韓国人と日本人の東京経済大学教授が、「日本滅多斬り」の本を出版した。日本はありがたい国である。言論の自由が保証されているから、何を言っても咎められることはない。これが、韓国で「韓国滅多斬り」の本を出版したらどうなるか。まず、出版を引き受ける出版社が尻込みする。次は、著者が訴えられるだろう。「名誉毀損」という「でっち上げの罪名」を着せられる。韓国人に生まれなくって良かった、という本が書けそうである。

『朝鮮日報』（８月１８日付）は、「戦後の日本はメッキした民主主義、安倍政権ではがれるだろう」と題する記事を掲載した。

（１）「徐京植（ソ・ギョンシク）東京経済大学教授（68）と高橋哲哉東京大学教授（63）は戦後の日本について、見た目だけが民主主義だという意味で「メッキ民主主義」と批判した。在日韓国人2世の学者である徐京植教授と、フランス哲学専攻の人文学者である高橋教授は、1990年代半ばから20数年間、日本社会の問題を診断し批判する対話を続けてきた。2000年に初の対談集『断絶の世紀　証言の時代－戦争の記憶をめぐる対話』を出したのに続き、昨年8月には日本の戦争責任と植民地支配責任に関する対談集『責任について　日本を問う20年の対話』を出した。その韓国語版（図書出版ドルベゲ）がこのほど出版されたことから訪韓した両教授は12日、ソウル・光化門の大韓出版文化協会で懇談会を開いた」

徐京植氏は、１９７１年二人の兄（俊植と徐勝）が留学中のソウルで国家保安法違反容疑により逮捕され、拷問された有名な人権侵害事件の関係者である。投獄から１７年目の１９８８年に徐俊植氏が釈放され、１９９０年には徐勝氏も釈放された。日本国内で、長期にわたる救援活動が行なわれていた。岩波書店発行の月刊誌『世界』では、ほぼ毎号のように韓国の人権弾圧の実態が糾弾されていた。

その被害者の弟になる徐京植氏が、日本を徹底に批判している。批判対象を間違えているのだ。韓国の人権弾圧の歴史こそ批判すべきで、救援活動に加わった日本を滅多斬りとは、何とも後味が悪い。

戦後民主主義という点で、日本も韓国も同じ「メッキ」である。韓国の民主主義は、既に日本よりも早くメッキが剥がれている。北朝鮮との統一準備で、文政権は韓国国是の「自由と民主主義」から、「自由」を消してしまった。こういう朝鮮民族のＤＮＡを受ける徐氏が、日本を批判できるだろうか。先ず、祖国の韓国を糾弾すべきである。

（２）「徐京植教授は「日本は東アジアで最も進んだ民主主義体制を持つという評価は間違っている」と述べた。民主的な憲法は三・一運動で君主制を廃止した韓国の方が先で、日本は敗戦後も天皇制を捨てていない点を指摘した。そして、「日本の民主化は米国をはじめとする連合国が強要したもので、日本人が自ら成し遂げた成果ではなかった。安倍首相の母方の祖父である岸信介がA級戦犯であることから分かるように、日本の支配層が帝国主義思想を受け継いで今も政治をやっているため、日本は民主化した国だとは言えない」と批判した」

徐氏は、天皇制に二つあることを知らず批判している。絶対君主制と立憲君主制がある。戦前の日本は、絶対君主制であった。戦後の君主制は象徴天皇であり、立憲君主制である。英国を初めとして欧州の王政は立憲君主制である。この程度の区別もつかず、日本を批判するとは浅薄そのもの。学生が可哀想だ。

人間を出自で判断してはいけない。これが、戦後憲法の精神である。安倍晋三氏は、国民の選挙で議員となり、国会で指名された首相である。岸信介の孫であるから非難されることはない。なんとも、低レベルの話で相手にするのが疲れる。　

（３）「高橋教授も「同感」を表明した。高橋教授は「民主主義は制度的側面と運動的側面を区別しなければならない。日本は敗戦後に国民主権を認めて、（戦争を禁止した）平和主義憲法が登場、制度的側面では成果があったが、運動的側面では自らの力で民主主義を成し遂げたわけではないという点で限界がある。日本は安倍政権のような反民主的政権に対抗する運動が弱く、政権を変えることができる力も弱い」と語った」。

韓国のように「ロウソク・デモ」を日本でもやれば、「運動的側面では自らの力で民主主義を成し遂げた」という評価になるのだろう。だが、運動形態は一つでない。多種多様な方法があるはず。高橋氏は、韓国をモデルにしているようだが、モデルにはならないのだ。韓国の大統領制には権力が集中して、事実上、「三権」を手に入れている。司法の独立は名ばかりで、行政の長たる大統領の意向に左右されている。政治的腐敗は、韓国が日本よりもはるかに多い。

（４）「韓日関係については今後も解決困難な段階が続くだろうと予想している。徐京植教授は「韓国は植民地支配について問題視し、日本はこれを拒絶する流れが続くだろうが、だからと言ってかつてのような関係を回復させることだけが良いことではない。日本国民が慰安婦問題や植民地支配問題をきちんと知り、過去を清算する姿勢に出てこそ、両国の協力関係は成り立つだろう」と言った。高橋教授は「安倍政権は1965年の韓日協定当時に後退している。当時の協定で解決できなかった慰安婦や徴用問題などに根本的な問題点があったという事実を認めなければならない」と述べた」

この両氏には、国際法という概念がない。「人権」を絶対的な尺度として、法律を超えるものと定義づけている。だが、「罪刑法定主義」が世界の常識である。慰安婦問題を現代の倫理観で議論するが、戦前の日本には「売春」を認めていた時代背景がある。日本は、１９５０年代に売春禁止法を成立させた。韓国は、日本より２０年は遅れて立法化した国だ。

この差を見れば、韓国の方がはるかに「売春」に寛容であった。今なお、韓国芸能界では、「性奴隷」が話題になるほど性道徳にルーズな国である。そういう韓国が、日本を批判する資格はない。慰安婦問題は、すべて強制になっているが、事実に反する。日本や朝鮮の女性は、自らの意思で中国や満州の戦地へ出かけていたのだ。これが、現実であって証拠もある。

日本の韓国に対する「ホワイト国除外」で、韓国は日本も「ホワイト国除外」をした。これだけでは満足できないと見えて、１１月に韓国で開催予定の「韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会談」で大々的に日本批判を展開するという。執念深い民族だ。「ホワイト国除外」は、第二の

「少女像」と同じで、世界中で日本批判を展開する意向と見られる。

『聯合ニュース』（８月１８日付）は、「１１月、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で日本の経済報復問題議論」と題する記事を掲載した。

韓国青瓦台（大統領府）の朱亨チョル（チュ・ヒョンチョル）経済補佐官は１８日、記者会見を開き、１１月に釜山で開催される「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」で、自由貿易秩序の強化とともに共同繁栄の模索が集中的に議論されると明らかにした。

（１）「東南アジアの主要国が参加する同会議で、日本の対韓輸出規制措置により自由貿易秩序が脅かされていることを強調することで、同措置の不当性を訴える外交の場になる見通し。朱補佐官は日本の経済報復に対する議論について、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議で確認されたように、域内自由貿易の重要性はすべての国が共感している。１００日後にどのように行われるか説明するのは難しいが、自由貿易体制を維持することが重要であるだけに、これに関する議論は必ずあるだろう」と述べた」

１１月の「韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談」の頃には、半導体製造３素材の輸出は元に戻っているはずだ。ＡＳＥＡＮと日本の関係は、韓国よりも密接である。日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）で密接な関係を持っている。韓国は、ＯＤＡの金額で日本よりはるかに小規模故に、影響力は小さい。

（２）「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議は１１月２５～２６日に釜山で開催される。同会議にはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の首脳らが出席する。各国の政府や企業関係者を含めると、出席者数は約１万人に達する見込み。韓国が同会議を開催するのは２００９年（済州島）と１４年（釜山）に続き３回目となる」

日本批判をして、弓を引く戦術である。日本を困らせて「ホワイト国除外」を撤廃させようという狙いだ。ここまで日本に対抗するならば、徹底的に韓国をやり込める以外に道はなさそうだ。しつっこい民族である。

日本の韓国への「ホワイト国除外」について、韓国からその撤廃を求める声が大きくなっている。この問題には、二つの原因が絡み合っている。最大の理由は、韓国へ輸出した戦略物資がしっかりと管理されていないこと。中国へ流れている件が確認されている。次の理由は、徴用工問題を巡る韓国の対応で信頼できないことが、引き金になっていることだ。

韓国政府は、自国に都合の良い部分だけを国民に吹き込んでいる。「反日教育」でたっぷりと「日本悪者説」が浸透している中で、政府による不買への誘導は簡単に「引火」した。こういう状況判断をすれば、反日不買をテコに日本へ譲歩を求めるのは、これまでの流れとなんら変わるところがない。

日本は、こういう悪弊を取り除き日韓関係を「大人の節度ある」ものにしなければならない。日本は、機会あるごとに「謝罪と賠償」を求める韓国人の「金銭感覚」を糺さなければ、日韓のゴタゴタは永遠につづくであろう。それを断ち切るには、二度とない「良い機会」である。

『中央日報』（８月１８日付）は、「良い危機を浪費するな」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・シンホン政治エディターである。

（１）「１４日に日本製品不買運動と関連したリアルメーターの調査で最も強硬な立場を示した年齢層も２０代だった。日本が経済報復を撤回しても侵略謝罪と賠償をする時まで、あるいははその後も不買運動を続けるだろうという回答が５６．４％ですべての年齢帯のうち唯一５０％を超えた。周辺の２０代に尋ねた。なぜこうした反応が出ているのか私もまた気になった。共通点は「不当で不公正な待遇は耐えられない」だった。（中略）日本の安倍晋三首相はだれが見ても意図的に韓国を無視し「一線を越えた」という点で我慢できないといった」
　

韓国の２０代は、最も虐げられた世代である。就職はできず４分の１が就職浪人を余儀なくされている。その潜在的な不満を抱える層が、政府の「反日キャンペーン」に乗せられ、不満を日本に向けたものだろう。この程度の状況判断ができないのでは、筆者の「政治エディター」の肩書きに傷がつく。

（２）「安倍首相が経験したことのないことがある。市民の力がどれだけ恐ろしいのか彼は知らない。ある区庁の「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗を１日で降ろさせ、訪韓日本人を暖かく迎えようと言いながら極端な反日を警戒する力がどうして政府ではなく一般市民から出せるのか彼は理解できないだろう。事実、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）もわからないことを日本の総理室がどうしてわかるだろうか。無知は傷ではないのだからいまからでも現実を直視すれば良いことだ。国同士の争いは国力が強い国ではなく国民の支持を受ける国が勝つものだ」

「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」の旗が市民の抗議の的になったのは、日本人旅行者が不快感を持てばビジネスに影響するという判断である。この「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」は、与党の首長が音頭を取っている自治体で行われている。つまり、反日＝韓国保守系排除という選挙運動の一環である。

ここでは、「一般市民の反日が恐ろしい力を持っている」と強調しているが、彼らは日本で就職したい学生の夢を奪っていることに気付くべきだ。韓国で就職出来ない現状を見れば、「反日」がいかなる意味を持つか、一部韓国人の「生存権」を脅かしているのだ。

韓国の航空８社は、４～６月期にすべて営業赤字である。７月以降の「不買運動」による日本旅行中止が、航空８社の赤字をさらに増やし、従業員の解雇も起こり得る。「不買運動」は、韓国同胞の夢と職場を奪うことになっていることを知るべきだ。

（３）「ちょうど文在寅大統領も光復節の演説で手を差し伸べなかったか。その手を握れば良い。時代錯誤的な帝国の復活だけ夢見続ければ、ややもすると「勇み足」で終わりかねない。相撲で勢い良く相手を押し出そうとして力を使い間違えて自分が先に外に足を踏み出して敗れるという話だ。ぜひ安倍首相も外交の達人になることを望む。ボールは再び安倍首相に渡った」

今回の「ホワイト国除外」問題の原因を冒頭に掲げてある。その意味で、ボールは韓国にある。現象だけを追わず、その底流にあるものを把握するのが「政治エディター」の役割だ。職務に忠実になって、日韓のあるべき姿を分析されることを希望したい。