ＷＴＯ（世界貿易機関）次期事務局長選で、日本政府は韓国候補者を支持しないと決定した。目下、空席のＷＴＯ事務局長選は、最終候補者が二人に絞られている。韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相の二人だ。ともに女性候補である。候補者選定の調査は、２７日まで行われる予定という。

『共同』（１０月２５日付）は、「日本、韓国候補を不支持へ、WTO次期事務局長選」と題する記事を掲載した。

（１）「日本政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が２５日、明らかにした」

韓国は、兪明希氏の当選を目指した猛運動中である。文大統領と康外交部長官は、電話で各国首脳へ攻勢を掛けている様子が報道されている。さすが、日本へは敷居が高いと見えて、電話攻勢を控えている。韓国が､ＷＴＯ事務局長ポストに執念を見せているのは、今後の日本へ圧力を掛ける目的である。

日本にとって、韓国は「天敵」になった。理由の如何を問わず、「憎い日本を叩く」ことが韓国の国是である。福島原発処理水問題もしかり。科学的根拠を無視して反対する韓国だ。

（２）「近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、１１月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相である」。

ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、政治経験が豊富である。電話一本で各国首脳と話せる立場だという。

『聯合ニュース』（１０月２４日付）は、「ＷＴＯ事務局長選、韓国がナイジェリア候補を猛追」と題する記事を掲載した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選を巡り、韓国政府が初の韓国人トップを誕生させるための努力を続けている。

（３）「韓国政府は多少不利だった状況がやや改善したとみて、欧州連合（ＥＵ）など主な激戦地に対する支持要請を行っている。韓国外交部は２３日、ＷＴＯが１９日から１６４カ国・地域の加盟国を対象に事務局長選で最終の２人に残った産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相のうち、どちらを支持するかについて最後の調査を行っていると伝えた。調査は２７日まで行われる予定という」

２７日までに、各国の意向が判明する。

（４）「投票権がないＥＵを除いた１６３カ国・地域中、８２カ国・地域からの支持を得れば過半数を超える。オコンジョイウェアラ氏は１６日に開いた記者会見で、７９カ国・地域が自身を支持していると主張した。韓国外交部はアフリカの４３カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。まだ支持する候補を示していないＥＵから支持を受けることが重要と考え、支持要請に注力している」

オコンジョイウェアラ氏は７９カ国・地域が自身を支持していると発言。韓国外交部はアフリカの４３カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。８２ヶ国の賛成があれば「当選」である。オコンジョイウェアラ氏は、すでに７９ヶ国の支持を得たという。あと３ヶ国の支持があれば当選という圧倒的に有利な立場である。

（５）「ＥＵに加盟する２７カ国は慣例で同じ候補を支持するため、１人の候補に２７票が集まる可能性が高い。東欧諸国の場合は韓国企業による現地への投資で良好な関係にある国がある。だが、欧州諸国は植民地支配など歴史問題のため、アフリカと特殊な関係にあることは韓国が不利と言える。韓国外交部の当局者は記者団に対し、「韓国の候補はすべての地域で均等な支持を得ている」とし、「対外的に明らかにすることはできないが、アフリカでもかなり多くの国が韓国の候補を支持している」と伝えた」

ＥＵは、候補者を一人に絞って投票する。過去の欧州とアフリカの関係から、韓国は不利とされる。

（６）「ＷＴＯ事務局長選は加盟国による全会一致を必要とするため、過半数の支持を得ても、米国、中国、ＥＵなど影響力の強い国や地域の反対がないことが重要となる。ＷＴＯは調査に基づき、１１月７日までに加盟国による合意を目指す。一方が圧倒的な支持を得れば合意は難しくないものの、大差がない場合、全会一致までの過程が複雑で時間がかかる可能性もある。米国は１１月３日に投開票される大統領選が変数になるが、韓国に友好的で、中国は立場を明らかにしていない。米中ほどの影響力はないものの、日本が反対する可能性もある。日本は水面下で韓国候補への不支持を広めているもようだ。当初韓国政府はナイジェリア候補の国際的な評価が高いことから、苦戦を予想しており、兪氏が最終の２人に残ったこと自体が期待以上の成果との評価もある」

日本が、水面下で韓国候補への不支持を広めているという。感情的に言えば、「韓国候補者支持」とは言えない立場だ。反日の韓国が、こういうときだけ日本へ接近できるはずもあるまい。

文在寅大統領は、韓国を極めて危険な方向へ導いている。米中対立の長期化という国際問題が起こっていながら、その方向性を見通す努力がゼロである。米中が対立すると、韓国からの中国向け輸出が減って困る、という程度の認識なのだ。混迷した事態の中で、韓国の安全保障をどうすべきか、という根本的な問いかけはない。

豪州は、対中貿易比率がトップでも中国の経済報復に敢然と立ち向かっている。経済的問題は一時的だが、安全保障問題は永遠の問題である。豪州には、こういう認識があるから「インド太平洋構想」に積極的に参加している。片や韓国は、豪州とは真逆で「インド太平洋構想」に背を向けている。この違いは、国際情勢への認識の差によるものだろう。もっと突き詰めれば、文大統領の「従北・反日」という民族主義で、世界を見る目が曇っているからだ。

『朝鮮日報』（１０月２５日付）は、「反日・従北の民族主義が大韓民国を脅かす」と題する寄稿を掲載した。筆者は、ユン・ピョンジュン教授である。所属大学は不明。

光復（日本の植民地時代からの解放）75周年が過ぎた今も、反日民族主義は続いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「官制民族主義」により韓日関係は崖っぷちに立たされた。市民社会は、日本帝国主義の残滓清算を掲げて中学、高校の校歌を変更したのに続き、幼稚園という名称を幼児学校に変えようという動きが盛んだ。政権支持率の絶対兵器である官制民族主義は、民心に根差した反日感情と爆発的な相乗作用を呼び起こしている。反日民族主義を批判すれば、土着の倭寇（注：日本人の海賊）というレッテルが貼られ、やがて生き埋めにされる。

（１）「民族とは想像された共同体」という主張がある。「民族が民族主義をつくったのではなく、民族主義が民族をつくった」というのだ。血統と言語を共有する５０００年の白衣民族を誇る韓国人には驚くべきことのように聞こえる。長期にわたって持続した血統、言語、文化の上に建設された韓国民族主義と、近代の産物である西洋民族主義を平面的に比較するのは難しい。しかし、民族主義が民族を呼び起こすというのは明白な事実だ」

「民族が民族主義をつくったのではなく、民族主義が民族をつくった」という指摘は、現在の文政権にピッタリの言葉である。文氏は政権就任以来、「反日一筋」である。過去３年間も「反日」を叫んできたのだから、韓国の反日感情が絶頂に達して当然だろう。一方では、虚しさもあるはず。日本を批判して何のプラスがあるのか。安全保障面で､韓国を危機に追い込むだけである。

（２）「北朝鮮問題も感性的な民族主義が主流となっている。北朝鮮労働党創建７５周年記念閲兵式の筋肉自慢でも、文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）委員長のリップサービスによって一喜一憂する。しかし、大韓民国を焦土化する北朝鮮の核兵器と「愛する韓国の同胞たち」を慰める金正恩委員長の民族主義の修辞は、正反対の概念だ。「まさか北朝鮮が核で同族を攻撃することなどあろうものか」といった「同民族」に対する願望思考が、金正恩委員長による韓半島（朝鮮半島）統一戦略を見事なまでに覆い隠している」

文大統領は、日本を危険視し北朝鮮愛に燃えているが、これほど視野狭窄症はない。ソウルの目と鼻の先では核が日々、製造されている。その核が韓国で使われない保障はどこにもない。朝鮮戦争を始めたのは中国と北朝鮮である。その中朝に燃えるような愛をたぎらせる文在寅氏とは、いかなる頭脳構造であろうか。

（３）「反日感情の縦糸と従北情緒の横糸が韓国民族主義を歪曲している。北朝鮮が日本植民地時代の残滓をなくし、民族史的正統性でリードしたという偽りの歴史観が民族主義を汚染している。感傷的な民族主義は、厳しい国際政治に対する冷徹な認識を妨げる。２１世紀の新冷戦時代を迎え、朝鮮半島は米中の帝国覇権競争の最前線となっている。民主主義と市場経済を共有した韓日間の相互協力は、「帝国中国」の無限なる膨張から韓国の主権を守る合従連衡の国家戦略資源だ。即物的な反日感情を超え、冷静な克日と用日が新たな韓国民族主義のキーワードにならなければならない」。

文氏の民族主義は、北朝鮮出身の両親が抱いた「望郷の念」と変わるまい。それは純粋だが単純であり、米中対立の長期化という国際情勢進展の中で、正確な判断を誤らせる「邪念」になり得るのだ。火薬庫となった朝鮮半島で､韓国の安全保障をどう守るのか。文氏の頭脳を超えた問題になってきた。

（４）「血統と習慣に縛られた種族的反日・従北民族感情は、歴史の退行にすぎない。種族的限界を振り切る市民的民族主義であってこそ、韓国民族主義が復活するのだ。反日・従北を超えて克日・克北に向かうとき、道が開かれる。光復７５周年に実体もつかめない親日派という言葉を持ち出すのは、自由と正義の共和制の敵にすぎないのだ」

反日・従北と言う言葉ほど、民族感情をくすぐる言葉はあるまい。それは、一種の麻薬である。将来展望のない刹那の言葉だ。一国の大統領が、そういう麻薬言葉を使って国民を「痴呆」にさせている。無責任な政治家と言うほかない。

韓国は、科学分析を信用しない社会である。思い込みで動いている社会だ。日本は福島原発処理水問題で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と密接な連携を保ちながら無害化を進め海洋放出する準備を進めている。

ところが、韓国メディアや市民団体は、こうした科学的分析を無視した空騒ぎを行い、日本があたかも「天下の大罪」を冒すような論調にすり替えられている。韓国の原子力発電所も原発に伴う排水は、海洋放出しているのだ。それを棚に上げて、日本が世界で初めて行う、といった調子の誇大宣伝の記事を書いているから驚く。朝鮮民族とは､どういう民族なのか。深い疑問に包まれるのだ。

『中央日報』（１０月２５日付）は、「福島『処理水』処分に科学的接近が必要」と題する寄稿を掲載した。筆者は、ジェイムス・コンカ米フォーブス科学コラムニストである。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のため経済活動が鈍化するなど、全世界が大きな影響を受けた。このような悪条件の中で福島原発を運営する東京電力は最近、争点に浮上した福島原発「処理水」の処分に苦心している。処理水とは、放射能汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後、福島原発のタンクに貯蔵しておいた水のことで、現在約１０００個の大型タンクに入っている。


（１）「専門家らはこの処理水を規制基準値以下の状態で海に放流することを勧告していて、現在としてはこの方法が最善策だと口をそろえる。途方もない水準の放射性物質が含まれているという一部の憂慮とは違い、１リットルの処理水からはポテトチップ１袋またはバナナ４本と似た水準の放射性物質しか検出されない。また東京電力はＡＬＰＳで汚染水から６２種の放射性物質を取り除いて規制基準値以下にし、現在の処理水にはトリチウム（Ｈ－３）だけが含まれている」

トリチュウムも無公害化の科学的見通しはついている。

（２）「一部の懸念とは違い、関連分野で長期間研究してきた筆者のような人は、トリチウムがすでに自然界に存在する物質であり、海に放流しても問題はないということをよく知っている。現在までも複数の国の原発施設から海などに放流されたことがあり、トリチウムによって海洋生態系および人々の健康が深刻に脅かされた事例もない」

トリチュウムは、すでに自然界に存在している。海洋生態系および人々の健康が深刻に脅かされた事例もないというのだ。韓国社会では、ことさら危険だ、危険だと騒ぎ回っている。自国の原発から放出されている点は、全く不問に付している。

（３）「またトリチウムは半減期が比較的短いうえ、海洋生物や海底堆積物に容易には吸収されず、ベータ放射線を放出するので、海に放流するのが適切だ。そしてトリチウムは大気の自然な過程によってすでに多くの量が海洋に存在している。特に地球に現在存在するトリチウムの９９．９％は数十億年間にわたりそうであったように自然の大気中で形成される。これと比較すると福島処理水のトリチウムの量は心配するほどの水準でない」

韓国は、下線で指摘されているような点について全く無視している。あたかも、慰安婦問題や徴用工問題と同じセンスで「日本糾弾」に夢中だ。

（４）「放射性物質を海に放流するという発想は多くの人を不安にさせる。しかし問題はまさにここにある。トリチウムは人体に有害という認識とは違い、現実は全くそうではない。他の放射性核種と異なり、トリチウムはすぐに希釈されて体内から抜ける。実際、トリチウムが含まれた水の危険度は非常に低いため、世界各国の原発からすでにこれが排出されたこともある」

トリチュウムが、遺伝子を損傷させるという主張もされている。だが、「すぐに希釈されて体内から抜ける」という。科学的な分析では、巷間の指摘と全く異なるのだ。韓国の非科学的な主張は、「反日運動」の一環である。野蛮性を帯びた危険な議論をしていることに付合うのは疲れ果てるのだ。



（５）「２０１１年の東日本大震災から９年が過ぎた現在、日本政府は福島処理水をどう処分するのかについて専門家の助言に耳を傾ける一方、国際機関とも積極的に協業している。東京電力はすでに放射能汚染水を放流可能な安全水準に浄化するため、ＡＬＰＳを通じて６２種の放射性物質を除去した。また今年２月の日本訪問中に福島原発を視察したラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は処理水放流について技術的な観点で見ると国際慣行に合うと明らかにした。さらに日本政府はトリチウム数値のモニタリングおよび食品安全検査を強化する案も考慮中という」

このパラグラフでは、日本政府ができうる限りの措置を取っていると指摘している。韓国の議論になると、この部分が完全に抜けている。意図的な報道である。

（６）「処理水の放流に反対する人たちも確かにいる。しかし結局、日本政府が処理水を放流してこそこの問題が解決され、これを通じて我々は未来に向かって進むことができる。処理水を貯蔵しておく場合、この懸案は数十年間続くはずだ」

この問題では、感情論でなく科学的な根拠に基づく議論がすべてである。こうした点になると、韓国社会は追いつけないのだろう。だから、感情論一本槍の扇動的な話になる。危険な社会である。



（７）「常にそうであるようにすべての問題は、認識とそれによる憂慮に帰結する。科学者として我々は、根拠に基づいて解決策を提示できるが、これをめぐり意見が対立することもある。福島処理水の処分については、科学的な根拠に基づき合理的な判断が下されることを期待する」

この寄稿文を掲載したされている一方で、『韓国経済新聞』（１０月２４日付）は、「福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき」とする社説を掲載している。もはや、紹介するのも徒労に終わる。