勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評


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    韓国でまた、大きな問題が持ち上がった。韓国建設業は、積極的に海外へ進出しているが、ラオスで完成目前のダムが決壊し、死者と多数の行方不明者が出ている。韓国政府は、救援隊の派遣を決定した。決壊の原因は不明だが、ダム上部が約1メートルも陥没したと伝えられているところから、ダムの基底部分の岩盤チェックが甘かった可能性も否定できない。

     

    日本のダム工事の映像を見ると、ダムの基底になる岩盤チェックは慎重の上にも慎重を期している様子が分る。このことから見て、何らかのミスがあったので無いかと危惧される。そうでなければ、岩盤と一体になっているべきダムの堰堤に陥没が起こる事態は想像しにくいであろう。

     

    以下の記事は、韓国紙『中央日報』(25日付・26日付)によって構成した。

     

    ラオスで韓国SK建設が参加して建設している大型ダムの一部が崩壊し、数人が死亡して数百人が行方不明になったとロイター通信などが24日に報道した。外信によると23日午後8時ごろラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生した。

     

    セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

    7月25日(以下、現地時間)の仏AFP通信によると、SK建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日(22日)午前9時に発見したと明らかにした。ダム決壊の24時間前だ。SK建設側は「(発見後)直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、23日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。

    実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。CNNは24日、韓国人現場勤労者53人は全員が無事に避難していたと伝えた。

    AFPによると、ダム崩壊の兆候はSK建設が明らかにした以前から表れていた。SK建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は、「20日に中央ダムで11センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。AFPは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。

    実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、20日に沈下現象を確認したことを明らかにした。22日にはダム上段部10カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、23日午前11時ごろダム上段部が1メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。

    韓国の建設業界では、「ダム決壊によって今回の事故が発生したならば、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく、信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

     

    施工会社のSK建設・安宰ヒョン社長が25日午後(現地時間)、現地のアッタプー県知事と面会し、救助と復旧に協力を約束した。安氏は、医薬品や食料品、衣類などの支援を求められ、「ラオス政府の緊急救援活動をできる限り積極的に支援する」と応じ、救援物資の支援に加え被災者のための臨時の住まいも最大限提供できるよう最善を尽くす考えを示したという(『聯合ニュース』7月26日付)


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    日本は、今年10月から1年間の最低賃金を「26円」の引上げに決めた。「1円」の引上げ幅をめぐって10時間も議論を重ね、25日午前0時40分に決着をみた。『韓国経済新聞』は、日本のこの慎重審議に比べ、自国の審議状況に疑問を呈している。

     

    「(日本の)審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか『1円』をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円(2.9%)上げるのか、過去最大規模となる26円(3.1%)上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。(韓国は)昨年、最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き、今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国と非常に対照的だ」(『韓国経済新聞』7月26日付)

    韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)である。全国一律である。実際の支給時には週休1日分が加算されるので、実質最低賃金は1万20ウォン(990円)である。この事実は意外に知られていない。日本の労働運動関係者ですら、「韓国の最賃引上は素晴らしい、日本も見倣え」と言った調子である。

     

    日本の最賃は、地域ごとの事情を勘案して決められる。来年からは次のようになる。

     

    「東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る」(前出の『韓国経済新聞』)

     

    韓国の実質最低賃金は、前述の通り990円である。日本の最高の最賃に位置する東京を「5円」上回る計算だ。日韓の所得水準格差を考えれば、韓国の実質最賃は支払う側にとって、極めてハードルが高くなっている。韓国の最賃は違反には罰則を伴うだけに、支払い不能=従業員解雇という最悪ケースにつながっている。

     

    韓国文政権は、労働者の生活改善という視点から最賃を引上げている。だが、生産性を上回る引き上げを強制している事実を忘れている。日本の最賃引き上げでは、「1円」の幅をめぐって10時間も議論を重ねた。無論、批判しようと思えば可能だが、最賃引上によって解雇者が出るという本末転倒なことを防がなければならない。

     

    ソウルの「江南」(カンナム)と言えば、韓国を代表する大企業の本社ビルが集まり、高層ビルが多い街として知られている。江南駅周辺は各種のレストランやショップが集まる超一等地だ。このブランド商店街の店舗権利金が、これまでは2000万円から3000万円もしていた。それが今、「権利金なし」へと変わったというのは、見過ごせない重大事である。それだけ、集客力が落ちている証拠だ。韓国の消費景気が、いかに冷却化してきたかを物語る。商店主は、急激に上がる最低賃金を支払えないのだ。韓国の最賃は、労働者を苦しめる制度になってきた。

     

     


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    5年間続いた世界の半導体景気が、ようやくピークの時期に差し掛かってきたと指摘されている。半導体と言えば、今や韓国を代表する唯一の産業だ。自動車、鉄鋼、造船が軒並み不調の中、韓国経済を健気に支えてきた。それが、警戒信号を灯すとなると、不吉な話だが、「韓国終焉」の始まりとなろう。

     

    韓国の半導体は、日本の技術を窃取したことで基礎を固めた歴史がある。今や「世界のサムスン」だが、日本の半導体技術者を金曜の最終便でソウルへ連れて行き、日曜の最終便で羽田へ帰す形で、日本の技術を窃取した。中国も、この韓国に見倣って同じようなことを米国でやっている。儒教国には、こういうずる賢いところがあるのだ。「論語」は立派な教えだが、経済倫理までは教えなかった。その報いが、堅実な研究を怠らせ、国の経済を左右する事態を招いている。

     

    『朝鮮日報』(7月25日付)は、「ポスト半導体に備えない韓国」と題する社説を掲載した。

     

    韓国最大紙の嘆きである。文政権の経済政策は「反企業」「親労組」である。このように一方に偏った政権の下で、韓国経済が窒息するのは当然だ。「保守」が、韓国における諸悪の根源という認識である。大企業が弱ってへとへとになれば、「いい気味だ」という程度の認識の政府が、韓国経済の危機を救うどころか、傷を深めるに違いない。非常識な政権が登場したものだ。

     

    (1)「韓国の主力産業のうち、半導体は圧倒的な世界首位を維持する唯一の品目だ。世界市場を席巻していた造船業が没落し、自動車、鉄鋼、スマートフォン、ITなどが限界に直面した状況でも半導体はトップを守っている。韓国経済がそれでも23%台の成長を成し遂げられるのは半導体のおかげだ。昨年の韓国経済の成長率3.1%のうち、0.4ポイントは半導体によるものだった。半導体は輸出の20%、企業の営業利益の約4分の1、設備投資の20%を占める。半導体なき韓国経済は想像しにくい」

     

    半導体産業は、韓国経済の屋台骨である。それが、ピークを過ぎて傾きかけている。大変な事態だが、危機感はない。日本の技術を窃取して「高級アルバイト代」を払っただけで手にした宝物である。有難味がないのだろう。基礎研究から地道に築き上げたものなら、研究の副産物があるはず。技術窃取という「移植」だから、その副産物もないのだ。

     

    (2)「半導体好況が終わりゆくにもかかわらず、誰も『ポスト半導体』に備えていない『革新成長』『規制革新』は言葉だけで、政府は『反企業』『反市場』政策を相次いで繰り出している。未来の収益源を育成する産業戦略と競争力強化対策を考えている官庁はない。与党の院内代表という人物は、サムスン電子の成功を『下請け業者を搾取したおかげ』だとして、『積弊』と決め付けた。こんな国で世界トップを守れること自体が奇跡に近い」

     

    韓国財閥に共通しているのは下請け虐めである。その中で最近のサムスンは、下請けの保護に努め、買い叩きや代金支払い遅延防止などに努めてきたのは事実だ。与党の「アンチ企業派」は、大企業と聞けば蛇蝎のように嫌っている。こういう認識が、韓国経済を衰退に導くに違いない。同じ韓国国民としての連帯感がなく、企業を敵視する異常な精神状態だ。「感情8割:理性2割」の社会である。


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    韓国は、何かにつけて日本をライバル視する。経済規模も異なる韓国が、日本経済と対等意識でいることが不思議に思える。その韓国が、文政権の登場で決定的な敗北感に襲われている。文政権は、やることなすこと、全てが韓国経済の活力を奪うことに夢中になっているからだ。

     

    韓国経済は、多くの点で日本より20年遅れである。日本の代名詞になった「失われた20年」の症状に、韓国も突入入するのでないか。文政権の経済政策が、にわかにその現実性を突き付けているように思える。

     

    一方で、相変わらずの「旭日旗」批判をやっている。先のフランス革命記念日のパレードに招待された自衛隊が、旭日旗を掲げて行進したことに猛烈な反発だ。旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じ「虐殺旗」という嫌悪感を示している。ナチスは、民族虐殺を行なった犯罪だが、日本はそうした事態を招いた訳でない。詳細は、このブログで取り上げたので見ていただきたい。

     

    こういう感情的な反発をする韓国が、「日本経済を見倣え」という主張を始めても、「困った時の日本頼み」の一環という程度にしか受け取れない面はある。先ず、韓国の窮状を聞いて見よう。

     

    『朝鮮日報』(7月23日付)は、「日本はこうやって不況を脱出した」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国よりも20年余り先に高齢化社会を迎えた日本は最近、本格的に景気が回復している。政府が『観光産業活性化』で人口構造上すぐには回復が難しい内需縮小を補い、親企業政策で世界的な景気回復の流れに乗ることに成功した。高齢化による内需減退や景気低迷をいくらでも克服可能であることを示している」

     

    韓国が、日本を見直したきっかけは2012年の安倍政権復帰からだ。それ以前の日本に対する態度は酷いもの。日本復活はあり得ないという姿勢で臨んでいた。毎年、首相が代るような日本を見ていれば、軽蔑もしたくなったであろう。だが、アベノミクスによって日本経済が復活するとともに態度が一変。アベノミクス評価に変わった。日本国内が、「アホノミクス」と言って馬鹿にしていたのと比べ対照的である。韓国の中央銀行まで高評価しているのだ。

     

    アベノミクスが、観光政策面でも成果を上げている。外国人観光客の激増が、日本経済の内需不足を補う助っ人になったからだ。世界遺産登録も増え、それが外国人観光客を誘引する手段になった。副次的効果では、中国人の日本観が劇的に変化した。反日教育で噓の日本観を教え込まれてきたが、「百聞は一見にしかず」である。日本の現実を知り、「反日的発言」に代わり「日本絶賛」になっている。日本批判は、中国メディアだけの現象である。

     

    (2)「外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。東洋大の島川崇教授は『免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった』と話す。観光産業は人口減少で『死亡宣告』を受けたかにみられた不動産景気まで蘇らせた。15年の大都市の公示地価は反発し、昨年には大都市を除く地方の地価も反発に転じた。26年ぶりのことだ。日本の国土交通省は、『バブル経済当時とは異なる需要中心の価格上昇だ』と自信を示すほどだ」

     

    日本は、「観光立国」を掲げて2020年までに4000万人目標を立てている。すでに、次の目標として6000万人が取りざたされるほどの勢いである。日本のパスポートで、「ノービザ」で旅行できる国が189ヶ国(2018年)。世界トップであることが示すように、日本のイメージが最高である証拠であろう。このイメージを損ねる政治的な行為は慎まなければならない。

     

    韓国が、外国人観光客が伸びないと不安を見せている。日本人は、昨年までの「反日ムード」を受けて、ピタリと足を止めてしまった。今年に入り「慰安婦問題」が話題にならなくなると、再び増加に転じている。日本人は、「反日」の動きに敏感である。慰安婦問題について、日本人は韓国人と違う考えなのだろう。

     

     


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    韓国は、これから迎える長期経済停滞の前兆が、ソウルの中心商店街に起こっている。外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン(数千円)単位で急落しているという。

    OECDは6月、韓国が大幅な最低賃金引き上げを行なったことに警告を発していた。OECD加盟国では過去、前例のない政策であると指摘。韓国政府に「再考」を求めていた。それがなんと、来年も10.9%(今年は16.4%)の引き上げを決めた。いよいよ、「韓国経済自殺」か、と思われるほどの暴挙に映る。

     

    最低賃金の大幅引き上げは、罰則を伴うものだけに企業は「犯罪人」になることを恐れて、何ら落ち度もない従業員を解雇する悪循環が始まっている。文政権が「善政」の積もりで始めた最賃大幅引き上げが、手法(生産性向上を棚上げ)を間違えたばかりに、韓国経済を疲弊に追込む思わぬ事態に直面している。

     

    『韓国経済新聞』(7月23日付)は、「中国人観光客減少・最低賃金引き上げ、冷え込む韓国の中心商圏」と題する記事を掲載した。

     

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。近隣の不動産仲介士は『賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない』と話した。この建物の隣のビル1階にも『賃貸(for lease)』と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士ちゅうは『6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞は、最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった』と説明した。週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は『権利金』を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない」

     

    東京の銀座や日本橋の商店街に、「賃貸(for lease)」のビラを貼られている姿を想像すれば、誰でも「日本経済は終わりだな」と思うはずだ。この光景が、ソウルの目抜き通りに見られるとは驚くほかない。韓国が、ここまで零落した姿を見せようとは思わなかった。

     

    韓国経済を支える「自動車・鉄鋼・造船」の3業種が不況の淵をさまよっている。造船は、政府資金が投入され辛うじて延命している状態だ。それでも、労組は賃上げを要求してストを構える。この話を聞いただけで、労組にどれだけ経営危機感があるのか疑問である。「自分たちの会社を守って雇用を維持しよう」、こういう気概はなさそうだ。米国のGM労組ですら、政府資金で延命された後、賃上げを自粛して経営再建に協力した。

     

    労組自体が、賃上げを自粛するくらいの気持ちがなくて、韓国経済の再建はおぼつかない感じだ。韓国は、南北問題で牽引役になるべき立場だが、経済に疑問符がつく状態で先行きどうなるか。この面を懸念する声も出始めている。中国経済も脆さを露呈しているが、韓国経済も同様の脆弱制を見せ始めた。ソウル中心街に、「for lease」のビラが貼られる事態は、「落日韓国」の強烈な印象を残す。

     

     

     

     

     


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