９月の景況感は悪化傾向が強まっている。間もなく発表される国家統計局の製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）は鈍化が予想される。８月は５１.３であったが９月は低下見通しが出てきた。ブルームバーグの予測指数が示唆している。

『ブルームバーグ』（９月２８日付）は、「中国経済９月も減速、先行指標示唆、対米貿易摩擦が激化」と題する記事を掲載した。

中国経済の９月の先行指標は景気減速が続いたことを示した。米国との貿易摩擦は激しさを増している。

（１）「ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、指標を作成している。それによると、トランプ米政権による今週の追加関税発動前でも対米貿易摩擦が中国景気の重石になっていたことを示唆した中国当局は外部環境の悪化から国内経済を守るための施策を講じている。ブルームバーグのチーフアジアエコノミスト、舒暢氏は「先行指標は米政権による直近の追加関税発動前でも中国経済がさらに減速していたことを示している」と指摘。「景気下支えに向けた政府の対策効果はまだ表れていない」とコメントした。多くの主要貿易相手国の購買担当者指数（ＰＭＩ）は引き続き拡大を示しているが、ブルームバーグ推計の生産者物価は３カ月連続で鈍化し、今年４月以来の低水準となった」

調査項目９項目の平均は、好不況の分岐点を割った。内訳は７項目が５０割れで残り２項目がわずかに５０を上回った程度である。中国経済の大勢は５０割れ状態だ。この調査結果は、米国の２０００億ドル関税の追加が発表される前の調査である。調査後の現在は、さらに悪化度合いが強まっているものと見られる。

輸出のメッカである広東省の製造業ＰＭＩは、８月すでに５０割れとなっていた。この動きが全土に拡大された形である。

正式な９月の製造業ＰＭＩが発表の暁は、かなりのショックを与えるだろう。駆け込みのインフラ投資効果は来年春以降とみられる。この間の景況感悪化は、中国経済の先行きに強い警戒論を呼び起こす可能性が強い。

韓国は、何ごとも日本と同じグループに入っていなければ満足できない「強迫症」に取り憑かれている。韓国紙の記事でも、必ず日本と比較しており、日本と差があると「慨嘆」する。優っていれば、「天下」を取ったような喜び方だ。ノーベル賞受賞では、いつも日本を羨ましがっている。今年はどうなるか。

最近の悩みは、韓国経済の停滞感である。今年の経済成長率は、政府目標が３％であった。韓銀（中央銀行）は２.９％に引下げている。ところが､ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、さらに低い２.７％に下げ大ショックだ。最低賃金の大幅引き上げが元凶である。政府はわれ関せずで沈黙している。

このままだと、韓国は先進国になれないと悲観している。先進国とは何かという、尺度が問題になるが、どうやら日本と同じ扱いを受けるグル－プに入ることらしい。具体的には、国民一人当たり名目ＧＤＰが３万ドルを大きく超えることだ。現状は、その手前で長く立ち止まっている。

この状態を打破するにはどうするか。

『中央日報』（９月２５日付）は、「韓国、未成熟先進国の罠から抜け出せない？」と題する記事を掲載した。司空壱（サゴン・イル）元財務部長官（大蔵大臣）へのインタビューである。

（１）「最低賃金制は一部の限界勤労者のための社会的な安全網だ。米国の場合、最低賃金対象の就業者比率は全体就職人口の２.３％という。ところが韓国はこの比率が１３.３％にのぼるうえ、飲食宿泊業・卸小売業はこれよりはるかに高い。特に零細自営業は７２.３％にのぼると推測される。したがって生産性の向上なく急激に最低賃金を引き上げると、こうした分野の勤労者と雇用主に大きな被害を与えるしかない」

韓国の就業構造を見ると、労働集約型であることがわかる。韓国の最低賃金対象者が、全体の１３.３％（米国は２.３％）と、米国の６倍もいることだ。この層の賃金を引上げるには、法律で強制的に押上げるよりも、生産性を引上げる政策努力がまず必要だ。韓国政府は､それをやらないで、一律に１６.３％（今年）も引上げて大混乱を来した。政策の素人であることは明らかだ。

韓国の就業構造から見ると、とても先進国入りは困難である。日本では、スパーやコンビニの普及で､自営業が吸収されて生産性を引上げたが、まだまだ不十分である。「ウォームハートとクールヘッド」という言葉がある。文大統領はウォームハートだけで、クールヘッドでないようだ。

（２）「企業家がリスクを負って起業しようとするアニマルスピリットは政治・社会的な雰囲気に大きな影響を受ける。したがって企業に不利な具体的な政策も問題だが、そのような政策の背景になった反企業情緒あるいは社会・政治的な雰囲気自体が企業投資と雇用創出にマイナスの影響を与えることになる。もし下請けの中小企業や消費者に不当で不公正な行為をする場合、そのような大企業は法と制度で厳重に治めるものの、規模が大きいこと自体を問題にして大企業の投資と雇用創出の機会を阻むのはやめるべきだ」

社会全体が、新しいビジネスを歓迎する雰囲気が必要である。韓国は、大企業＝財閥を極端に嫌っている。やたらと規制をかけるのだ。これは、世界でも珍しい「企業虐め」である。企業は、「金の卵」を生んでくれるもの。韓国は、その卵を産む親鳥を虐めて喜ぶ妙なクセがある。これを改めなければ、永遠に「先進国候補」に留まるにちがいない。

太平洋戦争が、終わって７０年以上も経つ。韓国でも、日韓併合時代を活字でしか知らない世代も増えて当然だ。以前、日本の著名大学の学生が、「日本は本当に米国と戦争をしたのか」と真顔で質問した話を聞いたことがある。こんな次第で、韓国では「日本ブーム」だという。あの「反日の国」が本当かと思う。

『朝鮮日報』（９月２４日付）は、「『旅行した日本みたい』　ソウルに和風カフェ急増」と題する記事を掲載した。

（１）「和風レストランや居酒屋が人気の韓国で、カフェでも和風のインテリアが人気を呼んでおり、ソウル市内でも急増している。和風カフェの共通点は、インテリアはもちろん、テーブルやいすも木でできているものを選んでいることだ。お団子をはじめとする和風スイーツを木の器で出す所も多い。エスプレッソではなく、ハンドドリップコーヒーがメーンメニューで、人気の店では外に行列ができるほど人が集まる」

韓国でも、日韓併合時代を正しく記憶している者は８０歳以上の高齢者に限られる。この人たちが、子どもや孫に当時を語らない限り、「臨場感」はない。時間が経てば、憎しみの感情も変わってくるのだろうか。それどころか、隣国であるから旅行経験があれば、親近感を持ってくる。現在の韓国で、そういう感情が芽生えたとすれば、訪日旅行がもたらした変化だ。旅が人を変える実例であろう。

（２）「人気和風カフェの代表は、日本の昔ながらの喫茶店を模した店だ。昨年オープンしたソウル市松坡区松坡洞の「珈琲島」（カベド）は、フロア・パーテーション・窓枠などが木で作られており、薄暗くて落ち着いた雰囲気だ。テーブル・照明・コーヒーカップといった家具や小物もほとんど日本から持ってきた。ソウル市麻浦区西橋洞の「Anthracite」（アントラサイト）は3階建ての一戸建てを改造したカフェ。日本のデザイナー、真喜志奈美（まきしなみ）氏の手による空間は、トイレのドアやパーテーションもすべて木で作られ、日本の木造住宅の雰囲気を出している」

これは、戦後の喫茶店の雰囲気のようである。当時を知る私も行ってみたい感じだ。こういうゆったりした喫茶店は気持ちが休まる。新聞を読みながらコーヒーを飲む。クラッシックが静かに流れる。青年時代の自分に戻れるような感じだ。

（３）「最近の和風カフェ人気は、旅行で日本に行く韓国人観光客が急増していることと関係があると見られている。日本政府観光局によると、昨年の訪日韓国人観光客は714万人で、2013年の246万人に比べ約3倍に増えたとのことだ。事実、韓国の和風カフェを訪れた人々がソーシャル・メディアでよく使う表現は『まさに旅行で日本に行った時のような感じ』というものだ」

韓国からの訪日観光客は現在、２０１３年当時の３倍にもなっている。昨年は７１４万人。リピーターが含まれているから４００万人ぐらいの人たちは、「熱烈日本ファン」という計算になる。ソウルの人口は９８６万人（２０１５年）だ。そうすると、かなり高い確率で、ソウルには「日本リピーター」がいる勘定だ。「和風カフェ」は営業として成り立つし、居酒屋も繁盛して不思議はない。