韓国文大統領は、新型コロナウイルス第１波を早期に収束させたことで、「Ｋ防疫モデル」の成功と自画自賛した。その舌の根が乾かないうちに、「感染調査に応じない者は逮捕・拘束」と強権発動の構えである。日本の安倍首相がこんな発言をしたならば、集中砲火を浴びる。この一件を見ても韓国の民主主義が、未成熟であることは明白だ。

日本の第２波は、７月下旬で峠を越えたようだと専門家が判断している。一人の感染者が、感染させる再生産率は、「１」を割っているのだ。８月に入って夏休みが始まってから、感染者が急増することもなく「沈静化」しているのは、韓国と大きな違いだ。なぜ、韓国は「Ｋ防疫モデル」が破綻したのか。その理由を探って見たい。

『朝鮮日報』（８月１９日付）は、「新型コロナ再流行は明らかに政府の責任『今からでもミスを認めるべき』」と題する記事を掲載した。

高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は、「新型コロナウイルス再拡散の根本的な原因は政府の防疫政策の失敗だ。それに対する反省はせず、危機のたびに特定の集団を『魔女狩り』する方法では、また別の危機をもたらすだけだ」と指摘した。これは最近の首都圏を中心とした新型コロナウイルス感染症再拡散に関して、本紙インタビューで述べた言葉だ。同教授は「政府は今からでも国民の前で素直にミスを認め、感染症対応の段階を引き上げなければならない。そうしないと新型コロナウイルス流行の第2波は防げない」と警告した。

キム・ウジュ教授は、大韓感染学会で２０１３年から１５年まで理事長を務めた感染症分野における韓国の最高権威と言われる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対応のための政府諮問委員を務めたのを皮切りに、２００４年の鳥インフルエンザ、２００９年の新型インフルエンザなど感染症が流行するたびに政権の傾向とは関係なく政府諮問委員を務めてきた。２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行時は官民合同対策班の共同委員長を務めた。

（１）「キム・ウジュ教授は、最近の新型コロナウイルス首都圏再拡散の根本的な原因として、同時多発的に出された政府の間違った政策を挙げた。まず、７月２４日から教会など小グループの集会禁止を解除し、スポーツ競技の観客入場を限定的に許可した措置だ。さらに、低迷している消費者心理をよみがえらせるため８月１４日から利用可能な外食・公演クーポンを配ると発表した。キム・ウジュ教授は、「政府が教会の小グループによる集会を可能にし、外食クーポンを配ると発表したことで、国民に『気を緩めてもいい』という一種のシグナルを出してしまった。明らかに誤った政府の判断により、このような事態が起こったのだ」と批判した」

下線部分は、日本と同じ状況である。日本は、「ＧＯＴＯトラベル」を土壇場で東京都を除外して実行するなど混乱もあった。だが、韓国のように感染者急増は起こらず、沈静化に向かっている。この日韓の差は何か。日本は一人一人が慎重に行動したが、韓国ではそういう配慮が足りなかったのだ。こういう言い方は誤解を受けやすいが、「他人に迷惑をかけない」という日本の風習が生きていたのであろう。

（２）「また、今回のサラン第一教会など特定の集団が再拡散の原因として指摘されていることも批判した。キム・ウジュ教授は、「防疫に穴が開くと、政府はすぐに特定の集団を攻撃する行動を見せた。かつて新型コロナウイルス感染拡大で新天地イエス教会やソウル・梨泰院の性的少数者のクラブを糾弾したのとまったく同じだ」と言った。さらに、「毎回、一集団を取りざたして葬ることで状況を終わらせ、防疫システムにどのような問題があったのかはきちんと診断しないことが、危機が繰り返されている根本的な原因だ」と分析した」

韓国の悪弊は、原因究明をせずに特定団体・個人をヤリ玉に上げて非難し、それで「一件落着」というやり方だ。今回も宗教団体が非難されている。特に、プロテスタント（保守派）教会が感染源になったので、一段と政権による非難ボルテージが上がっている。感情的な国家である。

（３）「キム・ウジュ教授は、政府がこのほど「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離・感染防止のため人と人の間に距離を取ること）確保」を第２段階に強化したことも、「迅速に対応したが、問題がある」と言った。原則上、第２段階では室内５０人以上、室外１００人以上の人員が集まる行為を禁止しているが、政府は禁止ではなく「自粛勧告」だけを出したのだ」

下線のように、「自粛勧告」でなく、「禁止」にすべきであった、という。政府にも判断で甘さがあったのだ。日本では、すべて「自粛要請」である。それでも、効果を上げているのは、やはり「国民性」という点に帰着するのだ。

（４）「キム・ウジュ教授は、「十分でないだけでなく、政府が公言した原則を自ら変えてしまった点に、より大きな問題がある。マニュアルを朝令暮改式に変えれば、政府を信じて従う国民がいるだろうか」と言った。現在の状況で必要な対応策については「政府は１０人以上の集まりを禁止するなど、『ソーシャル・ディスタンス第3段階』に引き上げなければならない。それと同時に、過去の失策を素直に認めて国民の助けを求めるべきだ」と語った」

文政権は、絶対に国民へ謝罪しない。今回は、逮捕・拘束と言って国民を脅かしているほど。日本では、こういう戦時中のような「非国民」扱いのニュアンスを聞くことはない。日韓政府のコロナ対応は、終息後に総括すると非常に興味深い結論が引き出せると思う。現状では、日本が好成績である。

文大統領は、「三権分立」が口癖である。その通りなのだが、自らそれを破る発言をしている。コロナ感染調査に非協力な者は逮捕・拘束せよと発言しているのだ。行政府の長たる大統領が、司法に対して「逮捕・拘束」を命じること自体、「三権分立」原則を破るものである。文大統領は、ご都合主義者である。都合の良い時だけの「三権分立主義者」だ。

韓国の新型コロナウイルス感染は、第二波に入っている。目前に医療崩壊も予測されるほどの感染者急増である。文大統領は、「Ｋ防疫モデル」と胸を張っていた手前、つい焦って「逮捕・拘束」という気持ちになったのだろうか。

『ハンギョレ新聞』（８月２２日付）は、「文大統領、最大の危機『必要ならば、防疫妨害行為は逮捕・拘束を』」と題する記事を掲載した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が２１日、一部のプロテスタント教会と保守団体などが新型コロナウイルス感染症の防疫に非協力的であることと関連し、「疫学調査や防疫措置を妨害する行為に対し、必要な場合は現行犯逮捕や拘束令状の請求など、厳重な法執行を示してほしい」と述べた。

（１）「最近、首都圏を中心に新規感染者数が１日３００人台に急増したことを受け、直接緊急点検に乗り出したのだ。文大統領は「感染者数が３００人を超えたが、あっという間に３００人が９００人になり、さらに千人を超えるかもしれない。国内で新型コロナウイルスの感染者が発生して以来、最大の危機と言えるだろう」としたうえで、「ソウルの防疫が崩れると、全国の防疫が一気に崩壊する可能性もある」と述べた」

宗教の集会が、大量感染者を生み出すきっかけになっている。韓国は、信仰心が篤いとされる。ただ、欧米流の信仰と異なり、中国の風水（占いの一種）に凝っているので、その延長線の「信仰」と見られる。集団行事を行なっているので、これが大量感染を引き起している。

（２）「そして、ソウル市の持つ行政力を総動員するよう指示した。文大統領は「一部で迅速な疫学調査と防疫措置に対する妨害行為が非常に組織的に行われている。現場で（疫学調査と防疫措置を）物理的に制止したり、妨害するようなことまで起きている」とし、「非常に大々的なフェイクニュースを通じて政府の疫学調査をはじめとする防疫措置を妨害している」と述べ、これらの行為に対する懸念を示した」

文氏は、悪意に解釈している。集団で受診を拒否しているのではあるまい。宗教行事に参加して感染したとなれば、自分のプライバシーが冒されるリスクを懸念しているのであろう。韓国は、春のコロナ感染第一波を速やかに収束させた裏には、「人権侵害」をしてまで感染者を追跡した。これが、ヨーロッパでは不評であった。「Ｋ防疫モデル」は、人権侵害リスクを伴っているのだ。今回の受信拒否には、そういう意味が込められている。

（３）「文大統領はさらに厳しい法執行も要求した。文大統領は「もし疫学調査や防疫措置を妨害する場合は、感染病管理法だけでなく、公務執行妨害など他の刑事犯罪も適用し、断固たる法的対応をしなければならない」とし、「必要な場合は、現行犯逮捕や拘束令状の請求など、厳重な法執行をしっかり示してほしい」と述べた。「公権力がきちんと執行されていることを国民に必ず見せてほしい」と付け加えた。文大統領は「通常は公権力の行使は最小限に抑えるべきだと考えているが、感染病に対する防疫や災害に対する対処、こうした場合は個人の人権問題だけにとどまらず、国民共同体の生命と安全に直結する問題であるため、公権力が十分に国民を保護する役割を果たすべきだ」と述べた」

文大統領は、「もし疫学調査や防疫措置を妨害する場合は、感染病管理法だけでなく、公務執行妨害など他の刑事犯罪も適用し、断固たる法的対応をしなければならない」と発言している。これは、三権分立の立場から言って「越権行為」であろう。法的な対応は、司法が判断することだ。文氏は普段から、「司法はいくらでも自由に扱える」という傲慢な気持ちでいるから、それがストレートに出てくるのだろう。危険である。

（４）「最近、コロナ感染検査で陽性反応を示したチョン・グァンフン牧師が担任牧師を務めるサラン第一教会についても言及した。中央災害安全対策本部は２０日午後６時現在、同教会に関連した感染者は合わせて７３９人だと発表した。「サラン第一教会の信者名簿や光化門集会に参加した人の名簿はすべて確保されているか」という文大統領の質問に、ソウル市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「城北区（ソンブクク）のサラン第一教会は現場で調査を行っており、引き続き他の資料を確保しようと努力している。防疫当局は前日、集団感染が発生したソウル城北区長位洞（チャンウィドン）のサラン第一教会で信者名簿の確保を試みたが、抵抗する教会側と一晩中対峙するなど、難航している」

下線分は深刻な問題だ。信者リストを提出せよとは、プライバシーの最大の侵害である。教会側が抵抗するのは当然だ。韓国の民主主義は、この程度の「付け焼き刃」である。日本は、人権尊重の余りコロナ対策で「生温い」と批判されるが、はるかに民主的である。韓国は、まだまだ未成熟と言うほかない。

韓国は、米中対立が深刻化していることの認識が不十分である。相変わらず「二股外交」が可能と見ているようだ。韓国の二股外交は、「自主外交」という認識であるが、安全保障環境が厳しくなってきた現在、外交は同盟国と一体となるべきである。韓国は、事大主義に囚われており、中国依存心が消えないのだ。

韓国は、米国防長官提案の日米韓三カ国の防衛相会談を断った。理由は、習近平国家主席の訪韓を実現させるべく、日米へ肩入れした印象を与えたくないというもの。

『東亜日報』（８月２１日付）は、「政府が韓米日国防長官会議の提案を拒否、その理由とは」と題する記事を掲載した。

エスパー米国防長官と河野太郎防衛相が、２９日に米国のグアムで会議する方向で調整しているとされる中、当初、米国が韓国政府に韓米日国防長官会議を提案したことが２０日、分かった。しかし、政府が回答せず、これと共に推進されたマーク・ミリー統合参謀本部議長の訪韓も具体的な進展がないという。


（１）「エスパー氏は来週、パラオとグアム、ハワイ歴訪を機に韓米日国防長官会議を希望したという。これと関連して米政権関係者は東亜（トンア）日報に、「２９日にグアムかハワイで米韓日国防長官会議を提案した」とし、「３国の協力を強化し、北朝鮮と中国の脅威に対する抑止力のため」と話した。また、ミリー氏も２９日に訪韓する案を韓国政府と調整したが、事実上、失敗に終わったという」

エスパー米国防長官が提案した日米韓三カ国防衛相会談は、韓国の無反応で実現しないことになった。米韓同盟と言ってもこの程度の「結束力」である。韓国が、中国と北朝鮮へ「秋波」を送っているからだ。

（２）「米国が、２８日に終わる韓米合同軍事演習の直後に韓米日国防長官会議とミリー氏の訪韓を推進したのは、米中対立の中で韓国と日本に反中国連合戦線の参加を求める狙いがあるとみられる。米国は、北朝鮮が労働党創建７５年である１０月１０日に大規模な軍事パレードを準備していることや、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持の問題についても協議しようとしたとみられる。韓米外交筋は、「米大統領選局面や中国の習近平国家主席の年内訪韓の可能性、南北協力などを考慮して、（今回の会議には）政府が慎重な態度を示したようだ」と伝えた」

会談が不成功に終わったのは、次の理由である。

１）米大統領選の帰趨

２）中国の習近平国家主席の年内訪韓の可能性

３）南北協力などを考慮



以下に、私のコメントをつけたい。

１）米国の現職大統領はトランプ氏である。１１月３日の大統領選の様子を見るという思惑だ。民主党候補が当選しても、対中政策は変わらないし、むしろ強化されると予測されている。となれば、トランプ氏を忌避する理由にはならない。むしろトランプ氏が当選すれば、トランプ忌避が、大きな反動を招く要因になろう。「Ｇ７」は、大統領戦後に開催される。あれだけ「Ｇ７拡張案」に乗り気だった韓国が、掌返しの行動に出るのだ。裏切りである。信用できない民族である。

２）中国の習近平国家主席の年内訪韓に賭けているのだ。これで、国内政治のテコ入れに使う気持ちである。文氏の支持率回復に利用して、レームダック化を防ぐ狙いであろう。どこまでも国益より、私益重視の大統領である。

米中対立激化の中で、習近平氏が訪韓したところで、米中の枠組が変わるわけでない。米韓同盟という軍事同盟がありながら、なぜ中国へ秋波を送るのか、不可解としか言いようがない。それほど、中国陣営に参加したいならば、米韓同盟を解消するしかない。国民世論では８割が米国派である。中国派は数％に過ぎない。とても、米韓同盟の解消は困難である。私益で国益を毀損してはならないのだ。

３）南北協力も、米韓同盟の枠内で行なうしかないのだ。米韓関係が順調にいってこそ、米国の強力を得られて南北関係も進むはずだ。北朝鮮は、国連制裁下にある。文氏がいくら力んでも制裁の枠を超えられないもの。もともと、北の制裁は核開発禁止である。それは、韓国の利益になることだ。制裁に従わず核開発を続ける北朝鮮は、韓国に潜在的な「損害」を与える忌避すべき相手である。その北朝鮮に援助したいという文氏の発想は、国益に反するものである。