文大統領は、残りの任期が１年余に迫った現在、北朝鮮との対話再開に全力を上げている。これに役立つと思えば、日本との膠着状態解消に向かって動き始めるほど。いったんは骨抜きにした日韓慰安婦合意について、「合意は存在する」とまで前言を翻したのだ。

肝心の北朝鮮は、文大統領の任期が少なくなっている点を計算しているとの見方が出て来た。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、任期４ヶ月を残す時点での南北合意は、何ら実行されずに終わったという事実があるのだ。北朝鮮が、こういう過去を振り返れば、文大統領と交渉再開するか疑問というのである。

韓国系北朝鮮専門家である米国ブルッキングス研究所韓国碩座、チョン・パク氏（韓国名パク・ジョンヒョン）が、次のように気になる発言をしている。文政権は、「北朝鮮政権との関係で進展がほとんどない」と指摘したのだ。『朝鮮日報』（１月１５日付）が報じた。パク氏は、元ＣＩＡ分析官を務めた人物である。

『中央日報』（１月２６日付）は、「金正恩の時間、文在寅の時間」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙のイェ・ヨンジュン論説委員である。

「分離線は簡単に越えることができるものだが、歴史的なこの場にくるまで１１年かかった」。２０１８年４月２７日、板門店（パンムンジョム）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と向き合って座った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の第一声だった。金委員長は「失われた１１年」という表現を何度か使いながら「過去にいくら良い合意や文が出てきても、まともに履行できなければ失望を与える」と語った。

（１）「金委員長が話した「過去」とは２００７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の１０・４南北首脳会談を意味する。当時の合意文にある約束はほとんど守られなかった。金正恩委員長は「失われた１１年」の責任をそれとなく韓国のせいにし、核開発で制裁を自ら招いた責任には触れなかった。実際、１０．４合意は発表当時から守られないという予想が多かった。盧武鉉政権の任期がわずか４カ月しか残っていない時点に莫大な予算が必要な事業を総網羅したものだったからだ。北朝鮮は任期末の政権を安易に相手にしてはならないという教訓をこの時に痛感したはずだ。いま文在寅政権の相次ぐ提案にも反応しない冷たい態度も残りの任期と無関係ではないとみられる」

金正恩氏は、「失われた１１年」という言葉を繰返した中に、盧武鉉・金正日の首脳会談が何らの成果を残せなかったことを指している。そうとすれば、文在寅大統領についても残す任期の短さから見て、同様の推測が可能だろう。

（２）「文大統領も先週の記者会見で「残りの時間は多くない」と述べた。大統領の選択は鄭義溶（チョン・ウィヨン）前安保室長を外交部長官に指名したことで浮き彫りになった。大統領は新年記者会見で「シンガポール宣言から再び始めて交渉していけば、速かに米朝および南北対話ができるだろう」と述べた。この発言のように、南北首脳会談、米朝首脳会談を積極的に推進するのが彼の任務であるはずだ。愚直にこれまでの道を進むという執念、あるいは最後の瞬間までリンゴの木を植えるという姿は高く評価されるが、柔軟な現実感覚が見えないのが残念でならない」

文大統領は、次期外交部長官に鄭義溶氏を指名したが、これこそ北との交渉で最後の大勝負に出た印象を強めている。ただ、鄭氏はトップダウン方式の交渉に向くが、バイデン米政権のボトムアップ方式の外交には不適というジレンマを抱えている。

（３）「最も大きな問題は米国の新政権との認識の違いだ。バイデン大統領は米朝首脳会談を成果のないリアリティーショーと規定し、その時間を利用した北朝鮮の核武装強化を防げなかった失敗作と評価する。米朝会談の仲裁者だった鄭義溶候補（注：次期外交部長官）は「非核化プロセスは不可逆的な段階に進入し、北もこの過程を戻すことはできない」と述べた。バイデン政権と調整された政策を用意するのは決して容易でないという予想が出てくる理由だ」

鄭氏が、バイデン政権と上手く歩調を合わせられるかは疑問である。米国と外交方式が異なるからだ。

（４）「今この瞬間、金正恩委員長の頭の中は、バイデン政権の動向を探知して今後の動きを予測することで一杯だろう。筆者は金正恩委員長が対話も挑発も急がないとみている。金委員長は「時間は我々側にある」と語った。昨年１０月の党創建７５周年軍事パレード当時、「我々は（５年前に比べて）強くなり、試練の中でさらに強くなっている」と述べながらだ。南北首脳会談、米朝首脳会談に応じながらも不断に核武力を増強させたことに満足感を表したのだ」

北朝鮮の金正恩氏は、最終目標である核増強に向けて動いている。軍事力に頼っている以上、南北首脳会談を急ぐ理由はない。ましてや、残り任期が１年余の文在寅氏と会談して合意しても、実行はされないと見ているからだ。

次の記事もご参考に。

文大統領は先の大統領府会議において、日米豪印の「インド太平洋戦略」への参加に前向き姿勢を示した。米ワイトハウス高官も、これを既定事実として受取とっており、韓国はもはや引き下がれない局面に向かっている。

昨年までは、中国に気配りして「米中曖昧戦略」を取ってきた。中には、韓国が米中関係のバランサー役になるとまで、理想論を語ってきたものだ。米中対立の長期化必至の状況下で、韓国がバランサー役とはおこがましい話である。米韓同盟によって、米国に守られている韓国が、米中の仲裁役とは自惚れも甚だしいこと。韓国の反日は、こういう自惚れが生んでいる産物とも言える。

『東亜日報』（１月２５日付）は、「米大統領補佐官『韓米同盟はインド太平洋地域の核心軸』」と題する記事を掲載した。

（１）「徐薫（ソ・フン）大統領府国家安保室長は２３日、バイデン米政権のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と初めての電話会談を行い、北朝鮮核問題の解決策と韓米間の協力について協議した。サリバン氏は、「韓米同盟はインド太平洋域内の平和と繁栄の核心軸」と表現したことをめぐって、バイデン政権が文在寅（ムン・ジェイン）政府に中国牽制の必要性を強調したという観測が流れている。ホワイトハウスは、「サリバン氏が、北朝鮮核問題に対する韓米間の調整の重要性を強調した」と明らかにした」

米バイデン政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、米韓同盟が「インド太平洋域内の平和と繁栄の核心軸」と発言した。これは、韓国が「インド太平洋戦略」のクワッド（日米豪印）に加わることを意味する。米前政権時にも、韓国へ「クワッド＋α」のαとして参加するように求めていた。米国の上げた「α」候補国は、韓国・ベトナム・ニュージーランドの３ヶ国である。

トランプ政権時の「勧誘」に対しては、曖昧戦術で通してきたが、バイデン政権ではもはや曖昧戦術は通用しない雰囲気になってきたに違いない。ここで宙ぶらりんな立場であれば、北朝鮮問題も棚上げされることを懸念してきたからだろう。

（２）「康珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官は同日、書面で、「両者は最近の韓半島情勢に対する評価を共有し、韓半島の非核化と平和定着という目標達成に向けて協議し、努力していくことで意見が一致した」と明らかにした。また、「サリバン氏は『韓米同盟はインド太平洋域内の平和と繁栄の核心軸だ。民主主義、法治の価値を共有する同盟として、今後韓国と様々な懸案について緊密に協議していく』と話した」と伝えた。これに先立ち、バイデン大統領も就任前の昨年１１月、文大統領との電話協議で、韓国を「インド太平洋地域の安全保障と繁栄の核心軸」と強調した」

バイデン政権は、北朝鮮問題をインド太平洋戦略の中で捉えている。北朝鮮の核問題は、東北アジアの安全保障と深く関わっている。仮に、北朝鮮に核保有が認められるならば、自動的に日韓の核開発問題に繋がるはずだ。米国にとって、日本が核保有国になることは絶対に阻止しなければならない命題である。太平洋戦争で死闘を繰り広げた相手の日本が、核武装することは米国の安全保障上において、最大のリスクであるのだ。

日本がなぜ核兵器禁止条約に加盟しないか。これは、日本の曖昧戦術で米国をけん制している結果だ。米国が、日本の核開発を止めたいならば、北朝鮮に核保有を許すなという示唆であろう。こういう解釈が成り立つとすれば、北朝鮮の核問題は短期間に解決せず、文政権が意図する南北交流開始は相当先のことになろう。

（３）「サリバン氏が、「民主主義、法治を共有する同盟」とまで強調したのは、韓米は中国とは違って「民主主義価値同盟」であるため、中国への圧力に韓国が参加しなければならないという考えを繰り返し表わしたとみられる。オースティン米国防長官も２４日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官との電話会談で、「韓米同盟は北東アジアの平和安定の核心軸であり、最も模範的な同盟と評価する。同盟関係をさらに堅固に発展させるよう緊密に協力する」と述べた」

バイデン氏は、同盟国の結束を呼び掛けている。米韓同盟が、一枚岩になることが不可欠なのだ。この前提に立てば、韓国の二股外交はあり得ない。韓国が、インド太平洋戦略に参加するのは当然という結論になろう。

（４）「ホワイトハウスは、両者が電話会談を行ったことを明らかにし、「サリバン氏が、韓米同盟をさらに強化するというバイデン政権の公約を強調した」とし、「新型コロナウイルスや気候変動の対処など地域やグローバルな問題だけでなく、北朝鮮問題に対する緊密な調整の重要性を強調した」と述べた。文大統領は早ければ今週にもバイデン氏と電話会談を行うとみられる。大統領府関係者は、「国防部に続き外交部長官など韓米の外交安保トップ間の電話会談の後、近く首脳間の電話会談があるだろう」と述べた」

米韓首脳会談で、韓国の「将来コース」が決められる。米国から、米韓同盟の精神に則った行動が要求されるだろう。

次の記事もご参考に。

韓国国内は、旧慰安婦賠償判決で大荒れである。韓国政府が、「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたからだ。これに対して慰安婦原告側は２５日、「被害者が判断して、日本政府へ強制執行しろというのか」と反発している。

韓国政府は２３日、慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求して勝訴した判決で、「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。その上で「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と説明した。この政府説明が、原告側に十分に伝わっていないようである。

原告団は、賠償金を日本に求めないという姿勢を示してきた。原告団の過半が、先に日本政府の提供した資金１０億円の一部を受領しているからだ。ここで、判決に従いさらに一人１億ウォン（９４０万円）を受け取れば「二重取り」となって、逆に批判される側に立たされるのだ。

『中央日報』（１月２５日付）は、「『慰安婦判決困惑している』文大統領の急変…『私が知っている大統領なのか』」と題する記事を掲載した。

（１）「旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が２３日に確定した。韓国政府が、「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにした。この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した」

韓国政府はこれまで、司法判断には介入しないとの立場であった。だが、日韓関係悪化を放置できないので、「積極介入」に転換した。この結果、韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたのだ。

（２）「大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した」

韓国には、日本政府資産の差押えが外交的に最悪事態という指摘も出ている。

（３）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。文大統領は１８日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する１億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されたり判決が、実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった」

文大統領の対日姿勢は最近、急速に変わっている。融和的になってきたのだ。これは、７月の東京五輪を舞台に、文氏が日米韓朝４ヶ国の首脳会談を目指しているためだ。

（４）「文大統領は、「慰安婦判決は２０１５年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。２０１７年１２月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上翻意した格好だ。２０１８年２月に日本の安倍晋三首相（当時）との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う」

このパラグラフでは、文大統領がこれまで発言してきたことと、大きく食い違っている点を指摘している。反日から親日（？）へ切り替わったような印象である。韓国の旧慰安婦賠償裁判の関係者は、この変化に戸惑っているのである。

（５）「慰安婦被害者側は、外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ」

下線のように外交的解決を前提にしている。これは、韓国政府がすでに明確にしている。政府が、「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたからだ。日本が、提供した１０億円の使い残しがあるはずである。ただ、「二重取り」はすべきでない。これだけは、念を押しておきたい。

次の記事もご参考に。