOMIA破棄の責任を日本になすりつけている。子どもの理屈だ。その前に、韓国の安全保障問題を考えることが為政者の責任と義務だ。それを放棄して、日本悪者論に逃げ込んでいる。韓国は、確実に衰亡する。

     

    (2)「GSOMIAは単に韓日関係だけに限定されていないのが問題だ。GSOMIA締結当時の事情に明るい元当局者は「北朝鮮の挑発はますます激化し、米中対立が深まっている中で、米国は北東アジアにおいて中朝を牽制(けんせい)する一種の『安保インフラ』を構築するべきだという考えで韓日間のGSOMIA締結を望んだ」と振り返った。 米国にとってGSOMIAは北東アジア領域内で韓日米をひとつにまとめる役割を果たしているという趣旨だ」。

     

     

    韓国大統領府は、在野の運動家を政策決定の秘書官として就職させた。外交・安保の素人が采配を振るという他国に見られない政策決定構造だ。外交部の専門家を排除して、元学生運動家が、1980年代の知識と認識の学生気分で、「親中朝・反日米」ムードで「お手盛り決定」という悲劇的構造である。GSOMIAが、北東アジアの安保インフラであるという根本的な認識が欠如している。

     

    (3)「これまで米国からはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)(7月23~24日)、マーク・エスパー新任国防長官(8月8~9日)らが訪韓し、GSOMIA維持を呼びかけた。スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表も訪韓し、この日金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長と会ってGSOMIAについて協議したが、当日午後、青瓦台がGSOMIA終了を発表した」

     

    米国が、これだけのキーパーソンを韓国に派遣して、GSOMIA延長を促してきた。それをすべて拒否しての決定だ。米国が、しっぺ返しをするのは当然。それを受ける覚悟がないから、始末に負えないのだ。

     

    (4)「最近、米政府当局者に会ったワシントン消息筋は、「韓国が先立ってGSOMIA見直しの可能性を提起したことに対して『今は静かに非公式的に話しているが、GSOMIAを本当に撤回するなら公開的に批判するほかない』というのが多くの政府関係者が口にした言葉だった」と伝えた。続いて「今回の韓国政府の決定を、米国は『日本に対する拒絶』ではなく『米国に対する拒絶』と受け取る可能性が高い」と懸念した」

     

    下線をつけた部分が、米国の本音であろう。今回の韓国政府の決定を、米国は「日本に対する拒絶」ではなく「米国に対する拒絶」と受け取る可能性が高いと指摘しているのは、既に米国務長官の声明に現れている。

     

    (5)「峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「韓日米安保協力の基盤を韓国自ら崩壊させて外交的孤立につながる懸念が高まった。韓日関係の悪化を越えて米国が今後、防衛費の分担やホルムズ海峡派兵など懸案イシューを利用して韓国を激しく圧迫する可能性がある」と指摘した」

    韓国大統領府の幼稚な判断が今後、韓国を外交的孤児に追い込むだろう。


    (6)「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はGSOMIA終了に対して「韓米同盟とは別個の事案」と話した。韓国政府はGSOMIA締結前のように米国を通した間接的情報交換も可能だと説明した。それでもGSOMIA終了によって韓日間の戦場は歴史から経済を越えて安保領域まで拡張された。1965年修交以来、前例が見つけにくい全面戦争の様相を呈している」

    康・外交部長は、元国連の通訳官である。言葉のプロでも政策は素人。その人が、韓国外交を引っ張ることなど考えるはずもない。大統領府が後ろに控えて、振り付けをしている操り人形である。韓国の』悲劇は、こういう二重の脆弱構造によって引き起こされている。

     

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