韓国は２０１１年、太陽熱発電所を建設したが無用の長物で、ほとんど成果も出せず昨年１２月撤去された。太陽熱発電は、太陽光発電とは違い高度の技術が必要という。動く太陽に合せて鏡も動き、集光して発生する熱でボイラーを炊き発電するシステムだ。世界でも成功している例は米国などわずかだ。不思議なのは、基礎研究を十分に行なわず、いきなり高度５０メートルのタワーを建てて実験したことだ。これだけ聞いただけで、無謀の一言である。

太陽熱発電所のシステムを少し説明したい。タワー式の施設は、平面鏡、太陽の動きに追従して鏡の向きを調整する機構。それらを支える枠とで構成される光を反射する装置と、タワー上部に設置された集熱器、タワー下部の蒸気タービン、発電機、復水器などで構成される。なにやら、聞いただけでも「難しさ」が分かるのだ。

今回撤去されたのは、大邱市に韓国初のタワー型太陽熱発電所である。韓国エネルギー技術研究院などが３年間の工事の末２０１１年、下水処理場２万３０００平方メートルの敷地に、高さ５０メートルのタワー型太陽熱発電所を完成させた。発電容量は毎時２００キロワットで、約８０世帯分の電力供給が可能であった。これが失敗したのだ。

『レコードチャイナ』（１月１８日付）は、「１１億円かけた韓国初のタワー型太陽熱発電所、使いものにならず8年で撤去」と題する記事を掲載した。

『中央日報』（１月１６日付）によると、１１６億ウォン（約１１億円）かけた太陽熱発電所が8年で撤去された。

（１）「記事によると、韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2011年、大邱（テグ）にあるテソンエネルギーが韓国初となるタワー型太陽熱発電所を建設した。建設費約116億ウォンのうち、国費（韓国エネルギー技術評価院）が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協力会社が約45億ウォンを負担したという。こうした「巨額の投資」にもかかわらず、大邱市は今月１５日に「テソンエネルギーが先月、約2億ウォンを投じて発電所を撤去した」と発表した。記事は「１００億ウォン以上が8年で消えてしまった」と伝えている」

新しい技術開発には失敗はつきものである。決して、今回の失敗を責めるものではない。ただ、責められるべきは事前の基礎研究が十分でなかったという点である。米国に先駆的な太陽熱発電所が稼働しているのだから、そこと十分に連携するなどの下準備がなかったのだろう。高さ５０メートルのタワーを建設してしまえば、タワーの構造上からも機器の微調整は不可能だ。研究姿勢が全く整っていなかったと言えよう。

この事例から見て、韓国は何年経ってもノーベル科学賞などとは、無縁のような感じがする。研究は、資金だけ掛ければ自然に成果が出る。そういう錯覚をしているのでないか。その点では、中国と非常に似通った体質である。儒教文化の荒っぽさが実に良く表れているのだ。

（２）「撤去のきっかけは２０１１年。当時テソンエネルギーは協力会社とコンソーシアムを作り、韓国エネルギー技術評価院の「新再生エネルギー課題事業」に参加した。太陽熱施設が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結果を報告するというものだったという。こうして国費の支援を受け、研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓国政府は2008年～2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたという」

最初から、目的は基礎研究であったようだ。それならば、これだけの資金を掛けず、かつ、機器を柔軟に動かせる建物の構造にしておくべきだっただろう。米国に成功例があって、韓国で失敗したのは、明らかに韓国の研究体制に間違いがあったのだ。

（３）「発電所は、事業後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計4件（特許3件を含む）のみだったという。電力生産量も毎時200キロワットという予想値からは程遠く、20～50キロワットにとどまったという。結局、大邱市とテソンエネルギー側は「発電所はもはや機能していない」と判断、昨年12月に撤去したという」

発電量は、毎時２００キロワットの予定が２０～５０キロワットに止まった。これは、原理に間違いがなく、オペレーションの失敗だろう。この裏には、政権が交代して李政権から朴政権となり、研究資金を十分に出さなかったことが想像できる。韓国政治では、政権交代ともに政策の目玉が変わってしまう欠陥がある。どうやら、研究姿勢の間違いと政権交代が、失敗の原因として重なり合っているようだ。典型的な韓国における研究の失敗例である。

韓国の文国会議長は昨年１２月１３日、与野党・無所属の議員１３人と連名で徴用工賠償の法案を提出した。今年４月１５日が総選挙であるので、それまでに法案は成立するのか。法案上程後の動きは分からなかったが、その一部が判明した。

この法案が上程された後、日韓の弁護士は日韓共同委員会を設置する案を提出した。これについて、菅官房長官は「関心がない」と断った。理由は、日本側はすでに日韓基本条約で解決済みという原則を堅持しているためだ。一方、韓国文大統領は乗り気である。被害者の同意が得られるという視点によるもの。

文国会議長案も被害者の同意を得ている。こうなると、日韓弁護士の共同委員会案は、文国会議長案とそれほどの違いもなさそう。弁護士案では、日本政府の参加を前提にしているので、これを持ち出せば日本側が乗るはずがないのだ。

『中央日報』（１月１８日付）は、「平昌五輪に安倍首相が行ったので東京五輪には文大統領に来てほしい」と題する記事を掲載した。

（１）「河村建夫日韓議員連盟幹事長は16日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。特に五輪・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」と述べた。同日、ソウルを訪問して本紙とのインタビューに応じた河村幹事長は「日本側からは（2018年の）平昌冬季五輪に安倍晋三首相が出席しただけに、当然、今回は文在寅大統領が出席してくれることを期待している」と語った」

日韓交流を再開させるには、文大統領が東京五輪開会式へ出席することである。安倍首相も平昌五輪開会式に出席している。そういう交流が重なって、初めて外交は軌道に乗るものである。

（２）「河村幹事長は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や李洛淵（イ・ナクヨン）前首相などに頻繁に会い、両国関係の改善策を話し合ってきた。文喜相議長が昨年11月、韓日企業と両国国民の寄付で財団を作り、徴用被害者に慰謝料を支給するという案を出すと、これを積極的に支持した。文喜相議長はこれを基に、先月「記憶・和解・未来財団」の設立に関する法案を発議した」

文国会議長案は、水面下で日本側と意思疎通している。安倍首相も了解済みとも言われている、河村氏を通じて詳細を把握している。

（３）「河村幹事長は、「文喜相議長に会って関連法案の進捗状況や苦情を聞くために来た。韓国の総選挙が目前なのでそれに対する気がかりもあるが、文喜相議長は非常に努力している」と述べた。この日、文喜相議長と非公開で面談した河村幹事長は「徴用被害者を支援する人々や団体の90％くらいから（法案の）賛成を得た。残りの10％の賛成も得るために説得していこうとしていると聞いた」と語った。また、「日本企業の資産が売却されれば、両国関係を元に戻すのが難しいので、急いで解決しようと努力している」と言った」。

文議長は、徴用被害者を支援する人々や団体の９０％くらいから（法案の）賛成を得た。残りの１０％の賛成を得られるように説得を始める、という。大詰めを迎えているようだ。

（４）「河村幹事長は、「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。さらに、「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も（基金を）出すと思う」「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう」と言った。

河村氏は、文議長案が成立すれば日本が「ホワイト国除外」を撤回する、バーター取引が難しくないと見ているようだ。

（５）「つまり、「ユニクロ側に（基金を出すか）聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が早く良くなることを願っているだろう」ということだ。ただし、同幹事長は「（大法院判決の）対象となる企業は払うのが難しいと思う」「株主総会や株主から『払わなくてもいい金をなぜ払うのか』と訴訟を起こされる可能性がある」と説明した。新日本製鉄＝現：日本製鉄＝や三菱重工業などの訴訟当事者は基金を出すのは困難だという意味で、被害者らが望む直接的な賠償はかなわないという問題点がある」

文議長案は、日韓の民間が寄付金を出すという構想である。問題は、徴用工問題に絡んだ企業が寄付金を出すと、株主総会や株主から「払わなくてもいい金をなぜ払うのか」と訴訟を起こされる可能性があるという。そのリスクを考えると、現在、韓国とビジネスを行なっている企業が中心になって寄付金を出すシステムになりそうだ。

文政権と与党「共に民主党」は、あらゆる策略を用いても総選挙で第１党を目指している。その「あくどい」手口が、しだいに国民から飽きられる兆候が見え始めている。最新の世論調査で、文大統領の不支持率は４.７ポイント上がり５１.２％と過半を占めた。与野党の支持率は野党がやや優勢である。総選挙まで１００日。文政権は、針のむしろに座る。

検察改革で、強すぎる検察権力を弱める法律を成立させた。その裏では、大統領府が地方自治体選挙に介入し、与党候補を勝たせるべく「野党候補」に無実の噂を流して捜査させるという事件が発覚。その捜査が核心に及ぶと、大統領が検察人事を強行して捜査妨害の挙に出ている。こういう事態を見ている国民が、いつまでも文政権を支持し続けるはずもあるまい。日本では、内閣の「桜を見る会」が話題になっている。韓国の一件と較べれば、「天と地」の違いだ。

『聯合ニュース』（１月１６日付）は、「文大統領の不支持率５１.２％に、支持と逆転」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の世論調査会社リアルメーターが１月１６日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週に比べ３.７ポイント低い４５.１％だった。不支持率は４.７ポイント上がり５１.２％と、８週ぶりに５０％を上回った。再び不支持率が支持率を超え、その開きは６.１ポイントとなった」

昨年１１月以来、文大統領への支持率は、不支持率ときわめて接近した状態が続いてきた。ちょっとした問題が起これば、不支持率を高めるという不安定な状況である。文政権が、この状態を脱すべく、小細工をして人気取りに全力を挙げる理由だ。駐韓米国大使のハリス氏を人身攻撃しているのもその焦りを示している。

北朝鮮の金正恩氏が、韓国を訪問してくれれば、物珍しさが手伝い「金フィーバー」が起こる。文政権は、こういうソロバンを弾いている。だから、北朝鮮からいくら悪口雑言を言われても、反論せず「忍」の一字だ。すべて、総選挙での勝利を目指しているためだ。

（２）「リアルメーターは今回の調査期間中に、文大統領側近のチョ国（チョ・グク）前法務部長官の家族に対する捜査過程での人権侵害調査を求める国民請願に関連して青瓦台（大統領府）が国家人権委員会に公文を送っていたことが明らかになったほか、文大統領の年頭記者会見を巡る論争や検察と警察の捜査権を調整する法案の国会通過、保守系政党の統合協議開始などがあったと指摘した」

朴槿惠（パク・クネ）政権を支えた保守党はその後、分裂したままであった。それが、一本化への動きを見せ始めている。また、韓国の第２野党「正しい未来党」の安哲秀（アン・チョルス）前国会議員（５７）が２日、１年余りの海外生活を終え、韓国政界に復帰を宣言した。前回の大統領選では終盤に失速したが、国民的に人気の高い政治家である。安氏の政界復帰が、中道と保守陣営を中心とした政界再編の動きにどう影響するかが注目される。与党にとって、油断ならぬうねりが起こっている。

（３）「政党支持率は与党「共に民主党」が３７．０％で、前週から４．１ポイント下落した。保守系最大野党「自由韓国党」は１．１ポイント上昇の３２．４％。今回から調査対象に含まれた新党「新しい保守党」は５．３％で３位に登場した。統合をにらんだ協議に入った自由韓国党と新しい保守党の支持率の合計は３７．７％で、共に民主党を上回る」

政党別支持率では、「共に民主党」と野党の「自由韓国党」＋「新しい保守党」を比較すれば、野党がやや優勢になる。与党にとっては、気になる動きだ。与党が焦りのあまり間違った動きを連発すれば、自滅の危機が深まるだろう。現在、浮き足立っている。

仮に、総選挙で与党が敗北すれば、文政権は「レームダック化」する。もはや、「反日騒動」を起こしている暇はなくなる。日本は、徴用工賠償問題でも一切の妥協を拒否しているので、文政権が自分の蒔いた種を自分で刈る最悪事態に直面するだろう。総選挙の結果が、文大統領の退任後の運命を決める。