勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国大統領は、世にも不思議な「秘書官」を置く。最低賃金の大幅引き上げで経営が苦境に立たされている自営業者対策だ。内外から不評と批判を浴びている最低賃金の大幅引上げは、廃止することが最大の対策である。だが、メンツの絡む文政権は、大幅引上げを縮小することなく実行する。その代わりに、専任自営業秘書官を置くもの。

     

    文大統領は、国民に対して「言い訳」の材料にこの自営業秘書官を置くのだろうが、一体、どのような仕事をさせるのだろうか。自営業の経営圧迫要因を軽減せずに、自営業救済は不可能である。

     

    韓国は形式社会である。形式さえ整っていればそれで通るという社会だ。この弊害はあらゆる所に現れている。慰安婦問題でも、日本の首相が膝を屈して謝罪しない限り許さないと息巻いている。実質的には、日韓基本条約で全て解決済みの話だが、「慰安婦」という文言がなかったから「無効」と言い張っている。こういう形式重視国家は、いつまで保つのか。他国ながら気になるのだ。

     

    『朝鮮日報』(8月6日付)は、「大統領秘書官人事発表、新設の自営業秘書官ら6人」と題する記事を掲載した。

     

    自営業秘書官に、韓国中小商人自営業者総連合会のイン・テヨン会長を抜てき。自営業秘書官の新設については、『中小商工業者の競争力向上など対自営業政策を総括・調整する機能を強化する』と説明していた」

     

    自営業秘書官は、韓国中小商人自営業者総連合会のイン・テヨン会長が選任されるという。民間人だが、連合会の会長一人が自営業秘書官になっても効果のほどは知れたもの。むしろ、この秘書官がスケープゴートにされて、責任の全てを丸投げされるに決まっている。この辺りは見事なほど、責任回避政権である。自営業問題の本質は、大幅な最賃の引上げ幅の圧縮しかない。それをやらずにどうやって自営業を振興させるのか。方法などあるはずがない。これで、文政権の支持率はさらに下落するであろう。


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    『中央日報』(8月6日付)は、下記のように報じた。

     

    (1)「ラオス災害対策当局が、韓国SK建設などが参加したラオスのセピアン-セナムノイ水力発電所補助ダムの決壊および氾濫により、131人が死亡あるいは行方不明になったと暫定的な集計結果を公開した。7月23日に発生した今回の事故の犠牲者数をめぐり、当局と現地メディアの発表が交錯していたが、7月27日から131人を基準として死者と行方不明者数を発表している。遺体の追加収拾によって死者が増えればそれだけ行方不明者が減る」

     

    ようやく人的な被害状況が明らかになってきた。死亡・行方不明の合計で131人という痛ましい事故である。両親の目の前で幼児が流され、濁流で救助できなかったなど、多くの悲劇を生んだ。再発防止のため、徹底的な原因究明と事前の避難問題など、総合対策を立てることが必要であろう。

     

    (2)「このような中で8月5日、現地メディア『ABCラオスニュース』によると、前日まで災害当局が公式に確認した死者は33人で行方不明者は98人と集計された。これに伴い、補助ダム事故によって洪水被害を受けたラオス南部アッタプー県では救助隊員が行方不明者の捜索活動を続けているが、首まで達する泥を取り除きながら捜索しなければならない地域もあり、作業は困難を極めているという。また、大多数の遺体が泥に埋まっているため、捜索にはかなりの時間がかかることが伝えられた」

     

    被害者の捜索が困難を極めているという。大多数の遺体が泥に埋まった状況とされている。この状態では、長期の捜索になろう。SK建設側としては、最後の一人の発見まで立ち会い、誠意を見せるべきだろう。


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    韓国の失業は、文政権登場後、厳しい状況が続いている。特に若年層(15~29歳)の失業率は5月末で10.5%。1999年の統計開始以来という最悪状態に陥っている。文在寅大統領は、雇用問題解決を最大の旗印にして登場したが、逆に悪化させている。

     

    KOTRA(韓国貿易振興公社)は、韓国物産の輸出だけでなく、「人材輸出」=韓国人就職斡旋にまで乗り出すほど。KOTRAは政府準機関である。そこが、韓国人就職斡旋に取り組むとは、気の毒にさえ思う。文政権の経済政策の失敗が、韓国の若者を路頭に迷わせている。日本でこのような状況になれば、政権交代問題になろう。

     

    『中央日報』(8月6日付)は、「KOTRA、働き口があふれる日本で就職を助けます」

    と題する記事を掲載した。

     

    (1)「KOTRAが東京で就職説明会を開き、韓国人求職者の日本の就職を助けている。KOTRAは雇用労働部、科学技術情報通信部、韓国産業人材公団と共に6日から7日まで東京で『韓国人材採用相談会』を開くと5日、発表した」

     

    KOTRAは、東京、大阪、名古屋、福岡に貿易館を開いており、韓国人の日本での就職斡旋にも取り組んでいる。韓国政府の雇用労働部(日本の厚生労働省)、科学技術情報通信部

    (同文部科学省)の官僚も出席して日本での就職促進を後押しする。この状態がもし、日本政府肝いりで、他国で行なわれたらと思うとゾッとさせられよう。国家としてのプライドなど吹き飛ぶ事態だ。

     

    (2)「行事には日本の企業27社が参加し、韓国人求職者100人余りと採用面接を行う。情報通信技術(ICT)専門企業「NTTデータジェトロニクス」、日本のコンビニ売り上げ2位の『ローソン』、100年伝統の高級リゾートチェーン『星野リゾート』、日本1位の半導体装備会社『東京エレクトロン』などが参加する。この企業らは現場で韓国人60人余りを採用する予定だ。KOTRA関係者は『日本には多国籍人材採用を好む企業が多い』とし『専攻よりは性格と潜在力を重視するので韓国人求職者にも機会が多い』と話した」

     

    韓国人の能力は極めて高いことは立証済みである。儒教国であるから、教育熱心は日本以上である。大学進学率は70%を上回る。この若者に就職口がないのは悲劇だ。日本の職場は、個人の能力もさることながら、チームワークを重視する。この雰囲気に合えば問題ない。

     

    韓国では、日本での本格的な就職促進を検討している。韓国で大学3年まで学び、4年から日本へ留学して「日本の学士」として卒業する構想だという。多分、韓国3年間で必要単位を修得させて、韓国の「学士」資格も得られるように便宜を図るのでないか。最近は、同時に「二ヶ国学士」も修得可能な制度があると記憶している。韓国での修得単位を日本側が認めて1年間の留学で卒業可能になる制度設計と思われる。確かなことは不明だが。


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    韓国はこれまでに2回、通貨危機に遭遇している。猛烈なウォン投機で急落したからだ。米中貿易戦争がすでに前哨戦が始まっており、中国人民元相場が急落する場面に遭遇すると、ウォンへの延焼が懸念される。

     

    6月5日の終値は1ドル=1072ウォンが、8月3日には1172ウォンへと下げている。韓国経済はアジアで輸出依存度の高い通貨として知られている。通貨専門家の間では、鉱山の「カナリヤ」役というありがたくない形容詞を付けられている。つまり、アジアで通貨異変が起これば、最初に下落するのがウォン相場とされている。韓国では、この事実を知らないようで、これに関する報道(カナリヤ役)は、全く見られない。

     

    それよりも、外貨準備高が増えていると鼻高々の記事が紙面を飾っている。

     

    『中央日報』(8月3日付)は、「外貨準備高、4024億ドル、過去最高を更新」と題する記事を掲載した。

     

     韓国の外貨準備高が6月に続いて7月にも過去最高を更新した。韓国銀行(韓銀)によると、7月の韓国の外貨準備高は4024億5000万ドルと、6月に比べて21億5000万ドル増えた。6月に初めて4000億ドルを超え、7月にまた過去最高となったのだ。資産別には有価証券部門(3749億1000万ドル)が前月比70億ドル増、SDR(特別引出権)が3億ドル増となった。預金は51億5000万ドル減少した。韓銀関係者は「預金を引き出して有価証券に投資したため」と説明した。韓国は昨年5月以降、世界で9番目」

     
    韓国は、過去の通貨危機の経験から、外貨準備高の記事は詳細を究めている。6月、7月と連続して過去最高だと報じている。内需不振の結果でもある。ともかく、外貨準備高の増加が通貨危機に備える上で、有力な武器である。ただ、この金額では安心していられないのも事実だ。IMFが勧告する韓国の適正外貨準備高(3814億~5721億ドル)水準から見て、7月末の4024億ドルは下限を超えた程度である。

     

    この不足分はどうするのか。

     

    通貨スワップ協定によってカバーすることだ。韓国の狙い目は、日本円と米ドルであるが、日米ともに素っ気ない態度を取っている。日本は、慰安婦問題の蒸し返しに嫌気して交渉を中断させたままだ。韓国は、国民感情から言って、「韓国から話を持出したくない」と発言している。日本にとってはなんのメリットもあるわけでないから、「ああ、そうですか」と聞き流している。韓国は、プライドに邪魔されているが、「もっと謙虚になりなさい」、そう言ってあげたいほどだ。

     

    米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、欧州中央銀行(ECB)、英国、日本、スイス、カナダの6カ国中央銀行と、2013年に常時通貨スワップ契約を結んだ。いわゆる、主要通貨間での通貨スワップである。韓国は、この中へ入りたいと狙っているがそれは高望み。「カナリヤ」が、世界通貨のトップの仲間になるには、まだまだ修行がたりない。「喝!!!」

     


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    天災か人災かで揉めていたラオス・ダム決壊事故で新たな動きが見られた。ラオス政府が事故原因調査委員会の設置に当たり、公平を期すべく韓国政府に参加を要請してきた。

     

    『中央日報』(8月5日付)は、「ラオス政府、ダム事故原因調査委員会を構成、韓国政府にも参加を要請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「8月4日付の日刊『ビエンチャンタイムズ』によると、同国のエネルギー鉱山省の担当局長は『補助ダム事故原因を調査する委員会を構成し、任務を遂行する準備ができている』と話した。同局長は、『調査委員会はセピアン・セナムノイ水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう』と明らかにした」

     

    ようやく、事故直後の感情の昂ぶりが鎮まって、冷静な事故原因究明に動き出したことは歓迎すべきである。

     

    (2)「この事業を受注したセピアン・セナムノイ・パワーカンパニー(PNPC)は、施工を担当したSK建設と韓国西部発電のほか、ラオス企業とタイ大手電力会社などが投資した。これとともに同局長は、『世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう』と説明した。ラオス政府のこうした措置は、調査の公正性と客観性を担保するためのものとみられる」

     

    工事に関係した企業以外に、世銀や国際的に公認された独立専門家らが参加する調査委員会を設置する。これは、関係者の揉め事を防ぐ意味でも重要である。問題は、事故の再発と被害者の早期救済である。

     

    (3)「この日、国営メディアであるビエンチャンタイムズが、トンルン首相が『補助ダム決壊の真の原因を調査し、豪雨によるものか、ダム建設に適用された技術基準によるものかを明らかにするだろう』と話したと報道したのも同じ脈絡と解説される。特に局長は、『洪水被害を受けた住民に最高の補償をするというのがラオス政府の確固とした方針だ。ダム開発会社と補償が公正に行われるよう最善を尽くすだろう』と話した。ラオス政府はまず被災者に世帯当たり約50万キープ(約570円)を提供するものと新華社通信が伝えた。一方、新華社通信はラオス救助当局の話として、先月23日ラオス南部アッタプー県で発生した補助ダム事故によりこれまでに子ども5人を含む23人が死亡したことが確認され、108人が行方不明状態だと報道した」

    ラオス政府は、まず被災者に世帯当たり約50万キープ(約570円)を提供するという。日本の感覚からすれば、信じられないほどの低い金額である。これは、ラオスの所得水準が低い結果だ。

     

    ここで、韓国とラオスの1人当たり名目GDP(2017年)を上げておく。

    ラオス   2542ドル

    韓国  2万9891ドル

     

    ラオスは、韓国の8.5%に過ぎない。逆に、韓国はラオスの11.75倍である。先の被災者の世帯当たりの補償金は約570円である。これを韓国レベルに換算すると、6697円である。仮に、人災という判定が出たとしても、SK建設とSK財閥の財力からすれば、支払い不能という金額ではなさそうだ。早期の解決を祈りたい。


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