韓国の李首相は、２２~２４日の予定で訪日する。天皇即位式出席が目的であるが、安倍首相との会談を実現させることも重要な任務とされている。現在の日程では、２４日に１５分程度の会談が予定されている。文大統領の親書を携えると伝えられている。

「反日」や「克日」を宣言してきた韓国政府が、一転して日本へ接近している理由は、韓国経済の不透明さにある。反日・克日騒ぎが、国内の経済活動に不確実性を浸透させてしまったからだ。「ＮＯＪＡＰＡＮ」「ＮＯ安倍」の幟が、今になって見れば韓国政府に大きなプレッシャーとなってはね返っている。一時の感情が、韓国経済の将来に暗い影を落としているからだ。

『朝鮮日報』（１０月１９日付）は、「李洛淵首相、文大統領の親書携え安倍首相と面談へ」と題する記事を掲載した。

李洛淵（イ・ナクヨン）首相は24日に日本の安倍晋三首相と会い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡すことが分かった。李洛淵首相は１８日、朝日新聞のインタビューで「今月１４日に大統領から『親書はどうだろうか』との質問を受け、私は『書いてください』と答えた」と述べた。

（１）「李洛淵首相は「大統領は当面の問題を今回すべて解決するのが難しくても、任期内に解決されるよう望んでいる。（文大統領は）韓日関係をとても心配している」「今回の訪日が年内首脳会談につながることを願う」と述べた。韓日関係が急速に冷え込む原因となった韓国大法院の徴用被害者賠償問題は中長期的な課題として先送りし、まずは首脳会談を通じて信頼回復との関係改善の「扉」を開こうということだ」

下線部分は、韓国政府のこれまでの戦術となんら変っていない。徴用工問題を棚上げして、他の問題を解決しようという案では、進展を期待できないであろう。

（２）「現在の韓日間には徴用問題と共に、来月22日に終了した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復帰や、日本の対韓輸出規制という三つの大きな難題が複雑に絡み合っており、日本が韓国の提案に応えるかどうかは不透明だ。最近まで反日・克日を強調していた政府が対日関係改善模索に方向転換したのは、「懸案解決期限」が差し迫っていることと無関係ではない。期限内に解決できなければ、韓日関係が回復不能な状況に陥るのはもちろん、韓米関係も打撃を受ける可能性があるからだ。李洛淵首相もインタビューで「外交当局の協議は続いており、速度を上げることができればいい」と「時間」を強調した」

ＧＳＯＭＩＡは、韓国国防相がその必要性を認める発言をし始めている。軍事情報のネットワークが増えれば増えるほど、安全保障にとって有益であるからだ。こういう当たり前な発言をするようになった背景には、大統領府の認識変化があるはず。この国防相は、大統領府の意向を忠実に反映させた発言をしている点に注目すべきであろう。

（３）「来月22日になるとGSOMIAが終了して効力を失う。外交消息筋は「終了を宣言したGSOMIAを原状回復させろという米国の圧力が繰り返し来ている。これが我々の基本路線の変化に最も大きな影響を与えた」と話す。韓国政府は今年8月にGSOMIA破棄を発表した時からずっと、「日本が輸出規制を緩めれば我々もGSOMIAを維持する」という姿勢を示してきた。李洛淵首相がインタビューで「できるだけ早く両国が（日本が輸出規制を強化した）７月以前の状態に戻れることを望んでいる」と述べたのも、同じ文脈だ。しかし、日本側にはこの2問題を連携させる考えが全くないものと伝えられている。徴用賠償という根本的な問題が解決されて初めて、日本は輸出規制問題にも誠意を見せるものと見られている」

下線部分は、絡み合っている。①韓国が最初に徴用工問題を起こしている。それが引き金で、②輸出規制問題を誘発した。韓国は、これに反発して無関係な、③ＧＳＯＭＩＡ破棄に出たものだ。こういう一連の過程を見ると、発端は①である。この問題を棚上げして、②と③をバーター取引しようという韓国の提案は無理筋である。

韓国は、まずＧＳＯＭＩＡへ復帰することを発表すべきである。ここでひとまず、日韓の話合いムードを起こして、①の徴用工問題解決に乗り出すべきだろう。まず、日本の飲める徴用工問題解決の提案をすることだ。

（４）「政界の一部には、韓国政府の対日基本姿勢の変化を、交渉決裂に備えた「米国に対する名分を増やすため」とする見方もある。野党関係者は「文在寅政権は政権のアイデンティティーと直結する徴用問題やGSOMIA問題を覆そうという意思があまり強くない。米国に対して『このように誠意を見せたが、日本が拒否したのでやむを得ず破棄する」と主張するために、（基本姿勢転換に）乗り出した面もある」と語った」

韓国には、下線部分のような憶測もあるという。もしそうであれば、韓国は自滅する。文政権は、党利党略のための政治を行なっているという非難を浴びて当然だ。もはや、言うべき言葉もない。

文大統領は、就任直後に８０％もの熱狂的な支持率を得ていた。それが、昨日発表の最新世論調査では３０％台へ急落している。原因は、度重なる国政の不手際だ。とりわけ、経済政策の失敗は、致命傷になってきた。最低賃金の大幅引上げが、失業者を増やしているからだ。政府は、国費でアルバイトを雇って就業率を高める、「インチキ」を行なうほど追い詰められている。

そこへ日韓紛争が持ち上がった。韓国政府は、反日不買運動で日本へ対抗し「克日」したと勝利宣言を出した。だが、企業や国民の側では「不確実性の増大」と捉えており、設備投資や消費を手控える反作用が起こっている。民族主義の文政権は、日本と対決することが韓国経済を疲弊させることに気付き始めている。そこで、日本との融和策が全面に登場している理由だ。

『聯合ニュース』（１０月１８日付）は、「文大統領の支持率３９％　就任後初の３０％台」と題する記事を掲載した。

世論調査会社の韓国ギャラップが１８日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は３９％で、前週に比べ４ポイント下落した。同社の調査で２０１７年５月の就任後初めて３０％台に落ち込んだ。不支持率は２ポイント上昇の５３％で、９月第３週と同じ就任後最高値となった。

「支持する理由」は

検察改革（１５％）、

全般的によくやっている　外交をよくやっている（各１１％）など。

「不支持の理由」は

経済・国民生活問題の解決が不十分（２５％）、

人事問題（１７％）など。

不支持の理由では、はっきりと経済問題が２５％を占めている。支持する理由を見ると、曖昧な理由を上げている。「全般的によくやっている」とか、「外交をよくやっている」というムード的なものは、いつ「不支持」に鞍替えするか分らない不安定な支持層である。この支持理由の浮動性からみて、文大統領支持率はさらに下落するリスクを抱える。文政権の命運は、経済問題に絞られてきた。

『中央日報』（１０月１８日付）は、「韓国経済副首相、『韓日葛藤』年内に終わらせるべき水面下で接触中」と題する記事を掲載した。

（１）「洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１７日、ニューヨークで開かれた韓国特派員との懇談会で、日本の輸出規制関連の韓国企業の被害に対して「まだ部品・材料調達や生産に支障があると申告した企業はない」とし「ただし、不確実性のために企業が苦しんでいる」と説明した。あわせて「韓日葛藤はどのような形であっても年内に解消しなければならない」とし「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で協議中の他にも、他のさまざまなルートを通じて接触している」と明らかにした」

下線を引いた部分には、韓国から「克日」という威勢の良さは伝わってこない。日本との紛争を年内に解消しなければ、韓国経済が立ちゆかぬことになる恐れを伝えている。韓国は、「一人芝居」をしている訳だから、自分で解決するしか方法はない。

（２）「（今月２２日）天皇即位式に李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席することが良いモメンタムになるかもしれない」と明らかにした洪副首相は「予断はできないが、李首相と安倍晋三首相が会う機会が作られることだけでも進展といえる」と明らかにした。洪副首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）の年次総会でも、日本だけに限定した鋭い追及はしないつもりだと話した。両国の関係改善を期待した「程度調節」と解釈することができる。洪副首相は「日本を正式に名指しはしない。輸出規制でやりあうつもりはない」としながら「今回の会議の主題の一つであるグローバル・バリューチェーン（サプライチェーン）が損なわれてはいけないという点を取り上げる」と話した」

韓国側は、李首相が安倍首相と面会できることだけ「ホット」している様子が窺える。日本も、韓国が非を認める形で事態の収拾に乗り出すのならば、それを見ているほかない。日本側の妥協はあり得ない。

韓国政府は、「ＮＯＪＡＰＡＮ」「ＮＯ安倍」の幟を押し立てて騒ぎ回ってきた。皮肉にもその犠牲が、韓国航空企業に及んできたのだ。韓国メディアは、日本製ビールや日系自動車が売れないというニュースを嬉々として報じている。だが、その程度のレベルでない深刻な韓国企業の身売り話が飛び出している。身売りが上手くいかなければ、最悪事態に陥る。従業員の解雇や銀行への焦げ付け債権発生など、韓国経済に新たなる負担をもたらす。

『韓国経済新聞』（１０月１８日付９は、「韓国、ＬＣＣイースター航空が売りに出される　離陸１２年でＮＯジャパンの『流れ弾』」と題する記事を掲載した。

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空が売りに出された。「ノー（Ｎｏ）ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

（１）「１７日、航空および投資銀行（ＩＢ）業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド（ＰＥＦ）などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式３９．６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「１カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが１０００億ウォンずつ２０００億ウォンの有償増資に参加して持株８０％を保有する条件も売却案の一つとして提示したという」

イースター航空は今年の第２四半期（４~６月期）、数百億ウォン（約数十億円）台の赤字を計上したと伝えられている。ただ、最も積極的に経営に取り組んできた航空会社である。それが、経営的に裏目に出た。日本との間に多くの定期便やチャ－ター便を飛ばしている。成田、関空、鹿児島、宮崎、新千歳、那覇、茨城、福岡、旭川、大分などだ。日本列島にくまなくネットを張るＬＣＣだけに、日本への影響も出てくる。

（２）「２００７年に設立されたイースター航空は旅客機２０機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線２６路線を運航中だ。２０１６年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って２０１６～２０１８年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、２機導入したボーイング７３７ＭＡＸ機種が２度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は４８６％に達する」

イースター航空は、主要収入源が日本線にあった。そのドル箱路線で日韓紛争が始まり、韓国政府の大々的な「不買運動」という乱気流に巻き込まれてしまった。それにしても、負債比率が４８６％というのは「危ない経営」の見本である。

イースター航空の資本金は昨年末基準で２５２億ウォン（約２３億円）だ。国籍航空会社８社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル（１７５億ウォン）を除くと最も少ない資本金だ。ＬＣＣ業界１位のチェジュ航空（３８１６億ウォン）と比較すると１５分の１水準である。

（３）「韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のある代表は１７日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内ＬＣＣ６社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている」

韓国政府は、一時的な感情の高ぶりから日本へ全面衝突を仕掛けてきた。怪我をしたのは

結局、韓国企業であることがはっきりした。韓国の目論見では、日本が妥協策に出るとみていたことだ。その思惑は完全な失敗に終わった。

日本はいつまでも「日韓併合の亡霊」に脅かされていてはならない。日韓基本条約と戦後の韓国企業支援で十分に、その責めを果たしたのだ。この上さらに、韓国が「ゴールポスト」を動かそうとするリスクを、完全に断ち切るべき時がきた。それは、「政経分離」でなく「政経不分離」を示すことである。

中国の対韓国外交の基本はこれだ。中国ほど露骨でなくてもよい。これ以上、日本に対して歴史問題で難題を吹っ掛けてきたら、「政経不分離」を発動する姿勢を見せることが必要だろう。そのくらい、強硬姿勢を見せないと納得しないのが韓国である。今回、韓国大法院の見せた徴用工判決が、「ゴールポスト移動」の典型であろう。