勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

    a0001_000088_m
       

    文在寅大統領は、「金正恩の主席報道官」と冷笑されているほど、北朝鮮一辺倒になっている。その北朝鮮は、文氏を米朝間の仲裁役として認めないと言い出した。これでは、文氏の立つ瀬がない。

     

    こういう矛楯はどこから起ったのか。文氏特有の激しい思い込みが原因である。文氏は、悲しい映画を見ると嗚咽して立ち上がれないというほど、現実とフィクションを混同する「感情過多症」である。この調子で、北朝鮮政策へのめり込んでしまっているのだろう。

     

    対日政策は、対北朝鮮の真逆である。慰安婦や徴用工の哀しい話しを聞いて、そういう問題に関わった日本を絶対に許してはいけない。成敗を下してやる。そう思い込んでいるに違いない。対北朝鮮も対日本も、そこには感情論だけがあって客観的な外交的な視点は欠落している。これが、文外交の落し穴である。孤立無援になって当然なのだ。

     

    『朝鮮日報』(3月18日づけ)は、「対北一辺倒の文在寅外交に米国や国連は冷ややかな視線」と題する記事を掲載した。

     

    2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、米朝間の仲裁者役を自任してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連をはじめとする国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁者役を続ける考えにこだわっており、そうなれば米国と対立する形になり、外交的に孤立すると懸念の声が上がっている。

     

    (1)「米政府・民間のあちこちから、『韓国政府は率先して対北朝鮮制裁協調態勢を崩そうとしている』との不満が聞こえてきている。米政府がはっきり反対しているのにもかかわらず、韓国政府は開城工業団地・金剛山観光事業の再開を推進する意向を曲げないということだ。外交消息筋は『文在寅政権の外交政策が国際的に議論の対象になっている。米朝間の空転が続けば続くほど、こうした声はいっそう強まるだろう』と語った」

     

    文氏は、米国や国連から向けられる冷たい視線にもかかわらず、対北政策に踏み込まなければならない切羽詰まった事情もある。韓国国内経済が難問を抱えているからだ。景気は後退している。打つ手がない。文氏の支持率も就任後最低になり、不支持率が上回っている。ここは、南北交流事業を始めて一気に局面を打開しなければならぬという思惑も加わってきた。こうなると、対北朝鮮政策から手を引くに引けないのだろう。


    (2)「米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、『ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている』という見出しの記事で、『文大統領の『中立的仲裁者』としての信頼性はほとんど疑われてこなかった。(しかし)ハノイ会談が決裂し、韓国指導者の統治の中心軸である北朝鮮との和解局面は破られた』と書いた。同紙はまた、韓米の対北朝鮮専門家の話として、『最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁能力の限界を部分的に反映している』と述べた」

     

    米朝首脳会談の失敗は、文氏の失敗である。文氏が、正恩氏に米国や国連の厳しい意見を正確に伝えず、「仲人口」で甘い見通しを話していた面も影響しているはずだ。北朝鮮が、文氏を仲介者と認めない発言を始めている裏には、文氏への不満が現れていると見るべきだ。

     


    (3)「米国務省は先日、『2018国別人権報告書』を出した際、『韓国政府は脱北者の北朝鮮に対する批判活動を減らそうとしている』と指摘した。ワシントン・ポストは『人権派弁護士だった文大統領は平和定着のため北朝鮮の悲惨な人権を軽視したことを理由に強い批判に直面した』と書いた。国連もこのほど北朝鮮の開城に設けられた南北連絡事務所に石油類が提供されたことに対して制裁違反の可能性を指摘した。さらに、文大統領と金正恩委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象に指定し、韓国大統領府警護室に質問状を送っている。外交消息筋は『韓米協力が弱まると文在寅政権の外交的影響力が下がり、ややもすれば孤立状態に陥る恐れもある』と懸念している」

     

    韓国外交の基本は、米韓軍事同盟の前提から言って、対米外交が基本になるべきである。文政権にはその認識が欠けている。「86世代」の「親中朝・反日米」という真逆の思想の持ち主が、外交のハンドルを握っている。米韓が齟齬を来たすのは当然であろう。その点で、文在寅大統領は政治の師である盧武鉉・元大統領に大いに劣るのだ。金大中→盧武鉉→文在寅と三代にわたる革新政権を見ると、文氏の政治的能力は劣化していることは否定しがたい。



    a0960_008530_m
       


    けさ、発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    零落する地方産業の実態

    文政権の政策が最低最悪

    帰農者急増は不況の前兆

     

    韓国経済の底流では、地殻変動が起り始めています。韓国政府は、原因が大幅な最低賃金の引上げにあることを知っているはずです。その大幅最低賃金の引上げ幅は、2年間(2018~19年)で約30%になります。その引上げ幅を修正すれば、問題は解決するのです。しかし、文政権の支持基盤は労組です。労組との関係悪化を回避する目的で、南北交流事業を突破口に景気回復への道を探ったのです。その「離れ業」は、米朝首脳会談の失敗で水泡に帰しました。ここに、韓国経済は回復への切り札を失なったのです。

     

    タイトルの「失業者の帰農が暗示、韓国経済崩壊へカウント・ダウン」は、読者の興味をかき立てる「営業用」ではありません。昨年から、農業就業者が増えたことは、都市部で失業してやむなく出身地へ帰らざるを得なくなった証明です。経済用語では、こういう状態を「偽装失業」「不完全就業」と呼びます。日本では、1960年代からの高度経済成長期に「死語」となりました。約60年前のことです。

     



    韓国では「帰農者」の増加が、就業率を高めるという皮肉な結果を招いています。正確には、「不完全就業者」の増加と呼ぶべきです。韓国統計庁は、就業者が増加したと発表しています。実態は逆であり、雇用状態が悪化していると判断すべきなのです。

     

    先進国では、自営農の急増する現象を景気低迷の前兆と解釈しています。2008年の金融危機で、スペインとギリシャの経済が急激に悪化しました。その際も、帰農=自営農が増えたのです。日本でも「昭和恐慌」(1927~31年)の際、都会で失業した多くの人たちが、田舎の親元へ帰って農業に従事した歴史があります。私は、今回の韓国における帰農者急増を、直感的に「不況シグナル」と捉えました。

     

    文政権が、米朝首脳会談で北朝鮮寄りの姿勢を明らかにし、交流事業にこだわった理由は、景気回復のテコに利用する計画だったのです。現に、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一・外交・安保特別補佐官は、米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿(3月15日発行)で次のように指摘しました。

     

    .文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国で経済政策が行き詰まった時に、自らに政治的な利益をもたらす南北交流事業に賭けた。

    .文大統領が外交政策でも突破口を見いだすことができなければ、2020年4月の総選挙を前に苦しい立場で不確実な未来を迎えるかもしれない。

     

    上記のような2点に基づき、文氏が南北交流に賭けていた以上、これが失敗に陥った影響は深刻です。経済の悪化は必至であり、文大統領の政治的な立場が不利になることは否めません。

     

    零落する地方産業の実態

    以上の概略説明を足がかりに、やや詳しく韓国経済の実態を見て行きましょう。『韓国経済新聞』(3月15日付け)に、次のような記事がありました。

     

    「先月1週間、京畿道平沢(ピョンテク)から全羅南道霊光(ヨングァン)、釜山(プサン)、慶尚北道浦項(ポハン)、江原道高城(コソン)まで海岸線に沿って2400キロを回ったある教授の言葉が脳裏から離れない。『話にならない。停止した工場、つぶれた飲食店、船が2隻だけの釜山(プサン)新港…憂鬱になるしかない』」というものです。

    ここには、1965~90年までの25年間、「漢江の奇跡」と言われた高度経済成長の輝かしい跡は見られません。「停止した工場、つぶれた飲食店、船が2隻だけの釜山新港」と暗い話が充満しています。日本の技術と資本が、「漢江の奇跡」を支援したあと、韓国に新しい産業が興らないのです。

     

    2002年に大統領に就任した盧武鉉氏以降、日韓関係が悪化して、日韓企業の関係は希薄化しました。これによって、韓国企業へ世界の技術情報が伝わらなくなった面があるのです。現在では、普通になった「第4次産業革命」という言葉すら、韓国メディアは2015年時点で知らなかったほどです。技術情報ギャップが、イノベーション立ち後れ要因と解釈すれば、興味深いデータがあります。
    (つづく)

     


    a0001_001078_m
       

    「民意が最高」。こう言って、大衆迎合政治を続けてきた文政権に逆風が吹いている。世論調査結果で、文政権支持率は就任以来、最低の44%を記録した。不支持率が50%と逆転している。大統領府は表向き、政府と党の支持率に一喜一憂しないというが、それはポーズ。実際は一喜一憂しているという。

     

    来月3日に実施される国会補欠選結果にも注目が集まっている。慶尚南道地域の2カ所だけで行う「ミニ選挙」だが、地域民心と世論の流れが、世論調査と違い、有権者の票数で確認できるのだ。与党関係者は、「補欠選の結果により政局運営基調が大きく変わりかねない」と警戒しているという。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が最低値を更新し続けている。大統領支持率が下がっていくため、自然に与党である民主党の支持率も下落傾向だ。世論調査結果に対し表向きは、「過去の政権に比べ支持率が高い方だ」「任期後半になるほど支持率が下がるもの」と平静を装っているが、内部的には神経を尖らせる雰囲気が歴然としているという。

     
    『中央日報』(3月17日付け)は、「北朝鮮問題の薬効尽きた、文大統領の支持率最低、追加補正予算を検討」と題する記事を掲載した。


    (1)「3月15日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、文大統領の国政支持率は就任後最低となる44%を記録した。前日の14日にはリアルメーターも文大統領の支持率が自社調査の結果過去最低の45.0%と集計された。リアルメーターの調査で政党支持率は民主党が37.2%、自由韓国党が32.3%を記録した。両政党間の支持率格差は4.9ポイントで、2017年5月の文在寅政権発足後最も縮まった」

     

    与党と最大野党の自由韓国党の支持率の差は、4.9ポイント差まで縮まってきた。与党は、「積弊一掃」と保守党に圧力を掛けてきたが、ここまで差が接近すると、野党から「与党こそ積弊対象」と言われかねない状況になっている。驕る者久しからずというが、与党は随分と破廉恥な発言をしてきた。次期大統領の有力候補とされる知事が、前回大統領選にからみインターネット上で情報操作したとして有罪判決が下った。その際、判決を下した裁判官への人身攻撃は、正視できるものでなかった。我田引水の裁判長批判で、与党の良識を疑われる言動である。国民は、こういう常識を弁えない与党への批判を強めている。

     


    (2)「支持率下落の要因は何か。内部で最も多く取り上げられている、がなかなか改善しない経済状況だ。世論調査機関でも経済・民生問題の解決不足を支持率下落の主要原因に挙げている。また、昨年の文大統領支持率の高かった原動力の南北関係が、2回目の米朝会談決裂後にもつれる兆しを見せている。これも民主党としては大きな負担だ。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に「米国にいかなる形態であれ譲歩する意思はない」と背水の陣を敷き文大統領の仲裁者としての役割はさらに難しくなった」

    与党は、今になっても支持率低下の原因が分らないと言っているという。最低賃金の大幅引上げが原因であることは明白である。かつてフランス政府が、最賃を引き上げすぎて不況になると、引き上げ幅をすぐに修正している。韓国でもこれを見倣えば、景気へのテコ入れになるはず。メンツがあって訂正しないにちがいない。政権のメンツよりも、国民生活が大事なはずだ。文氏流に言えば、「民意」に従って、最賃引き上げ幅を下げることだ。

     


    (3)「民主党と青瓦台(大統領府)は、景気回復と関連してあわただしく「追加補正予算カード」を取り出している。民主党のイ・ヘシク報道官は14日、「拡張的財政政策を検討する必要がある。景気浮揚だけに向けた短期的対策よりは産業競争力などを強化する中長期的対策に焦点を合わせた追加補正予算案を検討することを望む」と明らかにした。民主党が今年の追加補正予算編成の必要性を言及したのは「粒子状物質追加補正予算」に次いで2度目だ」


    理屈に合わない最賃の大幅引上げが、景気を悪化させたという認識がゼロである。革新政党は、経済運営の実感がない机上の空論に生きている人たちだから、こういうとんでもない処方箋を書くのだろう。朴槿惠政権は健全財政であった。文在寅政権は、その反対のメチャクチャな財政運営をしている。5年間で、文政権はどれだけ赤字をつくるか。

     

    メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

    https://www.mag2.com/p/money/646458
     


    a1180_012903_m
       

    文大統領の外交はすべて失敗している。日本との関係は、韓国独立後で最悪事態に突入しているだけでない。米朝外交の決別もその予兆すら掴めず、米国からは蚊帳の外に置かれたままだ。韓国は本来、米国と共同歩調をとり北朝鮮と対応すべきもの。それを間違え、北朝鮮と協調し米国へ立ち向かう根本的なミスを冒した。

     

    こうした一連の外交的失敗の原因は、どこにあるのか。二つの面が考えられる。

     

    一つは、北朝鮮の「チュチェ思想」の信奉者であることだ。この代表的存在が、「86世代」である。側近も全員、そういう思潮傾向者で固めてしまい、反対意見を黙殺する。「親中朝・反日米」という基本線が、韓国外交を暗黙裏に支配している理由だ。

     

    もう一つは、民心が最高の価値判断の基準であるという大衆迎合主義者である。民心は移ろいやすい存在で、法律や国益を損ねることがあることを忘れている。文氏は、日韓慰安婦協定を事実上破棄するにあたり、「国民が感情的に受入れない」ことを理由にした。国家間で取り結んだ協定を、「民心」を理由に破棄するという前代未聞の行動に出たのだ。

     

    文在寅という大統領は、お仲間だけを大統領府へ秘書官として呼び集め、素人外交で大失敗している。外交部(外務省)という専門部署がありながら、専門家の意見を聞かず、お仲間外交により無残な事態に陥っている。

     


    『朝鮮日報』(3月17日付け)は、「
    四面楚歌の文在寅大統領」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・グァンイル論説委員である。

     

    (1)「この春、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が四面楚歌の状態となっている。文大統領の味方はどこにもいない。ほぼ門前払いの状況だ。ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言った。ところがその数日前、米国務省当局者は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けた。すると米国務省当局者は一言、「ノー(No)」と答えた。次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。恥ずかしいことだ」

     

    文大統領は、内弁慶である。外交的失敗を重ねているのがその典型である。国内では、お仲間政治で君臨するが、そのお仲間の質が良くないので、海外の良質な情報を取れずに失敗しているのだ。

     

    (2)「国際社会で文大統領が「仲間外れ」にされていると言われるようになって久しい。一昨年に文大統領が北朝鮮に800万ドル(約89000万円)の人道支援をすると言ったところ、同年9月の韓米日首脳会談で仲間外れにされたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。昨年10月のアジア欧州会議(ASEM)で各国首脳たちが記念写真を撮る時、文大統領が来るのを待たずに撮影が行われ、写真に入れなかったということもあった」

     

    北朝鮮へ人道支援しても、その資金は核開発に向けられるだけである。国際社会は、それを知り抜いているから、文大統領を軽視するわけだ。「チュチェ思想」の信奉者である文氏は、ここぞとばかり支援に立ち上がった。

     

    (3)「今回のハノイ米朝首脳会談では、米国の見解が完全に「ビッグディール(非核化一括妥結方式)」に転じ、決裂する可能性もあるということを韓国大統領府はその30分前までまったく知らず、「6.25戦争(朝鮮戦争)終戦宣言」の可能性があるなどとんでもないことを言っていた。米国が現在、文在寅政権とリアルタイムで情報を共有していない証拠だ。文在寅政権は、米当局者から直接連絡を受けているのではなく、現地の報道を見て知ることがほとんどのようだ」

     

    日本は、ハノイでの米朝首脳会談失敗について、事前に米国から説明を受けていた。韓国は、そういう説明も受けず無視されている。唯我独尊で、米国との協調を怠っている結果である。

     

    (4)「文大統領が「仲間外れ」の状況になるや、すぐさま日本の安倍晋三首相が「今こそ私が金委員長と対話する番だ」と打って出た。事実、コーナーに追い込まれた金委員長は今後、文大統領ではなく安倍首相に仲介を要請する可能性もある。文大統領がなりたいと願っている「仲介者」役は、力もバランス感覚もあって初めて審判官役にもなれる。仲介者が力もなく、事態の把握もできなければ、すぐに仲間外れになり、ひとりぼっちになるだろう。今後も「文在寅パッシング(外し)」が続くのではないかと心配だ」

     

    米朝首脳会談の失敗後、仲介者は安倍首相になりそうだと指摘している。仮にそうなったならば、文氏は立つ瀬がなくなろう。目を覚ませ、だ。お仲間外交を卒業し、民心を絶対視する大衆迎合政治から脱皮すべき時期である。

     

    メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

    https://www.mag2.com/p/money/646458

      


    a0003_ki_0012_m
       

    韓国は、朴槿惠大統領の罷免を求める市民の「ローソクデモ」によってその後、社会秩序が一変する騒ぎになっている。文政権は、この「ローソクデモ」が生み出した政権である。これを利用して、デモを組織した労組や市民団体は、調子に乗って権勢欲を肥大化させている。文氏は、これを利用して、「積弊一掃」の名の下に「日帝排斥」という政治目的を遂げようとしている。持ちつ持たれつの関係である。

     

    市民団体は、文大統領の意向通りに動いている。韓国の「紅衛兵」だ。文大統領は、さしずめ「紅衛兵の元締め役」である。

     

    『朝鮮日報』(3月16日付け)は、「軍将兵の調査権まで握る韓国の市民団体」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「『軍人権センター』と称する市民団体が昨年11月以降、少なくとも2つの韓国軍部隊に出入りして将兵を調査した事実が判明した。軍部隊が市民団体に振り回されるのは、政権がその背後にいると信じているからだ。昨年11月に陸軍第27師団にファックスで「面談要請」を通知すると、師団長が許可を出し、部隊内で兵士65人を面談調査した。今年2月には海軍第2艦隊に入り込み、幹部1人と水兵2人を調査した」

     

    民間組織が、軍の組織に対して調査権などあるはずがない。それを現場部隊が渋々でも認めて、民間の横暴を許すことは言語道断である。日本ではあり得ないことが起っている。文政権支持団体という「鑑札」を持っていれば、どこでも好き勝手な振る舞いが可能とは驚く話である。

     

    こういう秩序を乱した行為が許される背景には、韓国社会がまだ近代官僚制になりきっていないことの証明であろう。専制国家特有の「家産官僚制」の痕跡を残している。法治社会になりきらず、人縁社会の抜け殻を身に纏っているのだ。この「後進社会」が、日本に対して朱子学の道徳主義を振りかざして迫ってくるからお笑い種である。韓国は、知らぬが仏という典型例である。

     


    (2)「国防部(省に相当、以下同じ)は「民間団体が実質的に将兵らを調査・捜査するのであれば、部隊への出入りを許容するのは難しい」とコメントした。にもかかわらず27師団と2艦隊は部隊の門戸を開けてやり、将兵らを調査できるようにした。27師団は、この市民団体から「(言葉の暴力など)関係者を補職から解任し、措置結果を返信せよ」という「指示」まで受けていた。全国民主労働組合総連盟(民労総)や全国教職員労働組合(全教組)、市民団体はなんでもありな権力を振るっているというが、韓国軍部隊の中でまで大手を振って歩いているとはあきれ果てる

     

    下線部分は、儒教社会に特有な「恩顧・顔・運命」の三要因が働いている。現代韓国では、「恩顧・顔」が顕著である。文政権は、大統領選挙で市民団体の世話になった。その「恩顧」がある。それ故、「顔」を聞かせて軍部内への出入りを許すというプロセスであろう。いずれにしても、先進国ではあり得ないことだ。メディアは、「あきれ果てる」などと言って見逃さず、告発すべきである。

     


    (3)「この団体は現政権になって、朴賛珠(パク・チャンジュ)陸軍大将夫妻が公館兵(住み込みで高級指揮官の官舎の家事に当たる兵)にありとあらゆる雑用をさせたりいじめたりしていた「公館兵パワハラ事件」や、機務司令部(韓国軍の情報部隊)の文書などを暴露してきた。陸軍大将はパワハラで捜査を受けていたのに、突拍子もなく、わいろとして184万ウォン(現在のレートで約18万円)相当の供応を受けた罪で裁判にかけられた。この市民団体の所長は軍刑法の「同性愛処罰条項」に反対して兵役を拒否した人物だ。こんな人物が、現政権で国防部の軍人服務政策の審議委員や代替服務導入の諮問委員になった。昨年末には法務部から「人権増進」の表彰状まで受け取った。昇進や補職に命を懸ける軍人たちは、この団体の方が国防部よりも怖いだろう」

     

    賄賂18万円で裁判に掛けられる。日本では、微罪扱いのケースである。民間団体の関わった問題であるので、大袈裟な裁判に付せられたものだろう。韓国司法が、いかに政治権力に弱いかを示している。韓国での「司法独立」は怪しい話だ。


    メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

    https://www.mag2.com/p/money/646458


    このページのトップヘ