文大統領は、なりふり構わないで北朝鮮接近人事を始めた。政策は、ことごとく八方塞がりである。そこで最後の突破口として、北のご機嫌取りをしようという狙いに違いない。このままでは、文政権５年間の治績がゼロどころかマイナスになる。

北朝鮮が、ここまで荒々しい振る舞いを始めた理由は、文大統領の「甘い見通し」による。ハノイでの米朝会談が破談になったのは、文氏が北側に根拠不明の楽観論を伝えて、北朝鮮に過剰期待を持たせたことだ。それ以後、北は韓国を完全に信用しなくなっている。こういう状況下で、韓国は「北朝鮮歓迎人事」を行なおうとしている。文大統領任期中の南北会談を期待しているのだ。

『朝鮮日報』（７月４日付）は、「違法に対北送金した人物が国家情報院長、安全保障は誰が守るのか」と題する記事を掲載した。

韓国の文在寅大統領は3日、国家情報院（韓国の情報機関。国情院）トップに朴智元（パク・チウォン）元「民生党」議員を内定した。青瓦台（韓国大統領府）安保室長には徐薫（ソ・フン）国情院長、統一部（省に相当）長官には李仁栄（イ・インヨン）議員、外交・安保特補にはイム・ジョンソク元秘書室長と鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長をそれぞれ内定した。北朝鮮の核の廃棄より、ほとんど無条件の対北融和策を主張してきた人物で塗りつぶされている。

（１）「国情院長に内定した朴智元氏は２０００年、金大中（キム・デジュン）大統領の密使として北朝鮮側と初の南北首脳会談開催に合意し、その首脳会談を実現させるため金正日（キム・ジョンイル）に４億５０００万ドル（約４８４億円）の裏金を渡す役割を担った。その支援で、金正日は「苦難の行軍」の危機を乗り越えて核開発に拍車をかけ、６年後には最初の核実験に成功した。朴氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に特別検察官の捜査対象になり、収監された」

日本には、韓国のような独立した機関である国家情報院を持っていない。スパイ活動を行なう機関は、平和憲法下では許されないという論理からだ。お陰で、日本では世界中のスパイが、集っていると指摘されている。スパイを捕まえるには、スパイ活動できる機関が必要であろう。

国家情報機関のトップには、それにふさわしい経歴の持ち主でなければならない。韓国では、北朝鮮へ秘密資金を持込んだ「容北人物」が、国家情報院長に指名されたとして、異論を呼んでいる。北朝鮮に甘い人物が、北朝鮮監視役になれるのかという率直な疑問である。

（２）「国情院は、北朝鮮を含むあらゆる外部の脅威から韓国を守るための存在する安全保障の第一線機関だ。韓国軍は戦時に戦う機関だが、国情院は平時にも戦わなければならない機関だ。いつからか韓国の大統領は、国情院を「国の安全に責任を負う情報機関」ではなく、「自分のアジェンダを遂行する密使」とみなしている。情報業務は決してたやすいものではない。誰にやらせてもいいポストではあり得ない。北朝鮮はもちろん、海外・サイバー・対テロ関連であふれ出て来る情報の中から、韓国の安全保障を脅かす情報を読み取れる経験と識見を持っていなければならない。数十年にわたって国内政治にのみ没頭してきた朴内定者に、金正日と接触した経験のほかにいかなる情報専門性があるのか、理解できない」

韓国の国家情報院の能力は、落ちていると言われる。米朝ハノイ会談が、破談になることを事前に掴めなかったからだ。日本は、事前に米国から「ノー・ディール」を通報されていたが、韓国には知らされていなかった。北朝鮮に漏れることを警戒されたためだ。文氏は、ハノイ会談が成功すると信じ、米朝首脳の記者会見をＴＶで見るべく側近と待機していたほどだ。韓国の国家情報院は、事前にこの結末を見抜けず、大恥をかかされた。

（３）「国情院は、韓国の弱点である先端装備を持った米国・日本との情報交流に依存してきた。こうした友邦諸国が、北朝鮮を巡る朴氏の立場や態度をどういう視角から見るか、疑問がある。これらの国々がデリケートな対北情報を国情院とどれだけ共有しようとするか、心配だ。国情院は、板門店首脳会談の1カ月前に金正恩（キム・ジョンウン）が特別列車で訪中したにもかかわらず、これをきちんと把握できなかった。ハノイでトランプが偽りの非核化の場を蹴って出て来るまで、ホワイトハウスの動きも分かっていなかった。現政権になって、北朝鮮のスパイが捕まったという話もほとんど聞かない。逆に、北が新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃った日、スパイの捜査はよそに渡すという「改革案」を発表した」

文政権は結果がどうあれ、北朝鮮重視政策を取らなければ、「レゾンデートル」（存在理由）がないと思い込んでいる。それは、病的とまで言って良いほど。だから、北朝鮮が増長する。こうして悪循環に嵌まっているのだ。

（４）「北朝鮮の核をなくそうと思うなら、北の集団とも交渉しなければならない。しかし北は、南北首脳会談を開いた直後に韓国の警備艇を奇襲して将兵を殺す集団だ。交渉の渦中にあっても、誰かが監視の目を光らせておかなければならない。その仕事ができるのは国情院だけだ。それなのに、国情院長が情報機関のトップではなく対北密使だったら、安全保障は誰が守るのか」

韓国学生運動家が、３０年前に「親中朝・反日米」を絶叫した。その時の意識のままで、文政権は北朝鮮政策を行なおうとしている。現実とのギャップの大きさを自覚していないので、対北外交は上手くいくはずがない。韓国進歩派は、北朝鮮の巧妙な外交戦術を全く理解しない「盲目集団」と言うほかない。手玉に取られるだけである。

「雀百まで踊り忘れず」である。韓国国会の外交統一委員長は３０年前、学生運動の闘士であり、「親中朝・反日米」を叫んでいた。その時の学生気分が今も抜けず、在韓米軍過剰を叫んでいる。この現象は、韓国与党や大統領府に共通である点が、韓国の安全保障にとって気懸りである。

北朝鮮の凶暴性は朝鮮戦争以来、一貫して変わらないのが世界の共通認識である。だが、韓国進歩派は、そういう認識でないのだ。逆に、米国が韓国に駐留することを理由に挙げている。「大甘」と言うべきだ。朝鮮戦争は、未だに「休戦」状態であり「終戦」になっていないのだ。

『朝鮮日報』（６月３日付）は、「『在韓米軍は過剰』韓国外交統一委員長、３０年前の運動圏の視角が心配だ」と題する記社説を掲載した。

国会外交統一委員長を務める与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が「在韓米軍は韓米同盟における軍事力のオーバーキャパシティーではないかと思う」と発言した。「在韓米軍は必要以上に多いので、現在２万８５００人の在韓米軍を削減すべきだ」という意味に解釈できる

（１）「北朝鮮は平壌－元山ラインの南側に１００万人の兵力と火力のほとんどを配備している。首都圏を狙った長射程砲だけで３４０門以上だ。韓国を攻撃するための核ミサイルも引き続き増強している。北朝鮮の誤判を防ぐには、韓米連合軍の圧倒的な戦力が必須だ。ところが韓国軍は２０２２年までに６２万人から５０万人に削減される。その空白を埋める新兵器の導入は一部で遅れている」

北朝鮮は朝鮮戦争休戦後、どれだけ韓国へ人命を含む軍事的な被害を与えてきた分からない危険な存在である。もともと、朝鮮戦争は北朝鮮軍の始めた侵略行為である。韓国進歩派は、「民族統一戦争」と解釈しているが、それは間違いである。あのまま、韓国が北朝鮮軍に占領されならば、韓国の現在の繁栄はなかったはずだ。北朝鮮に搾取され、奴隷のごとき扱いを受けていたであろう。

北朝鮮が、３８度線にそって１００万人の兵力と火力のほとんどを配備している状況を忘れた在韓米軍過剰論は、韓国の安全保障を無視した議論である。北朝鮮が、先ごろ見せた韓国への威嚇の裏にあるのは、３８度線にある北朝鮮軍の存在である。

（２）「今は在韓米軍の過剰ではなく不足を心配すべき状況だ。ただでさえトランプ大統領は、機会があればすぐ資金問題を理由に在韓米軍の削減・撤収に言及してきた。つい先日にはドイツ駐留の米軍９５００人の削減案を承認した。一人の議員ではない国会外交統一委員長による「過剰」発言は、トランプ大統領に在韓米軍削減の口実を与えることになりかねない」

在韓米軍は、「金ファミリー」が北朝鮮を支配している限り、必要不可欠な存在である。仮に、米軍が韓国を全面撤退した場合、韓国軍は核を持つ北朝鮮軍に敵うはずがない。有事の際は、米軍の核の傘の下に入らざるを得ないのだ。それは、日本も同じである。在日米軍は必要な存在である。日本では、在日米軍が多すぎるという議論を聞かない。それは、米軍の役割を正しく認識している結果だ。

（３）「宋永吉議員は２０１６年、北朝鮮による高角ミサイル攻撃を防ぐ在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備にも反対した。外交統一委員長となってからも、北朝鮮はわれわれの税金１８０億ウォン（約１６億円）で建設した南北共同連絡事務所を爆破したが、これについても「砲撃で爆破しなかっただけでもよかった」と述べた。「（最近の）北朝鮮の状況は、白人警察に首を押さえ付けられ窒息した黒人のフロイド氏とよく似ている」とも主張した。北朝鮮は何も間違ったことはしていないのに、米国主導の制裁による犠牲者になっているということだ。制裁は北朝鮮による核開発のためだ」

韓国が、北朝鮮への思い入れが強いのは、同じ朝鮮民族であるから当然である。だが、その北朝鮮を奴隷扱いしている「金ファミリー」と、北朝鮮国民を一緒にした議論は、認識不足という誹りを受けるであろう。北朝鮮国民は悪くないが、北朝鮮を支配している「金ファミリー」は悪である。

（４）「彼は１９８０年代に総学生会長、労働運動、弁護士活動を行ってきた。当時身に付けた反米運動圏レベルの知識と見方によって国会外交統一委員長となり、在韓米軍削減といった重大な安保問題を裁断しているのではないか」

３０年前の血気盛んな２０代の学生気分で、国際情勢を判断するのは危険である。韓国進歩派は、ほとんどこのタイプである。日本には見られない「種族」である。年齢を重ねると共に、知見は広がるもの。韓国人には、それが見られないのだ。「反日運動」は、この未成熟がもたらす側面が大きい。

韓国労組は、現在の「コロナ不況」に無関心である。ひたすら、労組の立場だけを主張して、来年の最低賃金引きで２桁要求を出してきた。今年の韓国経済は、マイナス成長が濃厚である。韓国銀行（中央銀行）によれば、「コロナ不況」が元通りに回復するには、２～４年の歳月を要するという。厳しい予測である。

ＧＤＰ成長率は、生産性の向上分である。マイナス成長もあり得るという予測は、生産性が落込むことである。労組は、それと無関係に来年の２桁に最賃引き上げ要求である。日本の労組は、経済全体の動きを理解しているから、韓国のような突飛もない賃上げ要求を出すことはない。韓国労組は、韓国経済を滅ぼす積もりだろうか。

『中央日報』（７月３日付）は、「韓国労働界、新型コロナでも『最低賃金２桁の引き上げ率』主張」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深刻化する状況で、労働界は２桁の最低賃金引き上げ率を、経営界は「マイナス引き上げ率」をそれぞれ固守した。労使間の溝が大きく、最低賃金が新型コロナ不況局面の重大変数に浮上した。しかし労使の苦痛分担を通じた合意の可能性は大きくない。

（１）「１日、開かれた第４回最低賃金委員会全員会議で、労働界は来年の最低賃金水準を今年の８５９０ウォン（約７６８円）より１６．４％上げた時給１万ウォンを提示した。３年間で最低賃金が３３％上がったが、再び急激な引き上げ率を主張したのだ。労働界は最低賃金を１万ウォンに引き上げねば１人世帯の生計費水準に合わせられないと主張した。労働者委員のイ・ドンホ韓国労総事務総長はこの日の会議で「来年の最低賃金算入範囲まで拡大すれば実質賃金上昇率が低くなる」として１万ウォンを提示した理由を明らかにした」

文大統領の就任後の3年間（２０１８～２０年）で、最賃は３３％もの引上である。労組はさらに、来年１６.４％の噴き上げ要求である。非常識という以外に言葉はない。労組の言い分は、「賃上げで個人消費を増やそう」というもの。昔の日本でも、こういう要求が出ていた。韓国は、いまでもこういう「時代遅れの」要求を出している。

（２）「これに対し経営界は２．１％減らした８４１０ウォンを提案した。新型コロナの感染拡大で中小企業・小商工人が厳しい状況だけに人件費負担を減らすべきという理由からだ。韓国経営者総協会（経総）は稼いでも利子も返せない企業の割合が増加し続けていると強調した。韓国銀行が集計したこの割合は２０１８年の３１．３％から昨年は３４．１％に増えた。コロナ不況の中で限界企業はさらに増えることが確実視される。使用者委員のリュ・ギジョン経総専務は、「企業を生かし雇用を守る課題を考えれば現在の経済状況を（来年の最低賃金引き上げ率に）反映すべきだろう」と話した」

韓国では、最賃の大幅引き上げをするほど、解雇者が増える構造になっている。最賃引き上げ幅を守れない経営者は、罰則を受けるシステムであるからだ。業績不良企業は、解雇者を増やして、事態を乗り切るのである。最賃大幅引上げ＝失業者増加である。

（３）「労使対立の激化で特に泣かされているのは中小企業だ。中小企業中央会スマート雇用本部のイ・テヒ本部長は「中小企業界では最近会社そのものが存廃の岐路に立たされているのに最低賃金議論自体に何の意味があるのかと苦しさを吐露する人が多い」と伝えた。最低賃金引き上げは事業主にだけ負担になるのではない。賃金水準が低い小規模事業者に所属する労働者も過半数が最低賃金据え置きを望んだ。最低賃金引き上げが、結局雇用減少につながるということを体感したためだ」

最賃引き上げ＝雇用減少であるのは、韓国経済の最大欠陥である。

（４）「中小企業中央会が、最近発表した「２０２１年最低賃金関連中小企業労働者意見調査」によると、中小企業の従業員の５１．７％は来年の最低賃金を据え置くべきと答えた。今年より引き下げるべきという回答は５％、引き上げるべきという意見は４３．３％だった。労使政が雇用を維持する代わりに最低賃金を据え置くよう合意することに６３％が賛成した。釜山（プサン）大学法学専門大学院のクォン・ヒョク教授は、「（巨大労組が）過去のように自己主張だけするならコロナ危機局面で国民の支持を受けにくいだろう。政策的・理念的な正当性よりは客観的に経済状況を診断し労使間の溝を狭めていこうとする努力をすべきだ」と話した」

最賃引上の恩典を受けるはずの中小企業従業員の５１．７％が、据え置きを希望している。これは、解雇者を増やすこれまでの経験に基づくもの。最賃大幅引上げで一番のメリットは、大企業労組が受けているのだ。