勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

    a1370_000550_m
       

    韓国が、あらん限りの材料を集めて「対日報復」をはじめている。「ホワイト国除外」を巡るWTO提訴、東京五輪での旭日旗禁止、福島原発汚水問題の国際化。これだけ隣国に嫌がらせをしてくると、怒りを超えて「ため息」が出る。韓国は、日本が全く反応しないでいると見ているとすれば誤算であろう。雷は一度にまとめて落ちるだろう。

     

    徴用工賠償金支払いで、韓国が差し押さえている日本企業資産を現金化すれば、日本は強烈な対抗策に出るだろうと予想されている。韓国は、それを承知で資産の売却に踏み切るとすれば、自ら混乱を招くようなものというのだ。

     

    『中央日報』(9月12日付)は、「今、北東アジアは専門家診断、東京から見た日韓葛藤の解決法」と題する記事を掲載した。この記事は、東京大学大学院総合文化研究科の木宮正史教授のインタビューである。

     

    (1)「韓国政府が大法院(最高裁)の判決と韓日請求権協定が両立できる様々な案を講じるという立場をもっと真剣に明らかにすべきだ。大法院判決で最も重要なのは被害者の個人の請求権を認めたことだ。判決に十分に従うためには請求権が十分に実現される方法を見出すことが優先されるべきだ。個人的には『2+1』、つまり韓国政府と韓国企業、そして日本企業が一緒に対応することが望ましいと考えている」

    この「2+1」案は当初、日韓の間で話題になっていたが、文大統領が一蹴して泡と消えた。日韓の混乱は、文氏の間違った認識が招いた側面がきわめて大きい。

     

    (2)「GSOMIAは日本との交渉材料になり得ないと考えている。GSOMIA終了は日本だけが一方的に被害を被るのではなく韓日が同時に被害を被ることだ。それよりは今年の年末の日本企業の資産現金化の時期が重要な起点となるだろう。実際に資産の現金化が行われれば、今の安倍政権であれば、韓国の半導体産業に実質的なダメージを与える強力な制裁を加えるものと見る。制裁で韓国を脅かすのは不埒だと思うだろうが、善悪の問題ではなく現実の問題として考えなければならない

    韓国は、GSOMIAとホワイト国除外をバーター取引する考えだ。日本は問題の次元が違うと拒否している。当然である。もっと深刻な問題は、徴用工賠償金で日本企業の資産を売却すれば、日本は強烈な「爆弾」を投下すると予測している。これは、「外交的保護権」として認められているからだ。

     

    外交的保護権とは、ある国家の国籍を有する私人が、他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に、国籍国(注:日本)が国際違法行為を行った国(注:韓国)に対して国家責任を追及できる国際法上の権限である。安倍首相が、韓国大法院判決を国際法違反と言い続けている裏に、日本は外交的保護権を使って対抗する意思を明確にしている。今の安倍内閣であれば、「韓国制裁」に乗り出すとしている。

     

    (3)「対称的で相互競争的関係として相手に対する配慮が必要だ。『率直に言いたいことは言うのが本当の友達』という人もいるが、現実ではそうではない。両国が置かれた状況と解決すべき課題が複数の意味で非常に似通ってきている。米中が対立する状況で、それぞれどのような位置に立つのか、互いに競争しながらもどのように協力して解決していくか考えなければならない。例えば、北朝鮮が今後軟着陸できる方法を見出すためには必ず韓日が協力しなければならない。また、米中が極端に対立しないように韓日が影響力を及ぼす可能性は十分にあると見ている」

    韓国は、狭量な民族主義を捨てるべきとしている。子どもじみた「反日」が、韓国の運命にプラスでないのだ。南北統一の場合、日本の役割は大きいはずである。文氏には、そういう局面での青写真が描けない人物のようである。反日=南北統一という図式だが、これは外交的に間違いである。今後、衰退必至の韓国経済に、北朝鮮を支える力はない。この現実を認識すべきである。

     

     

    116
       


    文政権は、日本に負けないと「克日」を旗印にして、素材開発など技術分野に多額の資金を投入する体制を整えている。一方では、2011年の李明博政権下で始めた基礎科学研究プロジェクトを冷遇している。世界的科学誌『ネイチャー』は、この状況を批判する記事を掲載した。とんだところで、大恥をかかされた格好である。基礎科学を軽視する韓国が、応用化学で成功するとも思えない。

     

    『朝鮮日報』(9月12日付)は、「『基礎科学研が自律性喪失の危機』、揺らぐ韓国のノーベル賞プロジェクト」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界的な科学雑誌「ネイチャー」が「韓国がノーベル賞受賞者輩出を目指して立ち上げた基礎科学研究院(IBS)の独立性が大きな脅威に直面している」と報じた。ネイチャーは10日(現地時間)「韓国のノーベル賞プロジェクトが厳しい年を過ごしている」という見出しの記事で「IBSはここ12カ月間、研究費の運用や採用不正疑惑に対する監査に続き、予算まで削減された」と報じた。また研究チームのリーダーたちの言葉として「監査結果として公表されたIBS改革案は組織の独立性をむしばみ、本来の任務を脅かす恐れがある」などとも指摘した」

     

    韓国のノーベル賞受賞は、金大中・元大統領の「平和賞」だけである。この不名誉を挽回すべく、基礎科学研究院(IBS)を設立したものの、「生みっぱなし」である。韓国社会は、宗族社会だから、宗族が違えば「敵の仕事」と冷遇するのが普通だ。今さら始まった話ではない。ましてや、IBS創設が李明博政権下であれば、文字通りの「敵」になる。文政権とすれば、「潰してしまえ」という認識だろう。

     


    (2)「IBSは、「ノーベル賞の産室」と呼ばれるドイツのマックス・プランク研究所と日本の理化学研究所をモデルとして、李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2011年に設立された。安定した中長期の大型プロジェクトを支援するという趣旨で、研究チームごとに年間最大で100億ウォン(現在のレートで約9億円、以下同じ)を10年間使えるようにした。ところが昨年行われた国会国政監査で与党・共に民主党などの議員らがIBSの放漫経営を問題視し、科学技術情報通信部(省に相当)に対する監査も行われた。予算も前年の2540億ウォン(約230億円)から2365億ウォン(約214億円)に削減された。当初要求された予算は2712億ウォン(約245億円)だった」

     

    基礎科学研究が、おいそれと成果が出るはずがない。気長に成果を待つ。それが、基礎科学を育てる道だ。中韓は、必要な技術を他から買ってくるという認識である。この点が、日本と全く異なっている。そう言っては失礼だが、日本は欧米流儀の研究姿勢だが、中韓は儒教文化圏で、科学技術と無縁の文化(技術蔑視)である。その韓国が、問題を抱えながらここまで来られたのは、一重に日韓併合による「異文化との接触」による。

     

    (3)「IBSのキム・ドゥチョル院長はネイチャーとのインタビューで「監査は政治的な動機によって行われ、中間結果が一部メディアに流出した」と指摘した上で「監査で指摘された内容はほとんどが悪意によるものではなく、行政上のミスにすぎない」とも説明した。ネイチャーは「IBSは現政権とは異なった哲学を持っている」として「対立は当然」と報じている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は大統領選挙時の公約として、研究者個人を対象とした基礎研究の予算を2倍に増やす考えを示したが、以前の保守政権が設立したIBSについては「一つの研究所が基礎研究の予算を独占しているとの批判がある」と指摘していた」

     

    与党「共に民主党」は、IBSの存在を敵視しているはずだ。李明博政権が始めた事業だから許せないのだろう。韓国ドラマによく出てくる筋書きそっくりである。この程度の認識の文政権が、「克日」と言い出した。日本から見れば、笑い話に映る。

     

    (4)「一方で科学技術情報通信部は10日、IBSに対する特別点検と総合監査に基づき、複数の研究チームに分散している事務担当者を統合し、研究者が受け取る給与の最低ラインも一律的に引き上げるとする組織の見直し案を発表した。IBSの研究チームは独自の事務職を置き、優れた研究者を迎えるため給与に差を持たせるなど、独自の運営を続けてきた。IBSの院長は今月中に任期を終え交代する」 現在の素材開発など技術分野に力を入れる目的は、政治的な「克日」である。100年以上の差がある日本の後を、短期間で追えるはずがない。民間レベルでは、そういう認識だが、政府が補助金をくれるから貰っているだけ。いずれ、IBSの二の舞で「無駄である」という議論が始まるだろう。


    a0003_ki_0012_m


       

    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

    反日が招いた内需不振

    経済骨格破壊の文政権

    2%割れ成長で危機へ

    総選挙で与党の敗北論

     

    文政権は、来年4月の総選挙で、いかにしたら与党「共に民主党」が勝利できるかに政策の

    焦点を絞っています。日韓問題は、その焦点の一つです。「NO JAPAN」という幟を立てたのも与党の首長である自治体でした。来年の総選挙まで反日気運が続けば、勝てるという認識を持っています。

     

    与党の思惑通りに行くのでしょうか。実は、逆風であることが分ってきました。これまで、日韓の経済関係が深かったゆえに、突然の「反日不買運動」開始で、消費者も企業もショックを受けているのです。いわゆる「不確実性」という事態に追い込まれました。先行きの見通しがきかない状態で、消費者は財布の紐を引締めます。企業は設備投資を棚上げします。こういう思わざる事態に直面しました。

     

    反日が招いた内需不振

    8月の一ヶ月間を見ますと、消費者の不安心理は高まっています。それが、財布の紐を締めさせたので、消費者物価は統計開始以来の前月比「-0.04%」になりました。消費者物価指数は、今年1月から一貫して「0%台」という過去にない動きです。その挙げ句が、マイナスになりました。

     

    この背景には昨年10月末、韓国大法院の旧徴用工判決が影響しています。日本企業へ賠償命令を出したことに日本政府が反発、日韓関係が一挙に冷却化しました。これが、消費者心理に響く独特の構造になっています。朝鮮は、中国の属国という歴史ゆえ、民衆心理が政治不安に敏感な反応をする構造なのです。

     

    こうして政治不安が、消費者心理に直接響きます。日韓関係の悪化こそ、消費者心理を不安にさせて消費を減らし、消費者物価を低迷させた要因となりました。繰り返しますと、文政権による反日強化路線は、自業自得で「消費デフレ」を招く事実が存在しています。

     

    もう一つ。韓国経済は、文在寅政権の登場によってもはや取り返しのつかない衰退局面へ舵を切ってしまいました。潜在成長率の減速が目立つためです。文政権の最大の失策は、最低賃金を18~19年で29%も引上げ、これが雇用構造を破壊しました。末端経済は、これまで自営業によって支えられてきましたが、2年間で約3割にも達する賃上げに耐えられるような自営業はそう多く存在しません。

     

    自営業者は、相次いで廃業に追い込まれています。廃業で不要になった厨房用品、店舗の備品などの売却希望が廃物処理業者に殺到しています。過去、生産性上昇に見合った最賃引上で、こじんまりとした経営の可能な自営業に、「文旋風」が吹き荒れているのです。

     

    この最賃大幅引上げは、大企業労組の賃金を引上げていることが分りました。最賃と大企業賃金は一見、無関係のように見えますが、そうではなかったのです。大企業労組の支援を受けている文政権は、この支援見返りに最賃の大幅引上げを行っていたことを窺わせています。一種の利益供与に当るでしょう。その蔭で多数の自営業が店を畳み、従業員を解雇したのです。

     

    経済骨格破壊の文政権

    文政権登場が、韓国の潜在成長率にいかなる影響を与えているかを見ておきます。

     

    潜在成長率とは、その国の労働と資本を最大に活用して達成できる成長率を指します。具体的には、次の三つの要素によって構成されます。

    1)就業者数(労働投入)

    2) 設備・建設投資(資本投入)、

    3) 技術革新・制度・法(総要素生産性)

    (つづく)

     

    115
       

    昨年12月以来、8月まで連続9ヶ月も輸出額が前年を下回っている。輸出依存度の高い韓国経済にとっては不吉な動きである。今年上半期の韓国10大企業グループの営業利益は前年同期に比べ45%も減少している。格付けが、引下げられるのはやむを得ない。

     

    『中央日報』(9月11日付)は、「ムーディーズ、『今後12カ月間、韓国企業の信用度は追加で弱まる』」と題する記事を掲載した。

     

     国際格付け機関のムーディーズが、今後12カ月間、韓国企業の信用等級に否定的な影響があるだろうと10日、展望した。

    (1)「ムーディーズは、「格付けを付与する韓国非金融企業27社の今年上半期の営業実績のほとんどが信用度に否定的」としながら、「19社は信用度に否定的で、5社は肯定的、3社は中立的であることが分かった」と説明した。あわせて「上半期に全般的な産業業界状況が弱まった」とし「メモリー半導体、製油および石油化学産業は需要が振るわない中で業界状況の鈍化が最も目立った」と付け加えた。続いて「貿易葛藤とグローバル成長鈍化による業界状況の弱化、一部企業の大規模な投資計画などを考慮すると、今後12カ月間、韓国企業の信用度は追加で弱まるだろう」と予想した」

     

    ムーディーズが、格付けしている非金融企業27社のうち、19社は格下げすると予告した。その業種は、メモリー半導体、製油および石油化学産業としている。天下のサムスンも引下げ対象なのか。そうなれば、大きな話題になろう。

     

    ムーディーズの発表は概略的なものだが、次のデータはかなり概観が掴める。売上横ばいで売上原価が増えていること。その結果、営業利益がかなり食われている実態が把握可能となろう。

     

    『朝鮮日報』(9月9日付)は、「韓国10大企業グループ、営業利益45%減・人件費7%増」と題する記事を掲載した。

     

    今年上半期の韓国10大企業グループの営業利益は前年同期に比べ40%以上減少したが、人件費は7%以上増えたことが分かった。特にサムスングループの人件費は昨年に比べ8.8%増の19兆6700億ウォン(約1兆7600億円)となり、20兆ウォンに迫った。

     

    (2)「企業分析サイト『財閥ドットコム』は8日、資産上位10大グループに属する非金融系上場企業85社の半期報告書を分析した結果、売上高は前年同期比1.1%減の626兆ウォン、営業利益は44.7%減の37兆3900億ウォンだった。売上高よりも営業利益の減少幅が大きかったのは、売上原価と販売管理費を合計した営業費用が急増したためとみられる。特に給与、退職給与、福利厚生費など人件費は昨年上半期の50兆9600億ウォンから今年上半期には54兆5800億ウォンへと7.1%増加した。財閥ドットコムのチョン・ソンソプ代表は「10大グループの今年上半期の採用人数が1.1%増えたのに対し、人件費が7%増えたのは、大企業も最低賃金引き上げによる影響を大きく受けたことを示している」と述べた」

     

    10大企業グループの上半期売上高は、前年比1.1%減であったが、営業利益が44.7%も減少した。最大の要因は、人件費の7.1%増である。採用人数は1.1%増だが、人件費が7%増えた結果だという。この賃金増には最低賃金引上げが影響しているという。

     

    最賃引上が、大企業の賃金を引上げるカラクリに注目すべきである。文政権が、労組の支援を受けていることを考えると、一種の「便宜供与」にならないのか。この点こそを、韓国検察は突くべきだ。

     

    売上微減で、固定費アップになれば損益分岐点は大幅に上がって当然である。その結果、営業利益は44.7%も減益になった。下半期には、売上はさらに減収になるので営業利益の減益幅が拡大する。ムーディーズが17社の格付けを引下げる事情は、こういうところであろう。韓国経済の脆弱性がはっきりと表れている。

     

     

     

    a0960_001649_m
       

    韓国が、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に出た裏には、民族主義という視野狭窄症の他に、米国に対して日本の「ホワイト国除外」を撤回させる圧力を掛けさせようという狙いが込められていた。この破壊的な戦術が、成功する可能性はゼロである。民族派の考える、突拍子もない戦術に唖然とする。

     

    文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、政権と一体化している点で得がたい情報源である。ハンギョレが何を報道するかで文政権の狙いが透けて見えるのだ。

     

    『ハンギョレ新聞』(9月11日付)は、「GSOMIA終了の政治学」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ビョンス論説委員である。

     

    (1)「安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った」

     

    下線を引いた部分は事実である。日本は明治維新以来、朝鮮半島を安全保障の重要拠点として位置づけてきた。その151年に及ぶ朝鮮半島の役割は終わったと見るべきだ。新しい防衛拠点は、南シナ海における中国進出への防御である。この公海が、中国によって封鎖されたら、日本経済は大打撃を受ける。こういう地政学上の重心移動を、このコラムは気付いていない。日米が主導する「インド太平洋戦略」時代になっている。

     

    (2)「日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい

     

    このパラグラフは、朝鮮半島が日米防衛戦略の基軸という完全な誤解である。すでに、「インド太平洋戦略」に基軸は移っている。日本が上げた「ホワイト国除外」に関する安保上の理由は、韓国に輸出する戦略物資が、北朝鮮やイランなどへ流出する危険性の除去である。韓国が、日本の安全保障にとって不可欠という意味ではない。誤解も甚だしい。日本がGSOMIAの維持を要請したのは、日米韓三ヶ国の安保ラインの象徴という意味だ。韓国に多大なメリットのある話で、日本に恩着せがましいことを言うべきでない。

     

    日本がGSOMIA維持論なのは、米国の立場を慮っているものだ。日本にGSOMIAが、絶対に必要というわけでない。日本の軍事衛星7基が、24時間体制で北朝鮮を監視している。韓国よりもはるかに軍事情報収集で上を行く。日本が、「ホワイト国除外」を放棄して、韓国のGSOMIA復帰とバーターにするはずがない。誤解も甚だしい。

     


    (3)「実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった

     

    下線を引いた部分は、韓国が対米外交で大博打を打った後の修復について論じている。米国の韓国に向けた怒りと不信感は大きい。

     

    (4)「一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない」

     

    このパラグラフは、大甘な認識である。韓国の地政学上の重要性を信じ、それを米国に高く売りつけようとする狡猾な戦略である。米国は、韓国に最低限の軍事力を残すとしても、韓国防衛の第一義務は、韓国軍が負うべきである。韓国の経済力でそれが可能だろうか。


    このページのトップヘ