韓国は、ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置に絡んで中国から経済制裁を受けてきた。現代自動車やロッテが、中国市場で不買運動の対象にされたほか、中国人の韓国旅行も制約されるなど、酷い目に遭わされた。それでも、抗議もせずに泣き寝入りである。

これに懲りた韓国は、中国への輸出依存度（約４分の１強）を下げるべく、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０ヶ国への接近を図っている。だが、ＡＳＥＡＮは完全に「日本の庭」になっている。日本は、太平洋戦争で甚大な被害を与えたが、戦後の賠償とＯＤＡ（政府開発援助）で、経済復興を支援してきた。これが、「災い転じて福となす」で、日本が深い信頼を得ている。

韓国は、こういう日本とＡＳＥＡＮの関係を理解していないのだ。「反日発言」の定番では、日本が「アジアの孤児」と憎まれ口を叩いている。実態は、逆である。世論調査によると、ＡＳＥＡＮでの日本評価は、全体の６割から高評価を得てい。後の４割は、中国や韓国である。

日本は、ＡＳＥＡＮにおける絶対的な評価を得ている中で、韓国がＡＳＥＡＮ市場へ乗り出すのだ。韓国は、経済的なメリットを求めると同時に、ＡＳＥＡＮの結束力に乗って、北朝鮮問題解決の一助にしたらどうか、という提案が出て来たので取り上げたい。

『日本経済新聞　電子版』（１２月９日付）は、「韓国のASEAN接近、トクするのはどちら？ 」と題する記事を掲載した。同紙のアジア総局長 高橋徹氏の記事だ。

対馬海峡を臨む韓国第2の都市、釜山。１１月２５日から2日間にわたり開いた東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議が開かれた。17年5月に就任した文大統領は、同年11月に訪れたジャカルタで、ASEANとの連携を深める「新南方政策」を表明した。「新」の接頭語が示すように、朴槿恵（パク・クネ）前政権が進めたASEAN関与政策の焼き直しだが、切実感は増している。

（１）「文政権の外交は、四面楚歌（そか）ならぬ三面楚歌に陥っている。「西」の中国とは、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を巡って関係が悪化し、韓国経済は大きな打撃を受けた。「東」に目を向けても、米国と軍駐留費交渉がこじれ、日本とは元徴用工の問題に端を発した深刻な対立の出口が見えない。看板である「北」との融和も立ち往生したままだ。活路は「南」、人口6億人を超す成長市場のASEANしかない。文氏は19年9月にタイ、ミャンマー、ラオス歴訪を終え、まだ5年任期の半ばながら、ASEAN全10カ国を訪問した初の韓国大統領となった」

文大統領は、就任と同時にＡＳＥＡＮに注目し、すでに１０ヶ国を訪問するなど、積極的である。

（２）「対ASEAN関係で、韓国がライバル視するのは日本だ。ASEANとの窓口となるジャカルタの各国政府代表部に、日本は15人を駐在させている。新南方政策の表明後、韓国は人員を増やし、現在は日本を上回る。それでも存在感が見劣りする理由は、経済協力の数字をみれば分かる。ASEANとの直近の貿易額は日本の7割の水準。直接投資は3割、政府開発援助（ODA）はわずか1割強にとどまる。唯一の例外はベトナムだ。08年にサムスン電子がスマートフォン生産で進出して以降、韓国の対ASEANの貿易・投資の半分を占め、日本を大きく上回る。それでも日本の政府関係者は「サムスンはすごいが、それだけ。ASEAN外交で我々が気にする相手じゃない」と冷静に分析する」

ＡＳＥＡＮと韓国の関係は次のようなものだ。

1.直近の貿易額は日本の7割の水準

2.直接投資は同3割

3.政府開発援助（ODA）は同1割強

以上のデータを見れば、ＡＳＥＡＮに対する日韓の差は大きい。韓国経済の衰退を計算に入れれば、韓国がＡＳＥＡＮで日本の位置に接近することは不可能に見える。となれば、韓国がＡＳＥＡＮと深める絆は、北朝鮮への「絆」に活用することだ、という視点が浮かび上がる。ＡＳＥＡＮは、北朝鮮と関わりが深いからだ。

（３）「（韓国の）ベトナム偏重が不満なASEAN各国は、もちろん韓国からの投資・援助の拡大を歓迎する。その半面、人口5千万で成長率も鈍る韓国は、輸出市場としての魅力に乏しい。米中や日本と違い、安全保障での協力をあてにできるわけでもない。では新南方政策の利得は韓国が上回るのか。そうとばかりもいえない」

ＡＳＥＡＮは、韓国を輸出市場としてみれば人口５０００万で魅力は大きくない。日本の半分以下である。韓国は、経済面よりも他の面でＡＳＥＡＮと協力強化できるはず。それが、北朝鮮への斡旋期待である。南北朝鮮は、同じ民族ゆえに、反発しやすい面もある。そこをＡＳＥＡＮに斡旋して貰うという「迂回路」にＡＳＥＡＮルートを重視するのだ。

（４）「小国の集まりであるASEANは、束になることで国際的な発言力を確保し、大国間の「緩衝材」となってきた。日米中韓やインド、ロシアを招き、毎年開く「東アジア首脳会議」はその最たる例といえる。韓国がASEAN市場の成長を取り込むだけでなく、ASEANも朝鮮半島の安定に関与し、国際社会での発言力を高める互恵の関係がみえてくる」

このパラグラフは、新鮮な提案である。韓国が多面的な外交を展開するには、ＡＳＥＡＮルートは貴重な存在となろう。同時にそれは、日本にとっても同じことだ。

気位は世界一高い韓国に対して、とうとう「最後通告」がきた。２０年後の生産年齢人口（１５～６４歳）が、世界最速の１７％減になるという。世界平均では１７％増である。韓国は、世界の動きと真逆になるもので、「韓国経済衰退」は決定的になった。

韓国は、反日騒ぎを起こしている場合でないのだ。２０世紀以降、経済面で密接に結びついた日本に対して、足蹴（あしげ）同然の扱いをすればどうなるか。日本がこれから、その「回答」を出して対抗すれば、被害甚大のはずである。

『朝鮮日報』（１２月１０日付）は、「世界で最も急速に減少する韓国の労働人口」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の労働人口が今後20年余りの間に世界で最も急速に減少するとの見通しが示された。労働人口は労働に従事しているか、労働が可能な１５～６４歳の人口を指す。韓国の全体人口は変化がほとんどないが、少子高齢化の影響で１５～６４歳の人口だけが急速に減少し、国家経済の潜在成長力にマイナスの影響を与えることが懸念されている」

生産年齢人口の増減は、一国経済の潜在成長率の根源の一つである。総人口に占める生産年齢人口比が上昇する局面は、「人口ボーナス期」。逆に低下する局面は、「人口オーナス期」と呼ばれる。韓国は、「人口オーナス期」でも最大の負担が経済を萎縮させることが判明した。日本以上に、「負担増」が大きくなるのだ。

（２）「世界貿易機関（WTO）は最近発行した「2019年度世界貿易報告書」で、2040年の韓国の労働人口が18年に比べ17％減少するとの試算を示した。これは全世界平均（17％増）に逆行するもので、主要国・地域で最も大幅な減少だ。国会の立法調査処によると、韓国の労働人口は昨年の3765万人をピークに減り続ける見通しだ。特に産業現場で主な労働力となる非熟練労働人口（高等教育未履修）は51％も減少する見通しだ。若者が減り続ける中、教育熱が上昇し、教育期間が長くなることで起きた現象と言える」。

韓国の生産年齢人口が、２０４０年に２０１８年比で１７％減少する。これは今後、一貫して減り続け２０４０年には１７％減に達するという意味である。世界全体では１７％増である。こういう世界と逆行する中で、韓国経済の舵取りはどうすべきか。答えは一つしかない。

すべての階層で既得権益を放棄すること。すなわち、規制を撤廃して自由にさせることだ。労組も年功序列と終身雇用を捨てて、労働市場を流動化させ、「働き方改革」で自由に働ける環境を整える。大企業は、中小企業虐めを止めて、公正な取引慣行を作る。こういう形で、各方面が譲り合い自由な経済活動を保証すれば人口も増える。北欧を見ればそのモデルを見出すだろう。

（３）「主要国と比べると、中国・日本（14％減）、ロシア（8％減）、欧州連合（4％減）なども韓国よりは労働人口の減少率が低く、海外から労働力の流入が続いている米国は逆に労働人口が10％程度増えるとみられる。労働人口の減少は韓国の国内総生産（GDP）の成長にもマイナスの影響を与える見通しだ。2018－40年の世界のGDP平均成長率は80％だが、韓国は65％にとどまりそうだ。日本（19％）よりは高いが、インド（226％）、中国（141％）などを大幅に下回る数字だ」

下線部分は、きわめて重要な示唆を与えている。中国の生産年齢人口が日本と同様に１４％減少する。逆に、米国は１０％程度増えるという事実だ。中国が減って米国が増えることは、ＧＤＰで米中逆転が起こらないことを示している。本欄は一貫して、世上言われている「米中ＧＤＰ逆転論」を否定してきたが、その証拠の一つがここにある。

（４）「WTOは「韓国の労働人口減少は雇用率、人口増加率にもマイナスの影響を与えそうだ」と分析した。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「労働人口が減少すれば、財政負担が増し、経済活力が低下。国家の潜在成長力も後退する。出産奨励だけでなく、それぞれの勤労者の生産性を高める方策も探るべきだ」と述べた」

下線部分は重要である。生産性向上で生産年齢人口減をカバーすることである。それには、前述の通りすべての既得権益を捨てて、企業も労働も再出発する覚悟を持てるか。まさに、国民運動を展開することだ。「ＮＯ　既得権益」という幟を立てて意識改革が必要である。

中国は二枚看板である。「大国」と「発展途上国」の看板を使い分けている。相手国を威嚇する場合は、「大国づら」をする。ＷＴＯ（世界貿易機関）や世界銀行から経済的な特典を得る場合は、「小国づら」で対応する。このカメレオン外交が、韓国では「大国づら」で圧力をかけている。

中国は、韓国の安全保障政策に露骨な介入をしている。ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）の撤去を要求しているのだ。安全保障は国家主権である。弱い相手と見た韓国には、この国家主権に該当する「ＴＨＡＡＤ」撤去をしなければ、習近平国家主席の訪韓は困難と圧力を掛けているのだ。

『聯合ニュース』（１２月９日付）は、「近く離任の駐韓中国大使、韓国にＴＨＡＡＤ問題解決促す　習主席の訪韓前に」と題する記事を掲載した。

（１）「近く離任する邱国洪駐韓中国大使は９日、韓国野党第２党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表と非公開で会談し、習近平国家主席が国賓として韓国を訪問するまでに、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題や、中距離ミサイルの朝鮮半島配備問題が解決することを願うと述べた。会談に同席した同党の関係者が明らかにした。韓国の政府当局者などによると、韓中両国は来年上半期の習氏の国賓訪問を検討しているとされる」

中国の王毅相が１２月４日、約４年ぶりに訪韓した。韓国へ残した王外相のイメージは、「強引」、「高圧的、「米国批判」と芳しいものではなかった。とりわけ、韓国が要請した習近平国家主席の訪韓要請には答えず、韓国に対して「ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）」の撤去を要請した。言外に、習近平国家主席の訪韓は、ＴＨＡＡＤ撤去が前提という示唆を与えたのだ。

駐韓中国大使の邱国洪氏は王毅外相と異なり、はっきりとＴＨＡＡＤと習訪韓を結びつけてきた。この要求は、傍若無人である。韓国は、米国の同盟国である。ＴＨＡＡＤは米国製であり、米国の強い要請で設置した事情がある。いわば、米韓同盟の「申し子」でもあり、それを撤去せよと要求することは、米韓同盟を破棄せよと言うに等しいことなのだ。中国にそれを要求する権利はない。韓国は断固、拒否しなければ米韓同盟の意義を失うだろう。

中国は、ＴＨＡＡＤ撤去と習氏訪韓をセットにしている。仮に、韓国が中国の要求を飲んだとしよう。同時に、米韓同盟はメチャクチャになる。北朝鮮のミサイル発射実験が繰り返されている中で、もっともＴＨＡＡＤが機能する局面での撤去など不可能である。

中国の狙いは、ＴＨＡＡＤを撤去させた後、北朝鮮に韓国を攻撃させる準備をしているのかも知れない。「第二次朝鮮戦争」開始を狙っているのだ。これを、荒唐無稽と笑ってはいけない。朝鮮戦争は、米国務長官（当時）が「北東アジアの防衛線は日本」と喋ったばかりに北朝鮮が韓国侵略を決意したとされている。韓国は、こういう点まで目配りして、中国の言い分を拒否することだ。

文政権は、北朝鮮の金正恩氏の訪韓で明春の総選挙を有利に運ぶ計算をしてきた。だが、これが不可能な現在、中国の習近平国家主席の訪韓で「埋め合わせよう」と意図している。この選挙戦略から言えば、ＴＨＡＡＤ撤去と交換に習氏の訪韓を要請するという、とんでもないことを仕掛けないとも限らない。文在寅氏は、こういう禁じ手を使いかねない危険性がある。

（２）「邱氏はこの日、離任のあいさつのため国会を訪れた。邱氏は野党「民主平和党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表とも会談し、米朝関係の緊張が高まりつつあることと関連し、非核化交渉で北朝鮮がまず非核化の措置を取ったが、米国は何も与えていないとし、「米国が対北朝鮮制裁に対して頑強な態度を見せたため」と指摘した。　邱氏は２０１４年２月に駐韓中国大使に任命され、歴代で最も長く駐韓中国大使を務めた」

下線を引いた部分は、過去の米朝交渉で米国が二度も騙された経緯がある。北朝鮮は破棄を約束して米国から見返りを受取りながら、約束を果たさなかったのだ。米国が、見返りを与えることに慎重になるのは当然。中国の言い分は間違えている。