勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国経済は、世界でも例のない大幅な最低賃金引き上げで、文政権に首を締められている。最低賃金引き上げは、社会の底辺で働いている人たちの経済的待遇を改善して、経済全体を好循環の軌道に乗せる。こういう目的のはずだが、韓国では2年間に約30%も大幅に引き上げる破天荒なことを始めた。これが仇になって、韓国経済は循環軌道から脱線して破綻するだろう。

     

    2年間で、約30%の最賃引き上げと言っても、ピント来ないかも知れない。そこで、その計算式をお見せしたい。100×1.164×1.109=129.08になる。1.164は今年の最賃引き上げ率(16.4%)。1.109は来年の最賃引き上げ率(10.9%)である。昨年の最賃水準を100とすれば、来年の引上げ後の最賃水準は129になる。よって、2年間で約30%の賃上げになるのだ。

     

    こういう、生々しい数字を見て余りにも大幅だという野党の政治家がいた。「いた」と過去形にしたのは、つい先日、痛ましくも自死を遂げたからだ。その人の名前は、国会議員であった故魯会燦(ノ・フェチャン)前正義党代表である。不覚にも、身元の分らない政治献金を受け取ったことに責任を感じ、自ら死を選ぶ悲劇的結果になった。魯氏は死去する3日前にワシントン特派員らと会った席で、後掲のような自戒を込めた発言をしていた。

     

    『中央日報』(7月30日付)は、「文在寅政権、もう大げさな旗幟はたたもう」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「最低賃金を短期間に1万ウォンに引き上げるという文在寅(ムン・ジェイン、2020年まで)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン、2022年)だけでなく正義党(2019年)の公約は、実現不可能なポピュリズムであると告白した。韓国の自営業者の比率は経済活動人口の28%で米国の4倍にのぼる。自営業問題は、カード手数料を1%台に下げたり、商店賃貸借保護法を改正したところで解決しない。最低賃金の大幅引上げにある」

     

    各党は、国民の支持をえたいばかりに、実現不可能な公約を掲げたことが明らかにされている。ここまで、韓国政治の舞台裏が明らかになると、これに熱狂した韓国国民が哀れに思えるのだ。自ら選んだ大統領の手によって、自らの生活基盤を破壊されたからである。かつて、ヒトラーに熱狂して選んだドイツ国民が、塗炭の苦しみを味わったことと同じ図式に見えるのだ。口当たりの良いポピュリズムの恐ろしさがここにある。

     

    正義党とは、2012年10月に結成された進歩正義党(略称: 正義党)を前身とし、2013年7月の党大会で現在の党名となった国会議員は6名である。韓国型社会主義の実現を目指しているという。

     

    (2)「現在、自営業者と零細企業・中小企業人は2年間で最低賃金が30%近く上がったことで悲鳴をあげている。青年はコンビニエンスストアのバイトも見つけるのが難しくなった。経済の毛細血管が詰まり、支持率は急落している。文大統領との27日の光化門(クァンファムン)ビヤホール対話でも『業種別・地域別に速度調節をする必要がある』という意見が出てきた。まさに正しい言葉だ。魯会燦式にまずは現場の声を聞いていれば当然反映されたはずであり、今のような混乱はなかっただろう。広がる所得の差を減らすということには賛成する。しかし最低賃金1万ウォン自体が目標ではないはずだ。にもかかわらず短期間に1万ウォンに引き上げれば、自営業者・零細業者・アルバイトの生計が脅かされるという声にこの政府の誰も耳を傾けなかった。これでも『人が優先だ』と話す資格があるのだろうか」

     

    今年の最賃16.4%引き上げですら、コンビニ店主はアルバイトの雇用を打ち切っている。家族で細々と経営するスタイルに切り替えたのだ。この煽りを受けて、青年が新規にコンビでのアルバイト口すら探すことが困難になっている。魯氏の方式に従えば、先ず現場の状況把握をすることだ。文在寅政権は、「理念先行」で現場の動きを把握せずに、大号令を発してしまった。今や、二進も三進も行かず、新たな「悪者探し」をして、そこへ責任を転嫁させる雰囲気だ。カード会社の手数料が高い。店舗の賃貸料が高い。これらの外部条件に責任を被せようとしているが、最大の問題は最賃を急激に上げすぎたことだ。


    韓国は、自営業が底辺を支えている経済である。その自営業が最賃の急激な引き上げで、直撃弾を浴びた形になった。来年も二桁引き上げである。自営業者の悲鳴は、韓国経済の凋落につながる。


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    韓国の文政権は、気の毒なほど経済面で「ドジ」が続いている。文大統領は、7月26日にソウルの光化門で市民とビールを酌み交わし、「庶民大統領」を演出し、国民の悩みを聞くという触れ込みだ。この席では、最低賃金で経営が苦しくなっている話や、就職難の悩みも打ち明けられたという。

     

    だが、文政権は国民の暮らしを圧迫するような政策ばかりやっている。その根本的な間違いは、最低賃金の大幅引き上げが国民のためになるという「妄念」にあることに気づいていないのだ。つい先日、IMF(国際通貨基金)のアジア担当官が、直々にこの政策の危険性を説いている。「馬に念仏」で聞く耳持たぬ連中である。

     

    前記のIMF担当官は、最賃引上が物価引き上げの要因になると警告したが、ついにそれが現れ始めている。

     

    『中央日報』(7月30日付)は、「不況でも止まらない物価上昇 韓国政府の所得主導成長を強打」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ」

     

    韓国政府が、生産性を上回る最低賃金引上げを強制している以上、賃上げ上昇分を価格に上乗せるのは当然である。「便乗値上げ」ではない。こういう悪循環を想定せず、「良いことばかり」を考えていた結果、副作用が現れてビックリ仰天し始めている。

     

    (2)「最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店『ブルークラブ』の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる」

     

    ソウルの有名男性ヘアカット専門店では、カット代を100円引上げたという。これは、「一波が万波を呼ぶ」の喩え通り、消費者物価全般へ広がってゆくであろう。誰も文句は言えない値上げである。韓国政府の想定外の動きであろう。

     

    (3)「所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して『韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い』とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ」

     

    文氏が、「最賃引上」について打算で動いているとは思えない。彼の風貌から受ける印象は、「真面目人間」である。その文氏が、最賃の大幅引き上げが国民のためになると信じ込んでしまった。この「妄信」をどのようにして解くのか。文氏の師匠である牧師先生にお願いするほかない。


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    韓国、「現代自動車」営業利益率3%台に落込んで「ゾンビ目前」

    韓国自動車産業が危機に立っている。トップ企業の現代自動車は、今年1~6月期の売上高営業利益率は、3%台に落込んだ。自動車メーカーは、売上高利益率が5%台を割り込むと研究開発費もままならなくなって「立ち枯れ」状態になる。まさに。「ゾンビ化」目前という事態に追込まれたのだ。

     

    現代自動車がこの状態では、下請け企業の経営状態は惨憺たるものだ。売上高営業利益率は、1~2%スレスレにまで落込んでいる。この原因が、人件費アップにある。「貴族労組」による強烈な賃金引き上げは、自動車関連メーカーの経営全体を圧迫している。下請け企業はこれに加えて、大幅な最低賃金引き上げで首を締められている。何とも不思議な構図が出来上がったものだ。

     

    『朝鮮日報』(7月28日付)は、「韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年13月期は3%レベル(注:1~6月は3.84%)まで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない『ゾンビ企業』一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%レベルならば、1次下請け業者は12%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した」

     

    現代自の営業利益率は、自動車生産台数の低下ともに下落している。2011年の営業利益率は、10.3%(韓国全体の自動車生産台数465万台)。それが、2017年は4.7%(同411万台)へ落込んでいる。今年上半期の営業利益率は3・84%である。まさに、「危機の深化」である。こうなると、「利息や税金を支払えば、ほとんど手元に資金が残らないため、収益で利息も払えない『ゾンビ企業』一歩手前」というギリギリの線に追込まれた。

     

    現代自が、ゾンビ企業目前の状態に落込んだのは、韓国経済の危機そのものである。この認識が韓国政府にあるとも思えない。「反企業主議」の立場を鮮明にしているだけに、具体的な対応などあるはずがないのだ。韓国の二枚看板の一つが舞台から退けば、残るのはサムスンだけである。「片肺飛行」危機的な韓国経済へ落込んできた。

     

    (2)「仮に、米国から自動車高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は、『製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ』と指摘した」

     

    ここで、米国が自動車関税をかける事態となれば、韓国自動車産業は完全にノックアウトを食らう。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。ここまで来ると、企業レベルの対応は困難であろう。政府間交渉となろう。

     


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    韓国政府は、まな板の鯉の心境である。ASEAN(東南アジア諸国連合)での存在感を高めるべく着手したダム建設で、とんだ事故を引き起こしてしまったからだ。現状では、ひたすら頭を下げ、救援活動で誠意を見せるしか道がない。

     

    『朝鮮日報』(7月29日付)は、「ダム事故で韓国大使、ラオス政府は人災の可能性も念頭に」と題する記事を掲載した。

     

    ラオス政府の詳細な動きが、初めて分ってきた。ダム決壊について、自然災害の可能性に重きを置いているが、ラオスのエネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。このエネルギー鉱業相は、一貫して「工事手抜き説」の立場であり、感情的な怒りも含むような発言を繰り返している。今回の事件で、「担当相」になると、韓国政府は面倒な立場に追込まれるリスクを抱えたようだ。

     

    (1)「韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府は自然災害の可能性に重きを置いているものの、人災の可能性も念頭に置いていることが分かった。申聖淳(シン・ソンスン)駐ラオス大使が7月29日に明らかにした。この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は『ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している』として、『(ラオス政府は)どんなに降雨量が多くても、(ダムの)設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている』と述べた」

     

    予想外の降雨量だった、という理屈は通らない。いかなる気象条件の変化があっても、ダムはそれに対応すべき構造が保証されなければ意味をなさない。したがって、今回の事件は「人災」が基本線である。一切の言い訳はダメだろう。

     

    (2)「また、『ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ』とも話した。これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は『規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる』として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した』

     

    エネルギー鉱業相は、「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」としている。補助ダムの亀裂で水が漏れたことが決壊につながった、と言う。ダムに亀裂が入ったとすれば、鉄筋の量が少なかったのか。セメントの強度に問題があったのか。事後調査をすれば、結果は判明する。

     

    (3)「ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について、『SK建設と話し合っているが、(ダムの)建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定』として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の2020年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した」

     

    ラオス駐在韓国大使は、頻りと韓国側の誠意を強調している。軍用輸送機3機を動員して緊急救護隊を派遣したことや、農村開発支援事業地域の拡大を提案しているという。莫大な損害を与えてしまった以上、ひたすら誠意を見せる以外に方法はあるまい。

     

     



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    韓国も猛暑である。この暑さで頭がおかしくなったのでないか。そう思われる事件が仁川で起こった。

     

    仁川と聞けば、若い人たちには「仁川空港」がイメージされる。年配者には、「朝鮮戦争でマッカーサー元帥が立案し大成功を収めた、仁川奇襲作戦」であろうか。韓国軍は、北朝鮮軍の侵略で釜山まで追い詰められ絶体絶命の危機を迎ええていた。李承晩大統領(当時)は、日本の山口県に韓国政府を移転させる案まで立てたという。その韓国を救ったのが、仁川奇襲作戦である。韓国が共産主義の支配下に屈しなかった歴史的な軍事作戦である。

     

    こういう歴史的な意味のある「マッカーサー元帥像」が、左派系牧師らによって深夜、放火される事件が起こった。マルクス主義者が放火したというならば、韓国の赤化を妨害した「犯罪人」として反発したと思われる。だが、心の自由を説き、イエスキリストの道を諭す牧師の犯罪だけに驚く。同時に、韓国にある屈折した「親北・反米」の根強さを象徴する事件であるようだ。

     

    『朝鮮日報』(7月28日付)は、次のように報じた。

     

    (1)「仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師(61)、アン・ミョンジュン牧師(60)ら反米団体『平和協定運動本部』メンバー3人を取り調べている」

     

    文在寅大統領もクリスチャンである。こういう過激なグループと関係はないだろうが、心底では通じるものがあるはずだ。文氏の「親中朝・反米」の基本スタンスは、この過激な牧師らによる後掲の「犯行声明」に頷く部分があると見る。

     

    (2)「3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、『私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない』と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、『占領軍偶像撤去! 世界非核化! 米軍を追放せよ!』と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた」

     

    マッカーサーを「戦争詐欺師」と呼び、民族分断の悲劇をもたらした張本人と位置づけている。マッカーサーが、仁川奇襲作戦さえ行なわなかったら、北朝鮮の勝利に終わったはずだというニュアンスである。朝鮮半島は、全て共産主議で統一されたと悔しがっているのだ。これが、心の自由を説いている牧師の本音である。北朝鮮の現状を見ればわかるように、人権が抑圧されている。韓国国民を、この状態にしようというのは、牧師として失格であろう。

     

    (3)「3人は一部メディアに送った文で、『共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない』と主張した。また、『マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている』と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった」

     

    南北の分断は、マッカーサーの決定ではない。彼は、第二次世界大戦の戦後処理を決めたヤルタ会談と米ソの話合いに従ったまでなのだ。米国の「文民統制の原則」(シビリアン・コントロール)によって、軍人が政治に介入できないシステムになっている。マッカーサーが、米大統領のトルーマン(当時)に解任された理由は、朝鮮戦争で原爆投下を進言して逆鱗に触れ、国連軍総司令官の座を追われた。ここにも、「文民統制の原則」が生きている。

     


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