勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国の裁判所が、日韓関係のカギを握っている。徴用工賠償で差し押さえている日本企業の株式を売却すれば、日韓関係は断絶状態に陥るだろう。その「魔の時間」は次第に接近してきた。韓国裁判所は法律通りに執行するのか。日韓関係の危機を救うために「知恵」を働かすのか。

     

    『聯合ニュース』(10月19日付)は、「強制徴用、外交関係者『日本企業の株式売却』韓日関係を破綻させる爆弾」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「徴用被害者への賠償を命じる大法院(最高裁に相当)判決が昨年秋に出たにもかかわらず、日本企業は慰謝料の支払いを今も拒否している。そのため原告側は、被告の企業が韓国国内に保有する株式を強制的に売却できるよう裁判所に申請した。外交関係者の間からは「原告に慰謝料を支払うために株式の売却が命じられた場合、これは韓日関係を破綻させる『爆弾』になる」との見方が出ている。法律に詳しい専門家などはその時期を「早ければ年末」とみている」

     

    韓国が差し押さえた株券の売却時期が、早ければ年内にも来るという。こういう、物理的な条件が迫っていることを認識しながら、韓国政府はギリギリまで日本との交渉を避けてきた。金額的には、わずか9000万円の差押えだという。これが、日韓関係のカギを握ると言うのだから不思議な感じもする。

     

    韓国は一度、GSOMIAも破棄した国である。土壇場で差押えの株券を売却させ、日韓断絶に持ち込み、極度の混乱状態で総選挙を戦う捨て身の戦法に出るかも知れない。文氏は、そういう「チキンレース」を好むタイプのようだ。

     

    (2)「複数の日本企業に対する株式売却申請のうち、今年5月に大邱地裁浦項支院に提出された日本製鉄に関する案件が最も早く手続きが行われている。浦項支院は今年78日、日本製鉄がポスコと合弁で設立したPNR株式会社の194794株の売却に向けた尋問書を日本に発送した。時価で約97300万ウォン(約9000万円)に相当するという。尋問書は714日に日本の外務省に到着した」

     

    時価9000万円で日韓関係を破綻させる。韓国政府も差し迫った判断を求められている。万一、売却に踏み切れば、そればすべての終わりの始りになろう。

     

    (3)「民法によると、日本製鉄が尋問書を受け取った日から60日以内に回答しない場合、裁判所は強制売却するかどうかを決定できる。裁判所は問題の重大性を考慮して決定を先送りしているが、裁判所の関係者は「34カ月程度なら十分な時間を与えたと言えるだろう」とコメントした。来月中旬ごろから株式売却許可の決定手続きに入るという意味だ裁判所側は「早ければ年内には売却の決定が下されるのではないか」と予想している。韓国の裁判所が行っている日帝強占期における被害の賠償を求める訴訟は少なくとも12件に達する。ある外交筋は「売却の決定が下されれば、日本は輸出規制をより強化し、実際に韓国企業に対する戦略物資の輸出不許可の決定が下されるかも知れない」とした上で「それ以前に徴用問題をめぐる協議を軌道に乗せなければならない」と指摘した」

     

    韓国で日本企業の株券の売却が実施されれば、日本は合法的に対抗措置を行える。国際法で認められているからだ。韓国がカギを握っている。まさに、文大統領の政治的能力が、最終的に試される瞬間だ。

     

     

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    韓国の李首相は、22~24日の予定で訪日する。天皇即位式出席が目的であるが、安倍首相との会談を実現させることも重要な任務とされている。現在の日程では、24日に15分程度の会談が予定されている。文大統領の親書を携えると伝えられている。

     

    「反日」や「克日」を宣言してきた韓国政府が、一転して日本へ接近している理由は、韓国経済の不透明さにある。反日・克日騒ぎが、国内の経済活動に不確実性を浸透させてしまったからだ。「NOJAPAN」「NO安倍」の幟が、今になって見れば韓国政府に大きなプレッシャーとなってはね返っている。一時の感情が、韓国経済の将来に暗い影を落としているからだ。

     

    『朝鮮日報』(10月19日付)は、「李洛淵首相、文大統領の親書携え安倍首相と面談へ」と題する記事を掲載した。

     

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相は24日に日本の安倍晋三首相と会い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を手渡すことが分かった。李洛淵首相は18日、朝日新聞のインタビューで「今月14日に大統領から『親書はどうだろうか』との質問を受け、私は『書いてください』と答えた」と述べた。

     

    (1)「李洛淵首相は「大統領は当面の問題を今回すべて解決するのが難しくても、任期内に解決されるよう望んでいる。(文大統領は)韓日関係をとても心配している」「今回の訪日が年内首脳会談につながることを願う」と述べた。韓日関係が急速に冷え込む原因となった韓国大法院の徴用被害者賠償問題は中長期的な課題として先送りし、まずは首脳会談を通じて信頼回復との関係改善の「扉」を開こうということだ」

     

    下線部分は、韓国政府のこれまでの戦術となんら変っていない。徴用工問題を棚上げして、他の問題を解決しようという案では、進展を期待できないであろう。

     

    (2)「現在の韓日間には徴用問題と共に、来月22日に終了した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)復帰や、日本の対韓輸出規制という三つの大きな難題が複雑に絡み合っており、日本が韓国の提案に応えるかどうかは不透明だ。最近まで反日・克日を強調していた政府が対日関係改善模索に方向転換したのは、「懸案解決期限」が差し迫っていることと無関係ではない。期限内に解決できなければ、韓日関係が回復不能な状況に陥るのはもちろん、韓米関係も打撃を受ける可能性があるからだ。李洛淵首相もインタビューで「外交当局の協議は続いており、速度を上げることができればいい」と「時間」を強調した」

     

    GSOMIAは、韓国国防相がその必要性を認める発言をし始めている。軍事情報のネットワークが増えれば増えるほど、安全保障にとって有益であるからだ。こういう当たり前な発言をするようになった背景には、大統領府の認識変化があるはず。この国防相は、大統領府の意向を忠実に反映させた発言をしている点に注目すべきであろう。

     

    (3)「来月22日になるとGSOMIAが終了して効力を失う。外交消息筋は「終了を宣言したGSOMIAを原状回復させろという米国の圧力が繰り返し来ている。これが我々の基本路線の変化に最も大きな影響を与えた」と話す。韓国政府は今年8月にGSOMIA破棄を発表した時からずっと、「日本が輸出規制を緩めれば我々もGSOMIAを維持する」という姿勢を示してきた。李洛淵首相がインタビューで「できるだけ早く両国が(日本が輸出規制を強化した)7月以前の状態に戻れることを望んでいる」と述べたのも、同じ文脈だ。しかし、日本側にはこの2問題を連携させる考えが全くないものと伝えられている。徴用賠償という根本的な問題が解決されて初めて、日本は輸出規制問題にも誠意を見せるものと見られている

     

    下線部分は、絡み合っている。①韓国が最初に徴用工問題を起こしている。それが引き金で、②輸出規制問題を誘発した。韓国は、これに反発して無関係な、③GSOMIA破棄に出たものだ。こういう一連の過程を見ると、発端は①である。この問題を棚上げして、②と③をバーター取引しようという韓国の提案は無理筋である。

     

    韓国は、まずGSOMIAへ復帰することを発表すべきである。ここでひとまず、日韓の話合いムードを起こして、①の徴用工問題解決に乗り出すべきだろう。まず、日本の飲める徴用工問題解決の提案をすることだ。

     

    (4)「政界の一部には、韓国政府の対日基本姿勢の変化を、交渉決裂に備えた「米国に対する名分を増やすため」とする見方もある。野党関係者は「文在寅政権は政権のアイデンティティーと直結する徴用問題やGSOMIA問題を覆そうという意思があまり強くない。米国に対して『このように誠意を見せたが、日本が拒否したのでやむを得ず破棄する」と主張するために、(基本姿勢転換に)乗り出した面もある」と語った」

     

    韓国には、下線部分のような憶測もあるという。もしそうであれば、韓国は自滅する。文政権は、党利党略のための政治を行なっているという非難を浴びて当然だ。もはや、言うべき言葉もない。

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    文大統領は、就任直後に80%もの熱狂的な支持率を得ていた。それが、昨日発表の最新世論調査では30%台へ急落している。原因は、度重なる国政の不手際だ。とりわけ、経済政策の失敗は、致命傷になってきた。最低賃金の大幅引上げが、失業者を増やしているからだ。政府は、国費でアルバイトを雇って就業率を高める、「インチキ」を行なうほど追い詰められている。

     

    そこへ日韓紛争が持ち上がった。韓国政府は、反日不買運動で日本へ対抗し「克日」したと勝利宣言を出した。だが、企業や国民の側では「不確実性の増大」と捉えており、設備投資や消費を手控える反作用が起こっている。民族主義の文政権は、日本と対決することが韓国経済を疲弊させることに気付き始めている。そこで、日本との融和策が全面に登場している理由だ。

     

    『聯合ニュース』(10月18日付)は、「文大統領の支持率39% 就任後初の30%台」と題する記事を掲載した。

     

    世論調査会社の韓国ギャラップが18日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は39%で、前週に比べ4ポイント下落した。同社の調査で2017年5月の就任後初めて30%台に落ち込んだ。不支持率は2ポイント上昇の53%で、9月第3週と同じ就任後最高値となった。

     

    「支持する理由」は

    検察改革(15%)、

    全般的によくやっている 外交をよくやっている(各11%)など。

     

    「不支持の理由」は

    経済・国民生活問題の解決が不十分(25%)、

    人事問題(17%)など。

     

    不支持の理由では、はっきりと経済問題が25%を占めている。支持する理由を見ると、曖昧な理由を上げている。「全般的によくやっている」とか、「外交をよくやっている」というムード的なものは、いつ「不支持」に鞍替えするか分らない不安定な支持層である。この支持理由の浮動性からみて、文大統領支持率はさらに下落するリスクを抱える。文政権の命運は、経済問題に絞られてきた。

     

    『中央日報』(10月18日付)は、「韓国経済副首相、『韓日葛藤』年内に終わらせるべき水面下で接触中」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は17日、ニューヨークで開かれた韓国特派員との懇談会で、日本の輸出規制関連の韓国企業の被害に対して「まだ部品・材料調達や生産に支障があると申告した企業はない」とし「ただし、不確実性のために企業が苦しんでいる」と説明したあわせて「韓日葛藤はどのような形であっても年内に解消しなければならない」とし「世界貿易機関(WTO)への提訴で協議中の他にも、他のさまざまなルートを通じて接触している」と明らかにした」

     

    下線を引いた部分には、韓国から「克日」という威勢の良さは伝わってこない。日本との紛争を年内に解消しなければ、韓国経済が立ちゆかぬことになる恐れを伝えている。韓国は、「一人芝居」をしている訳だから、自分で解決するしか方法はない。

     

    (2)「(今月22日)天皇即位式に李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席することが良いモメンタムになるかもしれない」と明らかにした洪副首相は「予断はできないが、李首相と安倍晋三首相が会う機会が作られることだけでも進展といえる」と明らかにした。洪副首相は国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)の年次総会でも、日本だけに限定した鋭い追及はしないつもりだと話した。両国の関係改善を期待した「程度調節」と解釈することができる。洪副首相は「日本を正式に名指しはしない。輸出規制でやりあうつもりはない」としながら「今回の会議の主題の一つであるグローバル・バリューチェーン(サプライチェーン)が損なわれてはいけないという点を取り上げる」と話した」

    韓国側は、李首相が安倍首相と面会できることだけ「ホット」している様子が窺える。日本も、韓国が非を認める形で事態の収拾に乗り出すのならば、それを見ているほかない。日本側の妥協はあり得ない。

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    韓国政府は、「NOJAPAN」「NO安倍」の幟を押し立てて騒ぎ回ってきた。皮肉にもその犠牲が、韓国航空企業に及んできたのだ。韓国メディアは、日本製ビールや日系自動車が売れないというニュースを嬉々として報じている。だが、その程度のレベルでない深刻な韓国企業の身売り話が飛び出している。身売りが上手くいかなければ、最悪事態に陥る。従業員の解雇や銀行への焦げ付け債権発生など、韓国経済に新たなる負担をもたらす。

     

    『韓国経済新聞』(10月18日付9は、「韓国、LCCイースター航空が売りに出される 離陸12年でNOジャパンの『流れ弾』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

    (1)「17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという」

    イースター航空は今年の第四半期(~6月期)、数百億ウォン(約数十億円)台の赤字を計上したと伝えられている。ただ、最も積極的に経営に取り組んできた航空会社である。それが、経営的に裏目に出た。日本との間に多くの定期便やチャ-ター便を飛ばしている。成田、関空、鹿児島、宮崎、新千歳、那覇、茨城、福岡、旭川、大分などだ。日本列島にくまなくネットを張るLCCだけに、日本への影響も出てくる。

     

    (2)「2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する

     

    イースター航空は、主要収入源が日本線にあった。そのドル箱路線で日韓紛争が始まり、韓国政府の大々的な「不買運動」という乱気流に巻き込まれてしまった。それにしても、負債比率が486%というのは「危ない経営」の見本である。

     

    イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)だ。国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない資本金だ。LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準である。

     

    (3)「韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている」

    韓国政府は、一時的な感情の高ぶりから日本へ全面衝突を仕掛けてきた。怪我をしたのは

    結局、韓国企業であることがはっきりした。韓国の目論見では、日本が妥協策に出るとみていたことだ。その思惑は完全な失敗に終わった。

     

    日本はいつまでも「日韓併合の亡霊」に脅かされていてはならない。日韓基本条約と戦後の韓国企業支援で十分に、その責めを果たしたのだ。この上さらに、韓国が「ゴールポスト」を動かそうとするリスクを、完全に断ち切るべき時がきた。それは、「政経分離」でなく「政経不分離」を示すことである。

     

    中国の対韓国外交の基本はこれだ。中国ほど露骨でなくてもよい。これ以上、日本に対して歴史問題で難題を吹っ掛けてきたら、「政経不分離」を発動する姿勢を見せることが必要だろう。そのくらい、強硬姿勢を見せないと納得しないのが韓国である。今回、韓国大法院の見せた徴用工判決が、「ゴールポスト移動」の典型であろう。

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    韓国は、8月にGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄を決定する大芝居を打った。これにより日米の反応を探ったが、日本は無反応。米国は、猛烈な批判と予想外の展開になっている。北朝鮮は、ミサイル発射実験を繰り返しており、GSOMIAの必要性が一段と高まっている。

     

    進退に窮した韓国は、22日の天皇即位式出席で来日する李首相と安倍首相の「15分会談」で、11月の日韓首脳会談を提案する意向という。これを機会に、11月23日が失効期限のGSOMIAへ復帰する案を検討している。自ら蒔いた種を自ら刈り取る、無様な結末を迎えるようだ。

     

    『朝鮮日報』(10月18日付)は、「李洛淵首相、安倍首相に11月の韓日首脳会談提案か」と題する記事を掲載した。

     

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席するのを機に日本の安倍晋三首相と会い、「11月中の韓日首脳会談開催」を提案することが17日、分かった。今月末から始まる主な多国間首脳会議をきっかけに、今年6月に大阪で行われた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時に不発だった韓日首脳会談を再び推進しようというものだ。

     

    (1)「韓国政府は、悪化の一途をたどっている韓日関係を改善するには「首脳間の信頼回復」が最優先だと考え、今回の李洛淵首相の訪日を機に「ムードの切り替え」を試みようとしているという。今回の確執を引き起こした韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に調整するということだ。複数の外交筋の話によると、李洛淵首相と安倍首相の面談は即位式翌日の23日か24日に約15分間行われるという。李洛淵首相は安倍首相に対し、両国関係改善の意志を込めた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の口頭メッセージを伝え、首脳会談の必要性を説明すると言われる」

     

    韓国は、当面する最大の問題であるGSOMIA復帰への「理由付」を探している。勝手に破棄を宣言したのだから、復帰する理由探しに四苦八苦している。そこで、日韓首脳会談において「未来志向」という結論を打ち出し、GSOMIA廃棄の取消しをする手はずとみられる。

     

    (2)「外交消息筋は「面談は長くて15分なので、徴用など具体的な事案についての話し合いは難しく、場の性格にも合わない。李洛淵首相は政府の使節として最大限の礼を尽くし、首脳会談の足がかりを作るのに注力するだろう」と話す。外交関係者や財界では、李洛淵首相の訪日に先立つ18日にソウル市内で、安倍首相と親交のある辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長に会い、事前に「水面下の作業」をするだろうという見通しも出ている」

     

    安倍首相は、ロッテの重光会長と昵懇である。子どもの結婚式に出席するほどの間柄だ。安倍首相への「根回し」をするのであろう。

     

    (3)「韓国政府が「11月の韓日首脳会談」を念頭に置いているのは、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回できる期限が1122日であることとも無関係ではないと見られている。韓国政府内には「1122日より前に両国首脳が会って和解ムードになれば、韓日がそれぞれGSOMIA破棄決定や対韓輸出規制措置を撤回できるモメンタム(勢い)が出てくるだろう」との見方がある。東京の外交消息筋は「GSOMIAと輸出規制措置がセットで協議されれば、両国の和解ムードは急速に進む可能性がある」としながらも「今までの日本政府のスタンスを考えると、2つの措置がセットで協議される可能性は小さい」としている」

     

    下線のように、韓国はGSOMIA復帰への理由探しを目的の日韓首脳会談である。最大限に「日韓和解」を演出するに違いない。安倍首相は、先の国会発言で「日韓首脳会談」について、「扉はいつでも開けてある」と微妙な発言に変っている。この点に注目すべきだ。8月から始まったGSOMIA騒ぎは、最終コーナーを回っている。

     

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