韓国の朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われた、サムスン電子副会長の李在鎔被告（５１）の差し戻し審が昨年１０月、ソウル高裁で始まった。大法院（最高裁）は８月、李被告を懲役２年６月（執行猶予４年）とした二審判決を破棄したからだ。差し戻し審では、量刑が重くなるとの見方が一般的である。だが、文在寅大統領は就任以来４回も李被告と面会している。また、サムスンを称える演説もしている。これは、高裁に向けて「執行猶予をつけろ」というメッセージとみるべきだ。

大法院は一昨年１０月、徴用工賠償問題で日本企業へ支払い判決を出した。文大統領は、この２ヶ月前に徴用工問題が人権問題であり、時効はないと演説したのである。大法院に対して、「日本企業への賠償判決を出せ」というメッセージであったのだ。韓国では、大統領が絶対的権力者である。皇帝である。その意に背いた判決は出しにくいのだ。

こういう韓国特有の権力関係から言えば現在、進行中の差し戻し審はきわめて興味深いのである。私には、執行猶予をつける準備が進んでいるように思えるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２４日付）は、「サムスントップ悩ます『異色』判事、仰天発言の真意」と題する記事を掲載した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄の罪に問われたサムスン電子トップの李在鎔）被告の差し戻し審で、ソウル高裁の判事が李被告に投げかけた発言が波紋を広げている。

（１）「ソウル高裁で開かれた差し戻し審の初公判で、鄭晙永（チョン・ジュンヨン）部長判事は「サムスンに総帥も恐れる監視制度があったなら、こんな犯罪は考えもしなかったはずだ。米大企業の順法監視制度を参考にしてほしい」と李被告にこんな注文をつけ、さらにこう続けた。「審理が進む間も総帥としてやるべき仕事をしてほしい。1993年、51歳だった李健熙（イ・ゴンヒ=李被告の父）総帥はフランクフルトで新経営を宣言して危機を克服した。2019年、同じ51歳になった李在鎔総帥の宣言は何か」。鄭判事が引き合いに出したのは「フランクフルト宣言」と呼ばれる、李会長が93年に幹部をフランクフルトに集めてぶった演説だ」

李健熙氏が、かつてドイツ・フランクフルトに役員を集めて、製造業として当然の「品質第一宣言」を行い、社風を一変させた有名な話だ。裁判長は、李副会長に向かって社風一変の策を聞いたのである。

（２）「鄭判事の発言は、李被告に経営者として会社を変える覚悟があるのかを問うた格好だ。鄭判事は12月6日の第3回公判ではこう尋ねた。「被告人は（大統領からの）拒絶できない要求に応えたと主張する。ならば今後、権力者から同じ要求を受けたら同じように応えるのか。どうしたら防止できるのか。次の期日までに意見を出してほしい」。判事の問いかけに、李被告はさぞかし戸惑ったはずだ。だが、判事の求めに応えないわけにはいかない。サムスン側は回答を用意した」

裁判長は李被告に対して、時の大統領から要求を受けても、それを敢然と断る「防衛策」を聞いている。この辺りに、すでに「執行猶予づき判決」を予想させるものがある。

（３）「20年の仕事始めの1月2日、李被告は社内向けのスピーチで社員に語りかけた。「誤った慣行と思考は果敢に廃し、新しい未来を切り開こう」。サムスンは「順法監視委員会」を設置することも決めた。弁護士や検事出身者、大学教授ら7人で構成し、系列会社も含むグループの法令違反を調査する。委員長に就任した金知衡（キム・ジヒョン）元大法院（最高裁）判事は9日に記者会見し、「サムスン側の介入を完全に排除し、倫理経営の番人役を果たす」と語った」

サムスンは、「順法監視委員会」を設置することも決めたのである。第三者の独立委員会にサムスングループ全体の法令違反を調査させる権限を持たせるという。自浄作用を果たす委員会だ。

（４）「１月17日の4回目公判。サムスン側の弁護士は同委の概要と設置の狙いを説明した。鄭判事は「サムスンによる国民との約束だが、守られるか疑問を抱く人もいるだろう。厳しく徹底的に点検する必要がある」と述べ、独立した第三者の専門家を専門審理委員に指名し、点検するしくみを提案した。黒いスーツに濃いグレーのネクタイ姿の李被告は発言せず、緊張の面持ちでじっと耳を傾けていた。公判でのやりとりは、起きた事実に照らして量刑を判断する一般的な裁判とはずいぶん違ってみえる」

下線部分は、「出来レース」である。裁判所が、「介入」する必要があるだろうかと疑問を持たせるほどだ。裁判所がここまで踏込んでくれば、「贈賄再犯」の恐れはかなり軽減されるはず。つまり、李被告に「執行猶予」をつける条件はすべて整ってきたと言えよう。後は、どういう判決になるのかを待つだけだ。

李被告には、なぜ「執行猶予」が必要なのか。サムスンは、韓国経済を支える「一本柱」である。このサムスンのトップを収監したならば、韓国経済は漂流せざるをえないほど弱体化している。「反企業主義」の文大統領といえども、この程度のことは分かっているはずだ。韓国社会全体が「執行猶予づき判決」を納得するには、「贈賄再犯」を防止するシステムをつくることが先決と見ているのだろう。

文大統領の任期は、２０２２年５月である。仏のマクロン大統領と４日違いだ。任期は、双方５年である。どちらが業績を上げて退任するか。興味深いものがある。マクロン氏は、強大な労組と対決して経済再生を図っている。文大統領は、巨大労組の顔色を伺い最低賃金の大幅引上げによって、経済破壊に進んでいる。

この対照的な二人の大統領を比較すると、政治家としての度量の違いが浮かび上がる。文氏は、国家の利益を忘れて、ひたする自らの支持基盤の労組へ忠実に振る舞っている。マクロン氏は、フランス経済再興のために、反対勢力を説得しながら進んでいるのだ。どちらの国民が幸せか。言うまでもあるまい。

 次に、両国の実質ＧＤＰ成長率を比較したい。

　　　　　　　　フランス　　　韓国

２０１４年　　　１.０％　　　３.２％

　　１５年　　　１.１％　　　２.８％

　　１６年　　　１.１％　　　３.０％

　　１７年　　　２.３％　　　３.２％

　　１８年　　　１.７％　　　２.７％

　　１９年　　　　　　　　　 ２.０％

フランスは２０１７年、マクロン大統領になってから実質ＧＤＰ成長率は、それ以前の１％強から抜け出た感じで２.３％や１.７％になっている。経済改革が功を奏し始めているのだ。韓国とは対照的である。上り坂のフランスと下り坂の韓国である。

『中央日報』（１月２４日付）は、「メシアはいない」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・ジョンミン論説委員である。

相次ぐデモに苦しんでいるフランスのマクロン大統領の評価が韓国で急上昇している。保守政権１０年の「積弊」と積弊清算を呪文のように唱えながら執権し、「新積弊」を生み出した進歩政権に失望した韓国の人々に清凉剤となっている。

（１）「マクロン大統領は２０１７年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と４日の差で就任した。マクロン大統領は経済・産業・デジタル相を辞任し、「アン・マルシュ」を結成して大統領選挙で当選した。左派でも右派でもない中道を標ぼうして旋風を起こした。「過去の数十年間、左派・右派政治家は公共支出を増やし、未来の世代に負担を押しつけた。現実に立ち向かう勇気がなく、子どもたちに耐えがたい負債を押しつける卑怯な行為をした」。フランスを低成長・高失業の泥沼に陥れた政界の無能を攻撃し、「フランス病」の治療を訴えた３９歳の青年の覇気に有権者は喝采を送った」

下線部分は、文政権にそのまま当てはまる。経済の失政をすべて、財政支出で隠しているからだ。韓国は、健全財政路線を歩んできた。文政権になって、すべて財政支出でカバーする「ポピュリズム」政治に落込んで恥じず、だ。国家財政を食い物にしている政権である。

（２）「マクロン大統領の真価は、「雄弁」でなく「実践」で表れた。執権するとすぐに富裕税廃止、法人税引き下げ、福祉予算削減を一瀉千里に進めると、２０１８年には油類税引き上げまで断行した。パリ郊外に暮らして自動車で出退勤する中産層・庶民が油類税引き上げに反発した。自動車事故に対応するため車内に義務的に備えている蛍光色の黄色いベストを着た運転者のデモは、マクロン退陣運動にまで広がった。支持率は２０％台に落ちた。しかし失業が減り、景気が反騰したことで、危機から免れた。「解雇しやすい環境」を作ったところ、企業の雇用が回復したのだ」

下線部分は、抵抗を受けやすい政策である。既得権益をはぎ取るからだ。既得権益を維持すると、財政硬直化を招く。「働かざる者は食うべからず」という原則を打ち立てる。それが、経済を活性化させる道だ。韓国は、労組に新たな既得権益を与えてご機嫌伺いをしている。最低賃金の大幅引上げがそれだ。労働市場の流動化とは、「解雇しやすい」環境づくりだ。企業はこれをテコに、新部門へ挑戦する余裕が生まれる。こうして、一斉に新部門へ取り組めば、結果として雇用増に結びつく。労組的な発想では、雇用増が実現不可能なのだ。

（３）「今度は年金改革に注力している。「より多くの労働をしてより少なく受ける」年金改革は歴代政権がすべて失敗した深刻な問題だ。抵抗は全国民的だ。フランス鉄道労働組合は過去最長ストライキ記録を連日更新している。マクロン大統領は退職後の大統領特別年金（月２５００万ウォン）を放棄する背水の陣を敷いて労働組合を説得している。国家大討論会を開き、労働組合と向き合った。自身を「企業寄り」と攻撃する労働者の前で、はっきりと犠牲を要求した。「仕事をせずにより多くのお金を稼ぐことはできない。税金を減らして政府の支出を増やすことはできない」。「企業を守らず労働者を保護できると考えるのは間違っている」と指摘する」

韓国労組は、「仕事をしないが、雇用を保障して、年功賃金を払え」という虫の良い要求をする。これは、高度経済成長期に実現できたが、低成長経済では不可能である。経済環境の変化を理解しない韓国労組に、どうやって現実の厳しさを教えるか。心情的に最も近い立場の文政権が、説得する以外にない。文政権は、労組を説得するどころか煽っている。韓国与党には、「ステーツマン」が一人もいないのだ。

（４）「マクロン改革の成敗を予測するのは容易でない。しかし票が減ることを覚悟しながら国民に犠牲を要求する指導者の堂々とした態度とリーダーシップがマクロン大統領を輝かせる。選挙ではなく国家の明日を考える政治家らしい品格だ。キッシンジャー元米国務長官の警句を思い出す。「この時代の根源的危機の兆候は、国民に犠牲を要求する指導者が登場しなくなったところにある」。意味深長な言葉だ」

文氏は、保守派を毛嫌いしている。これでは、大統領の資格がない。進歩派がいれば、必ず保守派が存在するもの。健全な世論は、そういう中でバランスを取りながら形成されるのだ。文氏の希求する「進歩派で永久政権」は、進歩派独裁体制を意味する。もっとも危険な道を「党利党略」目的で突き進んでいる。マクロン大統領の念頭には、フランス国民とともに歩む理想図がある。文大統領には党派性しかないのだ。

韓国の昨年の実質ＧＤＰ成長率が発表された。辛うじて２％を維持した。この裏には、涙ぐましい努力があった。２％成長の中身を見ると、民間部門が０.２５％ポイント。公共部門が１.７５％ポイントの寄与となっている。政府部門が、支出を増やして１％台の成長率を阻止したことは間違いない。今年４月の総選挙を前に、「１％台成長」では不利と見たのだ。

政府はまだ隠し立てをしている。ＧＤＰデフレーターの数値が不明であるのだ。名目成長率が１％台であるが、ＧＤＰデフレーターがマイナスで「名実逆転」（名目成長率が実質成長率を下回る）になっていることを知られたくなかったのであろう。名実逆転であれば、韓国経済は、先行き不安を増幅するからだ。

韓国銀行のＧＤＰ統計発表数字を各紙で調べた。だが、ＧＤＰデフレーターが見当たらないのである。隠してしまったと見られる。ＩＭＦ（国際通貨基金）による昨年１０月予測では、ＧＤＰデフレーターは、前年比マイナス０.８６８％であった。すでに発表されている各四半期のＧＤＰデフレーターは、１月から９月までマイナスを記録。３四半期のＧＤＰデフレーター平均は、マイナス０.９３８％である。

韓国は、昨年のＧＤＰデフレーターがマイナスに落込んだとすれが深刻である。普通の経済では、ＧＤＰデフレーターがプラスになる。つまり、輸入物価、生産者物価、消費者物価などを総合したＧＤＰデフレーターは、上昇しているものだ。その意味で、ＧＤＰデフレーターは景気の基調を見る上で不可欠である。韓国のＧＤＰデフレーターがマイナスに落込んだのは、韓国経済が長期不況色を強めていることを意味する。韓国銀行は、それを嗅ぎつかれないように隠したのでないか。私は、そう疑うのである。

『朝鮮日報』（１月２３日付）は、「金融危機以降最低の2％成長、それも4分の3は税金」と題する社説を掲載した。

昨年の韓国の経済成長率が２.０％にとどまり、世界的金融危機以降１０年ぶりの低成長を記録した。政府が年末に税金をつぎ込み、ようやく２％を死守したが、２％のうち企業や家計による民間の寄与割合は２５％ポイントで、税金支出を意味する政府の寄与度が７５％ポイントに達した。特に財政出動で総力戦が展開された昨年１０~１２月には政府が成長全体の８３％ポイントを担うという正常ではない状況である。民間経済が停滞する中、政府が税金で無理に成長率をつり上げたことを示している。文字通り「税金主導成長」である。

（１）「政府があらゆる手段を使い、2％達成に全力を挙げたのは「成長率1％台」という成績表では総選挙を戦えないからだ。それで「予算を残せば不利益を与える」として、予算の早期執行を促した。地方自治体が給与の支給日を前倒しし、各地の教育庁は長期休業に入る前に教室の私物ロッカーや机椅子を交換するなどてんやわんやだった。真冬に木を植えたり、高齢者の就労事業を行ったケースもあった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は勤労・子女奨励金を執行するのに忙しかった一線の税務署にピザまで配った。税金を節約するのではなく、最大限気前よく使わないと大統領に称賛されない国になった」

下線部分には、政府１０~１２月にかけて財政支出を必死で増やして、ＧＤＰの下支え策に出た様子を示している。一昨年の１０~１２月期のＧＤＰも政府部門の支出増で１８年のＧＤＰ成長率を２.７％に押し上げている。昨年も同じ手を使ったのだ。だが昨年と同様に、今年１~３月期のＧＤＰはマイナス成長になろう。

（２）「経済の至る所で成長動力が失速している。低成長の相当部分は政府の政策的ミスが原因だ。労組寄りで反企業・反市場的な政策が企業の意欲をそぎ、産業の活力を低下させた。全ての先進国が規制改革と減税、労働改革を通じて競争力を高める政策を取る中、韓国政府は逆行した。最低賃金と法人税を急激に引き上げ、硬直的な労働時間の週52時間上限制を強行し、コスト負担が高まった。規制改革どころか環境や既得権の保護を理由に新たな規制を大量に追加し、企業活動に足かせをはめた」

文政権は、何よりも総選挙の敗北を恐れている。だから、支持母体の労組と市民団体の顔色を見て政策を行なっている。苦しむ国民を救うことよりも、「共に民主党」を総選挙で勝たせる。それによって、文在寅氏は安心して任期を全うして、検察捜査を受けずに幕引きできると踏んでいるのだ。

（３）「経済副首相と与党代表は2％成長について、「困難な環境でも善戦した」と自画自賛した。経済基調を転換するという言葉は全くなかった。税金主導成長は持続可能なものではない。既に財政赤字が急速に膨らみ、政府債務が初めて700兆ウォンを超えた。やがてこれ以上税金をつぎ込むことができない状況が到来する。現政権はそれが任期後に訪れると信じているのだろう」

文大統領は、韓国の大統領ではなく「共に民主党」の大統領である。これほど露骨に支持母体の利益だけを追及した政治家もいないだろう。それが、２０１９年の経済成長率の中身に表れている。