勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国にとって、過去にこれほど惨めな米韓首脳会談があっただろうか。トランプ氏と文氏の米韓の両大統領が、単独で話した時間は「たったの2分」(中央日報)という事態だ。共同の記者会見もなければ共同発表もない、淋しい米韓首脳会談であった。

     

    こういう結果になることは、最初から分っていた。米国からは事前に、「経済制裁解除の話をするのであれば、来ないでくれ」とまで言われてきた中での文氏訪米である。文大統領が、米国のポンペオ国務長官やボルトン補佐官との会談では、他の陪席者も出席するというガードの固さを見せつけたのだ。陪席メンバーは、次の通りだ。

     

    ハリー・ハリス駐韓米国大使、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表、マシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、アリソン・フッカーNSC朝鮮部長という、安全保障分野のブレーン4人である。文氏は、6人と一度に会見することになった。韓国大統領府は当初、文大統領はポンペオ長官とボルトン補佐官の2人と会い、非核化案を話し合う予定と発表していた。

     

    米国が、なぜ前記4人の安全保障分野ブレーンを出席させたのか。米国は、一枚岩で韓国の要請には応じられないという守りの姿勢を見せたことである。このあと、ペンス副大統領との会談でもこの4人が陪席したという。

     

    もともと、米韓首脳会談に夫人同伴ということ自体、「真剣味」の足りなさを感じさせた。これは、米国側の希望であったという。会談時間116分中、できるだけ肝心の話題(経済制裁緩和)に触れないようにする米国の「狙い」が浮き彫りになっている。米韓は同盟国である以上、北朝鮮に対して間違ったイメージを与えないように「親密演出」した面が強い。

     

    韓国側メディアは、今回の米韓首脳会談が成果なく終わったことについて、まとまった報道がされていない。日本の報道を引用するほかない。

     



    『日本経済新聞 電子版』(4月12日付け)は、「トランプ氏、南北経済協力『今は不適切』米韓首脳会談」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との3回目の首脳会談に向けた意欲を示したが、完全な非核化まで制裁を維持する立場を改めて表明した。韓国が期待する南北経済協力の推進には「今は適切ではない」と述べ、容認しない考えを示した。

     

    (1)「文氏は冒頭、物別れに終わった2月末のハノイでの米朝首脳会談を「より大きな合意に至る大きなプロセスの一部だ」と評価した。「3回目の米朝首脳会談に向け、米朝間の対話の機運を維持し、前向きな展望を示すのが大事だ」と力説した。トランプ氏は「私たちはさらなる対話をするつもりだし、それを楽しみにしている」と同調した」

     

    (2)「トランプ氏は3回目の米朝首脳会談について「あるかもしれない。急いで開くのではない。順を追って進める」と指摘した。その理由を「もし急げば正しい合意が得られなくなる」と述べ、慎重に事を運ぶべきだと説明した。米朝に韓国を交えた3首脳の会談も「あり得るが、金正恩氏次第だ」との見方を示した」

     

    (3)「トランプ氏は米朝交渉について「小さな合意も色々ありうるかもしれないが、現時点で米国が話しているのは(北朝鮮に対する制裁の全面解除の見返りに全面的な非核化をめざす)『ビッグディール』だ」と主張し、包括的な合意を追求する方針を示した。文氏は「北朝鮮の完全非核化という目標で一致している。達成まで私たちに違いはない」と応じ、米韓が同一歩調だと強調した」

     

    (4)「対北朝鮮制裁についてトランプ氏は、「大幅に強化する選択肢もあるが、今が適切なレベルだ」と述べ、追加制裁には慎重な姿勢を示した。韓国大統領府によると、文氏は近く南北首脳会談を開きたい意向を示した。米韓首脳は、両国の貿易不均衡問題やトランプ氏の訪韓などについても議論した」

     

    文氏は結局、今回の訪米で何の成果も得られず、「失敗」という烙印を押されるだけに終わった。文氏の外交感覚の鈍さが目立つだけで、大統領失格とさえ言える。事前に、米国が経済制裁の緩和をしないと繰り返し強調してきた。それにも関わらず、トランプ氏に制裁緩和要請をしたが、北朝鮮向けのアピールとも見える。「これだけ努力したがダメだった」という言い訳の材料に使うための訪米でとしか思えないのだ。

     


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    韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆転敗訴となった。しかし、日本は泣き寝入りせず、日韓漁業協定に応じなければいいだけ。困るのは韓国である。

     

    WTOは、一審で日本の主張を認めたものの韓国が不服として上訴していた。韓国は、新たな証拠も提出できず事実上、敗訴を覚悟していた。韓国は、最終審で日本の主張が認められたとしても、輸入再開まで15ヶ月の猶予期間があるのでその間に対策を取る、とまで発言していた。それが一転、韓国勝訴とは理解に苦しむ。韓国は、棚からぼた餅である。

     


    『日本経済新聞 電子版』(4月12日付け)は、「韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴、WTO最終審」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「最終審にあたるWTOの上級委員会は、韓国の輸入禁止措置を不当とした一審の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。消費者保護のためとして韓国が取った措置は『必要以上に貿易制限的で、不当な差別』とした第一審の解釈は誤っているとの見解を示した。WTOの紛争処理は二審制のため『最終審』の判断となり、韓国の禁輸措置が続く」

     

    韓国では、福島水産物輸入禁止関連のWTO最終審に関連して「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある」とし「その期間を最大限に活用して国民の安全と健康を最優先して対策方案を用意する」としてきた。敗訴を覚悟していた韓国も驚きの「勝訴」である。

    (2)「韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止した。さらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど段階的に規制を広げた。日本は科学的根拠がないとして撤回を求めたが、韓国が拒否したため、15年にWTOに提訴していた。第一審にあたるパネルは18年2月、輸入禁止は不当な差別として韓国に是正を勧告した。韓国はこの判決を不服として上訴していた。今回の最終判決はパネルの判決を覆した形だ」

     

    原発事故後、韓国以外でも多くの国が日本産食品の輸入を規制した。農林水産省によると、一時は最大54カ国・地域にのぼり、今年3月時点でもアジアを中心に23カ国・地域が規制を続けている。特に中国は東京や千葉、福島などのすべての食品の輸入を停止するなど、厳しい措置を取っている。日本人が、東北産の食品を無害として食卓に載せているのに、輸入制限しているのは「口実」に過ぎない。

     


    こういう不当な扱いをする国に対しては、何らかの対抗措置を取って反省を求めるほかない。当面は韓国である。恰好の対抗手段は、日韓業協定を結ばないことである。

     

    日韓両国は日韓漁業協定により毎年、相手国の排他的経済水域(EEZ)に入って操業をしてきた。だが、2015年漁期終了後は交渉が難航し、それ以降は互いに相手EEZで操業できずにいる。日本には反対する理由があるのだ。

     

    日本のEEZで、韓国漁船による違法操業があとを絶たないことである。日本の水産庁の取り締まりで押収された韓国の違法漁具は、刺し網、かごなど多数に上がっている。それ以外にも海底清掃による回収で、刺し網やかごを回収している。これら日本の取り締まりに対し、韓国漁船は、レーダーマストを高い位置に取り付けて遠方から取締船を発見できるようにしたり、逃亡を容易にするための高速化を図るほか、固定式漁具の位置を示すブイをつけずに漁を行なうこともあるという。

     

    以上のように悪質な韓国漁船を日本のEEZから排除して、漁業資源を保護しなければならない。マナーを守らない韓国漁船には、日本のEEZでの操業を認めないことが最大の防御である。


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    韓国の3月の就業者は、前年比25万人増である。表面的には順調だが、中身を見るとため息の出るほど深刻な事態だ。文政権による、最低賃金の大幅引上げが落とす影は、もはや修復不可能になっている。

     

    具体的には、家計の担い手である30~40代の就業者が25万人も減っていることだ。その穴埋めが、次のような「臨時的」雇用でされている。すなわち、60歳以上が政府の短期雇用で同34万6000人も増えている。また、失業による帰農者が同7万9000人増えるなど、辻褄合わせがされている。帰農者は、一時避難で出身地に戻り家族の農業を手伝う「仮装失業者」に分類される人びとだ。

     


    韓国統計庁が発表した「3月雇用動向」によると、先月の就業者数は2680万5000人で昨年同期比25万人増加した。年齢別の就業者数の前年比の増減数は次の通りである。

    60歳以上で34万6000人増(政府の高齢者向け短期雇用)

    50代で11万1000人増

    20代で5万2000人増

    40代で16万8000人減

    30代で8万2000人減

     

    働き盛りの30~40代が25万人も減少しているのは、家計破綻に直結する。60代の34.6万人増加は、短期雇用のバッファーにすぎない。ここへ、多額の財政資金が投入されている。最低賃金大幅引上げが生んだ混乱への「罪滅ぼし」にすぎない。


     

    産業別の就業者動向(前年比)は、次の通りである。  なお、失業者は1年前より6万人減少した

     

    保健業および社会福祉サービス業 17万2000人増

    専門・科学および技術サービス業 8万3000人増

    農林漁業 7万9000人増

     
    製造業 10万8000人減

    事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業 4万2000人減

    金融および保険業 3万7000人減

      
    製造業の10.8万人の減少は痛手である。長期安定雇用先として期待のかかる業種であるからだ。それが、10万人単位での減少である。韓国経済は、製造業が屋台骨を支えてきた。その大黒柱は、やせ細っている。文在寅という経済音痴の大統領が出現したばかりに、この悲劇である。製造業の就業者減は、昨年4月から12カ月連続で続いている。

     

    金融および保険業が、3.7万人も減っている。これは、製造業不振の影響が出ているのであろう。年功序列賃金体系においては30~40代の就業者減が、金融業務や保険業務に響かないはずがない。この年代層の就業者減は、解雇によるものであろう。

     

    昨年の青年層(15~29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは、公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率。今は若者の4人に1人が、職場を見つけられずにいることを意味している。こういう政治が、立派と言えるはずがなかろう。昭和初期(1920年代)の日本では、失業のために「大学は出たけれど」という歌が流行った。今の韓国は、その再現である。



     


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    けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    韓国は断交に怯える

    日本政府が見せた業

    報復はイメージに傷

     

    韓国ではメディアや経済界が、一様に日韓関係の悪化を苦慮し始めています。もはや、「反日」という勢いとは逆に、日本がどのような報復をしてくるのか。固唾を飲んで見守っていると言っても過言でありません。このように、日本政府の出方を注目しているのは、文政権になってから連続で、日韓関係の基礎が破壊されたからです。

     

    日韓慰安婦協定の骨抜き、徴用工裁判による日韓基本条約の根幹部分の否定、海上自衛隊哨戒機への言われなき抗議とデータねつ造。文政権になって、この3つの問題が立て続けに起ったのです。日本が、韓国に対して根本的な疑念を持つのは当然でしょう。

     


    日本は、韓国に対して日韓併合という事実から、これまで韓国の無理な言い分を反論もせずに飲み込んできました。外交面でこれは「大人の対応」でしたが、韓国はこれをいいことに、要求をエスカレートさせてきました。前記の3点が集中的に引き起こされた背景に、文政権は「積弊一掃」の名の下に日韓関係をひっくり返す明確な意図を示したのです。

     

    韓国政府が、このような戦闘的な姿勢を取ってきた以上、日本がそれに対応する強硬姿勢を取るのは当然の権利です。しかし、日本は具体的な対応を示さず、韓国政府の自制ある姿勢を求めています。このことが、韓国のメディアや経済界を一層、不安にさせています。

     

    日本の総合雑誌『文藝春秋』最近号が、「日韓断交」特集を組んだことで韓国メディアは緊張しています。「断交」という言葉は、韓国にとって最も痛い所を突かれたのに等しい事態です。韓国近接4ヶ国のうち、中ロとは距離があり、北朝鮮は米国の目が光っており接近は不可能。残る日本と断交となれば、韓国外交は漂流するほかありません。文政権は、こういう最悪事態を想定せず、闇雲に「反日」を続けているに過ぎないのです。

     

    韓国は断交に怯える

    韓国のメディアや経済界が、日本の報復に怯えている背景には、次の点が存在します。

    1)    韓国景気の不況突入

    2)    出生率の急低下

    3)    米韓関係の不安定化

     

    以上の3点は、韓国の「生存」と深く関わっています。文政権は、経済知識はゼロ同然ですから経済危機管理という概念自体が存在しないようです。不況になれば、財政支出でカバーすればいい、という短絡思考です。文政権は、任期中だけ経済成長の形が付けばそれで由とする姿勢なのです。合計特殊出生率の低下も、時代の趨勢でどうにもならないという消極姿勢です。外交面では、米韓関係の安定化より、南北交流を軌道に乗せることが優先事項です。

     


    以上の文政権にまつわる根本的な弱点について、私のコメントをつけます。

     

    1)韓国景気の不況突入

    韓国の国策シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は、4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示しました。昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」との表現でしたが、警告レベルを一段階引き上げたのです。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという警告を公式に示しました。

     

    私は、韓国の景気動向指数の一致指数が、6ヶ月連続低下すれば「不況」と判断するルールに従いました。それで、昨年10月から不況期に突入したという判断を下したのです。KDIは、政府に遠慮して昨年11月から「景気鈍化」という表現に止めていたのでしょう。もはや、その段階を超えて4月の経済状況判断では、「景気不振」=不況を鮮明にしました。

     

    文政権は、最賃の大幅引上げが「所得主導成長」を実現すると虚勢を張っています。この手前、KDIはこれを真っ向から否定する発表を控えたのでしょう。しかし、3月の生産・投資・消費が揃って前年比マイナスに落込む事態になり、メディアの報道に「不況色」がはっきりと浮かび上がってきました。私に言わして貰えば、これでも「ツー・レート」なのです。(つづく)

     


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    新年度予算の執行が始まってまだ4ヶ月である。文政権は、昨年に続き補正予算を組む羽目になった。景気失速が明らかになってきたからだ。

     

    韓国の補正予算には、厳しい縛りがある。国家財政法89条が規定した追加補正予算編成条件は、「戦争や大規模災害が発生した場合。景気低迷・大量失業・南北経済協力など対内・外条件に重大な変化が発生するか、それが懸念される場合」である。立法の趣旨上、追加補正予算は非常用として用いなければならないという意味である。

     


    『中央日報』(4月10日付け)は、「韓国経済は大丈夫だといって国の借金5兆ウォンで景気浮揚?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)政権は、今年470兆ウォン(約45兆円)規模のスーパー予算を編成した。それからわずか3カ月が過ぎた時点で、追加補正予算の編成を公表した。文政府になっては3回目、過去の政府まで含めても5回目である」

     

    韓国は、健全財政主義である。補正予算編成に厳しい制約を付けているのは、財政膨張に歯止めを付ける目的である。だが、文政権はこの財政健全主義を放棄している。自らの失政の穴を補正予算でカバーするという、とんでもない政権である。最低賃金の大幅引上げが招いた補正予算である。

     

    (2)「今年の追加補正予算は『6兆ウォン+α』に達する見込みだ。問題は、今回の追加補正予算には5兆ウォン規模の赤字国債の発行など『国の借金』まで動員されるかもしれないという点だ。非常状況なら金を借りてでも当然国の金を放出しなければならない。だが、これまで政府が言及してきた韓国経済に対する認識を振り返ってみると、そのような緊急状態では全くない。 わずか半月前の3月24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は高位関係者の口を借りて『経済が難しい局面は抜け出したではないか』と診断した。企画財政部は3月の『最近の経済動向』で『肯定的モメンタムがある』とした

     

    文政権は、最賃の大幅引上げがもたらした経済失速をつい半月前まで否定してきた。それが一転して補正予算の編成へと急カーブを切っている。なんとも定見のないことおびただしい政権である。こんな政府に経済の舵取りを任せておけば、韓国経済の沈没は不可避であろう。

     


    (3)「与党の要人らは景気不振を懸念する報道機関と学界・財界の声に対して『経済危機をあおる汚染された世論』と公然と話した。それでも追加補正予算を検討するというのは論理的につじつまが合わない」

     

    韓国与党は、政権運営能力はゼロである。与党は、労組や市民団体の活動家の集まりである。まともな政策執行能力を期待する方が間違っている。そのような訓練を受けたことがなく、ただ、メガホンで煽り立てる能力しかない集団であるのだ。

     

    (4)「 政府が追加補正予算を検討中の細部項目を見ても納得しがたいことには変わりない。最終的に決まったものではないが、政府は粒子状物質への対応に2兆ウォン、雇用・社会セーフティネットの拡大に2兆ウォン、景気対応に1兆ウォン、残りは江原道(カンウォンド)山火事、浦項(ポハン)地震後続対策など、すべて合わせて「6兆+α」規模を検討中だ」

    補正予算の項目は次の通りだ。

        粒子状物質への対応に2兆ウォン

        雇用・社会セーフティネットの拡大に2兆ウォン

        景気対応に1兆ウォン

        残りは江原道(カンウォンド)山火事、浦項(ポハン)地震後続対策など、

     

    ②と③は、明らかに景気対策費である。合計3兆ウォン(約3000億円)に達し、補正予算の半分を占めている。IMF(国際通貨基金)が、景気失速懸念で補正予算編成を勧めたことも影響しているが、韓国政治史上で最悪の政権であることは間違いない。


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