勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

    a0960_008527_m

       

    韓国は、日本への優越感と劣等感が入り交じって複雑な国民心理を形成している。優越感は「道徳の国」という韓国朱子学の教え。劣等感は、日本の植民地にされたことだ。その劣等感を吹き飛ばす事態が起りそうである。国防費予算が、23年にも逆転しそうだ。

     

    日本の防衛費は、韓国と争って増やす必要もない。仮に韓国が日本を上回れば、これまでの「軍国主義日本」という非難は消えるはず。けたたましい非難が一つでも消えれば、静かになってありがたい。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月31日付)は、「韓国国防予算が日本に並ぶ、22年5.3兆円 23年にも逆転」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が8月31日に発表した2022年(暦年が会計年度)の政府予算案で、国防費は前年比4.%増の55兆2277億ウォン(約5兆3000億円)となった。足元の為替レートでは、日本の21年度当初の防衛予算に並んだ。今後も大幅な増額を予定しており、23年にも実額で日本を上回る可能性がある。

     


    (1)「物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛費はすでに逆転している。日本政府は18年の時点で韓国が日本を上回ったと判断している。韓国の人口1人当たりの国防予算は日本の2.4倍にのぼる。中国の脅威が高まるなか、日本でも防衛に対する負担のあり方について議論が求められそうだ。実額は韓国が日本に肉薄する状況になった。日本の21年度当初の防衛予算は5兆3422億円だった。22年度は防衛省が過去最大規模の5兆4797億円の概算要求を決めた」

     

    この記事では、韓国の国防費が日本と接近していることを不都合なことのようなイメージだが、そういう見方をすべきでない。国防費は効率的に使用することだ。日本の国防費は、GDPの1%である。韓国は2%であるから、いつかは逆転して当然だ。

     

    実際の国防力は、軍隊の練度に比例する。米軍との共同演習が多い日本のほうがはるかに上であろう。バイデン政権は、中国の浮上を考慮し海外駐留米軍の再配置戦略を新たに組み立てている。問題は、この過程で米韓同盟に消極的な韓国政権の態度が、在韓米軍の戦力損失につながりかねないという点だ。米国は、在韓米軍内の戦闘ヘリコプター部隊を日本に送ることを検討しているという。米国との合同演習に積極的な日本とは違い、韓国政府は何かに付けて合同演習を縮小または延期しようしている。この結果、米軍のヘリ操縦士の演習がまともにできないという悩みを抱えている。『中央日報』(8月31日付)コラムが報じている。



    (2)「韓国政府の国防中期計画は年平均で6%を超える増額を予定する。25年の予算は67兆を想定する。軍事境界線を挟んで北朝鮮と向かい合う韓国は毎年、対国内総生産(GDP)比で2%を超える支出を維持している。多くの予算を配分するのは、核・ミサイルの増強を続ける北朝鮮への対応だ。ミサイル発射の兆候を探知し、先制打撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の整備などがある」

     

    38度線の向こうには、世界で「難敵」の北朝鮮が控えている。韓国は、これに備えて陸軍の兵力を増大させているが、これからは海軍力の時代である。その意味で、日本の防衛体制は、韓国よりもはるか先を行っている。別に、韓国と戦争する訳でないから、日韓の軍事比較は無意味である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月31日付)は、「防衛予算5.47兆円要求、南西離島に軸足 迫るGDP1%」と題する記事を掲載した。

     

    防衛省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上した。21年度当初予算比で2.%増やした。要求通り21年度を上回れば防衛費は過去最大となる。米中対立が激しくなるのを踏まえ中国は軍事費を増やす。戦闘機や艦船の調達を急ぎ、台湾に近い南西諸島の防御力を高める。

     

    (3)「政府は防衛費の目安を国内総生産(GDP)の1%以内としてきた。内閣府が7月に発表した22年度の名目GDP見通しに基づくと、要求額は0.97%と1%に迫る。岸信夫防衛相は8月31日の記者会見で「必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築していきたい」と述べた。特に中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海侵入を繰り返していることへの懸念は強い」

     

    日本の防衛は、尖閣諸島防衛で南西諸島を重視する体制に切り替わっている。次のパラグラフがそれを説明している。

     

    (4)「敵艦が離島に近づけないよう、敵艦の攻撃圏外から狙える長射程ミサイルの開発費に379億円を求める。護衛艦や戦闘機に積む。イージス艦に搭載する長距離防空ミサイル「SM6」も207億円で取得する。敵のレーダーに探知されにくい最新鋭ステルス戦闘機「F35」は12機の購入費1300億円を計上した。21年度予算の6機分から倍増する。南西諸島での離島防衛能力の強化は台湾有事への備えにもつながる。自衛隊配備の空白を埋めるため、沖縄県・石垣島に新たな部隊を設ける。駐屯地を新設し、警備部隊とミサイル部隊で計570人規模とする。長時間の防御に耐えられるよう弾薬を確保する。石垣島と沖縄県・宮古島の駐屯地と鹿児島県・奄美大島の分屯地に火薬庫を建設する。弾薬購入費は2537億円と21年度の当初予算比で1割積み増す」

     

    下線部は、尖閣諸島と台湾を一体として捉えている結果である。中国は、この両島を同時攻撃して米軍の戦力分散を狙ってくるだろうと見ている。むろん、日米海軍が圧倒的に優位な潜水艦部隊によって、中国艦船の出足を止める手はずだ。中国が、こういう日米海軍の布陣を軽く見て開戦してくる危険性を否定できない。それだけに、長時間防御に耐えられるよう弾薬を確保する。事態は、ここまで進んでいるのだ。

     

     

     

    a0001_001078_m
       


    韓国は、自称「道徳の国」である。その韓国で進歩派を名乗る与党「共に民主党」が、大統領選に勝つため、政権批判を封じる目的で「言論弾圧法」(正式には言論仲裁法)の成立を目指している。当初は、8月30日に国会で採決の予定が、余りの批判で9月へ繰り延べることになった。

     

    野党の反対はもちろん、世界中の言論機関からも批判の嵐を浴びている。それだけでない。ついに国連人権理事会まで乗出す騒ぎである。国連人権理事会と言えば、韓国は常連として「日本批判」を繰返してきた場所である。その常連国が、皮肉にも「被告席」に立たされている。これ以上の矛楯した話はないだろう。「道徳の国」韓国の看板が泣いているのだ。

     

    『中央日報』(8月31日付)は、「韓国文化体育観光部『国連人権理事会から“言論仲裁法懸念”の公文書受け取った』」と題する記事を掲載した。

     

    国連人権理事会(UNHRC)が言論仲裁法改正案に対し懸念の内容を盛り込んだ公文書を韓国政府に伝えたことが確認された。文化体育観光部関係者は31日、「国連人権理事会が言論仲裁法に対する公文書を外交部に30日に伝え、外交部が同日文化体育観光部にこれを伝えた」と明らかにした。

    (1)「この関係者は、「公文書は言論仲裁法の言論の自由侵害の素地が懸念されるという点、またこれに対する韓国政府の立場を知らせてほしいという内容」と話した。国連人権理事会は国連傘下の補助機関で、経済社会理事会傘下にあった人権委員会から2006年に格上げされた。理事国は韓国を含む47カ国で、表現の自由、女性暴力、拷問、恣意的拘禁などを取り扱う。人権理事会の公文書に対し文化体育観光部は「国会の議決過程を尊重して見守りたい。この過程の結果により韓国政府の立場を伝達するかも決めるだろう」という立場だ」

     


    「人権弁護士」で株を上げて大統領にまでなった文在寅氏が、与党の強引は言論弾圧法を阻止できず、国連人権理事会にまで話が持込まれる事態になった。文氏は、自らの出自を考えて恥ずかしいとも思わなくなっているのであろう。権力の座に着くと、「人権弁護士」文在寅をここまで豹変させる。改めて、権力の魔性を恐れるのだ。

     

    ここまで話が広がってしまった以上、与党「共に民主党」は言論弾圧法を撤回せざるを得まい。それにしても、今回の一件で受けたダメージは大きい。「衣の下の鎧」が、韓国進歩派の素顔であったからだ。進歩派には、人権擁護が任務であり言論弾圧は真逆の事態である。その区分もできないほど、韓国与党は権力亡者の集団であることを自ら証明したのだ。

     


    (2)「韓国の市民団体が24日、国連に言論仲裁法改正案と関連した陳情書を伝達した。非営利人権団体である転換期正義ワーキンググループとヨミン合同法律事務所のリュ・ジェファ弁護士は、国連人権理事会の「表現の自由」と「人権擁護者」の特別報告者ら5人の国連報告者に「言論仲裁法と関連した相応の懸念に対する意見を韓国政府に伝えてほしい」と要請した。言論仲裁法改正案が世界人権宣言、自由人権規約に違反したという理由だ」

     

    言論仲裁法は、世界人権宣言や自由人権規約に違反していると指摘されている。文政権にとって、国連人権理事会が懸念を持つのはこの上ない不名誉なことである。常々、日本を人権問題で非難攻撃している韓国が、こういう無様な事態を引き起しては弁解の余地もあるまい。

     

    『中央日報』(8月27日付)は、「国境なき記者団『文大統領、言論仲裁法に対する懸念の声に耳を傾けるべき』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案を批判する声明を出した国際ジャーナリスト非政府組織(NGO)「国境なき記者団(RSF)」東アジア総事務局長のセドリック・アルヴィアーニ氏がこれに関連して26日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「現在の深まる懸念の声に耳を傾けなければならない」と求めた。

    (3)「台湾に居住しているアルヴィアーニ氏は8月26日、中央日報の電話取材に対して「文大統領は長年にわたって人権のために努力し、言論の自由のために努力してきたが、それもやはり完ぺきではなく誰も完ぺきになれない」と話した。そのうえで「文大統領が現事態に責任あるとは考えないけれど、(RSFのような)非政府組織と市民社会が懸念する声を聞いているならば韓国大統領としてすべきことは何だろうか」とし「それがまさに市民社会の声を聞いて(与党に)助言すること」と指摘した」

     


    「国境なき記者団(RSF)」までが、言論弾圧法に反対している現実は、韓国の世界的イメージを大きく損ねるであろう。これまで行なってきた慰安婦問題運動の真意を疑われることは間違いない。高尚な人権意識に基づくものでなく、単なる「反日」の意趣返しとみられるはずだ。

     

    (4)「文大統領は、2019年にRSF代表団に会って、「考えと情報が自由に行き来するとき、言論の自由はその時初めて実現されることができる」と話した。アルヴィアーニ氏もRSF代表団が文大統領と会った時を覚えていると話した。アルヴィアーニ氏はまた、「国境なき記者団は韓国に事実的情報を提供する3人の特派員がいて、韓国のさまざまな機関とパートナーシップを結んでいる」とし「(韓国の事情に対してあまり分かっていないと話した)宋永吉(ソン・ヨンギル)代表の発言は完全に間違いだ」と指摘した」

     

    「国境なき記者団」は、韓国の人権状況について常に情報を得ていると指摘している。

     


    (5)「アルヴィアーニ氏は、今回の改正案に対して繰り返し「危険だ」として懸念をにじませた。先に「それほど過酷な不利益を与えるほどの『フェイクニュース』をどのように規定するのかという問題」を挙げた。改正案は、メディアの報道で被害が発生した時、最大5倍まで損害賠償を請求することができるようにする。アルヴィアーニ氏は、このような過酷な処罰根拠が不明確なら記者に脅威として作用して言論の自由を萎縮させる点を特に懸念した」

     

    韓国進歩派は、軍事政権と対決したことを「勲章」にしているがその後、変質してしまった。権力を握って、その旨味を知ってしまったのだろう。

     

     

     

    a0960_008531_m
       


    韓国の次期大統領予備選をめぐって、与野党の候補者が思いつき政策を発表して、選挙民の歓心を集める工夫をしている。肝心要の経済政策をどうするか、というポイントが抜けたままである。

     

    与党「共に民主党」で支持率トップの李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は、高齢者・患者・障害者・子ども・乳幼児を対象にした「5大ケアの国家責任制」を公約に掲げている。公的年金受給率50%強の韓国が、「5大ケア」を国家責任で行うには厖大な予算が必要だ。確実な経済成長あってこそ可能になるが、その面での政策を聞いたことがないのだ。

     


    『中央日報』(8月31日付)は、「韓国の成長率0%台に直面、食べていく問題から解決しなくては」と題するコラムを掲載した。筆者は、キム・セジク/ソウル大学経済学部教授である。

     

    大統領選挙が近づいている。大統領選挙で韓国国民が最も期待するのは何だろうか。現在、韓国国民の「食べていく問題」は甚大な脅威にさらされている。韓国経済は30年間「5年で1%下落の法則」により、韓国経済の本当の実力を示す長期成長率が5年に1ポイントずつ下落してきた。その結果、次期大統領の任期中に0%台入りを心配しなければならない深刻な状況に直面した。

    (1)「もし、ゼロ成長時代に入り込めば、年間成長率がマイナスとなる逆成長が頻繁に起き、マイナス10%に達するマンモス級危機も5%の確率で近づく恐れがある。複数の政権にわたり行われてきた過度な景気浮揚の累積により金融危機に追い込まれる可能性もある。青年だけでなく中高年向けの「良質の雇用」がさらに枯渇し、2700万人の労働者の半分以上が毎年所得減少を経験することになり、所得分配がさらに悪化する可能性もある

     

    ここでは、韓国経済の危機を率直に指摘している。ゼロ成長時代になれば、所得分配がさらに悪化するのは不可避だ。

     


    (2)「経済学者の立場で見ると、韓国国民の潜在力は驚くほどすごい。筆者が「成長の黄金時代」と呼ぶ1960年初めからの30年間に韓国は人類史上例がなかった8%以上の持続的な長期成長率を謳歌した。人口4000万~5000万人規模の国が超高速成長をこのように長期間維持したことはない。優れた民族的潜在力を引き出して30年間の「奇跡的成長」を持続できたのは決して偶然ではなかった。当代最高の経済学者に挙げられるルーカス教授と現代経済成長理論家が発見した韓国の高度成長の秘法は「人的資本」だ。韓国の労働者や企業家は、自身の頭の中に蓄積していた知識や技術を意味する人的資本に不断に投資してきた。そして国民のこうした投資潜在力を効率的に引き出した「経済体制」があった」

    このパラグラフでは、韓国の「漢江の奇跡」が自力で実現したような記述である。実際は、日本からの経済協力金(本質は、日韓併合時代の賠償金)がテコになった。1965年に11億ドル以上(1ドル=360円レート)が、韓国へ支払われたのである。
    韓国の国家予算は当時、3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度の時代だ。韓国は、国家予算の約3年分のドル資金を手に入れたのである。日本外貨準備高の6割が、消えた計算になるほど巨額であった。韓国は、このドル資金を使ってインフラ投資に着手、経済成長の軌道に乗った。



    (3)「資本主義体制の中でも当時の韓国は国民が新しいアイデアを自ら考え出す人的資本よりは既存の知識や技術を書き写して覚える模倣型人的資本を早く蓄積した。この方式を誘導する強力な教育、租税と財政システムを備えていた。筆者が「模倣型資本主義体制」と命名したこの体制は模倣型人的資本投資に対する莫大な収益率を保障した。このようなインセンティブによって国民が先進知識と技術を驚くべき速度で熱心に覚えて書き写し、これを利用して企業が素早く新しい製品を作って輸出することになり経済が超高速に成長できた」

     

    下線のように、韓国は「模型資本主義体制」を自認している。具体的には、日本製造業の技術を模倣した。サムスンも現代自も、日本国内に「研究所」と称する施設を持っていた。日本が新製品を発売すると、同時に分解して部品を真似し、日本製品よりも安価に輸出していたのだ。この結果、韓国企業は研究開発もせず、日本企業の技術と製品アイデアを窃取してきた。

     


    (4)「1990年代からは韓国が世界の技術フロンティアに近づくにつれ特許で保護される海外の先端技術を模倣するのが難しくなった。これとともにインターネットと人工知能(AI)の急速な発達で模倣型人的資本の価値が急落した。これにより個人でも企業でも自ら新しいものを考えて作り出す能力である「創造型人的資本」を育て、新しいアイデアと技術を開発できなければ生き残るのが難しい時代がすでに到来した。それでもその効能を使い果たした模倣型資本主義体制を韓国は30年間踏襲した。その結果5年で1%の下落の法則によって30年間に成長率が急落し、いまや国民の「食べていく問題」に深刻な脅威を加えている。これに伴い、私たちはこの恐ろしい法則とそれにより近づく経済危機の暴風雨を阻止しなければならない重大な時代的課題に直面することになった」

     

    下線の「創造型人的資本」は、「模型資本主義体制」とは相容れないものだ。日本は、基礎技術があるから新製品開発で経済発展を実現した。韓国は、基礎技術を担う「創造型人的資本」が、「模型資本主義体制」によって摩耗させられた。ノーベル科学賞受賞者が、一人も出ない理由である。

     

    (5)「幸いその解決策はあまりにも明確だ。その解決策とは創造型人的資本投資を促進する「創造型資本主義体制」の構築にある。この体制は国民が考え出した創意的アイデアに対し強力な財産権保障と投資インセンティブシステムを提供して創造的人的資本を育てる効率的教育システムを備えた資本主義体制だ」

    このコラムの筆者であるソウル大学教授は、日本の存在によって韓国経済が発展できたという正しい「経済史」の認識がゼロである。さらに指摘すべき点は、韓国の生産年齢人口比率が急減するという人口動態面の知見がゼロである。この二つの「ゼロ」が、韓国経済の近未来を襲う悲劇について、正確に認識する上で障害になっている。

     

    1970年時代のことだが、韓国外交官はアジア外交官の集まりで日本を猛烈に批判した。それを聞いていたインドネシア要人は、「わが国が、日本の隣国であれば急成長できたろう残念」と言ったそうである。この言葉が、全てを語っている。

    次の記事もご参考に。

    2021-08-19

    メルマガ285号 韓国「ウォン急落」、忍びよる通貨不安 日本はスワップ協定拒否「ど

    2021-08-30

    メルマガ288号 韓国経済いつまで保つか、中国減速・債務急増・人口急減「取り巻く三重苦」

     


    a0001_001078_m
       

    韓国は、不思議な国である。福島原発事故の被害を誇大に宣伝して、運転中の原発を止めてしまうほど、「原発アレルギー」の強い国である。この裏には、文政権を支持する市民団体に太陽光発電を推進させるべく補助金を支給するという不明朗な動きをしてきた。

     

    その韓国が、原子力潜水艦を建艦する計画が持ち上がっている。朝鮮半島周囲の海域で、原子力潜水艦というのも不思議な話である。北朝鮮と周辺国(日本?)への防衛強化という。クアッド(日米豪印)にも参加しない韓国が、原子力潜水艦を保有して、どう戦う積もりだろうか。

     

    『中央日報』(8月29日付)は、「韓国型次期潜水艦は原潜に決定、いまや政治的決断だけが残った」と題する記事を掲載した。

     

    韓国型原子力潜水艦が徐々に姿を現している。今年初めに原潜の作戦要求性能(ROC)が確定した。事業の最大の山場である燃料問題でも進展を見せている。今年が過ぎる前に韓国型原潜関連の公式発表が出てきそうだ。

     

    (1)「防衛事業庁は1-3月期に張保皐(チャン・ボゴ)IIIバッチIIIのROCを決めた。4000トン級原子力潜水艦として開発する計画だ。実際の重量は自重である軽荷トン数4000トンを大きく超え、貨物や人員をすべて乗せた満載トン数は5000トン以上になるものとみられる。また、10発ほどの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する。北朝鮮や周辺国を相手にするには速いスピードで長時間作戦を遂行しなければならないため、張保皐IIIバッチIIIの推進方式は、原子力が在来式より良いという判断が下されたという説明だ。SLBMを搭載した原潜だが核兵器で武装しないため、張保皐IIIバッチIIIは戦略型原潜(SSBN)ではなく攻撃型原潜(SSN)に分類される」

    4000トン級原子力潜水艦で、10発ほどの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する。ただ、核兵器で武装しないため攻撃型原潜(SSN)に分類されるという。

     


    (2)「関連事情をよく知る韓国政府消息筋は、「文在寅政権で最も重要な兵器導入事業は軽空母と原潜。軽空母はうまく進んでいるが、原潜は敏感な事案のため水面下で進められている。昨年からうまく進んでおり現政権で締めくくれそうだ」と打ち明けた。ティアドロップ型船体は船尾が比較的とがっており、船尾へ向かうほど狭くなる形の船体を意味する。別の韓国政府消息筋は「全般的に米国のロサンゼルス級・バージニア級とフランスのシュフラン級の長所だけ取り入れる方向で作られるだろう」と話した」

     

    文大統領は、軽空母と原子力潜水艦に執着してきた。軽空母では、「日本よりも大型」という注文を付けている。原子力潜水艦は、日本が保有していないので先を越そうという程度の認識と思われる。「日本憎し」が昂じた結果であろう。

     

    (3)「国産原潜を就航させるには、予算、技術、原子炉、核燃料が必要だ。予算と技術は問題にはならない。海軍が自主国防ネットワークに原潜導入検討を依頼した結果、原潜開発に7年が必要で、費用は1隻当たり1兆3000億~1兆5000億ウォンになると出てきた。韓国は張保皐I、張保皐II、張保皐IIIと潜水艦を相次いで建造し、関連技術を蓄積してきた。不足する技術は、国内研究で埋め合わせたり海外から導入すれば良い。カギは原潜の心臓である原子炉と原子炉を稼動する核燃料だ。原潜の原子炉は韓国型小型原子炉であるSMARTを修正して使うものとみられる。この原子炉は旧ソ連の原潜の原子炉を基に設計された」

     

    原子炉は、韓国型小型原子炉技術を応用するという。

     

    (4)「SMART原子炉は設計図にとどまっており、現在商用化を推進している。ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル教授は「SMART原子炉を土台にした韓国型原潜原子炉は4年以内に試運転できる」と話した。一部では米国や英国、フランスのようにすでに原潜を自力で作った国から技術とノウハウを学ぶ必要性が出ている。米国との協力は必須だ。特に原潜原子炉の動力源である核燃料がカギだ。韓米は米国産ウランを20%未満だけで濃縮でき、軍事目的に使用できないようにする内容の原子力協定を結んだ。米国の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使う」

     

    最終的には、原潜原子炉の動力源である核燃料がカギを握る。

     


    (5)「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に362事業団(原潜事業団)団長を務めた京畿(キョンギ)大学政治専門大学院のムン・グンシク教授は、「韓米原子力協定は韓国型原潜の動力源を求める道を遮断した」と説明した。米国の態度は強硬だった。米海軍海上システムコマンドのジェームズ・キャンベル分析官は、2019年のある討論会で「米国は韓国が同盟国であっても(原潜)技術を渡さないだろう」と話した」

     

    韓国型原潜の動力源は、重要である。米国との交渉がカギを握る。

     

    (6)「韓国は、これまで米国に旧型原潜を貸与または販売を執拗に要求した。しかし米国は自国の戦略資産である原潜を海外に売った前例がないという理由で拒絶した。ところが米ワシントンの雰囲気は変わっている。北朝鮮が原潜を開発すると明らかにし、中国を牽制するのに必要なため韓国の原潜保有を認めようという世論が米国議会でも出ている」

     

    米国政府が動力源問題で、韓国へ協力するかどうか。

     


    (7)「韓国政府消息筋は、「『核兵器ではない原潜は韓米原子力協定の例外』として独自にウランを再処理することもできると米国にほのめかしたりもした。米国政府が最近韓国の原潜に対し前向きに検討していると承知している」と話した。韓米は毎年10月末から11月初めに開く韓米安保協議会議(SCM)で原潜問題を本格的に議論する可能性があるとみている。両国は米国が再処理した20%未満のウランを韓国に提供する方式で合意するものとみられる。ムン教授は「高濃縮ではなくても最小7~8年、最大30年まで核燃料を交換しなくても良い」と話した。韓国型原潜、いまや政治的決断だけが残った」

     

    原潜を持つ前に、韓国の国防基本戦略の決定が先のはずである。原潜は、定義から言っても朝鮮半島周囲海域での作戦に限定されるはずがない。国防戦略の決定が先であろう。原潜を持つ国が、原発反対では笑い物になろう。この整合性もしっかり取ることだ。

    a0003_ki_0012_m
       


    言論弾圧法で現政権継続狙う

    「三重苦」に苦しむ韓国経済

    借金好きが利上げで首占める

    家計債務急増が出生率引下げ

     

    昨年8月31日に発行したメルマガ186号では、「韓国は『絶滅危惧種』 人口減でも対策放棄、南北統一前提に『社会主義化』し日本と戦う」というテーマであった。ちょうど一年経ったいま振り返ると、「社会主義化」への動きが顕著である。

     

    その典型例が、きょう8月30日に国会で成立予定の「言論仲裁法案」である。言論機関の報道を、「フェイクニュース」と「虚偽情報」として訴えることができるという法案である。最終的に裁判所が裁くものの、報道に当る記者が訴えられるという状況下で、報道活動の萎縮化は避けられない。

     


    世界中の報道機関が、この
    言論仲裁法案」を民主主義の原則にもとると反対の意志を表明している。文大統領は、こうした内外の反対にも関わらず沈黙という形で「賛成の意」を表している。「人権弁護士」文在寅(ムン・ジェイン)が、最高権力者になって豹変した姿を見せつけているのだ。韓国民主主義と言っても、この程度の底の浅さを示している。

     

    韓国知識人は、韓国の道徳性を自慢しており、返す刀で日本の「不道徳性」をなじっている。最近では、日本に対して「悪しきサマリア人」とまで罵倒する始末だ。ここまで、自国の優越感を誇るのであれば、「言論弾圧法」と言える言論仲裁法案」阻止に全力を挙げて、「悪しきサマリア人」である日本から手を叩かれて喜ばれることを避けるべきである。

     

    言論弾圧法で現政権継続狙う

    韓国現政権を担う進歩派の実態は、欧米の進歩派と内容が全く異なる民族派である。南北統一が最大目標である。そのためには、現政権の進歩派が継続しなければならない。そこで、「言論仲裁法案」なる言論弾圧法が必要になる。現政権を批判する報道を禁じて、来年3月の大統領選で勝利を得ることが絶対要件になってきた。今年の二大市長選で、野党候補に大差で敗れている。世論調査でも芳しい結果が出ていないのだ。

     


    韓国進歩派が、韓国の人口対策についてほとんど無策であるのは、将来の北朝鮮との合併を目論んでいる結果と見られる。

     

    南北統一を前提にすると、人口は次のような規模(2020年現在)になる。

    南北朝鮮7756万人(韓国5178万人、北朝鮮2578万人)と英・独・仏並みだ。

    ドイツ  8324万人

    南北朝鮮 7756万人

    フランス 6739万人

    イギリス 6721万人

     

    韓国進歩派は、こうした取らぬたぬきの皮算用をしているので、足元を脅かしてきた出生減に対して平然としているものと思われる。人口対策に代わって登場しているのが、言論弾圧法であろう。これをテコにして、韓国と北朝鮮の合併を目論んでいるに違いない。

     


    世界三大投資家といわれたこともあるジム・ロジャーズは、この南北統一論を材料にして、「韓国買い・日本売り」ではしゃいでいた時期がある。一昨年以来、彼のこの主張に対して、私は真っ向から批判した。その後のロジャーズは、韓国株を売り払っている。当然である。

     

    ロジャーズのこうした誤診は、北朝鮮の地下資源に対する高い評価にあった。現代における国富の源泉は、地下資源よりも科学技術力の発展性にある。地下資源の争奪戦は、帝国による植民地時代の話である。中国は、今もこの流れを引継いでいる。南シナ海での島嶼占領や尖閣諸島奪取方針は、すべて地下資源獲得目的である。外交感覚が狂っているのだ。

     

    韓国進歩派は、ロジャーズと同じで北朝鮮の地下資源を活用し、かつ北朝鮮人口を加えれば、ドイツなど欧州主要国並みの人口規模に達して、十分に日本と対抗できると踏んでいる。現実には、そうした計算が、いかに間違っているかを証明し始めている。

     

    それは、次の3つの要因が韓国経済を襲ってきたことだ。

     

    1)韓国輸出の1位を占める中国の経済成長率が、予想外の急減速に見舞われる。

    2)家計と企業の抱える債務が、パンデミックの影響を受けて急増している。

    3)家計債務の急増が、結婚や出産に悪影響を及ぼし、出生率の急低下を招く。

     

    「三重苦」に苦しむ韓国経済

    前記の3要因についてコメントしたい。

     

    1)韓国輸出の1位を占める中国の経済成長率が、予想外の急減速に見舞われる問題に付いて考えたい。

     

    韓国の貿易(輸出入)では、下記のデータのごとく、中国のウエイトが断然高く1位である。これは、中国経済が「クシャミ」すれば、韓国が「風邪を引く」という密接不可分な関係あることを示している。韓国が、米韓同盟の存在にもかかわらず、「二股外交」を行っている理由だ。この中韓の経済的な密着が、今後の韓国経済にいかなる影響を及ぼすかである。これについては、後で取り上げたい。(つづく)

     

    次の記事もご参考に。

    2021-08-19

    メルマガ285号 韓国「ウォン急落」、忍びよる通貨不安 日本はスワップ協定拒否「ど

    2021-08-09

    メルマガ282号 韓国「反日の原点」、戦勝国気取りの妄想でインテリが煽動する「悪質

     

     

    このページのトップヘ