韓国を襲った大雨で山崩れが頻発した。いずれも太陽光発電基地をつくるために山間部の切り崩しをした結果と判明した。原子力発電所を強引に休止させて、代替エネルギーで太陽光発電基地を造成した結果だ。

韓国の地形は、平野部が少なく山間部に覆われている。太陽光発電には向かない地形にもかかわらず、文政権が「脱原発」を旗印に太陽光発電に切換えた結果である。

２０１８年７月時点で、次のような事実が判明していた。

韓国山林庁は、「太陽光発電施設現況」資料で、「今年7月に山地太陽光発電施設の実態点検をした結果、調査対象８０カ所のうち６３カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が見つかった」と明らかにした。太陽光発電設備４カ所中３カ所の割合で森林破壊の懸念が提起されたのである。この調査で明らかになった危険要素は２８６件だった。このうち、土砂崩れの発生の原因になったり、土砂崩れ被害を大きくしたりする可能性のある要素の「土砂流失と堆積（たいせき）」「土地浸食・洗掘現象（川の水で山のふもとや川底が削られること）」「土地基盤・斜面の不安定」が１２４件で４３.４％を占めた。以上は『朝鮮日報』（２０１８年１０月１６日付）が伝えた。

２０１８年７月で、調査対象８０カ所のうち６３カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が見つかっていた。このうち、土砂崩れの発生の原因になったり、土砂崩れ被害を大きくしたりする可能性は、１２４件で４３.４％もあったのだ。

このように、太陽光発電基地がもたらす土砂崩れの危険性が高かったわけで、文政権の責任は免れない。

『朝鮮日報』（８月１１日付）は、「韓国山間部の太陽光発電所、70％は文政権発足後に建設、住民ら『山崩れは政府の責任』」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の山地に立った太陽光発電所１万２７２１カ所のうち約７０％が文在寅（ムン・ジェイン）政権下で建てられた。山の木を切り、土壌を削り取り、人工の施設を建てれば、大規模な土壌補完工事をしない場合、山崩れの危険が増すのは常識だ。１７年から昨年までの3年間、山地での太陽光発電施設を設置するため、全国の林野で２３２万７４９５本の樹木が切られた」

環境保全という名目で始めた太陽光発電が、皮肉にも自然破壊をもたらしている。山間地の多い韓国には向かないのだ。

（３）「山地の太陽光発電施設は文在寅政権の「脱原発」政策以降急増した。文在寅政権発足前の１６年で５２９ヘクタールだった山地での太陽光発電設備接地面積は１７年に１４３５ヘクタール、１８年に２４４３ヘクタールに増えた。全国各地で山地の太陽光発電施設による山崩れが報告されているが、産業通商資源部は「太陽光発電施設が山崩れの原因ではない」と主張している。同部は逆に「今年の山崩れ発生件数１１７４件に占める太陽光発電施設の被害件数（１２件）の割合は１％だ」と指摘した。それも、山地の太陽光発電施設が山崩れを起こしたのではなく、山崩れで施設が「被害」を受けたと表現した」

８月１０日午前、太陽光発電施設が崩壊した忠清北道堤川市大郎洞の集落では、１７年に出力８００キロワット規模の太陽光発電施設が設置された。発電施設が設置された当時から山崩れのリスクなどを理由として、周辺住民が強く反対していた。太陽光発電所から２０メートルの距離の自宅に住むキム・ソクジュさんは、「大雨が降ると緩んだ地盤はさらに弱くなり、結局崩壊することになる。安全を後回しにして分別なく許可を出した政府がすべての事態に責任を負うべきだ」と話しているという。

政府は、早くも責任を回避している。政府が、強引に押し付け太陽光発電に伴う山崩れについて「われ関せず」では、無責任の一語である。太陽光発電設備接地面積は、下記のように倍々ゲームで増加に転じている。

２０１６年で５２９ヘクタール　（文政権発足前）

２０１７年に１４３５ヘクタール（文政権発足後）

２０１８年に２４４３ヘクタール（　　　同　　）

これだけ急増ぶりを見せている以上、山間部の山崩れリスクが高まっているはずだ。

（４）「文在寅政権は2年前、山地での太陽光発電施設が山崩れの原因だと自ら認め、対策を発表した。山林庁は１８年４月、「太陽光発電所の建設のために敷地に生えていた樹齢数十年の木を伐採し、山崩れ、土砂流出などの被害も懸念されるのが実情だ」との認識を示した。政府は同年１１月、山林資源法施行令を改正し、太陽光発電施設の平均傾斜度の許可基準をそれまでの２５度から１５度以下へと強化した」

文政権は、２年前に政府の責任を認めている。それが、最近になると責任回避である。信用できない文政権に成り下がった。

韓国の康外交部長官は、「３泊１日」という強行日程で突然のドイツ訪問になったが、成果を得られなかった。「Ｇ７拡大案」は、参加７ヵ国にそれぞれの思惑もあり、メンバーを増やすことは困難であることを確認する形となった。韓国と並んで拡大メンバーに名前の上がった豪州は、Ｇ７に参加したいとも意思表示していない。韓国だけが、ドタバタ騒ぎを演じたことになる。日本と肩を並べることが夢であるためだ。

『中央日報』（８月１１日付）は、「Ｇ７拡大に反対した独外相、『韓国、今年Ｇ７会議の参加は歓迎』」と題する記事を掲載した。

ドイツのハイコ・マース外相が主要７カ国（Ｇ７）拡大問題をめぐり「今回のＧ７首脳会談に韓国が参加することをとても歓迎する」として「韓国は国際的に重要な国」と１０日（現地時間）、明らかにした。

（１）「この日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がドイツ・ベルリンを訪問してマース外相と「第２回韓独外相戦略対話」を行ってから記者会見を行った。マース外相の発言は一見韓国のＧ７首脳会議への出席を歓迎するような言及だったが、Ｇ７の正式メンバーへの合流を意味するのかは定かでなかった。ただし、康長官は同じ質問に「韓国が米国側から（Ｇ７に）招待されたことを歓迎し、積極的に賛成する」としつつも「これを越えてＧ７拡大問題はマース外相がおっしゃった通り、国際社会の枠組みの中で議論を経て進展を遂げるべき状況だと考えている」と答えた」

下線部分の発言は、韓国がＧ７拡大メンバーになることを諦めた印象を与えている。Ｇ７の参加国が、メンバー国の増減を決める権利を持つからだ。韓国が、強引に割り込める話でないことに気付いたのであろう。

（２）「韓国外交部がその後配布した報道資料にも、マース外相は「今秋、Ｇ７首脳会議が開催される場合、韓国が参加することを歓迎する」と発言したと記されていた。外交部や康長官の説明によると、ドイツが韓国を含むＧ７の永久的な拡大を賛成したとみることは難しかった。マース外相がロシアのＧ７会議への参加に対しては「クリーム半島の併合とウクライナ東部紛争を先に解決しなければならない」として明らかに反対の意向を明らかにしたのも「Ｇ７体制拡大を望まない」というドイツのかつての立場と軌を一にした」

ドイツは、わざわざアジアからパンデミック下にもかかわらずやってきた遠来の客人に、素っ気ない対応も出来ないが、やんわりと韓国へ「断わり」を入れたに違いない。さすがの韓国もそれ以上、強引な振る舞いを控えたに違いない。韓国は、これで「Ｇ７拡大」の夢を諦めるだろう。

（３）「両国の外相記者会見では駐独米軍縮小に関連した質問もあった。康長官は「韓国とドイツにおいて米国は安保政策にとても重要な軸であり、駐独米軍の縮小問題を（韓国も）注意深くみている」として「在韓米軍の縮小問題は全く議論されたことがない」と答えた。マース外相は「駐独米軍はドイツを含む欧州の安保のためのもので、多くの米軍は欧州にそのまま駐留することになるだろう」と話した」

韓国にとって、もう一つの関心事は在韓米軍縮小問題である。在独米軍が駐留部隊を削減したので、「次は韓国か」と警戒しているもの。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と韓国では状況は異なるが、米独関係が上手くいかなかったことが在独米軍削減に繋がった。この点では、米韓関係も同じである。いつでも、在韓米軍を削減して在日米軍を増強するという戦略転換があっても不思議のない状況だ。韓国は、米国との関係調整に慎重であるべきだ。



（４）「韓国とドイツは２０１７年７月、文在寅大統領のドイツ訪問の際、両国外相戦略対話を発足させた。２０１８年７月マース外相がソウルを訪ね、康長官が２年ぶりにベルリンを訪問した」

韓国は、ドイツと「外相戦略対話」を行なっている。隣国の日本とは角突き合いの関係で、欧州での「仲間作り」である。日韓には、外交・防衛「２＋２」会談もないという素っ気ない関係だ。日韓は、互いに敬遠し合っている関係であるが、韓国自身でもこれが不自然という考えが出てきた。

文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、日本が敵地先制攻撃も可能という議論が多数を占めてきた現状から、日韓の外交・防衛「２＋２」会談を持つべきだと主張し始めている。日本の敵地先制攻撃論を批判するのでなく、半ば認めたような前提で、日韓の「２＋２」会談推進役となっている。日本が、北朝鮮ミサイル基地を先制攻撃する場合、韓国に「先ず一報」をという趣旨だ。だが、この機密情報が北朝鮮に漏れたら一大事である。日韓には、そこまでの信頼感がないのだ。

「医は仁術」とされるが、韓国では「医は算術」であり、医師のストライキが予告されている。８月１４日に開業医を中心とする大韓医師協会のゼネストを行うというのだ。政府は先ごろ、２０２２学年度から医大の入学定員を一時的に増やし、１０年で４０００人の医師を追加で育成する方針を発表したことへの反発である。

韓国は、少子高齢化が急速に進んでいる。このため、患者が減っており診療医は、生活が圧迫される、というのである。今後１０年間で医学部定員を年間４００人増やせば、それが将来の医師収入を減らすことを理由にしている。

人口高齢化社会では、多数の医師や看護師、医療技術者などが「等比級数的」に必要となる。韓国のような就職難社会では、医師増員→看護師増員→医療技術者増員という需要急増で、雇用面で大いに潤うはずだ。就職難解消の手立てとしては、こういう医療充実政策に依存する部分が多いであろう。韓国の医師増員は本来、歓迎すべきことなのだ。

韓国の医師は、遠隔医療反対とからめて、医師の収入減を警戒している。医師という人間の生命を預かる職業として、余りにも利己的過ぎるのだ。臆面もなく、次のように主張している。

「（大病院は）遠隔医療が導入されれば金を儲けることができる。患者は遠隔医療が可能な大型病院に集中するだろうし、遠隔医療機器・資機材を製造する業者は多大な利益を得ることになるだろう。遠隔医療技術を活用したヘルスケア業者も乱立する可能性が大きい。反対に、町内の病院・医院は患者が減って廃業に追い込まれる恐れがあり、それによって国民の医療アクセスは困難になるだろう」（『ハンギョレ新聞』７月１１日付）

ここにみられる医師の認識は、韓国民の健康増進（仁術）でなく、医師の経済的な利益をいかに守るかという「エゴ」（算術）優先である。医師はエリートである。その彼らが、あからさまに自己利益を前面に出していることに、改めて「国民性」の違いを感ぜざるを得ないのだ。こういう医師が、韓国にはウロウロしているのだろう。

『ハンギョレ新聞』（８月６日付）は、「医師団体、ストやめ地域医療の強化に知恵集めるべき」と題する社説を掲載した。

（１）「２０２２年からの１０年間、医学部定員を４０００人増員するという政府の方針に反発する大韓医師協会(医協)も１４日の全面ストを宣言している。保健福祉部は５日、医師不足問題はこれ以上先送りできない緊急の課題だとして、医師団体の要求には一線を引きつつも、医協が要求した「(仮称)保健医療発展協議体」の設置を受け入れると発表した。にもかかわらず医協は、協議体を設置するより医学部定員拡大計画を撤回する方が先だと要求している」

大韓医師協会は、医学部定員拡大計画を撤回すべきだと要求している。この辺りに、韓国社会が、自分の利益だけを考え国民の利益を置き去りにしている習性が見て取れる。労組は、最低賃金の大幅引上げを実現させた。市民団体は、原発を廃止させて太陽光発電で多額の補助金を懐へ入れている。それぞれ「大義」を言い募っているが、すべては自己保身に過ぎない。

（２）「国民の１０人に６人が医学部の定員拡大に賛成している中で、医師たちが国民の健康を人質にしてストを強行したとしても、国民の共感は得られない。韓国の医師数は経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の平均値に遠く及ばないだけでなく、慶尚北道や忠清南道などは人口１０００人当たりの医師数が１.５人程度で、ソウルの半分に過ぎない。激しい地域格差を解決するためにも、医療人材の増員は避けられない」

超高齢社会に向かう韓国が、絶対に必要なのは医師を含めた医療従事者の拡充である。この分りきったことを理解しないで、自己の利益だけ計ろうとする姿は醜いものだ。

（３）「昨年、保健福祉部が実施した「保健医療人材実態調査」によると、医師の月平均収入は１３４２万ウォン(約１１９万円)で、一般労働者の５倍を超える。医療人材の拡大を頭ごなしに拒否する医師たちの主張は、国民の目には医療の公共性を放棄した「既得権擁護」にしか見えない。医師団体は、大義なきストの撤回を宣言し、公共医療の強化のために政府と膝を突き合わせて話し合ってほしい」

韓国医師の平均月収は約１１９万円。一般サラリーマンの５倍を得ているという。長い間の勉学や厳しい職場環境を考えれば、１００万円以上の月収が妥当な線であろう。この程度の収入で満足し、国民全体の健康増進に協力する度量のない点は、エリートらしからぬところだ。