勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    間もなく10月。各部門のノーベル賞受賞者が発表される。恒例によって、受賞候補者の名前が話題になっている。韓国では金大中氏の平和賞以外、一人の受賞者もいないだけに、毎年「今年こそは」と期待がかかっている。

     

    米情報会社クラリベイト・アナリティクスが9月20日、ノーベル賞有力候補17人を発表した。韓国の『ニュース1』は同日、「惜しくも韓国人は1人もいない」と報じた。

    『レコードチャイナ』(9月25日付)は、「米社発表の今年のノーベル賞予想、韓国人はゼロ、日本を気にしすぎの声も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米情報会社クラリベイト・アナリティクスは、2002年から毎年、論文の引用数などを分析し、ノーベル賞候補者を発表している。昨年までに発表した候補者のうち46人が実際に受賞しているという。過去に韓国人が候補に挙がったのは2014年と2017年のそれぞれ1人ずつだ。この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「国民のほとんどが1年に1冊も本を読まず、子どもたちの将来の夢は芸能人、という国だ。当然じゃないか?」「高校の先生は就職のことばかり考えて受験生に指導している。そんな国でノーベル賞を期待するなんて」などの声が上がっている」

     

    韓国のノーベル賞への期待感は、極めて高い。隣国日本が科学部門で20人以上の受賞者を出している。それだけに、負けじと期待がかかる。日本は、明治以来の積み重ねがある。韓国は、まだその蓄積期間が短いというハンディキャップを負っている。

     

    (2)「また、記事では日本人で候補に選ばれた金久実・京都大化学研究所特任教授についても詳細に報じていることから、「日本はアジア唯一の先進国。日本から学ぶことは多い」という声や、「我々は相手にもなってないのに、日本のことを気にしすぎだ」という声、さらには「暗記式教育の元祖は日本なのに、アジアのノーベル賞最多輩出国だ。教育の方法ではなく、質の問題だ」と指摘する声も見られた」

     

    今回の17人の候補者には、日本人の金久実氏が上げられているという。このことから、自虐的な「韓国バッシング」をやっている。学問研究では、先人の研究蓄積があり、その上に本人の研究成果が加わるものだ。現在の韓国は、その土台作りをやっていると思えば、日本を羨むこともあるまい。

     

    『朝鮮日報』(9月22日付)は、「韓国人科学者6人、既にノーベル賞級の研究成果」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「韓国研究財団が21日、「論文被引用側面においてノーベル科学賞受賞者級の研究成果を出した韓国人科学者の現況分析」という報告書で明らかにしたものだ。同研究財団は過去10年間にわたりノーベル科学賞受賞者たちの平均論文被引用数(ほかの論文に引用された回数)を上回った韓国人科学者は計6人で、3年以内にこれに到達すると予測される研究者も7人いると説明している。ソウル大学の玄沢煥(ヒョン・テクファン)教授や米ハーバード大学のキム・フィリップ教授など韓国人科学者6人である」

     

    科学論文では、引用回数が論文評価の国際的な尺度の一つとされている。韓国人科学者の6人の論文引用回数は、ノーベル科学賞受賞者の平均論文被引用数を上回っているという。それだけに、「もしや」と期待するのだ。冒頭の米情報会社クラリベイト・アナリティクスの候補者に韓国人研究者が入っていなかった。

     

     


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    日本人は、天邪鬼である。アベノミクスで経済状況は大きく好転したにもかかわらず、依然としてそれを素直に認めたがらない人々がいかに多いことか。自民党総裁選では、アベノミクスを否定する候補者もいた。色眼鏡を外して、韓国と日本の経済実態を比較するがいい。

     

    反日の韓国であるが、経済政策だけはしっかりと日本の成功を讃えている。この裏には、自国大統領の最低賃金大幅引上げという失敗が傷跡を残している事実がある。韓国大学生の就職先として、日本にフットライトが当てられていることもあろう。

     

    ただ、日本の就職先では「東京、一流企業、IT・観光」という幻想を持っている向きもいる。これが叶えられなければ、「日本は韓国人を利用するだけ」という誤解がすぐに生まれかねない。日本人でも、全員が東京、一流企業、IT・観光へ就職できる訳でない。日本を理想化する余りに、夢が先走っている感じが懸念される。

     

    『韓国経済新聞』(9月11日付)は、「韓国人観光客、日本観光史上最多、歴史問題は別ではないですか」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「日本を訪れた韓国人観光客数は連日、新記録を塗り替えている。ここ2カ月間、日本旅行を2度も行ってきたという会社員のヤンさん(27)は、『歴史や政治問題では日本が好きではないが、食べ物がおいしくて安いうえに見どころも多く、旅行地として満足度が高い』と話した。韓国の和食店も相次ぎ増えている。統計庁によると、2006年5272店だった和食店は2016年1万39店と、2倍近く増えた。同期間に韓国料理屋と中華料理屋がそれぞれ12%、3%増加にとどまったことと対照的だ。出版業界でも『日本ブーム』は健在だ。9月10日、大型書店の教保(キョボ)文庫オンラインサイトでは小説部門のベストセラー10位のうち薬丸岳、東野圭吾など日本人作家の本が半分を占めた」

    韓国の訪日観光客が増えている背景に、日本ブームがあるようだ。メディアでは、ことあるごとに「反日報道」が大手を振って登場する。だが、和食を好み、日本の小説を競って読んでくれる読者の存在を考えれば、日本旅行者が増えても何ら奇異に感じないバックグランドが築かれているように思える。

     

    韓国は、形式を重視する社会である。儒教は形式主義の最たるものだ。古い仕来りを守ることによって社会秩序を維持する考え方である。反日を唱えて文句をいうことが、韓国社会の形式(作法)とも考えられる。そう考えれば、「反日」には大きな意味はないように思えるが、そうかといって絶対に軽視はできない民族のエトスであろう。韓国の訪日観光客が増えても、日本は節度を守った接し方をしないと、大変な騒ぎを引き起こす懸念があろう。それだけ、接し方のむずかしい社会ということだ。米国人のフランクさとは訳が違うのだ。

     

    韓国社会は今、日本を理解しようと努めているのかもしれない。ソウルには、ビル一棟がまるまる日本の居酒屋や和食の店が、日本語の看板を出しているところもあるという。その経営者が日本人か韓国人かは不明だが、過去になかった変化のように思える。とすれば、韓国側が日本を理解しようと、第一歩を踏み出している。そんな感じも成り立つだろう。

     

    『中央日報』(9月24日付)は、「秋夕連休の海外人気旅行先、依然として1~3位は日本が独占」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「今年の韓国秋夕(チュソク、中秋)連休も日本が人気旅行先1~3位を独占した。eコマース(電子商取引)企業のティーモン(TMON)が今年の秋夕連休期間(9月22~30日)の国内外航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年よりも22%増加したと23日、明らかにした。特に、今年の海外旅行先を地域別に見てみると、日本が全体の30%を占めて1位となった」

     

    9月下旬は、韓国の大型連休である。9日間も休暇を取るのかどうかは分らないが、長期休暇である。地理的に、日本より遠方へ旅行して当然だ。その中であえて日本を選んだ理由は何か。一つは日韓関係が竹島と慰安婦の問題を除けば、外交的に対立している案件のないことだろう。とすれば、気分良く旅行できる雰囲気であろう。海外旅行推進の隠れた要因は、安定した外交関係の存在である。

     

    (5)「昨年に比べると6%ポイント減少したものの、大阪、福岡、東京が1~3位を独占し、依然として韓国人の人気旅行先に挙げられている。一方、日本以外で航空券の予約が多かったのは、東南アジア・中東(28%)、中華地域・ロシア(19%)、米国・欧州(17%)の順となっている」

     

    日本が海外旅行先の30%を占めて1位である。東南アジア・中東(28%)、中華地域・ロシア(19%)、米国・欧州(17%)は、複数国である。この点を考えると、韓国の海外旅行市場で、日本が突出した位置にあることが分る。日本への関心の高さを示している気がするのだ。

     


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    南北首脳会談が終わって、最大のメリットを受けたのは文在寅政権であろう。50%を割った支持率は、一挙に61%へと跳ね上がったからだ。文氏が、自らの支持率を上げるために南北首脳会談に臨んだような形になった。韓国大統領として、北朝鮮金正恩委員長に媚びへつらったと見えるのだ。そういう批判が韓国国内に出ている。

     

    これまで、北朝鮮が韓国に仕掛けてきた軍事テロによって、韓国では多くの人命が失われている。そのことについて、北朝鮮は謝罪の一言もない。韓国もそれを追求することもなかった。犠牲者は「死に損」という虚しい結果である。

     

    韓国政権が、このように、北朝鮮に対して「畏怖」の念を持っているのは、大統領府の秘書官の3割が、「86世代」と言われる「反米・親中朝」派で固められている結果だ。「86世代」とは、1960年代生まれで80年代に大学生活を送り、「光州事件」で韓国軍と火焔瓶で戦った元「学生運動家」である。彼らは、北朝鮮の金日成思想に心酔していた連中である。北朝鮮が、「母国」と思うほど有り難い存在になっている。その北朝鮮の「首領」と会談したのだ。感謝感激であることは十分に想像可能である。

     

    『朝鮮日報』(9月21日付)は、「南北首脳会談中に相次いで起きた奇妙な出来事」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日夜に平壌でマスゲーム『輝く祖国』を観覧し、競技場に集まった15万人の平壌市民にあいさつを行った。その際に文大統領は『(平壌で)難しい時代にも民族の自尊心を守ってついに自ら立ち上がろうとする不屈の勇気を見た』と述べた。北朝鮮が困難な状況となっているのは、金氏王朝による閉鎖的な経済政策に加え、核開発によって国際社会からの制裁を自ら招いてしまったからだ。影響でこれまで数十万人以上の住民が飢え死にしたといわれる。北朝鮮の核開発による最大の被害者である韓国の大統領がこのような事実から顔を背け『民族の自尊心を守って』だとか『不屈の勇気』などと表現すれば、韓国国民はもちろん犠牲になった北朝鮮住民はどのような立場に追い込まれるだろうか。またあいさつの際に文大統領は自らを『南側の大統領』と表現したが、大韓民国はこのように国号ではなく方向によって区別されるべき国ではない」

     

    問題点を箇条書きする。

       「(平壌で)難しい時代にも民族の自尊心を守ってついに自ら立ち上がろうとする不屈の勇気を見た」と述べた。

       挨拶の際に文大統領は、自らを「南側の大統領」と表現したが、大韓民国はこのように国号ではない。

     

       文大統領は、民族の自尊心」「不屈の勇気」を讃えた。韓国と軍事的に対立してきたことが、韓国と米国に責任があるような文脈である。これは米韓両軍を貶める発言だ。この際に最適挨拶は、過去に触れず、「朝鮮民族の偉大性」ということでお茶を濁すべきだった。

     

       「南側の大統領」という表現は、金正恩氏が使っている言葉である。北が、韓国を正統な国家と認めないニュアンスである。韓国大統領として、北朝鮮へ余りにも迎合した発言だ。

     

    (2)「韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表は、北朝鮮住民に向『われわれが政権を奪われた影響で南北関係は断絶した』という趣旨の発言を行った。かつて南北関係が硬直した理由は、北朝鮮が民族を滅ぼす恐れのある核実験を行い、韓国人観光客を射殺し、哨戒艦『天安』を爆沈させて韓国軍将兵を殺害したからだ」

     

    韓国の革新派は、保守派と政権交代したことを、「われわれが政権を奪われた」としている。何と情けない発言か。政権交代は、民主政治の原則である。自らの治世能力のなさが政権交代を招いたものだ。「政権を奪われた」という表現は、北朝鮮へ媚びる以外の何ものでもない。韓国の革新派は、精神的な源流が金日成思想にあるから、こういう屈折した発言をするに違いない。


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    また、日韓の係争ごとで韓国メディアが日本を非難している。朝鮮日報が、「器が小さい日本の文化庁」というコラムを掲載した。よく読んでみると、何ら日本が非難される事柄ではない。反省すべきは、韓国の裁判所である。

     

    大衆迎合の傾向が強い韓国裁判所は、国民の喜びそうな判決を出す傾向がある。特に、日韓に絡む問題ではそうだ。「感情8割:理性2割」の価値尺度が使われている。

     

    ことの発端はこうだ。

     

    201210月に韓国人窃盗団が日本の対馬から2体の仏像を盗み出し、韓国に持ち込むという事件が起こった。その後、韓国国内では『この観世音菩薩座像はあくまで盗品であるため、国際条約に従って返還すべきだ』という意見と、『高麗末に倭寇によって略奪された可能性が高いので返還すべきでない』という両方の意見が対立し、6年にわたって裁判所で保管されるという異常事態が続いている」(『朝鮮日報』9月24日付 寄稿「対馬の仏像を日本に返そう」)

     

    上記で引用した寄稿では、盗難仏像は国際条約にしたがって、日本へ返還すべき、という主旨である。韓国裁判所は、この国際条約を無視した「愛国判決」を出して、日韓が混乱する種を蒔いた。

     

    これから取り上げるコラムのどこが間違っているのか。私見を述べたい。

     

    『朝鮮日報』(9月24日付け)は、「器の小さい日本の文化庁」というコラムを掲載した。

     

    (1)「関西の博物館関係者は、『今の雰囲気は最悪だ』と言った『対馬の仏像』による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ」

     

    (2)「被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の『大高麗展』がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館『日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない』と難色を示している。日本のある学芸員『韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている』と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が『ノー』と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない」

     

    記録も残っていない古い時代の文化財である。どういう経緯で、日本へ渡ったか事情も分らない。そういう文化財が韓国へ貸出された場合に、韓国で「わが国の文化財であるから韓国のものである。日本へ返す必要はない」。そういう裁判所の判断が下されたらどうするのか。先の対馬の盗難仏像の一件もある。日本の文化庁が警戒するのは当然であろう。

     

    韓国側は、対馬の仏像が返還されていない段階で、さらに多くの文化財の貸出希望を出す方が間違っている。日本の文化庁が、「ノー」と首を振らないのは当然だ。韓国は、この問題について立場を変えて考えれば分ること。日本が、韓国からの盗難仏像を返還せずに、他の文化財を貸してくれと申入れたどうするか。前の一件を先に解決してくれと言うはずだ。

     

    日韓に横たわる種々の問題は、すべてこういう韓国側の甘えに起因する。韓国は慰安婦像も国際法では外国公館近くに設置してはならないという規定を破っている。国際ルールを守らずに、感情に走った行動は認められるはずがない。韓国は、日本に対して大人の対応をすべきである。つまり、国際的な取り決めを守ることだ。

     

     

     


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    韓国の末端景気が落込んでいる。街の店の売上は20年ぶりの不景気風が吹いているという。名付けて、「文最賃不況」とでもいうのだろう。これぞまさに「人為的不況」だ。

     

    京畿議政府(キョンギ・ウィジョンブ)の第一(ジェイル)市場は、「京畿北部最大規模の伝統市場」と言われているそうだ。ここで一番有名な名物は、「即席ドーナツ名家」という看板の露店。質の良い材料で作ったドーナツを一般価額の半分である1個700ウォン(約70円)で売っているという。いつ訪ねても、長い列に待たされることを覚悟しなければならない「有名店」だそうである。ところが、最近は行列が消えており、店主は不況を嘆いているという。『中央日報』(9月23日付)の「20年ぶり最悪の景気、名節にも冷え込んだ伝統市場」が伝える話だ。

     

    韓国では、路地など狭い通路が好きらしい。ソウルを旅行したとき、道路の真ん中にビニールで囲った「一杯飲み屋」があった。日本人観光客の多い通りで、日本の歌謡曲をかけていた。ちょっと郷愁を誘うような店で、繁盛している様子だった。中国もそうだが、露店などで食事する人が結構多いのは、昔からの仕来りであろう。

     

    こういう大衆の集まる露店が、20年ぶりの売上不振とは深刻である。アルバイトがなくなったりしている影響であろう。大衆が1個70円の「ドーナツ」も倹約しているとは、政府も真剣に対策を考えるべきだ。これから朝晩が冷えてくると、不況風は一層、身に沁みるはずだ。

     

     政府は相変わらず、最賃不況を素通りしようとしている。先の南北首脳会談で、事実上の「終戦宣言」に署名したことで、文氏の支持率は61%へと回復(11%ポイント)した。今後ずっと、この支持率を維持できる訳でない。「瞬間風速」と見るべきだ。次の記事が、次回の世論調査の暗い結果を予告している。

     

    『中央日報』(9月21日付)は、「家計負債増加速度 OECD平均の7.8倍」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった」

     

    韓国の「借金増加率-所得増加率」は、OECD平均の7.8倍という「高速借金増加率」である。昨今の「最賃不況」が、さらにこの速度を上げさせているに違いない。これでは、名物のドーナツも節約するはずだ。韓国の市民が、腹一杯この名物ドーナツを食べられる日はいつになるのか。

     


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