韓国の国民性は、「感情８割：理性２割」とされる。極めて感情的に動く国民性だ。古代の風水説（占い）が、現在の韓国で生き続けている理由は、この感情過多の国民性によるものであろう。科学的な事実が受入れられず、噂話やお涙頂戴式の涙腺を誘う話になると、いくら正統な理由で否定しても、どうにも真実が受入れられないもどかしさが残る社会である。

旧慰安婦問は、強制連行説が広く罷り通っている。これは、韓国の国民感情を鋭く揺さぶる事件だ。日本による植民地被害という感情に重なって、人権侵害という許しがたい行為への反発という「鉄壁の構図」ができあがっている。

韓国では、この「鉄壁の構図」を悪用する集団（市民団体）が、政府の補助金を貰いながら、幅広い募金活動を行い、その募金を横領する事件を生んだ。責任者（与党議員）は現在、在宅起訴され裁判中の身である。日本であれば、議員辞職に相当するが、韓国与党はこの議員を庇っている。仲間内の犯罪には寛容であり、反対陣営の犯罪には舌鋒鋭く切り込む社会なのだ。

韓国市民運動について、韓国人評論家が鋭い分析を加えているので、それを取り上げたい。

『中央日報』（１月２２日付）は、「慰安婦活動がまるで巨大な産業、正義連は解決を望んでいない」と題する記事を掲載した。

この記事は、韓国の女性問題に関わる市民団体が、政治家へ出世する手段として、市民運動を利用していることを告発している。儒教社会の韓国では、女性蔑視の観念が強く、それを払拭する運動が活発である。だが、地道な運動でない点が問題なのだ。政治と結びついた「運動家」が、国会議員として「政治家」になってゆく矛楯を批判しているものであある。

（１）「自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。与野党を問わず政治家が、フェミニズムの話を概して取り出さないということだ」

ソウル市長（進歩派）が昨年、セクハラ事件を起こして告発されるや自殺する事件を引き起した。だが、進歩派に属する女性運動の市民団体や与党（進歩派）議員は、ソウル市長に同情して被害者を批判するという、極めて「党派的」な振舞をして批判を浴びた。韓国の女性運動とは何であるか。普遍的正義の実現でなく、政治運動という党派的なものに過ぎないのかという疑念を広く呼び起こしたのである。

（２）「５８６運動圏（「８６世代」のこと：８０年代の民主化に関わった世代）権力と女性団体運動は出発が同じだ。同志的関係にあって、双生児だと考える。上層部の女性運動家のほとんどが『韓国女性団体連合』から活動を始めた。この団体が設立されたのは民主化運動が始まった１９８７年だ。民主化運動と女性運動が同時にスタートしたのだ。この時から『韓国女性団体連合』関連団体が女性運動の主導権を握った。今までこの団体出身の１１人が首相・長官・国会議員になった」

文政権は、「８６世代」による政権である。民主化運動と女性運動が同時にスタートした関係で、両者は双子関係である。女性運動のリーダーは政治家になり、すでに１１人が首相・長官（大臣）・国会議員になった。権力密着型である。

（３）「韓国女性運動と『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）』の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）運動は、同じ幹から出たものだ。１９８７年に韓国女性団体連合ができ、その３年後の１９９０年に韓国の進歩左派女性団体３６団体が集まって挺対協を作った。尹美香（ユン・ミヒャン）議員（在宅起訴されている）が下っ端活動家だった時から見守ってきた。女性運動と尹美香議員、挺対協と正義連は同じ延長線にある。批判を受けるとしても一緒に受けざるをえない」

尹美香議員は、韓国女性運動の初めから関わってきた人間である。それだけに、女性運動が政治的出世と金銭的欲望を達成する近道であることを肌で知っていたはずである。

（４）「正義連は挺対協と統合したが、まだそれぞれ違った法人資格で女性家族部から補助金を別途受けているではないか。こうしたことは非常に間違っている。補助金問題だけではなく、彼女たちにとっては慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまった。慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから…慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるのか疑問を感じるのだ。慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任を取ってやらなくてはならない」

旧慰安婦支援運動は、人道的配慮という仮面をつけて募金集めの手段に利用してきた。冒頭に上げた韓国の国民性から見ても、同情心を呼び起こし永遠に廃れない「産業」になっているのである。慰安婦支援団体は、公益を装いながら私益を満たす装置に化したのである。

下記の記事も参照を。

これが慣例になって、米韓合同軍事演習の際、北朝鮮の了解を得るという事態になったらどうするのか。北朝鮮は、韓国に無断で核開発を行っている。北朝鮮のこうした行動を棚上げして、韓国が事前通報することが「不公平」であるという認識にならないのだろうか。文在寅氏が、自分の業績になるかも知れないと見たときの突飛な行動は常軌を逸する。

『朝鮮日報』（１月２０日付）は、「文大統領『韓米訓練も北と協議』敵に了解を求めて訓練するのか」と題する社説を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年記者会見の際、韓米連合訓練中断問題について「必要であれば、南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議できる」と述べた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が労働党大会で「米国との合同軍事訓練を中止すべきだ」と圧力を加えたことへの回答だ。韓国軍統帥権者が敵の脅威に対抗するための防衛訓練について「敵と協議する」というのだ。

（１）「北朝鮮が核兵器だけでなく核関連施設の全てを申告し、誠意を持って非核化を進め、韓半島に平和体制が定着していけば、韓米連合訓練の実施についても当然協議の対象になるかもしれない。しかし金正恩氏は今回の党大会で３６回も核に言及した。純然と韓国を狙った戦術核を開発中であることも明らかにした。原子力潜水艦、極超音速兵器の開発についても公言し、武力を使った統一を宣言したのだ」

北朝鮮は、韓国を武力で統一するために戦術核、原子力潜水艦、極超音速兵器などの開発を広言している。こういう相手に、米韓合同軍事演習について通報するとは、信じがたい行動である。あるいは、将来の南北統一を見込んで、日本へ対抗する事前準備程度に軽く見ているのか。決して、傍観すべきことではないのだ。

（２）「現在、韓国独自で北朝鮮による核ミサイル攻撃を阻止する方法はない。そのため金正恩氏の言葉は単なる虚勢には聞こえない。米軍との連合訓練を強化することだけが北朝鮮の脅威に対抗できる手段だ。ところが文大統領は米国ではなく北朝鮮と「訓練についての協議」を行う考えを示したのだ」

北朝鮮の核脅威を防ぐには、米韓合同訓練しかない。その肝心の合同訓練について、北朝鮮に事前通報するとは、手の内を明かすようなものだ。

（３）は、「２０１８年の南北合意には「軍事訓練および武力増強問題は『南北軍事共同委員会』を稼働して協議する」と明記されている。ところが「敵対行為の全面中断」を約束した軍事合意そのものが、今や北朝鮮の挑発によって意味がなくなった。金正恩氏は「南への警告」として新型ミサイルを相次いで発射し、軍事合意で禁じられた前方での海岸砲訓練も行った」

金正恩氏は、韓国への警告として新型ミサイル発射を行っている。こういう約束違反の北朝鮮へ、韓国は律儀に軍事訓練を通報するというから驚く。

（４）「そのたびに文在寅政権は軍事共同委員会を通じて抗議するどころか、「合意違反ではない」として北朝鮮を擁護した。また金正恩氏が「韓米訓練の中断」を要求すると、「軍事共同委員会での協議」に言及した。金与正（キム・ヨジョン）氏の一言で「対北ビラ禁止法」を制定したのと全く同じパターンだ」

北朝鮮のやりたい放題なことについて、韓国は一切抗議をしないのだ。一方、北朝鮮が韓国に要求することは即刻、対応するという北の「属国」同様に振る舞っている。文氏が、こうしたことに何らの矛楯も感じないとすれば、すでに北朝鮮を「母国」と見なしているのであろう。

（５）「２００７年に国連で北朝鮮人権決議案が採決された際、「文在寅秘書室長を中心に北朝鮮に問い合わせてから棄権を決めた」とされる疑惑が前回の大統領選挙で大きな問題になった。これに対して文大統領は、「棄権を決めてから、北朝鮮の考えを尋ねる電子通信文を送った」として疑惑を否定した。「先に問い合わせたのではない」ということだ。今や韓米訓練についても「北朝鮮と事前に協議できる」との考えを示した文大統領の言葉を聞くと、この人権決議案の採決についても「北朝鮮に聞いてから決めることくらい大した問題ではない」とも思えてくる」

文氏は、盧武鉉政権時に北朝鮮人権決議案について、北朝鮮へ事前通報した「前科」がある。今回も米韓合同軍事演習を事前通報するのは、ごく当り前の振舞と考えているのであろう。となると、完全に常識を外れた行動になんらの違和感もない性格である。早く、こういう大統領時代が終わることを願うほかない。

次の記事もご参照を

文在寅大統領は、バイデン米国大統領の同盟国主義に呼応し、これまで口にしなかった「インド太平洋戦略」について初めて言及した。文氏のライフワークである南北接近には、バイデン氏の歓心を買わなければならないと覚悟を決めたようである。これほど、文氏にとっては「南北問題」が最優先課題であることを示している。

『中央日報』（１月２２日付）は、「バイデン氏が就任するや、文大統領『インド太平洋秩序』に言及」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、「韓半島（朝鮮半島）を含めたインド太平洋地域の秩序が急激な転換期に入っている。堅固な韓米同盟と共に周辺国との協力関係を一層発展させて、今の転換期をわれわれの時間にしていく時」と述べた。文大統領はこの日、主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で、「韓米両国政府が共通で志向している国際連帯と多国主義に基づいた、包容的かつ開放的な国際秩序を作るために緊密に協力していってほしい」と明らかにした。

（１）「文大統領が主宰した今回のＮＳＣ全体会議は、２０１９年３月米朝首脳会談「ハノイノーディール以降２２カ月ぶりとなる。この日の会議は米国バイデン政府の発足に合わせて外交部・国防部・統一部など外交・安保部署の業務報告を兼ねて開催された。目を引いた部分は、文大統領が就任後初めて「インド太平洋体制」を国際情勢判断の新たな枠組みとして提示した部分だ。「インド太平洋戦略」という言葉の中には、米国を中心に同盟国が参加して中国の勢力拡大を牽制（けんせい）する概念が含まれている。文大統領は、これまで韓中関係などを考慮してこの用語を自制してきた」

文氏が、ＮＳＣ全体会議を主宰して基本方針を指示するスタイルに驚く。文氏の方針が変らない限り、事態の進展しないシステムは、極めて硬直的なのだ。バイデン米国大統領はボトムアップ方式であるが、文氏は相変わらずのトップダウン方式である。韓国は、衆知を集めるべき時期なのだ。

韓国はようやく、米国のインド太平洋戦略に同調する動きを見せ始めた。そうしなければ、南北問題も解決しないという思いであろう。文氏の外交基軸は、相変わらず北朝鮮である。

（２）「文大統領のこの日の発言は、バイデン政府発足を意識したという分析が出ている。宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官はラジオのインタビューで「新たに組織される『バイデンチーム』は、中国に対応するにあたり、韓日米３カ国を一つにして力を合わせることに非常に比重を置くだろう」と話した。ただし、文大統領がインド太平洋体制に言及したことに対して「韓国政府の北朝鮮戦略はそのまま置いた状態で米国にコードを合わせようと外側だけ取り繕っても、米国がこれをそのまま受け入れるかは疑問だ」と話した」

下線部は、文氏の思惑を突いている。韓国の北朝鮮接近という命題をそのままにして、米国の歓心を買うべくインド太平洋戦略を持ち出しても、見抜かれると懸念している。南北問題は、米中対立という大枠の中で捉えるべき問題である。韓国が、インド太平洋戦略に加担することは、中国と離れる意味である。二股外交を諦めることだ。韓国が、中朝問題を曖昧にしたままで、インド太平洋戦略を口にしても、バイデン政権は信用しまい。

（３）「文大統領はまた、「変化する国際秩序と安保環境にさらに能動的かつ主導的に対応していき、韓米同盟をさらに包括的かつ互恵的な『責任同盟』に発展させていくだろう」と話した。あわせて中国に対して「最大の貿易国であり、韓半島（朝鮮半島）平和増進の主要パートナー」と規定した後、「来年修交３０周年を迎え、一層発展した関係に進んでいく基盤を作らなければならない」と話した」

米韓同盟が、「責任同盟」と言い切ったことは、二股外交を諦めることを意味するのか。一方では、中韓修交３０周年を持ち出している。韓国が、中国とあえて敵対する必要はない。ただ、本籍地は米韓同盟であることを片時も忘れてはならない。

日中関係を見れば分かるように、日本は日米関係が基本と態度を鮮明にしているが、中国と経済的にギクシャクした関係にない。韓国も、日本方式を踏襲すればいいのだ。米韓同盟を蜜にすれば、中朝は韓国に対して絶対に横暴な態度を取りにくくなるであろう。それは、背後の米国の存在が、有効なブレーキを掛けさせるからだ。同盟のメリットはここにある。

（４）「対日関係に関連しては、「過去に留まらないで、共に知恵を集めて建設的で未来志向的な関係に発展させていかなければならない」と強調した。また「特に今年東京オリンピック（五輪）を成功裏に行えるように協力し、韓日関係改善と北東アジア平和進展の機会にしなければならない」という目標も提示した」

文氏は、東京五輪を舞台に日本・米国・北朝鮮との首脳会談を狙っている。「一発逆転」で外交的行き詰まりの打開を狙うが、実現の可能性は極めて低い。米国は会談に乗らないだろう。北の金正恩氏の来日には大きな疑問符が付く。韓国へも行かない金氏が、「仇敵」日本へ来ることなど夢のまた夢である。外交的な下交渉が何ら進んでいない段階で、儀礼的会談を期待しても無駄だ。文氏は、トップ会談に拘っている。トップダウン方式という悪例に染まり過ぎている結果だろう。