韓国与党は、日本問題になると感情論で対応するのがほとんどである。「反日」で票を集めた御仁が多いからどうにもならないが、元外交官の発言では、日本を冷静に分析している。読む側もホッとする。この元外交官の日韓外交修復論を聞いてみよう。

『中央日報』（６月３０日付）は、「日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ヒョク元駐ベトナム大使である。

日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。



（１）「中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある」

韓国にとっては、中国のウエイトが日本よりも高いであろう。だが、民主主義国における日本の役割は高まっている。韓国は、この現実を見落として反日をやっていると大変な損害を被ると見ている。韓国は、日本と密接な関係を樹立すれば、中韓関係の健全な発展のテコになると見ている。これは、斬新な見方である。

（２）「もう日本では韓国との過去に対する負債意識は薄れている。むしろ日本政府は「不可逆的」韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒し財団を韓国政府が解体し、合意を違反したと批判している。また、韓国司法府の徴用者賠償判決と慰安婦に対する日本政府の賠償責任判決が国際法違反だと主張している。今は過去の論争で加害者だった日本が被害者だった韓国に対し、あたかも日本が被害者で韓国が加害者だと主張するような状況になってしまった。こうした状況で韓国政府もいくつかの案を模索しているが、これといった答えを探せずにいるという印象を受ける」

現在の日本は、韓国に対して「お荷物」感覚である。率直に言って、韓国と関わりを持ちたくないという意識が強い。嫌韓から無韓というところだろう。日韓首脳会談に応じない背景はこれである。

（３）「韓日政府の間で多くの協議があったが、日本は全く譲歩する態度を見せず、日本が受け入れ可能な解決策を韓国側が提示すべきだという立場で一貫しているようだ。とはいえ、国際社会や日本の大多数の「良心勢力」も韓国を支持する状況ではない。韓国が過去のように被害者プレミアムを武器に日本の譲歩を引き出すことができる状況ではないようだ。しかも日本政府はさらに露骨かつ積極的に「日本の領土の竹島（独島の日本名）を韓国が強制占拠している」と主張し、慰安婦募集に対する日本政府の直接的な関与も否定している」

日本は、国際法違反の韓国と同じ土俵で相撲を取る気持ちがないほど冷え切っている。日本国内が、これほどまでに韓国を見る目が冷淡になったのは初めてであろう。

（４）「今後、韓国政府は過去を政治的な手段として活用する誘惑から抜け出すことが求められる。また、韓日間で問題が発生した場合、理性的な判断よりも無条件に反日的な対応をするのが安全だという政府の認識も消さなければいけない。振り返ると、歴代政権は韓日の過去に関連して国民感情をあおったり迎合したりする措置を取れば一時的には支持率は上がったが、結局は政権にプラスにならず韓日関係を悪化させる結果だけを招いたという批判を受けるケースがほとんどだった」

韓国は、反日を政権支持率のテコに使ってきた。極めて非常識な振る舞いである。日韓併合時代が過ぎ去っても未だに、過去を持ちだして賠償金と謝罪を求めるのは常軌を逸していると言うほかない。

（５）「もう、新政権になるほどマイナス遺産ばかりが増える韓日関係に終止符を打つ時だ。現政権の任期は１年も残っていないが、韓日関係が最悪の状態と評価される現時点で、新しい発想で韓日関係改善のきっかけを用意する努力を傾けるべきだろう。徴用者賃金問題に関連し、国内的に非常に複雑で難しい過程があるが、我々が自らこの問題を解決し、もう日本に賠償を強要しないと明らかにする必要がある。そうしてこそ我々の道徳的な権威が高まり、日本政府と企業・国民も韓国人に大きな苦痛を与えた過去を深く省みるだろう」

下線のような言い方が、日本人をカチンとさせるのだ。すでに、日韓基本条約によって解決ずみである。この問題で、韓国が独自の解決案を出すのは当然だ。「日本政府と企業・国民も韓国人に大きな苦痛を与えた過去を深く省みるだろう」としているが、そんなことはない。戦時中の日本人も厳しい状況にあった。朝鮮人だけを酷使したわけでない。戦時中という異常事態が招いた災難である。日本人には当然ながら、一銭の賠償金もない。こういう現実を知ってほしいものだ。

韓国与党「共に民主党」代表の宋永吉（ソン・ヨンギル）氏が、２年前に始まった反日不買運動で、「日本が屈服したような印象」という意味不明の発言をした。これは、前検察総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、大統領選出馬宣言で文政権の対日外交を批判したことへの「当てつけ」である。世にも不思議な「勝利宣言」をしたものである。

『中央日報』（６月３０日付）は、「尹氏の『竹槍歌』批判に韓国与党代表『日本、われわれに屈服』…チョ氏は『竹槍歌』ＦＢ再掲載」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国与党「共に民主党」の宋永吉代表が６月３０日、２年前の日本輸出規制とこれに対する韓国内の不買運動を取り上げて「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『絶対に負けない国を作る』というスローガンの下にすべての企業が参加して、今では日本がむしろわれわれに屈服するような現象を作った」と話した」

日本は、韓国に対して何ら屈服していない。日韓首脳会談を開いてくれて哀願しているのは韓国である。韓国を「ホワイト国」条項から外して、輸出半導体素材の３製品については、相変わらず輸出１件当たりの個別審査を行なっている。韓国に譲歩したものは一つもないのだ。何を勘違いして、突然の強気になったのか。不思議千万である。韓国に屈服したのでなく、韓国が日本へ屈服して首脳会談を申入れているのが現実である。お間違いないように一言ご注意を申し上げたい。

（２）「宋代表は、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）にある慶南道庁で開かれた予算政策協議会で「２年前の７月６日は日本が突然韓国に対して半導体部品などに対する輸出統制を始めた日」と述べた」

言葉は、正確に使って貰いたい。輸出統制はしていない。輸出手続きの厳正化である。他国への流出を阻止する目的である。

（３）「このような発言は、前日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長が大統領選挙出馬記者会見で述べたことを意識した発言とみられる。尹氏は尹奉吉（ユン・ボンギル）義士記念館で開かれた記者会見で、韓日関係改善方案に対する日本ＮＨＫ記者の質問に「外交は実用主義、実事求是、現実主義に立つべきだが、理念偏向的な竹槍歌を歌ってここまで来た」としながら「いまの韓日関係は修交後で最も劣悪になり回復が不可能になるほど壊れた」と答えた。尹氏は実用主義や実事求是、現実主義などを強調し、宋代表は「屈服」という強力な単語を使った点は、尹氏と与党圏の外交観の間に横たわる隔たりを端的に示している」

日韓の立ち位置は、ここ３～４年ですっかり変わった。日本の安全保障において、韓国の占める役割はぐっと下がっている。韓国は、それが分からず昔のままであると誤解している。日本は、インド太平洋戦略のクアッド（日米豪印）の一員で、４ヶ国で安保グループを構成している。韓国への関心は大きく低下しているのだ。

こういう状況にある以上、韓国は歴史問題を持ちだし、日本へ謝罪を求めてもすでに歴史的な局面が変わっている。韓国は、それに気付かず「日本構ってよ」と言っているに過ぎない。

（４）「宋代表は、「当時、保守報道機関や野党は『文大統領が扱い方を間違った』『大韓民国の経済が滅びさせた』としながら、早く安倍首相に謝って韓日関係を復元させろと大騒ぎした」としながら「昨日、尹錫悦前検察総長も我々に対して韓日関係の悪化を非難したが、われわれ大韓民国はやり遂げた。２年の間に国民が共に成し遂げた偉大な成果」と話した」

韓国の本音は、今もここにあるはず。だから、頻りと日韓首脳会談を懇請しているのだろう。

（５）「チョ・グク前法務部長官もこの日、「尹錫悦さんの歴史意識のない大統領選挙出馬宣言に接して再び掲載する」としてフェイスブックに再び『竹槍歌』をシェアした。チョ氏は輸出規制措置で葛藤が深まった２０１９年に『竹槍歌』をフェイスブックでシェアしたことがある。チョ氏は「日本政府と類似の歴史意識に驚愕する」と書き添えた」

韓国民族派は、一人舞台で踊っていれば良いだろう。今さら「親中朝・反日米」を持ち出しても激変する世界情勢について行けないだけである。せいぜい、来年の大統領選で臍（ほぞ）をかまないように、ご注意申し上げたい。

韓国では、２０～３０代の失業が目立つ。政府の救済策と言えば、財政資金を使ってアルバイト口をつくるくらいである。経済無策と、批判されるゆえんである。今年５月の失業率は４.０％である。日本の３.０％より悪化している。

韓国の正規雇用が減っており、官製アルバイト増によって一時しのぎ策に出ている。文政権の経済無策を表している。最低賃金の大幅引上げは罰則を伴うので、賃上げできない職場では解雇するという無慈悲なことが行なわれている。最賃が、失業者を増やしているのだ。

昨日、大統領選への立候補を発表したユン前検察総長は、次のように文政権の経済政策を批判した。

「『経済の常識を無視した所得主導成長、市場と争う住宅政策、法を無視して世界一流の技術を死蔵させた脱原発、買票に近いポピュリズム政策で、多くの若者、自営業者、中小企業者、低賃金労働者が苦痛を受けた。政府の負債の急増で、まともな雇用も探せない若者世代が途方もない未来の負債を抱え込んだ。若者の挫折は、大韓民国を人口絶壁に追い込んでいる』とし『２０～３０世代』に訴えた」（『東亞日報』６月３０日付）

この発言の通りであり、経済の常識から外れて、労組の支持する政策を鵜呑みにしてこのような惨憺たる結果を招いた。

『東亞日報』（６月３０日付）は、「企業採用を増やす誘引策なしに『アルバイト』１５万件を追加した経済政策」と題する記事を掲載した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、拡大経済閣僚会議を開き、洪楠基（ホン・ナムキ）経済副首相などから「下半期の経済政策方向」について報告を受けた。財政を供給して「税金雇用」を増やし、クレジットカードの使用など消費を促進する内容が報告に多く含まれている。大統領は、「下半期の経済の最優先目標は、雇用を増やし格差を減らす完全な危機克服だ」とし、「第２次補正予算の編成を迅速に推進してもらいたい」と指示した。

（１）「政府は第２次補正予算を投入して、人工知能（ＡＩ）、ソフトウェア分野の若者雇用２万〜３万件を含め、１５万件以上の雇用を新たに創出することにした。当初本予算に含まれている１０４万２０００件、３月の第１次補正予算の際に追加された２５万５０００件を含め、今年は１４４万７０００件の雇用を、財政を投入して創出するという。青年層のために、大学街や駅周辺に安価な賃貸住宅５０００戸を提供し、若者層だけのための優遇金融商品も７月中に出すという。２０～３０世代をなだめるために税金を使った雇用、住居支援などの政策資源を総動員した格好だ」

文政権は、雇用減の原因が経済無策にあることを無視している。その結果、対症療法として官製アルバイトを増やしている。政府は、アルバイトであろうと短期的な就業者を増やすので、これを自慢するトンチンカンな発言をしている。

２０～３０代の若者には、文政権の存在が大きな災難として降りかかっている。文政権支持で、２０～３０代の若者が離間しているのは当然であろう。

（２）「社会に進出しなければならない時期に新型コロナ禍を受け、第一歩すら踏み出せなかった若者らに、就職のチャンスを提供するのは重要なことだ。しかし、キャリアに役立たない単純業務であるという理由のため、今年予定された６０万以上の青年雇用のうち、多くが青年層からそっぽを向かれている状況で、数字をさらに追加するのは財政無駄遣いになる可能性が高い」

韓国の大卒（短大を含む）率は、９５.８６％（２０１８年）で世界５位である。若者に正規雇用でなくアルバイト口を提供している政権は、支持されるはずがない。

（３）「若者層が望む雇用を増やすためには、大企業が国内投資を増やし、自営業者が従業員を採用する誘因を作らなければならない。しかし政府が今回、半導体、バッテリー、ワクチンの３大「国家戦略事業」の研究開発（Ｒ&Ｄ）、設備投資への支援は米国などに大きく及ばない水準だ。「Ｕターン企業」に対する支援策も、依然として首都圏に戻ってくる企業は排除されている」

文政権は、反企業の立場である。企業性悪説に立っており、企業を規制することが国民の利益になるという逆立ちした考えである。これでは、企業が積極的に設備投資するはずもない。設備投資しなければ、正規雇用は増えないのだ。この分かりきったことを理解できない政権である。

（４）「下半期の韓国経済には、若者雇用を減らす出来事が次々と待ち受けている。中小・ベンチャー企業の反対を押し切って、来月から施行される５〜４９人の事業所に対する週５２時間勤務の拡大は、企業の困難を増大させ、雇用に悪影響を及ぼす可能性が高い。二大労総が１万ウォンを超える最低賃金を要求しており、自営業者たちは必要な人材さえ採用せず、状況を見守っている。政府が企業各社の訴えに耳を傾けなければ、いくら多額の税金をつぎ込んでも、若者らが希望する雇用は容易には生まれないだろう」

週最大５２時間労働制は理想型である。だが、生産性の低い職場では、どうしても「５２時間」に収まらない。韓国では罰則を伴うので絶対的な規制になるので、このルールは労働者の収入を減らすという逆の問題を起している。週５２時間労働制を守らせるには、企業の設備投資支援策など総合的な対策が必要である。