勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    ウソで固めた文氏の就任演説

    「紅衛兵」放置して言論壟断

    鬱憤社会へ追込んだ大きな罪

    7つの視点で採点すれば零点

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領には、金大中(キム・デジュン)元大統領が備えていた反対派を認める度量がなかった。不慮の死を遂げた、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の仇討ちという感情論が、「積弊一掃」という言葉に表われ、保守派20人を死に追詰める過酷な仕打ちをした。

     

    こうした「悪行」が、大統領就任演説で見せた「社会統合」を空論に終わらせたのだ。進歩派の「保守派狩り」が、徹底的に行われたのである。それは同時に、保守派=親日派という位置づけとなり、厳しい「反日運動」を展開した。

     

    朴槿惠(パク・クネ)政権によって結ばれた日韓慰安婦合意は、被害者の意向を無視して取り決めたとして、空中分解させてしまった。これは、「積弊一掃」の象徴的な案件として扱われたのである。被害者の意向を無視したとされたが、韓国外交部は旧慰安婦支援市民団体に慰安婦合意の概略を事前に説明していたのだ。外交部文書を公開すれば明らかになるが、文政権はそれを認めなかった。すべて、朴槿惠政権が「憎い」で始めた反日運動の一環である。

     

    ウソで固めた文氏の就任演説

    文大統領は、すでに全任期の73%を終えている。残りは4分の1である。大統領就任時、国民に向かった何を約束したか。就任演説を要約してみると、興味深い理想論が語られていたのである。随所に美辞麗句が踊り、韓国国民を新しい発展段階へ誘うという「ピカピカ」に輝いたものだった。

     

    1)私の胸は今、一度も経験したことのない国を作るという情熱で燃えています。そして私の頭は今、「統合と共存」の新しい世の中を開いていく青写真でいっぱいです。

     

    2)今日から私は、国民みなの大統領になります。私を支持しなかった国民の一人一人も私の国民、私たちの国民として仕えます。私は恐れることなく約束します。2017年5月10日、この日は真の国民統合が始まった日として歴史に記録されることでしょう。

    3)国民と常に心を通じ合わせる大統領になります。主要な事案は大統領が直接、メディアに伝えます。一日の終わりには市場に寄って、出会う市民と格式のない対話を交わします。時には光化門広場で大討論会を開きます。

     


    4)今回の選挙には勝者も敗者もいません。私たちは新しい韓国を共に率いていくべき同伴者です。これからは、し烈な競争の瞬間を後にし、共に手をつないで前に進んでいかなければなりません。

    5)分裂と葛藤の政治も変えていきます。保守、進歩の葛藤は終わらなければなりません。大統領みずから直接対話します。野党は国政運営の同伴者です。対話を定例化し、頻繁に会っていきます。

     

    6)全国的に満遍なく人事を登用いたします。能力と適材適所を人事の大原則にします。私に対する支持如何とは関係なく、有能な人材を三顧の礼で迎え入れ、仕事を任せます。国の国外で経済が厳しいです。民生も困難です。選挙の過程で約束した通り、何よりもまず雇用に取り組みます。

    7)私は大韓民国大統領の新しい模範となります。国民と歴史が評価する成功した大統領になるために最善を尽くします。そうして支持と声援に応えます。清廉な大統領になります。

     

    以上に要約した7項目を見ると、一点の非の打ち所のない演説である。純粋な若者たちは双手を挙げて演説に賛同して、新しい韓国が始まると期待を膨らませた。だが、時間の経過と共に現実政治は、就任演説から乖離するようになった。その乖離した事実は、後で取り上げる。これこそ、「文政権の罪業」の数々である。

     

    「紅衛兵」放置して言論壟断

    文政権を批判する意見が、陣営内でボツボツ出始めた時、文在寅「紅衛兵」(約1000人)は、SNS上で猛烈な逆批判をし、それは人身攻撃をするほどの酷さであった。文政権への批判意見が、こうして完全に封殺されたのである。

     

    朴槿惠氏は、知人を国政に絡ませ壟断したとして非難されてきた。文氏は、「紅衛兵」がその役割を演じていた点で、全く同じ構図である。朴氏は、特定人物である。文氏は、不特定多数という点で暴力団的な圧力を国政に掛けたのである。文氏は、こういう紅衛兵の存在に「スパイスのように刺激があってよい」と受入れていたのだ。その認識が、韓国政治を混乱の坩堝に追込んだと言える。文氏自身が、紅衛兵の暗躍で反省する機会を逸したと言える。

    (つづく)


    韓国経済を取り巻く環境は、確実に悪化している。海外企業の直接投資額(FDI)が、昨年で2年連続の減少になった。すべて、文政権による企業締め付けが原因だ。各国ともに、海外企業の誘致を目指しているが、韓国にはそういう配慮がない。全国経済人連合会(全経連)は、海外企業に対する法人税減免措置の廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなど投資環境の悪化を主因に上げている。

     

    さらに、海外企業の撤退も目立って増えている。産業通商資源部によると、海外企業の登録抹消件数は、17年が1028件、18年が791件、19年が738件を数えている。撤退増は、雇用悪化を招く。昨年の失業率は4.0%。2001年以来の高水準になった。

     

    韓国経済は、明らかに「エンジン不調」を感じさせる。コロナ禍が、不調を加速させているものの、文政権による「社会主義的政策」が韓国経済の活力を奪っていることは疑いない。この政権は、善政が一つもない不思議な存在である。

     


    『朝鮮日報』(1月13日付)は、「外国企業の韓国離れ、直接投資が2年連続減少」と題する記事を掲載した。

     

    産業通商資源部が12日発表した「2020年外国人直接投資動向」によると、韓国への外国人直接投資が2年連続で減少したことが分かった。特に最悪の韓日関係による影響が避けられない日本からの直接投資は前年の半分にまで減少した」

     

    (1)「20年の外国人直接投資(FDI)は届け出ベースで前年比11.1%減の207億5000万ドル、実行ベースで17%減の110億9000万ドルだった。新型コロナウイルスの影響で世界的に投資が減少する中、韓国も例外ではなかった。国別では韓国との関係が悪化を続けている日本からの投資が急減し、前年(14億ドル)の半分の7億ドルにまで落ち込んだ」

     

    外国人直接投資(FDI)が、はっきりと減少傾向を強めている。日本企業の投資は、前年の半分へ落込んでいる。このまま推移すれば、いずれゼロになろう。日韓関係の危機は、日本の対韓国投資減少となってはね返る。

     


    (2)「韓国に対するFDI総額は、18年の269億ドルから19年が233億ドル、20年が207億ドルと2年連続で減少した。特に昨年はサービス業に比べ、製造業分野で外国人投資の減少幅が大きかった。製造業への投資は19年に82億ドルだったが、昨年は60億ドルに減少し、サービス業は148億ドルから144億ドルに減少した。産業安全保険法、労働時間週52時間上限制の導入などさまざまな規制が重なったことが影響したとみられている」

     

    FDI総額は、18年の269億ドルが20年に207億ドルへと、2年間で23%も減っている。韓国にとっては由々しき事態だが、文政権の「社会主義的政策」のもたらしたものである。企業虐めが正義の印と錯覚しており、「生産性向上=賃金上昇」という方程式は頭にないのだ。

     

    製造業への投資は、19年に82億ドル。昨年は60億ドルへと27%も減少している。製造業は、安定した質の高い雇用を保証する。それだけに、この減少は韓国の雇用には手痛い打撃である。

     


    (3)「外国人直接投資の減少について、全国経済人連合会(全経連)は外国人投資企業に対する法人税減免措置の廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなど投資環境の悪化を主因に挙げた。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「コロナ以前から最低賃金引き上げなどコスト上昇、さまざまな規制強化による経営陣の負担増加、法人税引き上げなどが企業の投資を制約する条件として作用してきた。結局、雇用減少と所得低下につながる」と指摘した」

     

    韓国政府による企業への規制強化が、雇用減少と所得低下を招くという指摘は正しい。韓国大統領府の秘書官の多くは、学生運動や市民運動の「猛者」であって、自ら経済活動した経験がない。現実の経済循環に対する認識がゼロゆえに、こうした無謀な政策を何のためらいもなく行えるのであろう。韓国進歩派の空理空論がもたらすものだ。

     

    韓国統計庁が13日に発表した「2020年12月および年間雇用動向」によると、昨年の年間就業者数は2690万4000人だった。前年と比べて21万8000人減少したが、これは国際通貨基金(IMF)通貨危機当時の1998年(127万6000人減少)以来、22年ぶり最大の減少幅である。

     

    構造的な韓国経済の衰退過程に加えて、コロナ禍という突発的事態も加わって、昨年の就業者数は22年ぶりの大幅減少である。文政権は、追詰められている。


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    来年5月までが、文大統領の任期である。今年4月以降は、次期大統領候補の選出とその後の選挙運動で、国政は大統領選一本に絞られる。もはや、文大統領の威令も届かなくなる。この段階で、旧慰安婦問題で日本政府に賠償を命じる判決が出た。

     

    日本政府は、「国家(主権)免除」という国際司法裁判所の判例に背くものとして、絶対に受入れないと明言している。日本政府の韓国にある資産は、大使館だけである。これは国際法で差押えできぬので、空振り終わる。つまり、日本政府に賠償命令が出ても、韓国はいかなる手も打てないという「どん詰まり」状態に陥る。

     


    一方、日本政府はこうした不法判決を受入れない立場であるから、最終的に困難な立場に立たされるのが文政権である。日本政府は、韓国が旧徴用工賠償問題を解決しない限り、日韓首脳会談に応じないと言明している。さらに、今回の旧慰安婦賠償問題が加わって、もはや菅・文の首脳会談は実現できない事態を迎えた。

     

    文大統領は、反日を御旗に政権をスタートさせたが、反日で日韓首脳会談も開けないという皮肉な結果になった。

     


    『朝鮮日報』(1月9日付)は、「韓日関係改善を試みていた文政権に、慰安婦判決が予期しない変数に」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府に対して慰安婦被害者に賠償するよう命じたソウル中央地裁の8日の判決について、政府関係者は同日、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」と語った。徴用賠償問題も解決の糸口が見つかっていない中、それに劣らない大きな宿題が与えられたということだ。

     

    (1)「外交部は内部的に「訴訟却下」の可能性に重点を置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。慰安婦被害者に対する国民の声援とは別に、この判決は韓日関係にとって突出した変数になった。菅義偉首相は「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない」「断じて判決を受け入れることはできない」と述べた。日本外務省も南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び出し、「日本政府として断じて受け入れられない」と抗議した」

     

    今回の判決は、韓国外交部も予想外の判決であった。判決後の声明は、数時間も経った後で行われるほど衝撃が大きかった。外交部は、日韓慰安婦合意は破棄されていないとも言っている。これは、微妙な言い回しであり、韓国政府が「今回の賠償問題を処理する」という示唆にも見えるのだ。

     

    (2)「今回の慰安婦判決で、両国関係改善のため最近水面下で進められていた努力が再び振り出しに戻るかもしれないとの懸念が出ている。韓日関係は2018年10月の大法院による強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた。日本による輸出規制、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)一時停止など報復措置が続き、破たん寸前まで行った。日本は「徴用問題の解決なしには首脳会談もない」とまで通知してきたという」

     

    米国は、バイデン政権になる。日韓慰安婦合意を影で促進したのは、当時の副大統領バイデン氏であったという事情もあり、文政権は「絶体絶命」のピンチに立たされている。韓国外交部が、「日韓慰安婦合意は破棄されていない」とも言っている内部事情が窺えるのだ。

     

    (3)「しかし、最近は流れが微妙に変わってきていた。文在寅(ムン・ジェイン)政権は東京五輪を利用して2018年の平昌冬季五輪時と同じ平和イベントを構想しており、日本でも五輪を成功させるため韓国の協力を必要としている。目的は異なるが、両国関係をこのまま放置してはならないという共通認識があるということだ。慰安婦判決はこうした微妙な時期に下された。政府は、司法府の判決に介入しないという原則を守りつつも、慰安婦問題を解決する方法がこれといってないため、頭を痛めている

     

    韓国は、日本との関係で日韓慰安婦合意に縛られるはずだ。日本は解決済み問題である以上、韓国が賠償金を払うことだ。

     


    (4)「日本政府は今回の判決について「控訴も拒否する」としている。韓国の裁判所の判決自体を認めないということだ。控訴をしなければ、一審判決がそのまま確定する。この場合、訴訟で勝った慰安婦被害者たちは韓国国内の日本政府の資産に対する差し押さえ申請をすることになる。いわゆる「強制執行」が始まるということだ」

     

    日本は、控訴も拒否する以上、この件で韓国と関わらないことを明確にしている。

     

    (5)「日本側が裁判所の「強制執行」推進に抗告などの方法で異議を唱えれば、実際に賠償金を受け取るまで何年もかかることもある。また、今回の慰安婦訴訟の差し押さえ対象は日本企業ではなく、日本政府の資産なので、差し押さえがいっそう困難だとの見方も出ている」

     

    韓国には、日本政府資産は大使館以外に存在しない。

     


    (6)「ある国際法の専門家は、「外交関係に関するウイーン条約第22条第2項には『各国政府は外国公館の安寧の妨害を防止するための責務を有する』という内容が書かれている。日本の資産差し押さえのうち、相当数が『日本公館の安寧の妨害』と解釈される余地もある」と言った。共同通信は「(韓国が)日本政府の資産の差し押さえに出れば、日本の報復措置は避けられないだろう」と報道している」

     

    国際法で、大使館の差押えは不可能である。韓国が、それでもなにか始めれば「断交もの」という急変事態へ突入する。日韓慰安婦合意が生きている以上、韓国は手出しできないのだ。

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    かつてない早いスピードで開発されたコロナワクチンだけに、SNSでは偽情報も氾濫している。人間は弱い者で、そういう否定的情報にはすぐ飛びつくものだ。米国では、上級職員や牧師が必死になって説得しているという

     

    『ブルンバーグ』(1月12日付)は、「『なぜ私が先に?』 進まぬワクチン接種、景品のiPadやピザで誘う米国」と題する記事を掲載した。

     

    「米ノースカロライナ州とオハイオ州では、高齢者福祉施設の大半の職員が新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチン接種を拒否している。取材したフロリダ州の医師も、ニューヨーク市の救急医療隊員も接種を受ける気はないと話す。こうした前線のスタッフにワクチンを積極的に受け入れてもらえるよう、米連邦政府はくじ引きでの景品提供やピザパーティー開催などを提案している」

     

    「パンデミック(世界的大流行)を終息させる可能性を持つワクチンに拒否反応を示しているのは、ソーシャルメディア上で根拠のない理論を口にする反ワクチン活動家だけではない。看護師や消防士なども、過去最速で使用が認められたワクチンの安全性に疑問を投げ掛けている」

     


    「一部の医療従事者は、短期的な副反応あるいは長期的な未知の危険性を挙げて新型コロナワクチンに反対している。感染症の専門家が指摘するほど自分たちは危険な状態に置かれていない、既に免疫を獲得している、従来の治療法を信頼しているといった理由を挙げる人もいる。日々の業務に科学を取り入れている人々の間でさえ、虚偽情報や陰謀論的な疑いがまかり通っている」

     

    以上の引用記事を見ると、一部の医療従事者ですら根深い不信感を持っていることが分かる。医療従事者といえども、人間共通の恐怖感からは逃れられないようだ。時間をかけて納得してもらうしかない。

     

    韓国の駐韓米軍基地では、米国兵は全員接種しているが、韓国人の基地勤務者も任意で接種している。その経験談が報じられた。SNSでの偽情報と異なり信憑度は大きいであろう。

     


    『中央日報』(1月12日付)は、「ワクチン接種した米軍部隊の韓国人『左腕に触れただけでも痛み』」と題する記事を掲載した。

    「2日間、私は左腕に痛みが、同僚は微熱がありました」。慶尚北道地域に住む50代の米軍部隊職員Aさんが12日に伝えた新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種後の身体反応だ。Aさんは今月4日、漆谷郡倭館(チルゴクグン・ウェグァン)にある米軍部隊内の病院で新型コロナワクチン「モデルナ」を接種した。韓国人だが米国から先に韓国に空輸された米軍接種用新型コロナワクチンを勤務地で接種した。Aさんは「韓国人の同僚7~8人が当日一緒にワクチンを接種した」とし「みんなインフルエンザの注射とは違い、きつい注射のようだと口々に話していた」と雰囲気を伝えた。

     

    次はAさんとの一問一答だ。

    --ワクチン(モデルナ)はどのような方式で接種をするのか。

    「左腕肩真下の部分に接種をした。0.5cc程度の液体を注射するが、1回目の接種を受けて29日後に2回目の接種を受けなければならない。注射はチクっとする痛みのある一般インフルエンザワクチンと同じだと考えればいいと思う」



    --接種後、身体に異常症状が現れなかったか。

    「少し大変だった。注射された左腕に痛みがあった。筋肉痛に似た感じだと思えばいい。何かがその部分(皮膚)を触れても痛みを感じた。発熱はなかったが、一緒にワクチンを接種した同僚のうちに何人かは微熱が出たと話した」

    --発熱があると問題が生じるのでないか。

    「ワクチン接種前に医療スタッフが『微熱が出る場合がある』と教えてくれる。熱が出れば解熱剤を飲むように指示した。そのため発熱してもみんな驚いていない」



    ◆「2回接種…2回目は29日後に」

    --痛みはどれくらい持続したか。

    「2日程度過ぎると左腕の痛みは消えた。同僚の微熱も2日過ぎて消えたと聞いた。2日程度がワクチン後の症状が消える期間のようだ。ワクチンを接種した同僚の中には30代、40代、60代もいた。ワクチン接種後、今まで健康に問題があるという話は聞いていない

    --部隊内に勤務する韓国人は全員ワクチンを接種したか。

    最初はワクチン接種自体が怖くて、だから接種しないという話を多く聞いた。その後、一人二人と接種するようになり、今は80%以上接種したようだ。米軍兵士のように全員がワクチンを接種するのではなく韓国人職員は希望者だけ接種する」

    --特別なワクチン接種過程はあるか。

    「接種全過程が一般インフルエンザ注射とは違い、手間がかかる。時間がかかる。どこか身体に異常はないかアンケート調査を実施し、事前に『微熱が発生するかもしれない』と公示もしてくれる。鋭敏なワクチンなので慎重を期しているようだった。そのためかワクチンだけを接種する別途のチームが米軍側に組まれたようだった」



    ◆専門家「正常な免疫反応」

    専門家は腕の痛みや微熱のようにAさんが伝えたワクチン接種後の経験談について概して「正常な反応」という見解だ。

    慶北(キョンブク)大学感染内科のキム・シヌ教授は「腕の痛みや微熱などは正常な免疫反応のようだ」とし「ヒトの身体に異質物が入ってくれば身体がこれに対抗して反応する。(ワクチンを接種したが)反応が出てこないなら、むしろ効果を疑うべき意見が出るのではないだろうか」と話した

    大邱市(テグシ)医師会のミン・ボッキ・コロナ19対策本部長は「接種初期に現れる一般的な反応である可能性が高い」とし「何より(ワクチンに対する)行き過ぎた心配は避けたほうがいいと思う」と話した。


    専門家による次の指摘は参考になろう。

    1)腕の痛みや微熱などは正常な免疫反応。

    2)ヒトの身体に異質物が入ってくれば、身体がこれに対抗して反応する。

    3)ワクチンに対する行き過ぎた心配は避けたほうがいい。

     

    以上3点のアドバイスをどのように聞かれましたか。

     

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    韓国は、市民運動が盛んである。その限りでは立派であるが今や、政治権力を昇る梯子段になっているのだ。普通、市民団体と言えばボランティアで、互いに身銭を切りながら、社会運動をするイメージである。非営利・非政治というのが、市民運動の大原則なのだ。

     

    韓国では、政府から補助金を貰い政治運動をしている。文政権では、広範囲な市民団体へ補助金を出して、文政権「別働隊」という位置づけになっている。韓国の民主主義は、率直に言って未熟である。マッカーサー元帥が、戦後の日本について「民主主義は12歳程度」と言ったと記録されている。この伝で言えば、韓国の民主主義は正直正銘「12歳程度」である。

     

    『朝鮮日報』(1月11日付)は、「『慰安婦利用』運動と『女性利用』運動、実におぞましい」と題する社説を掲載した。

     

    韓国女性団体連合の建物に先日、「女性団体は政治の利益に目がくらみ、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長事件の加害者と一緒になった」という壁新聞がはり付けられた。自身のことを「一番年下の活動家」と称する女性活動家が書いてはったものだ。

     

    (1)「朴元淳前ソウル市長のセクハラ(性的嫌がらせ)告訴の話が、同前市長側に漏れた過程には、同団体の代表を務めた経験のある与党・共に民主党の南仁順(ナム・インスン)議員と現在の代表者、そして同議員の元補佐官が関与していたという事実に激怒したのだ。セクハラ加害者の味方になっただけではなく、被害者を窮地に追い込んだ。同議員は「被害者のことは『被害呼訴女性(被害を受けたと訴えている女性)』と呼ぶべきだ」と固執した。当時、これに同調した当選4回目の議員も、韓国女性団体連合に加盟している団体の元代表だ」

     

    この話は、韓国人権運動の軽薄さを示す典型例である。前ソウル市長が、セクハラで市職員から訴えられた当日、民主党議員からこのことが前市長の耳に入り翌日、市長は自殺した。非公表の話がなぜ、前市長の耳に入ったのか。また、訴えた被害者を「被害呼訴女性」と呼ぶべきだと主張するなど、明らかに「加害者」擁護の立場であった。こういう歪な形にしたのが、韓国女性団体連合に加盟している関係者である。人権意識の「じ」の字も感じられない、お粗末な女性団体なのだ。

     


    (2)「30年余りの歴史を持つ韓国女性団体連合は、女性の権利拡大では役割を果たしたが、今では「自分たちの政治的地位のために党派的に『選択的激怒』をする」と批判される状況に至っている。同じ性犯罪でも、野党の問題なら猛烈に攻撃し、与党の問題なら口を閉ざしたり、盾になって守ったりもするということだ。韓国女性団体連合の元代表で、民主党を通じて首相・閣僚・国会議員になった人物は十数人いる。女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になったと言えるだろう」

     

    韓国女性団体が、文政権の補助金によって庇護を受ける立場に転落している。これは、文政権が意図的に行った結果である。文政権によって、政治的出世の階段を提供されたので、女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になった、と酷評される始末だ。

     


    (3)「
    日本軍慰安婦被害者たちに対し、日本政府に賠償を命じる判決が出ると、同党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が、「一日も早く正義に反せず正しく問題解決できるよう望む」と述べた。尹美香議員は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)理事長や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だった時、水曜集会を利用して金を集め、その金を不透明な使途に使用して横領・背任など6つの罪で起訴されている状態だ。その口で正義を唱えるとは、おぞましい限りだ」

     

    尹美香議員は、元慰安婦支援団体を組織して募金を集め、横領・背任など6つの罪に問われている被告である。その本人が、慰安婦問題について意見を述べるなど、恥の上塗りをしている。「蟄居」(ちっきょ)すべき立場であるのに、それすら忘れているのだ。

     

    (4)「与党には市民団体出身の議員が現在、20人余りいる。これら議員のうち、胸に手を当てて良心に恥じることは何もない、という人は何人いるだろうか。「民主」を利用する民主化運動、環境を利用する環境運動、民族を利用する反日運動、人権を利用する人権運動、女性を利用する女性運動、慰安婦を利用する慰安婦運動など、枚挙にいとまがない

     

    韓国の市民団体は腐敗の極みである。政府が、補助金を支給するからだ。下線部分の批判は痛切である。すべてを「金儲けと出世の手段」に利用しているのである。韓国民主主義は、「12歳」という私の見方が、あながち間違ってもいないだろう。

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