勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

    a0960_006602_m
       

    政府系や与党系のシンクタンクが、相次いで政府の経済政策の間違いを正す動きに出ている。となると、これまで2年間の経済政策は、どこが司令塔であったのかが問われる。ここで浮かび上がるのは、大統領府に陣取る「86世代」である。学生運動家上がりで、勉強よりも政治運動に熱を入れてきた面々が、聞きかじりの知識で経済政策を運営してきた驚くべき実態が浮かび上がっている。

     

    この「政策無免許運転」によって、多大の人々が職を失い路頭に迷わされてきた。この償いを文大統領はいかに行なうのか。大きな責任を負わされている。

     

    『中央日報』(5月22日付け)は、「潜在成長率下落対策を、経済政策批判に出た政府・与党系シンクタンク」と題する記事を掲載した。

     

     与党『共に民主党』と政府系シンクタンクが相次いで政府の経済政策に対する内部批判に乗り出している。所得主導成長と福祉拡大にもかかわらず、所得分配、雇用、成長率など指標が相次いで悪化しており、政策改善の必要性を公開的に提起する動きだ。

     

    (1)「政府系シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)も政府政策に対する懸念を公開的に表明している。KDIは16日、「経済成長率が鈍化するのは規制改革技術革新などを含んだ総要素生産性が落ちているため。短期的景気浮揚を狙った財政政策は、生産性は向上させられないまま財政に負担だけ与える」と指摘した。奇しくも文在寅大統領が国家財政戦略会議で「低成長二極化など構造的問題解決に向け財政政策を積極的に使わなければならない」と強調した日だった

     

    「サムスンの設備投資資金を国民に分配したならば」、などという想像も付かない議論をしているのが、与党議員の経済知識レベルである。大統領府の知的レベルもほぼ同じと見て良い。こういう面々が、韓国の経済政策を論じていると思うと、背筋が凍るほどの衝撃である。

     

     
    このパラグラフでは、大統領府の意見とKDIの見解が取り挙げられているので説明したい。

     

    大統領府は、「低成長二極化など構造的問題解決に向け財政政策を積極的に使わなければならない」と強調した。これに対してKDIは、それは間違いだと指摘している。

     

    なぜ、これが間違えているか。その理由は、こういうことなのだ。財政支出は、景気循環上の短期的な景気浮揚策で効果を上げる。ただ、それだけだと指摘している。それが、韓国経済の生産性を引き上げる長期的な効果を持たないからだ。

     

    文政権は、失業者急増の苦し紛れに、大学の教室で電灯を消すアルバイトを増やした。その効果は、韓国の生産性を上げる視点で言えば、なんら寄与していないのだ。財政支出は、長期的な生産性上昇効果を生む分野で行なうべきだとしている。これが、正論である。日本も平成バブル崩壊後、これに類したことを行い、財政赤字を積み上げた。この日本の失敗から言っても、文政権の振る舞いは間違えている。


    (2)「KDIのイム・ウォンヒョク国際政策大学院教授は、7日に大統領直属政策企画委員会と経済人文社会研究会主催で開かれた「文在寅政権2周年政策カンファレンス」で、「文在寅政権は初期に不動産政策で問題を表わし、財政政策でも昨年だけで25兆4000億ウォンの超過税収で内需不振を引き起こした。経済では75点以上を与え難い」と批判することもした」

    ここでは、不動産投機を押さえるために行き過ぎた抑制を行い、25兆4000億ウォンの過剰税収で内需不振を引き起こしたと指摘している。不思議なのは、韓国のあちこちにあるシンクタンクの意見を聞かず、大統領府の「政策無免許集団」が勝手に政策を発動させていることだ。不況が鮮明になってきた段階で、シンクタンクが意見を具申しても遅すぎる。韓国を見ると、近代国家の政策形成過程と言えず、「独断政治」そのものである。


    32
       

    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    統一の夢が経済を破綻に

    文政権による二大失策は

    あと3年も続くぬかるみ

    ロジャース氏の過大評価

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政治姿勢が、経済問題重視よりも南北統一にあることは疑いありません。そう見る理由は、国内景気がこれだけ悪化してきても、手直しする姿勢を一切見せないことです。それは、二つの要因が考えられます。

     

    1)文政権の支持基盤である労組と市民団体へ、南北統一促進を約束していること。

    2)その前提として、労組には最低賃金の大幅引上げを、市民団体には脱原発と自然エネルギー開発を、それぞれ約束し実行に移していること。

     

    要するに、文氏の頭の中では「選挙公約」を忠実に実行しているのです。外部から、とやかく批判を受けるのは、心外に違いありません。最終目的は、南北統一への足がかりを確実にすることにあるはず。そうであれば、国内景気の批判は大した意味を持たないのでしょう。

     

    統一の夢が経済を破綻に

    確かに、選挙の公約ではそうかも知れません。しかし、文氏が大統領就任の際に行なった演説によれば、「自分に投票してくれなかった人たちを含めて全国民の利益に奉仕する」と宣言しています。そうとすれば、最低賃金の大幅引上げと脱原発によって、韓国経済に重大な負の副産物を発生させている現実を無視できません。文政権が、労組と市民団体だけの「階級政党」でなく「国民政党」へ脱皮しなければ、国民全体の利益に奉仕する大統領とは言いがたいのです。

     

    韓国政府の統一研究院は、満19歳以上の成人男女1009人を対象に4月、対面面接方式で「統一意識調査2019」を行いました。その結果では、経済が優先だという回答は70.5%でした。統一優先は8.3%に過ぎず、経済優先が圧倒的に多かったのです。統一か国内経済か、という「二者択一」の設問の仕方には問題があります。だが、韓国国民の切実な問題は統一という将来の問題よりも、差し迫った生活苦や失業問題を優先的にとり上げて欲しいという願いでしょう。

     


    ここで、過去の統一問題への支持率の変化を見ておきます。

    統一研究院の世論調査によると、2014年には70%近くが統一を必要と回答したのに対し、2018年は58%に低下しています。1969年に政府が実施した別の調査では、90%が統一を支持すると答えていました。現在は、前記のように8.3%にまで低下しました。

     

    この背景にあるのは、韓国経済の低迷なのです。今年4月調査で南北統一を選択した比率が一桁に低下したのは、国民生活の疲弊が理由でしょう。もはや、北朝鮮のことまで関心が向かなくなったのは、文政権の経済政策が失敗したからに他なりません。

     

    文政権は、南北統一を最大の政治目標に掲げ、そのために最賃の大幅引上げと脱原発によって支持層への公約を果たした。それが逆に、国内経済を悪化させて南北統一への支持率を引下げたのです。ここで、一つの教訓が浮かび上がります。南北統一を促進するには、何よりも国内経済を活発にさせ、国民に豊かさを実感させることです。それが、北朝鮮への関心を高めるのです。

     

    そうなれば、同じ民族ゆえに「分断国家」の悲劇解消に向かって、自然に南北統一の機運が出るものです。旧東西ドイツの統合の裏には、西ドイツ経済の繁栄があったのです。文政権は、南北統一を政治的に利用しようとしている。その点が、国内経済の悪化も手伝い警戒されているのでしょう。政治手法としては、きわめて稚拙と言わざるを得ません。

     

    文政権による二大失策は

    韓国経済は、文政権による間違った政策の修正がない限り、奈落の底へ落ちるのは不可避でしょう。その理由は、少なくとも2つあります。

     

    1)財政赤字の増大が韓国の格付けを引下げる

    2)労組や市民団体を優遇する政策の見直し

     

    以下に、それぞれのコメントを付けて行きます。

    (つづく)


    a0001_000268_m
       

    旧徴用工への賠償問題は、日韓関係悪化の最大要因になっている。日本は最終的に、国際司法裁判所へ提訴するという事態を迎えているが、文氏はそれを平然と眺めている。一国の最高責任者として、はなはだ無責任な態度に見える。文大統領の思惑が、透けて見えるような記事に接した。

     

    『中央日報』(5月22日付け)は、「文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る」と題する記事を掲載した。


    (1) 「与党消息筋によると、今年1月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀会議で、『徴用問題はまだ裁判(大法院判決以降の後続裁判)中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか』と質問した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから4カ月が流れた5月2日。青瓦台で開かれた『大統領と社会元老の昼食』に参加した李鍾贊(イ・ジョンチャン)元国家情報院長は、『日本との緊張を解消するのが国益に役立つ』と話した。文大統領から、再び同じ言葉を聞いた。『慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか』と」

    文大統領の頭では、日韓問題の重要性が分っていないのだ。あるのは、「仇敵・日本」だけであろう。この憎い日本にいかにしたら一泡吹かせてやれるか。仇討ち精神なのだ。そこには、経済問題も国民の就職難も超越しているに違いない。

     

    (2)「与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。『徴用問題は、昨年11月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが1月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵(イ・ナギョン)首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は4カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと6月28~29日に日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」

    普通であれば、大統領だから徴用工問題をどうするか気にかかるはずである。だが、文氏の場合、なまじ弁護士であるために法的側面のみで考えているのだろう。大法院判決だから日本企業は従えという理屈である。その判決は、日韓基本条約を骨抜きにしている。国際問題に発展するという認識が、文氏にはなかったのだ。これは、大統領として致命的な欠陥である。もはや、誰の意見も聞かない文氏ゆえに、日韓関係がここまで冷却化したのだ。

     


    (3)「見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。知日派の姜昌一(カン・チャンイル)議員(4選)は、現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、1カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができると話す。そこで、次のような提案をしている。

    1)裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に

    2)韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する

    姜氏は1976年に韓日国会でそろって設立され、両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。連盟には両国議員180人余りが所属している」

     

    日本は、原則としてすでに1965年に無償で5億ドル支払っている。この法的原則を曖昧にして、日本企業に賠償を払えとは理屈に合わない。問われるべきは、韓国大法院の判決が正しいのかどうかである。この点を解決しないかぎり、韓国という国家が存続する間は、同じ問題に悩まされるであろう。


    a0960_008407_m
       

    日本が、韓国に提案した徴用工問題に関する仲裁委員会設置案は、韓国を窮地に追い込んでいる。6月下旬、大阪開催のG20での日韓首脳会談の条件でもある。韓国は、拒否すれば韓国側希望の首脳会談が実現しないのだ。

     

    韓国では、仲裁委員会設置案を拒否すれば、日本が次に国際司法裁判所へ提訴する準備をしていると読んでいる。国際司法裁判所への提訴には、韓国の同意を必要とするものの、これも拒否すれば、韓国は完全に外交的孤立を免れない。韓国でもこういう認識が出てきた。文在寅大統領の決断が迫られている。

     

    『朝鮮日報』(5月22日付け)は、「強制徴用:仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府は20日、韓国大法院(最高裁判所に相当)による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。


    (1)「韓国外交部(省に相当)は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている

     

    韓国が、これまで仲裁委員会設置案に回答しなかったのは、ICJへの提訴を恐れていたからだ。韓国は、今回の韓国大法院の判決に自信を持っていない。大法院が、文大統領のメンツを立てた判決であることを自覚している。昨年8月、文大統領は大法院判決を誘導する演説をした。徴用工問題で、最も強硬なのは文氏だけである。

     

    (2)「仲裁委が成立する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は『仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。(いっそ)ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない』と語った。申ガク秀・元駐日大使は『仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある』と述べた。しかし、韓日両国で『戦後最悪』と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。米国が、最近になって本格的な『仲裁外交』に乗り出した状況もうかがえる」

     

    韓国識者は、下線部分のように解決策で2つ提案している。

    IJCへの共同提訴案と第三者基金案である。日本としては、後者の第三者基金案を受け入れるとなれば、日韓基本条約の否定に通じるので応じる訳にはいくまい。すでに、無償で5億ドル支払い済みである。二重払いする理由がないのだ。


    a0960_006618_m
       

    文在寅大統領は、6月28~29日に大阪で開催されるG20の際、安倍首相との会談を求めている。日本は、これまで回答を見送ってきたが、徴用工問題をめぐる仲裁委員会設置に同意するなら、会見に応じる態度を明確にした。

     

    日本は、これまで韓国に対して、旧徴用工問題で仲裁委員会設置を要求してきた。だが、「検討中」と称してはぐらかしてきた。狙いは、仲裁委員会設置のあとに、日本が国際司法裁判所へ提訴することを恐れているものだ。理由は、韓国の敗訴である。大法院(最高裁)の判決が、国際司法の場で敗訴になることを恐れている。大法院判決が、「エコヒイキ」なものであることを自覚しているからだ。

     

    『中央日報』(5月21日付け)は、「河野外相、徴用工問題 文大統領が責任を持って対応を」と題する記事を掲載した。

     

    河野太郎外相が21日、徴用問題の議論のために第3国が参加する仲裁委員会の設置を韓国側に要請したことについて「外交問題であるだけに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べた。

     

    (1)「 河野外相はこの日の定例会見で、『日韓関係において(徴用判決は)極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず』とし、このように明らかにした。河野外相が徴用問題に関連して文大統領に直接言及したのは今回が初めて。河野外相は、『韓国政府が(徴用判決に対する)対策を出すのは基本的に限界がある』という15日の李洛淵(イ・ナギョン)首相の発言が、仲裁委員会設置要請のきっかけになったと明らかにした。『今までは韓国国内で徴用問題対策を指揮してきた李首相を配慮して待ってきたが、その言葉を聞くとこれ以上待つことはできないと判断した』ということだ」

    韓国は、これまで日本側に言質を与えないように極力、徴用工問題に関する発言を絞ってきた。それが、李首相による「韓国政府が(徴用判決に対する)対策を出すのは基本的に限界がある」との発言で、日本が仲裁委員会設置と日韓首脳会談をセットにする決断を下したもの。韓国の「司法の判断に行政は関与できない」は口実で、日本に全責任を負い被せる作戦であった。首謀者は文大統領である。他の閣僚は、日韓関係の悪化回避を目的に献策したが、文氏がすべて却下してきた。大法院判決も韓国政府の非干渉も、文氏が脚本を書いてきた。それが、自らの日韓首脳会談希望で崩れ去った。推理小説のような展開である。

     

    日本政府は、文大統領自らが安倍氏との会談を申入れ、李首相の「対策無し」に発言を引き金にして、一気に「仲裁委員会設置」を日韓首脳会談に条件にしたあたりは見事だ。日本外交が、感情論を押し殺し、じっとチャンスの来るのを待っていた。絶妙のタイミングを捉えて「切り返した」と言うべきだろう。

     


    (2)「河野外相は、『(李首相の言葉通り)国内で対応策に限界があるなら、仲裁に応ぜざるを得ないのではないか』とし『必要なら国際司法の場でこの問題を解決していきたい』と述べた。『国際司法裁判所(ICJ)提訴まで念頭に置いたものか』という記者の質問に対し、河野外相は『韓国が仲裁手続きに応じ、1965年の請求権協定上の規定内でこの問題を解決してほしいという考え』と答えた」

     
    最終決着は、国際司法裁判所であろう。日本が、韓国へ「報復」しても、さらに日韓関係を悪化させるだけだ。韓国を「教育」するために、日本国内では不服でも国際司法裁判所へ提訴する方が、日本の国際評価を高めて、長い目で見ればプラスになろう。

     

    (3)「6月28、29日に大阪で開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会議で韓日首脳会談が行われるかどうかについて、読売新聞はこの日、『日本側は仲裁委設置に韓国がどのような対応をするのかを最後まで見守った後に判断する考え』と報道した」

      
    仲裁委に関連し、1965年の日韓請求権協定は双方が1人ずつの仲裁委員を30日以内に任命し、両国の委員2人がその後30日以内に第3国の委員を選任するよう規定している。韓国の仲裁委員任命期間がG20首脳会議の開幕より早い6月18日であるだけに、日本側は韓国側が委員を任命するかどうかを見守り、韓日首脳会談に応じるかを判断するということだ。

     
    率直に言って、日本外交は成熟したと思う。感情に走らず、タイミングの来るのを猟師のようにじっと待っていた。その照準へ、韓国が自分から入ってきた。ここは、絶対に引き金を引くところである。

     

     


    このページのトップヘ