勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    テイカカズラ
       


    韓国経済が揺らいでいる。今年のGDP成長率は、「2%割れ」が定説になってきた。潜在成長率は2.5%とされているから、大幅なマイナス・ギャップに落込んでいる。来年の企業格付けは、全面的な引下が予告された。実質的な失業率は上昇の一途である。

     

    それでも、「反日」となれば結束する。文政権の中身のない「平等・公平」なるお題目を無批判に受入れている大衆。この呪文に酔って、国民が「心中」しかねないリスクの中で生活している異常な事態だ。外国人投資家から見れば、「クレージー」に映るはず。韓国株を売る理由には事欠かないのだ。

     

    麻生副首相は9日発売の『文藝春秋』2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けて次のように話した。「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」。以上は、『中央日報』(12月11日付)が報じた。

     

    韓国は薄氷を踏んでいるのだが、その自覚がゼロである。外国人投資家から見れば、危ない投資先に映って当然であろう。連日、韓国株を売り払って逃げ出している。

     

    『韓国経済新聞』(12月11日付)は、「尋常でない外国人資金流出、株式・債券39億ドル売り払う」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「11月、韓国の株式市場と債券市場で39億6000万ドルの外国人資金が流出した。13カ月来の最大規模だ。韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている」

     

    下線をつけた部分が重要である。「ファンダメンタルズ」とは、懐かしい言葉だ。日本もバブル経済崩壊後、新聞に頻繁に出た文字である。韓国が、そのファンダメンタルズが問われている。もはや、腐りかかった土台になってきた。生産年齢人口の急減こそ、韓国経済がもはや立て直し不可能な未来を暗示している。外国人投資家が、「ヤバイ」と思うのは致し方ない。

     

    (2)「韓国銀行が10日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6000万ドルの純流出となった。昨年10月に42億7000万ドルが抜け出てからの1年1カ月で最も多い規模だ。株式市場で24億4000万ドル、債券市場では15億2000万ドルを売り越した。株式市場では8月から4カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた」

     

    これだけの大量の売越しになった裏には、日韓対立も響いているはずだ。日本の対外的な信用は抜群である。その日本に対して不条理な喧嘩を売り、「反日不買」を仕掛けてくる。冷静に見れば、日韓どちらに勝ち目があるか、判断するはずだ。

    (3)「外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。ブルームバーグによると10月末から今月6日まで対ドルでウォンは2.2%下がった。同じ期間に世界の主要13通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの3.0%だけだった

    ウォン相場が、下げ基調である、「マジノ線」と言われる1ドル=1200ウォン割れ寸前である。皮一枚で首が繋がっている状態だ。経済の混乱するブラジル・レアル相場並の低評価である。実力もないのに、世界一の「安全通貨」日本へ喧嘩を売っている咎めであろう。

     

    (4)「外国人投資家は8月から先月まで4カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6000万ドル相当の株式を売り越した。外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。先月7日から今月5日まで21日連続で売り優位を見せ4年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた」

     

    下線をつけた部分は、外国人投資家の売り姿勢が時間の経過とともに強くなっている。その背景は、韓国経済の実勢悪がよりハッキリ浮かび上がっているからだ。

     

    (5)「金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。今年の経済成長率が1%台に落ちると予想されているところに輸出が昨年12月から今年10月まで11カ月連続で減少を記録するなど韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ」

    韓国経済は輸出依存であることが、景気を不安定にさせている。理由はこれだけでない。安定しているべき内需が、最低賃金の大幅引上げで構造的に萎縮してしまった点が大きい。文在寅氏が、「福の神」でなく「貧乏神」である結果である。

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    韓国は、THAAD(超高高度ミサイル網)設置に絡んで中国から経済制裁を受けてきた。現代自動車やロッテが、中国市場で不買運動の対象にされたほか、中国人の韓国旅行も制約されるなど、酷い目に遭わされた。それでも、抗議もせずに泣き寝入りである。

     

    これに懲りた韓国は、中国への輸出依存度(約4分の1強)を下げるべく、ASEAN(東南アジア諸国連合)10ヶ国への接近を図っている。だが、ASEANは完全に「日本の庭」になっている。日本は、太平洋戦争で甚大な被害を与えたが、戦後の賠償とODA(政府開発援助)で、経済復興を支援してきた。これが、「災い転じて福となす」で、日本が深い信頼を得ている。

     

    韓国は、こういう日本とASEANの関係を理解していないのだ。「反日発言」の定番では、日本が「アジアの孤児」と憎まれ口を叩いている。実態は、逆である。世論調査によると、ASEANでの日本評価は、全体の6割から高評価を得てい。後の4割は、中国や韓国である。

     

    日本は、ASEANにおける絶対的な評価を得ている中で、韓国がASEAN市場へ乗り出すのだ。韓国は、経済的なメリットを求めると同時に、ASEANの結束力に乗って、北朝鮮問題解決の一助にしたらどうか、という提案が出て来たので取り上げたい。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月9日付)は、「韓国のASEAN接近、トクするのはどちら? 」と題する記事を掲載した。同紙のアジア総局長 高橋徹氏の記事だ。

     

    対馬海峡を臨む韓国第2の都市、釜山。11月25日から2日間にわたり開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議が開かれた。175月に就任した文大統領は、同年11月に訪れたジャカルタで、ASEANとの連携を深める「新南方政策」を表明した。「新」の接頭語が示すように、朴槿恵(パク・クネ)前政権が進めたASEAN関与政策の焼き直しだが、切実感は増している。

     

    (1)「文政権の外交は、四面楚歌(そか)ならぬ三面楚歌に陥っている。「西」の中国とは、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を巡って関係が悪化し、韓国経済は大きな打撃を受けた。「東」に目を向けても、米国と軍駐留費交渉がこじれ、日本とは元徴用工の問題に端を発した深刻な対立の出口が見えない。看板である「北」との融和も立ち往生したままだ。活路は「南」、人口6億人を超す成長市場のASEANしかない。文氏は199月にタイ、ミャンマー、ラオス歴訪を終え、まだ5年任期の半ばながら、ASEAN10カ国を訪問した初の韓国大統領となった」

     

    文大統領は、就任と同時にASEANに注目し、すでに10ヶ国を訪問するなど、積極的である。


    (2)「対ASEAN関係で、韓国がライバル視するのは日本だ。ASEANとの窓口となるジャカルタの各国政府代表部に、日本は15人を駐在させている。新南方政策の表明後、韓国は人員を増やし、現在は日本を上回る。それでも存在感が見劣りする理由は、経済協力の数字をみれば分かる。ASEANとの直近の貿易額は日本の7割の水準。直接投資は3割、政府開発援助(ODA)はわずか1割強にとどまる。唯一の例外はベトナムだ。08年にサムスン電子がスマートフォン生産で進出して以降、韓国の対ASEANの貿易・投資の半分を占め、日本を大きく上回る。それでも日本の政府関係者は「サムスンはすごいが、それだけ。ASEAN外交で我々が気にする相手じゃない」と冷静に分析する」

     

    ASEANと韓国の関係は次のようなものだ。

    1.直近の貿易額は日本の7割の水準

    2.直接投資は同3

    3.政府開発援助(ODA)は同1割強

     

    以上のデータを見れば、ASEANに対する日韓の差は大きい。韓国経済の衰退を計算に入れれば、韓国がASEANで日本の位置に接近することは不可能に見える。となれば、韓国がASEANと深める絆は、北朝鮮への「絆」に活用することだ、という視点が浮かび上がる。ASEANは、北朝鮮と関わりが深いからだ。

     

    (3)「(韓国の)ベトナム偏重が不満なASEAN各国は、もちろん韓国からの投資・援助の拡大を歓迎する。その半面、人口5千万で成長率も鈍る韓国は、輸出市場としての魅力に乏しい。米中や日本と違い、安全保障での協力をあてにできるわけでもない。では新南方政策の利得は韓国が上回るのか。そうとばかりもいえない」

     

    ASEANは、韓国を輸出市場としてみれば人口5000万で魅力は大きくない。日本の半分以下である。韓国は、経済面よりも他の面でASEANと協力強化できるはず。それが、北朝鮮への斡旋期待である。南北朝鮮は、同じ民族ゆえに、反発しやすい面もある。そこをASEANに斡旋して貰うという「迂回路」にASEANルートを重視するのだ。

     

    (4)「小国の集まりであるASEANは、束になることで国際的な発言力を確保し、大国間の「緩衝材」となってきた。日米中韓やインド、ロシアを招き、毎年開く「東アジア首脳会議」はその最たる例といえる。韓国がASEAN市場の成長を取り込むだけでなく、ASEANも朝鮮半島の安定に関与し、国際社会での発言力を高める互恵の関係がみえてくる

     

    このパラグラフは、新鮮な提案である。韓国が多面的な外交を展開するには、ASEANルートは貴重な存在となろう。同時にそれは、日本にとっても同じことだ。

     

     

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    気位は世界一高い韓国に対して、とうとう「最後通告」がきた。20年後の生産年齢人口(15~64歳)が、世界最速の17%減になるという。世界平均では17%増である。韓国は、世界の動きと真逆になるもので、「韓国経済衰退」は決定的になった。

     

    韓国は、反日騒ぎを起こしている場合でないのだ。20世紀以降、経済面で密接に結びついた日本に対して、足蹴(あしげ)同然の扱いをすればどうなるか。日本がこれから、その「回答」を出して対抗すれば、被害甚大のはずである。

     

    『朝鮮日報』(12月10日付)は、「世界で最も急速に減少する韓国の労働人口」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の労働人口が今後20年余りの間に世界で最も急速に減少するとの見通しが示された。労働人口は労働に従事しているか、労働が可能な15~64歳の人口を指す。韓国の全体人口は変化がほとんどないが、少子高齢化の影響で15~64歳の人口だけが急速に減少し、国家経済の潜在成長力にマイナスの影響を与えることが懸念されている」

     

    生産年齢人口の増減は、一国経済の潜在成長率の根源の一つである。総人口に占める生産年齢人口比が上昇する局面は、「人口ボーナス期」。逆に低下する局面は、「人口オーナス期」と呼ばれる。韓国は、「人口オーナス期」でも最大の負担が経済を萎縮させることが判明した。日本以上に、「負担増」が大きくなるのだ。

     

    (2)「世界貿易機関(WTO)は最近発行した「2019年度世界貿易報告書」で、2040年の韓国の労働人口が18年に比べ17%減少するとの試算を示した。これは全世界平均(17%増)に逆行するもので、主要国・地域で最も大幅な減少だ。国会の立法調査処によると、韓国の労働人口は昨年の3765万人をピークに減り続ける見通しだ。特に産業現場で主な労働力となる非熟練労働人口(高等教育未履修)は51%も減少する見通しだ。若者が減り続ける中、教育熱が上昇し、教育期間が長くなることで起きた現象と言える」。

     

    韓国の生産年齢人口が、2040年に2018年比で17%減少する。これは今後、一貫して減り続け2040年には17%減に達するという意味である。世界全体では17%増である。こういう世界と逆行する中で、韓国経済の舵取りはどうすべきか。答えは一つしかない。

     

    すべての階層で既得権益を放棄すること。すなわち、規制を撤廃して自由にさせることだ。労組も年功序列と終身雇用を捨てて、労働市場を流動化させ、「働き方改革」で自由に働ける環境を整える。大企業は、中小企業虐めを止めて、公正な取引慣行を作る。こういう形で、各方面が譲り合い自由な経済活動を保証すれば人口も増える。北欧を見ればそのモデルを見出すだろう。

     

    (3)「主要国と比べると、中国・日本(14%減)、ロシア(8%減)、欧州連合(4%減)なども韓国よりは労働人口の減少率が低く、海外から労働力の流入が続いている米国は逆に労働人口が10%程度増えるとみられる。労働人口の減少は韓国の国内総生産(GDP)の成長にもマイナスの影響を与える見通しだ。201840年の世界のGDP平均成長率は80%だが、韓国は65%にとどまりそうだ。日本(19%)よりは高いが、インド(226%)、中国(141%)などを大幅に下回る数字だ」

     

    下線部分は、きわめて重要な示唆を与えている。中国の生産年齢人口が日本と同様に14%減少する。逆に、米国は10%程度増えるという事実だ。中国が減って米国が増えることは、GDPで米中逆転が起こらないことを示している。本欄は一貫して、世上言われている「米中GDP逆転論」を否定してきたが、その証拠の一つがここにある。

     

    (4)「WTOは「韓国の労働人口減少は雇用率、人口増加率にもマイナスの影響を与えそうだ」と分析した。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学科教授は「労働人口が減少すれば、財政負担が増し、経済活力が低下。国家の潜在成長力も後退する。出産奨励だけでなく、それぞれの勤労者の生産性を高める方策も探るべきだ」と述べた」

     

    下線部分は重要である。生産性向上で生産年齢人口減をカバーすることである。それには、前述の通りすべての既得権益を捨てて、企業も労働も再出発する覚悟を持てるか。まさに、国民運動を展開することだ。「NO 既得権益」という幟を立てて意識改革が必要である。

     

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    中国は二枚看板である。「大国」と「発展途上国」の看板を使い分けている。相手国を威嚇する場合は、「大国づら」をする。WTO(世界貿易機関)や世界銀行から経済的な特典を得る場合は、「小国づら」で対応する。このカメレオン外交が、韓国では「大国づら」で圧力をかけている。

     

    中国は、韓国の安全保障政策に露骨な介入をしている。THAAD(超高高度ミサイル網)の撤去を要求しているのだ。安全保障は国家主権である。弱い相手と見た韓国には、この国家主権に該当する「THAAD」撤去をしなければ、習近平国家主席の訪韓は困難と圧力を掛けているのだ。

     

    『聯合ニュース』(12月9日付)は、「近く離任の駐韓中国大使、韓国にTHAAD問題解決促す 習主席の訪韓前に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「近く離任する邱国洪駐韓中国大使は9日、韓国野党第2党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)代表と非公開で会談し、習近平国家主席が国賓として韓国を訪問するまでに、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題や、中距離ミサイルの朝鮮半島配備問題が解決することを願うと述べた。会談に同席した同党の関係者が明らかにした。韓国の政府当局者などによると、韓中両国は来年上半期の習氏の国賓訪問を検討しているとされる」

     

    中国の王毅相が12月4日、約4年ぶりに訪韓した。韓国へ残した王外相のイメージは、「強引」、「高圧的、「米国批判」と芳しいものではなかった。とりわけ、韓国が要請した習近平国家主席の訪韓要請には答えず、韓国に対して「THAAD(超高高度ミサイル網)」の撤去を要請した。言外に、習近平国家主席の訪韓は、THAAD撤去が前提という示唆を与えたのだ。

     

    駐韓中国大使の邱国洪氏は王毅外相と異なり、はっきりとTHAADと習訪韓を結びつけてきた。この要求は、傍若無人である。韓国は、米国の同盟国である。THAADは米国製であり、米国の強い要請で設置した事情がある。いわば、米韓同盟の「申し子」でもあり、それを撤去せよと要求することは、米韓同盟を破棄せよと言うに等しいことなのだ。中国にそれを要求する権利はない。韓国は断固、拒否しなければ米韓同盟の意義を失うだろう。

     

    中国は、THAAD撤去と習氏訪韓をセットにしている。仮に、韓国が中国の要求を飲んだとしよう。同時に、米韓同盟はメチャクチャになる。北朝鮮のミサイル発射実験が繰り返されている中で、もっともTHAADが機能する局面での撤去など不可能である。

     

    中国の狙いは、THAADを撤去させた後、北朝鮮に韓国を攻撃させる準備をしているのかも知れない。「第二次朝鮮戦争」開始を狙っているのだ。これを、荒唐無稽と笑ってはいけない。朝鮮戦争は、米国務長官(当時)が「北東アジアの防衛線は日本」と喋ったばかりに北朝鮮が韓国侵略を決意したとされている。韓国は、こういう点まで目配りして、中国の言い分を拒否することだ。

     

    文政権は、北朝鮮の金正恩氏の訪韓で明春の総選挙を有利に運ぶ計算をしてきた。だが、これが不可能な現在、中国の習近平国家主席の訪韓で「埋め合わせよう」と意図している。この選挙戦略から言えば、THAAD撤去と交換に習氏の訪韓を要請するという、とんでもないことを仕掛けないとも限らない。文在寅氏は、こういう禁じ手を使いかねない危険性がある。

     

    (2)「邱氏はこの日、離任のあいさつのため国会を訪れた。邱氏は野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表とも会談し、米朝関係の緊張が高まりつつあることと関連し、非核化交渉で北朝鮮がまず非核化の措置を取ったが、米国は何も与えていないとし、「米国が対北朝鮮制裁に対して頑強な態度を見せたため」と指摘した。 邱氏は2014年2月に駐韓中国大使に任命され、歴代で最も長く駐韓中国大使を務めた」

     

    下線を引いた部分は、過去の米朝交渉で米国が二度も騙された経緯がある。北朝鮮は破棄を約束して米国から見返りを受取りながら、約束を果たさなかったのだ。米国が、見返りを与えることに慎重になるのは当然。中国の言い分は間違えている。

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    韓国の株価だけが、「一人負け」になっている。他国が上がっている中での落込みだけに、不振が目立つ。理由はただ一つ。文政権の経済政策の失敗である。本欄は一貫して、その無策を批判してきたが、世界の投資家の目から見ても異常なのだ。韓国株を売って、他国の株に乗り換えるのは当然。それが、ウォン安相場に表れている。

     

    『韓国経済新聞』(12月9日付)は、「世界の証券市場がみんな笑っているのに韓国だけ『疎外』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この1カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のKOSPI(総合株価)指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。

    (1)「12月8日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にKOSPI指数は0.1%下落(6日終値基準)した。同じ期間にMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル先進市場指数は2.0%上がった。MSCI新興市場指数も0.1%と小幅に上昇した」

     

    KOSPIが、買われずに売られているのは、それなりの合理的な理由あってのことである。韓国の経済環境が、悪化している証拠だ。本欄が常々、指摘しているように、韓国の経済政策は逆立ちしている。正常でないのだ。韓国国民が気付いていないだけで、海外から見れば異常に映るのだ。

     

    (2)「今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までKOSPI指数上昇率は2.3%で主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの17.1%よりも低い成果だ。米国の21.6%、フランスの24.8%など先進国だけでなく、ロシアの34.6%、ブラジルの23.2%など新興国も韓国より多くて10倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった

     

    今年に入り先月末まで、KOSPI指数上昇率は2.3%。主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった。KOSPIが、どん尻に止まった原因について、韓国は深刻に受け取るべきだろう。株価とは、将来性を買うものだ。この定義から言えば、韓国の将来がきわめて暗いことを暗示している。

     

    反日に血道を上げている韓民族に、将来性があるとは思えない。病的なまでに過去へ執着している。謝罪しろ、賠償しろと騒ぎ回ることが、韓国のイメージをどれだけ引下げているか分からない。少女像を世界中に置いて、日本を侮辱する。それは、韓国の評価自体を下げていることに気付くべきだろう。

     

    (3)「外国人投資家が先月以降5兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。『Fnガイド』によると、今年の上場企業1株当たり純利益(EPS)減少率は33.7%で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている」

    EPSの減少率が主要国中で最大なのは、輸出不振、最低賃金の大幅引上げによる内需不振が複合的に影響している。この状態では、今後の企業格付けが一斉に引下げられるはずだ。この状態でウォン相場が急落すれば、韓国経済はアウト間違いなしである。こういう事態を抱えながら、反日不買運動をやっている韓国の無神経さに呆れるほかない。経済危機に陥った時、もはや日本へは頼れない。それをはっきりと自覚することだ。

     

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