勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

     

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    韓国社会は驚くことばかりだ。自己主張だけして相手の立場に配慮しない。賃金交渉はその適例である。労働組合が高い賃上げを要求するのは当然としても、来年の最低賃金引き上げ要求は、何と今年の43%増であった。

     

    最終的には、来年度の最低賃金が1時間あたり8350ウォン(約835円)に決定した。今年(7530ウォン)より10.9%引き上げである。それでも、1割という引き上げは常識を超えている。賃金引き上げは、生産性上昇分でカバーするもの。韓国の経済成長率は3%前後である。これが生産性向上分だ。この経済が最低賃金10.9%を支払えるはずがない。無茶苦茶なことを決めている。政治主導だ。

     

    韓国労働界が要求した「43%賃上げ」という目玉の飛び出るような賃上げ原資は、どこから捻出するのか。そういう配慮は最初からゼロである。誰かが払うのだろう。そういう無責任な要求である。子どもが、地団駄踏んで騒いでいる情景とどこが違うだろうか。

     

    韓国労組は、世界一の戦闘的存在である。経営側がいくら説得しても聞く耳持たぬという

    頑迷さは筋金入りである。ただ、労組だけ責めるのも酷である。大企業が財閥企業であることが大きな影響を与えている。財閥は家族経営である。息子や娘であれば、30代から経営陣入りする。栄耀栄華の生活を送る財閥家族を見れば、一泡吹かしてやりたい。高額の賃上げ要求を吹きかけて困らせてやれ。こういう怨念が働いていると見るのだ。こうなると遺恨試合のようになって来るか。これが、私の韓国労組論である。

     

    最低賃金引き上げは、国家の統一的な最低賃金引き上げである。財閥憎しで仕掛ける企業内賃金引き上げと違い、零細企業での最低賃金引き上げだ。街の小規模企業が支払える賃金であるかが問われるのだ。身近な零細企業の支払い能力からみて、43%もの最低賃金引き上げが可能かどうか。常識で分る話だ。そこへの配慮がないから、ドーンと43%もの非常識な賃上げ要求案が飛び出すのだろう。

     

    零細企業経営者の血の叫びを聞いておこう。

     

    『中央日報』(7月13日付)は、「『私を逮捕しろ』という308万人の韓国小商工人の絶叫」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「全国308万人の小商工人が立ち上がった。また最低賃金を大幅に引き上げようとする流れに反発しながらだ。この人たちは来年の最低賃金基準に従わないという『モラトリアム(支払い猶予)』を宣言した。小商工人連合会は昨日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で記者会見を開き、『今後、小商工人モラトリアム運動を進める』と述べた。また「来年も最低賃金に拘束されず小商工人事業場の使用者と勤労者の間で(最低賃金額を)自律合意する」と明らかにした。最低賃金委員会の決定に従わないという『不服宣言』だ」

     

    国が勝手に決める最低賃金には従わない、という不服宣言を発した。去年の16.4%の引上げでも支払い能力を超えるものとして反対論を繰り広げた。庶民目線を売りにする文政権が、人気取り政治で庶民を苦しめている。

     

    悪法も法なりという。韓国政府は、末端の経営状況を無視した労働界寄りの決定をしている。外面では、最賃引上に理解のある「文政権」を売り込みたいのだろうが、国民を苦しめる「天下の悪法」である。朝鮮李朝と同じようなことをしている。そう思わざるを得ない。


     

     

     


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    「雇用大統領」を看板に掲げて大統領に当選した文在寅氏は、就任後に失業者の増加という皮肉な結果となった。最低賃金を一挙に16.4%も引き上げたことが仇になったもの。これだけの最賃引上が可能な企業はわずかで、大半の零細企業はやむなく従業員を解雇する始末だ。最賃の引上げが失業者を増やすというアベコベ政策に、韓国経済界は頭を痛めている。

     

    この文政権は、革新政権だがいたって権力的な振る舞いをしている。経済界から不平不満が出ると、「積弊一掃」という名の下に難癖を付けて威嚇する「トンデモ政権」である。表面的に柔和な文氏だが、取り巻き連中がかつての学生運動の闘士だ。敵陣営をつるし上げる術に長けている。「ああ言えば、こう言う」という連中である。こうして経済政策の失敗を認めようとせず、間違った自説を主張している。

     

    だが、毎月の雇用者増はふるわない結果になっている。10万人台の増加に留まっており、世間の批判が沸騰し出している。これが、ここ4週連続の文大統領支持率低下に現れている。

     

    『聯合ニュース』(7月13日付)は、「文大統領支持率69% 4週連続で下落」と題する記事を掲載した。

     

    査会社の韓国ギャラップが13日に発表した世論調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2ポイント下落した69%となった。支持率の下落は4週連続。不支持率は3ポイント上昇の21%だった。不支持の理由は『経済・民生問題の解決不足』(45%)が圧倒的に多く、次いで『対北関係・親北傾向』(9%)、『最低賃金の引き上げ』(6%)などが続いた」


    文氏の支持率は、下がったと言ってもまだ69%もある。政権維持にはゆとり充分だが、これまでの「不敗記録」が途切れてきたことは気になるところ。経済問題は、そもそも発想法を間違えている以上、解決の見込みはない。このまま屁理屈を言いつづけ、前政権と経済界を悪者に仕立てて、逃げ切り作戦を立てるのだろうか。浮かばれないのは庶民である。大統領選で、文氏に一票投じた人たちがバカをみるのは気の毒だ。


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    2016年12月から17年3月まで、韓国は朴槿惠大統領(当時)の弾劾をめぐり、左右両派が激しい対立をした。互いに、相手陣営に向けて「暴力革命を起こす」などと威嚇しあう姿は、醜いものだった。抗議の自殺者も出るなど騒然とした情勢は、日本まで緊迫感を伝えた。感情的にいきり立った韓国国民は、日本人の想像もできない行動をするのだ。

     

    韓国軍は、こういう騒乱一歩手前の状況を見て、国家転覆という事態にならぬように、「文書」だけは書いて「心の準備」をしていた。今その文書の存在が公になって、「戒厳令を準備していたのでないか」と問題視されている。文大統領が、捜査命令を出したから騒ぎが大きくなっている。

     

    文政権トップでは、1980年の光州事件(軍の戒厳令拡大に反対する市民が、軍と衝突した事件)で火焔瓶を投げつけた、元学生運動家の多数が大統領府に秘書官として加わっている。こういう事情があって、文大統領が軍による一片の文書を重視しているもの。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「弾劾による国家転覆の危機に韓国軍はどう対応すべきか」とだいする社説を掲載した。

     

    朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=の弾劾判決目前の昨年3月、国軍機務司令部が「戦時戒厳と合捜業務方案」という題の文書を作成していたことについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、独立捜査団を結成して捜査するよう、訪問先のインドで特別指示した」

     

    「軍事独裁を経験した韓国人の記憶の中で、『戒厳』は否定的な印象しかない。しかし、この文書は弾劾判決直前の状況で、文字通り究極の最悪の状況への対処方法を検討したものだ。弾劾判決目前の昨年3月、賛成派も反対派もそれぞれ数十万人がソウル市内中心部で対峙(たいじ)し、憲法裁判所まで行進して、自身が望む結果を出せと圧力を加えるようなデモをした。31日の集会では警察が600台を超えるバスでバリケードを築き、双方の衝突を防がなければならないほどだった。弾劾判決の結果がどちらになっても、国が混乱するのではないかと多くの人々が懸念した」

     

    当時の緊迫した状況は、韓国メディアが悲痛な思いで報じていた。万一の事態に備える軍の「文書」ぐらいあっても不思議はあるまい。もし、左右両派が激突して、死者が出る騒ぎとなれば一層、事態は悪化するのだ。それを防ぐには、騒乱に備える研究をしておくことは許されるのでなかろうか。文大統領は「好機到来」とばかり、この問題を拡大させて政治的に利用する魂胆であろう。

     


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    韓国文政権は、念願の南北対話の扉を開き米朝会談への仲介役も果たした。だが、これだけで国民生活が豊かになる保証はない。韓国国民は、文政権の外交手腕に拍手を送ったが、この熱気はいつまで保つわけでない。日々の暮らしをどうしてくれるのか。そういう切実な悩みは、一つも解決していないのだ。高い失業率と世界最悪の出生率。革新政権の看板が泣いている。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政権で、経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長が、朝鮮日報のインタビューに応じた。その口からは、「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出したという。市民団体の幹部の身で政権に入ったが、「経済規制改革が必要」と言うまでになっている。在野の市民団体は、「反大企業主議」を強烈に打ち出しているが、いざ、政権の人間になって見れば、そんな「太平楽」を言っていられないことを認識したようだ。国民の台所を預かることは、きれい事だけ言っていれば済むものではない。それを、肌身で知ったようである。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューである。金委員長は『国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている』と言った。また、『今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない』と述べた」

     

    この記事を読むと、文政権が経済面で一つも成果が出ていないことに焦りの色を見せている。国民は、黙って待ってくれるものでなく、今年の下半期から経済環境が悪化予想であることを自覚している。だが、その具体案が見えてこないのだ。

     

    (2)「金委員長は、『文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている』と言った。規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、『所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている』と説明した」

     

    文政権は、この5月から2期目に入った。支持層は「反企業」で凝り固まっている。規制緩和には絶対反対と主張しているのだ。この身内の反対論をどのように説得するのか。先ず、ここから取りかからなければならない。ともかく、カネを稼いだ経験の無い支持者の「空論」である。これを克服するだけで、勢力を使い果たす恐れも強い。どうなるか、だ。

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    韓国出身の英国ケンブリッジ大学教授ハジュン・チャン(張夏準)氏が、7月10日韓国での講演で母国を鋭く批判した。

     

    韓国の経済政策は確かに間違っている。「反企業主議」が、あたかも社会正義のように振舞っているからだ。一方、韓国財閥も好き勝手なことをしている。最近は、大韓航空の経営者一族が世間の耳目を集めている。会長夫人が出入りの業者を殴った。次女が、広告会社社員にコップの水をかけたなどで、検察から逮捕状請求が出され地裁で却下される騒ぎになっている。日本では、考えられない話だ。

     

    韓国財閥の抱える問題は複雑だ。財閥家族が、経営を支配するという時代遅れの存在が国内対立を生んでいる。これを改めるには、企業統治(コーポレート)を取り入れて、財閥家族が役員として行なう横暴な振る舞いを阻止すること。具体的には、株主、労働組合、消費者、地域という利害関係者間の調整をすること。韓国には、全くそれが機能していないのだ。正確には、そういう発想法が存在せず、大株主の財閥家族は自由気ままな行動が許されると錯覚している。

     

    こういう浮き世離れして韓国経済が、スランプに落込むのは当然であろう。前記のハジュン・チャン教授は、次のような講演をした。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「ケンブリッジ大教授が文政権を批判、今の韓国経済は正常ではない」と題する記事を掲載した。

     

    「『出生率は最低、自殺率は最悪といった韓国の各種指標は恥ずかしくて顔を上げられないほどだ』と、現政権下の産業・経済に苦言を呈した。また、『造船・鉄鋼などの主力産業は中国に奪われ、製薬・機械・部品・素材などの有望産業は先進国の壁を崩せずにいる。半導体生産は1位だが、半導体を作る機械は日本・ドイツから輸入している』『かつての高度成長期に韓国は1人当たりの国民所得基準経済成長率が6%を上回ったが、韓国通貨危機(2008~09年)以降は2~3%台に落ちた』『成長率が低下するのは自然なことだが、これほどの急激な低下は正常ではない』と現政権の政策を強く批判した」

     

    この発言が、現在の韓国の置かれている状況である。産業は、中国に追いつかれている。「中国製造2025」稼働すれが、韓国の対中優位性はほとんど消失する。その危機感だけは叫ばれているが、具体的な対応策はゼロ。「反企業」でまとまるが、企業の活用策は生まれないのだ。


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