勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国の対日外交が、急回転している。これまでの仇敵に対する言動から、親しい隣国として日本を遇し始めているからだ。日本側が、特別に韓国へメッセージを送った訳でもない。菅新政権の誕生で、何かが変るだろうという漠然として期待からだろう。

     

    それに拍車を掛けたのが、米国でバイデン新政権が誕生することだ。バイデン氏は、同盟の結束を重視するという姿勢を明らかにしている以上、日韓関係の破綻原因が韓国側にあるとの自覚を強めざるを得なくさせている。日韓慰安婦合意の舞台裏でバイデン氏は当時、副大統領として関わっていた。その日韓慰安婦合意が、文政権によって一方的に破棄されたのだ。文政権は、バイデン氏に合せる顔がないのだ。慌てふためくのは当然であろう。

     


    『ハンギョレ新聞』(11月18日付)は、「韓日議員連盟会長、『菅首相、韓国が“進展した立場”示すよう繰り返し求めた』」と題する記事を掲載した。

     

    この記事には、日本側を非難するトーンがないことに驚く。これまでの例では、韓国側を擁護して、日本を非難するものがパターン化してきたのだ。それが見られないのは、韓国が相当、不利な状態に追込まれていることを覗わせている。

     

    最近、韓日議員連盟会長として日本を訪問し、菅義偉首相と面会した共に民主党のキム・ジンピョ議員が、韓日関係改善を望む日本側の意思を確認したことを明らかにした。ただし、菅首相は韓国の最高裁判所(大法院)による強制徴用被害者賠償判決について、韓国が先に「進展した立場」を示すべきという立場を貫いていると、キム議員は伝えた。

     

    (1)「キム議員は16日、CBS(キリスト教放送)のラジオ番組に出演し、菅首相との面会結果について、「両国関係をこのまま放置してはならない、改善すべきだという意志を互いにはっきりと確認したと思う」と述べた。さらにキム議員は「菅首相が、元徴用工問題の解決のために、韓国が進展した立場を示してほしいという話を12回繰り返した」と付け加えた。キム議員をはじめとする韓日議員連盟所属の与野党議員は、12日から2泊3日の日程で日本を訪問した」

     

    下線部分によって、日本の主張が全く変っていないことが韓国側にはっきりと伝わったことだ。韓国は、韓国大法院判決が、国際法からかけ離れていることを自覚せざるを得ない立場にある。当時の大法院判決で、2人の裁判官が国際法から外れているとして反対していたのである。

     

    (2)「キム議員は同日、KBS(韓国放送)ラジオ番組にも出演し、「最近(日本を訪問した)パク・チウォン国家情報院長の(訪問の)時もそうであり、私に会った時も、菅首相が『韓日関係が健全な関係に発展するためには、元徴用工問題について韓国政府の進展した立場が必要だ』と繰り返し強調した」と説明した。キム議員の話を聞く限り、日本は「1965年の請求権協定で韓日関係の債権、債務はすべて清算されたが、韓国最高裁がこれを無視して判決を下したため、この問題は韓国政府が解決すべきだ」という立場を維持していると見られる。ただし、キム議員は「この2年間、(中略)日本側も韓国側もさまざまな代案を示してきたと聞いている」とし、「結局、今は両国首脳間の選択と決断だけが残っている」と述べた

     

    下線部分は、前国会議長の文氏が昨年暮れに提案した法案を指している。これは、日韓の民間有志による寄付金で、旧徴用工へ賠償金を払うというもの。「代位弁済」という形を取り、永遠に解決して蒸し返さない狙いだった。被害者側も乗り気になり、1万人の署名を集めて法案化を請願した。だが、市民団体による反対で文政権は腰砕けになった経緯がある。

     

    日本政府もこの案に賛成していたが、日本側の謝罪がないという理由で最終的に葬りさられた。前首相の李氏は、つい半月程前までこの案を否定していた。それが、再び復活しそうな状況である。韓国側に一貫した姿勢がなくフラフラしていることが、韓国外交が風見鶏と言える理由である。

     

    (3)「キム議員はKBSとのインタビューで「(反日、反韓感情が依然として強く)環境は良くない」とし「妥結できれば妥結するが、これがまた拙速な妥結となれば、(状況を)さらに悪化させる恐れがある」として、懸念を示した。両国の隔たりを埋めて、合意案を“妥結”するよりも、関係悪化を防ぐための“管理”の必要性を強調したのだ。輸出規制問題を先に解消したり、来年夏の東京五輪をきっかけに、両国間の交流協力を強化するなど信頼を築いていけば、過去の歴史問題でも突破口を見出せるという趣旨でもある。キム議員は「日本が受け入れられる代案を、韓国も日本も提示したものがある。それらに基づき、最大限距離を縮めなければならない」と述べた」

     

    下線部は、前記の日韓による民間の寄付金を原資にするもの。日本側では、寄付の条件として名前を出さないことを要求しているなど、具体的な動きも見られた。

     


    (4)「一方、キム議員は同日、YTNのラジオ番組にも出演し、来年初めに米国のバイデン政権が発足した後の朝鮮半島情勢について「バイデン氏は韓米日の三角戦略同盟を非常に重視する立場だった」とし、「当然(韓日)両国に対する関係改善の圧力も高まるだろう」と予想した」

     

    このパラグラフで、韓国がバイデン政権の出方に神経を使っていることが浮き彫りになっている。韓国が、日韓慰安婦合意を破棄したことの後ろめたさを「告白」しているようなものであろう。

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    韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が、尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)検察総長を辞任に追込もうとしている一件は、文政権にとって不利な状況に傾いている。現実に、政権の思い通りユン総長を辞任させた場合、その一大ブーメランによって、次期大統領選で国民から「ノー」を突きつけられかねない。解任理由は、政権側の犯罪捜査を中止させるためであることが、国民の前にはっきりしているのだ。

     

    ユン検察総長は、最近の世論調査での次期大統領候補人気で一番手に踊り出ている。ユン氏は、この問題に付いて沈黙しているが、政府からの圧力が強まれば強まるほど、国民的な人気を高める構造ができあがりつつある。この事実によって、ユン総長解任で突っ走ってきた与党・大統領府が突然、動きを止めつつある。

     

    『ハンギョレ新聞』(11月21日付)は、「悩み深き韓国与党・大統領府、検察総長を『中途辞任』させる場合の逆風を懸念」と題する記事を掲載した。

     

    チュ・ミエ法務部長官がユン・ソクヨル検察総長に対する監察を指示するなど、両者の対立が続いているが、大統領府と与党の共に民主党は、対立の構図を整理する“人為的介入”を控え、ひとまず事態の推移を見守るという立場だ。両者の衝突を放置しているという批判のためにチュ長官を退かせれば、検察改革の後退と映る可能性があり、任期が保障されたユン総長の中途辞任を強制する場合、逆風も懸念されるからだ。

     


    (1)「与党には、政治的発言をするなどのユン総長の言動に不満が多いが、法的に2年の任期が保障されたユン総長を解任するのは難しいとみている。与党の別の関係者は、「大統領には検察総長の任命権だけがあり、任免権があるわけではないので、解任は難しいとみている」と述べた。与党が検察総長を弾劾することも負担が大きいという雰囲気だ。検察総長の任期制が導入された1988年以後、6回の検察総長弾劾訴追案が発議されたが、すべて野党が発議したうえに通過した事例もない。残る最後の方法は懲戒解任だ。チュ長官がユン総長に対する監察を指示したので、その結果により懲戒委員会を開き、総長を解任する手続きを進めることができる」

     

    与党は、ユン総長の政治的発言に不満を持っている。だが、ユン氏の発言はすべて検察総長としての正論を述べている。検察の権力は不偏不党と当り前の発言だが、与党には耳が痛く聞えるのだろう。それほど、進歩派の与党が歴史の歯車を逆回転させることに力を注いでいる証拠である。

     

    (2)「ただし、大統領府と与党は、辞任が避けられない法的・道徳的問題が明らかになったり、自主的に辞任をしない以上、ユン総長が任期を全うするしかないという雰囲気が強い。党関係者は、「無理に辞任を強制することが難しいのは事実」だと述べた。共に民主党のイ・ナギョン代表が17日、ジャーナリスト団体の寛勲討論会で「(ユン総長が政治的中立などの議論を)払拭する必要がある。もしそのような考えがないのなら、本人が選択しなければならない問題」だと述べたことも、ユン総長が自主的な辞任を決心しない以上、見守るという意味だと分析される」

     

    ユン総長が、政治的中立と発言することは当然である。与党は、それを問題視して辞任させようとしている。「共に民主党」のイ・ナギョン代表は、前首相である。次期大統領候補として、常に人気レースのトップであった。それが、ユン総長に1位を奪われて、危機感を強めているのであろう。本心では、このユン総長解任問題を鎮火させたいはずだ。

     

    (3)「大統領府が、「チュ長官とユン総長の対立」の長期化を責任を持って整理せずに放置しているのではないかという批判も出ている。これについて大統領府のある関係者は「大統領は刷新人事などあまり行わない。ユン総長の任期(保障)もそうした点からみなければならないようだ」と述べた。ユン総長をあえて任期途中で退かせる場合、むしろユン総長は政治的に株が上がるだけで、場合によっては逆風を受けることになりうるという判断も大統領府内部に広がっている」

     

    下線部は、ユン総長の国民的な人気の高まりが、次期大統領候補で不動の地位へ押し上げれば、政権側にとってこれほどマイナス材料はない。まさに、「鳶に油揚げをさらわれる」ことになる。こういう損得計算がはっきり出てくると、政権側もユン総長解任問題から手を引かざるを得なくさせるのであろう。

     

     

     

     

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    日本の自衛隊が、豪軍と事実上の「準軍事同盟」を協議し、米軍とは宇宙戦略で共同歩調を取っている。韓国メディアが、これについて神経を使った報道を始めた。おまけに、「米国新政権への移行期を狙った」ものと注釈付きである。はなはだ、飛躍した報道である。日米同盟下の自衛隊は、そのような姑息な手段を弄する必要性がないのだ。

     

    この報道を見ると、暗黙裏に韓国軍との比較をしている。自衛隊が、他国軍隊と関係を深めていることに比べ、韓国軍はせいぜい発展途上国へ武器を売り込む程度である。その試射会で最近、大失敗したと報じられた。この内向きの韓国軍に対して、自衛隊は民主主義国家の軍隊と協力関係を深めている。ドイツ軍は、NATO(北大西洋条約機構)の一員として、世界の果てまで進軍すると宣言している。自衛隊も米豪軍と同一歩調を取っているのだ。心配はご無用。間違っても韓国へ近づくことはない。

     


    自衛隊は、日本国憲法上では軍隊の位置づけになっていない。「警察予備隊」のままである。こういう歪な形だが、国家固有の自衛権に基づく存在であって、韓国メディアがとやかく批判する問題ではない。それどころか、米軍や豪軍と多角的な協力をすることで、自衛隊が国際的に認知されていることの証明である。この方が、自衛隊が「独走」しない足かせであり、韓国は歓迎すべきことだろう。自衛隊が、朝鮮半島へ上陸するのでないかと、真顔で議論している韓国だ。韓国を「占領する」メリットはゼロ。理性的に考えれば分かることだ。

     

    『中央日報』(11月21日付)は、「軍隊ない日本の『あやしい崛起』、豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟」と題する記事を掲載した。

     

    日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

    (1)「日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。17日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定(RAA)」を締結することで大筋合意した。この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した」

    中国の軍備拡張と南シナ海での島嶼占領に伴う軍事基地化という新たな脅威に対して、日本が米軍や豪軍と共同歩調を取ることは許されないのか。自衛権は、国家固有の権利である。この厳粛な事実を忘れては困る。

     


    (2)「菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ」

     

    中国が、南シナ海を軍事要塞化させる目的は、米中戦争になれば封鎖して世界の物流を遮断して対抗する意思である。こういう見え透いた戦術に対して、日米豪印が結束した動きを始めたのだ。

     

    (3)「しかし、菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ」

     

    自衛権が、国家固有の権利であるという前提に立てば、自衛隊の性格を巡る議論はナンセンスである。法的に見た位置が、「警察予備隊」としても戦闘能力を保持している点では、軍隊である。それが戦後75年間、一人の戦死者も出さなかった誇るべき平和の記録を打ち立てた背景だ。日本の政界を見れば、憲法を改正して自衛隊を軍隊とする立場は、野党でも共産党と社民党を除けば賛成の方向である。

     

    憲法9条と自衛隊の関係をどう整合的に説明するか。現在の視点は、そういう法的な技術論の段階へ進んでいる。日夜、日本の安全保障に挺身している自衛隊を日陰の身において言い訳がない。正統な位置を与える段階へ来ている。





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    文政権は、恥も外聞もなく自らが任命した尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)検察総長を辞任へ追込むべく圧力を掛けている。政権の暗部である原発廃止を巡るデータねつ造捜査から手を引かせる目的であろう。進歩派を名乗る文政権であるが、保守派も顔負けのデータ隠蔽を恥ずかしくもなく行っている。文氏が大統領引退後は、必ず検察のメスが入るだけに、それを阻止する狙いもあるのだろう。

     

    『中央日報』(11月20日付)は、「法務部長官を前面に出して検察を修羅場にするのが大統領の考えなのか」と題する社説掲載した。

     

    検察は本当に修羅場になりつつある。言うことを聞かない検察総長を追い出すために世論や慣行も無視して、ついには法規まで破る秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と法務部の暴走は目を開けて見ていられない状況だ。

    (1)「法務部(法務省)は19日午後2時、検察総長を対面監察する計画をひとまず引っ込めた。だが「最高検察庁が協力せず、訪問調査ができなかった」とし「原則通り手続きを進める」と明らかにした。監察拒絶フレームを作るための名分づくりのように見える。類例のない総長監察推進の意図が尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)総長を追い出してこそ任期末と退任後の安全が保障されるという青瓦台(チョンワデ、大統領府)・与党の判断のためであることは国民全員知っている。検察を政権の忠犬にするという陰険な意図を今や隠そうともしない」

     


    秋法務部長官は、これまで硬骨漢であるユン検察総長を辞任させるべく、捜査指揮権を発動してユン総長の捜査指揮権を3回も奪うという強硬手段を取ってきた。それにも関わらず、辞任しないユン総長に対して、今回は「対面監察」という侮辱手段で追込むという前代未聞の奇襲作戦に出ようとした。だが、あまりの強硬策だけに、ひとまず中止することになった。

     

    こういうなり振り構わない政権側の「自衛策」で、検察機構を操っていることの誤りに気づかないほど、文政権は堕落している。今後20年間、政権を維持して南北統一するのが与党「共に民主党」の夢とされる。そのためには、検察機構を乗っ取ってまでも暴走する危険な政治集団に成り下がった。

    (2)「監察手続きも慣行に合わない水準を越えて違法に近い。法務部は一方的に総長秘書官に電話をかけて日程を決めようとし、返事がないと分かると若手検事2人の手に公文書を握らせて派遣した。中国文化革命時期の紅衛兵を連想させる。平検事を監察する時でさえもこのようにはしない。法務部監察規定によると、監察時に検察の独立性を損なってはならない(第3条)。同じ条項には所属機関長と関係者の意見を取りまとめて、十分に準備する時間を与えなければなければならないとの手続きが明示されている。また、不正があったと認めるほどの相当な理由がある場合に限り調査するように(第15条)、監察要件を明記している」

     

    検察の監察時には、検察の独立性を損ねないようにいくつかの条件がつけられている。第3条と第15条がそれだ。それにも関わらず、法務部は総長秘書に電話して返事がないとみるや、若い検事に公文書を持たせて強行しようという異常さである。検察総長の誇りを踏みにじる蛮行である。

     

    (3)「したがって、監察理由を十分に通知してこそ違法かどうか判断することができるという最高検察庁側の主張にはなんら問題はない。もし誰かが秋長官を告発し、告発があったから捜査すると言って、検察が公開的に出席を要求すれば秋長官は何も反論せずに従うだろうか。今回監察を任せようと緊急に選出した部長検事が違法な監察として拒否し、2日後に送り返したという話もある。法務部は一線の地検人材を配慮した派遣解除だとしたが、派遣発令を出す時は眼中になかった一線の庁の事情をわずか2日間で考慮したという説明を本当に信じろということなのか知りたい」

     

    検察庁内部でも、政権の法規を無視した強行策に批判が出ている。ユン総長を「対面監察」することをまかされた部長検事が違法監察として拒否したとも伝えられる。ユン総長の部下である部長検事が「対面監察」を行えば、下克上そのものになる。

    (4)「このように違法だらけの監察の動きは後で職権乱用として処罰を受ける可能性がある。監察を主導した秋長官と監察担当官だけでなく、いわれなく動員された若手検事たちも対象に含まれるおそれがある。常識に外れることを秋長官一人でやっていると見るのは難しい。人事権者である大統領の沈黙は、検察組織が機能不全になり、秋長官が非常識な人になっても、尹錫ヨルさえ追い出せばいいという暗黙的な追認としかみることができない」

     

    文政権は、何一つ業績になることをしなかった。やったことと言えば、自らの政権を守る違法行為だけである。ここまで、自らの政権を守るために違法行為を重ねるケースは、韓国政治史上でも珍しいであろう。

    結局、この非正常的な状況を収拾する責任は大統領にある。法務部を違法部にしている秋長官をとめなければ検察と秋長官はもちろん、大統領も危なくなる。熱血支持層だけで政権を永久に維持することができると考えるならば、同じ道を歩んだトランプの末路を参考にしてほしい。

     

     

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    韓国は、日本が新政権になったのを捉え、日韓「友好ムード」をかき立てている。国家情報院長や韓日議員連盟代表を訪日させるなど、あの手この手を使ってきた。東京五輪に全面協力を謳い文句にし、北朝鮮選手団を出場させる努力をする。その際、金正恩氏が訪日すれば、懸案の拉致問題解決への糸口が掴めるのでないか。こういう「バラ色」の話を持込んできたのだ。

     

    韓国の真の狙いは、四面楚歌に陥っている韓国外交の立直しを、東京五輪で実現しようというものだ。遮断されている南北関係の復活。旧徴用工問題で対立する日本との関係改善。そのためには、徴用工問題を凍結する。だが、日本側は「徴用工問題について、韓国側で解決案を出すことが前提」と原則論に終始している。韓国は、日本に白旗を掲げた形である。日本は、「二度と騙されない」と警戒心を解かないのだ。一度目の騙しは、韓国による日韓慰安婦合意の一方的な破棄である。

     


    『中央日報』(11月20日付)は、「安倍氏も離れトランプ氏も離れて」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のユン・ソルヨン東京特派員である。

     

    先週、朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長のほか、金振杓(キム・ジンピョ)議員ら韓日議員連盟所属国会議員が日本を相次いで訪問した。朴院長は「両国首脳が、韓日関係を改善するべきだということで意見が接近している」として、(韓国における)年内の韓日中首脳会議開催に菅首相出席を促す信号を送った。

    金振杓議員は「強制徴用問題はしばらく凍結しよう」という破格的な提案までした。日本被告企業の資産現金化が当面進行しないという一種の「モラトリアム宣言」だ。手を使うという話ではないが、被害者側でもこのような提案に反発しないでいる。東京に赴任した過去3年間、このように前向きなメッセージが一度に出てきたことがあったかしらと思うほど積極的なアプローチだ。



    (1)「日本側の反応はすっきりしない。核心懸案である強制徴用被害者の賠償問題に対して、日本が受け入れられるほどの具体的な提案が出てこなかったという理由だ。菅義偉首相が朴院長、金議員一行と広く会ったことは「単に米国を意識したジェスチャー」という分析も出てきた。バイデン当選者側に「われわれもやるだけのことはやった」というところを見せるためのものにすぎないということだ」

     

    日韓関係は、形の上では「友好国」である。その韓国から訪日して日本側の首脳陣と面会したいという申入れがあれば、これに応じるのが外交儀礼である。日本が、米国を意識して行っているジェススチャーではない。

     

    韓国は、大きな誤解をしている。韓国が提案した東京五輪に協力することや、徴用工問題凍結は、徴用工問題の抜本的な解決になんら資するところがないのだ。いずれも、一時的な事柄である。韓国が昨年、東京五輪問題で何を言っていたか。「東京五輪ボイコット」を主張していたのだ。その韓国が掌返しで、協力するというのだ。日本が、素直に受け取れないのは致し方あるまい。

     


    (2)「日本政府関係者は、韓日局長級会議の再開と相次ぐ韓国高官要人訪問に対して「強制徴用問題の解決とは関連性が1ミリもない」と言って最初から期待をバッサリ切り捨てた。「文在寅(ムン・ジェイン)-菅義偉(共同)宣言」の提案に対しては、「非現実的」「東京オリンピック(五輪)に協力するというのは北朝鮮関係に利用しようとする魂胆ではないか」という話まで出ている。メディアは、「日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側がつくってほしい」という菅首相の発言にあるという点を強調した」

     

    韓国は、これまでの反日で何を発言したか。すべて忘れている風を装っている。昨年7月からの政府煽動の「反日不買運動」は、度を超したものだった。それが今、韓国の外交的な利益を求めて「韓日友好」と叫んでも、日本は戸惑うばかりだ。

     

    (3)「菅政権から韓日関係を見るには、「韓日慰安婦合意」に言及せざるをえない。2015年安倍政権に官房長官だった菅首相は合意締結過程を裏側で仔細に見守った。安倍首相を説得して成功させた慰安婦合意が紙切れになってしまった事件は、菅首相に「トラウマ」として残っている。韓日関係を改善するということは、このトラウマを正す過程だ。一気に解決されることも、不信をすっかり払拭することも期待できない。忍耐力を持って、そして誠意を持って接近しなければならないのはこのためだ」

     

    文政権が、日韓慰安婦合意を一方的に破棄したことで、日本から見た韓国は「信頼度ゼロ」の国である。真面目に合意した事項が、政権交代で反古になる。まさに、革命政権と同じ非合法な手段を弄したのである。その文政権が、「韓日友好」と言ってきてもにわかに信じがたい話だ。日本が、警戒するのは当然である。

     

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