韓国では、安倍首相（当時）さえ代われば日韓関係がスムーズに行くと期待していた。だが、菅首相（当時）も厳しく、次第に期待度は下がっている。先の岸田首相の施政方針演説と林外相の「外交演説」でも、韓国をほぼ無視する内容になった。

韓国メディアは、日本がここまで韓国へ妥協しない姿勢を貫いていることに落胆している。米国がバイデン政権になれば、日韓の仲介役に立ってくれると「取らぬ狸の皮算用」を弾いていた。それも不発に終わった。韓国は、もはやどうにもならない状況だ。

『中央日報』（１月１８日付）は、「岸田首相　『韓国に適切な対応を求める』、林外相『竹島は日本の領土』」と題する記事を掲載した。

「重要な隣国である韓国に対しては、わが国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」。１７日の岸田文雄首相の施政方針演説で韓国への言及はこれだけだった。就任直後の昨年１０月８日の国会所信表明演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べたが、これと比較しても表現と分量が減った。

（１）「首相が、日本の国民に伝えるメッセージの２回の国会演説で、韓日関係の悪化について「韓国の責任」を主張し、日本政府レベルで努力する意志を表さなかったということだ。当分は両国関係の改善を期待しにくい状況が続くとみられる。岸田首相が言及した韓国の「適切な対応」とは、両国間の主な懸案である強制徴用問題と旧日本軍慰安婦問題が１９６５年に締結された「韓日請求権協定」と２０１５年の韓日外交長官「慰安婦合意」で完全に解決したという認識に基づく。これを認めなかった韓国裁判所の判決を是正できる対策を韓国側が出すべきという主張だ」

日韓関係の悪化は、すべて韓国側の責任において解決せよ､とするのが日本立場である。すでに法的に解決済みの問題を韓国司法が穿り返した、という認識である。韓国司法は厳正中立でなく、政治の強い影響を受ける後進国的動きをしている。

（２）「日本政府は、安倍晋三首相当時からこうした立場を繰り返し明らかにしてきた。解決の糸口が見つからず、具体的な言及が徐々に減っていく傾向だ。菅義偉前首相は昨年１月１８日の国会施政方針演説で「韓国は重要な隣国だ。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にある」と現在の関係を診断した後、「健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた」

自民党政権である以上、外交政策が変わるはずがない。韓国では、そういう認識に欠けている。日本の現実認識が足りないのだ。日本が加害者で、韓国は被害者という位置づけである。だから、日本に対して何を要求しても構わないという幼稚な考えである。過去、日本外交がそれを受入れたことにも責任がある。こういう悪例を直すには、現在が絶好の機会である。

（３）「半面、北朝鮮に対する内容は増えた。岸田首相はこの日の演説で、北朝鮮の日本人拉致問題について「最重要課題」とし、このために条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意だと明らかにした。「拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組む」と強い意志を表明した。続いて、２００２年９月の金正日（キム・ジョンイル）総書記と小泉純一郎首相が平壌（ピョンヤン）会談後に出した日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」という従来の立場を繰り返した。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射については、「断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできない」とし「敵基地攻撃能力を含め、防衛力を抜本的に強化する」と述べた」

日本は北朝鮮と、賠償問題が済んでいない。それを終わらせるためにも、早急な会談が必要である。ミサイル発射実験は、由々しき問題である。日本一国が立ち向かうべき問題でない、

（４）「岸田首相はこの日の演説で今後は現実を直視した「新時代リアリズム外交」を進めていくと明らかにした。日米同盟の強化と共に自由で開かれたインド太平洋構想を実現するため、オーストラリア、インドのほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および欧州国家とも協力を強化すると伝えた。今年で国交正常化５０周年を迎える中国には、「主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていく」とし、建設的で安定的な関係を構築することを目標にすると明らかにした」

下線部が、日本外交の生命線である。日韓関係は、その附随のような位置になった。韓国は、米韓同盟が後押しして「一流外交国」と任じているが、すでに「二流外交国」に落込んでいる。二股外交を行なっている結果である。

（５）「首相施政方針演説に続いて林芳正外相の外交演説では、独島（ドクト、日本名・竹島）が日本領土という主張が繰り返された。林外相は「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土」とし「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。日本外相が外交演説で独島領有権に言及したのは安倍内閣当時の２０１４年から９年連続。また林外相は「日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にあるが、このまま放置することはできない」とし「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」という従来の立場を繰り返した」

竹島は、李承晩元大統領が強引に自国領に組入れたものだ。中国の南シナ海領有と同じやり方である。儒教国は、領土に関して強引である。　　

韓国の輸出額の４分の１は中国向けである。香港を含めれば３割にもなる。韓国が，二股外交を行なってきた裏には、輸出依存度の高さもあった。その中国経済の不調が、今年から鮮明になることから緊張している。中国経済は、２０～２１年についてイレギュラーであったが、今年からいよいよ「ベース」（基調）に戻る。実力の度合いが鮮明になるからだ。

『中央日報』（１月１８日付）は、「中国の経済成長率８.１％、今年は５％も不安だ」と題する記事を掲載した。

昨年１０～１２月期の中国経済は４％の成長にとどまった。３％台に低下する恐れもあるという市場の懸念は避けられたが、今年の見通しは明るくない。消費指標が振るわない上に建国以来最低を記録した出生率など成長動力が失われているからだ。



（１）「中国国家統計局は１７日、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前年比４.０％だと発表した。ブルームバーグが集計した市場見通しの３.６％よりは高い数値だ。昨年の年間成長率も８.１％を記録し８％台を予想した市場の期待に合致した。

昨年の実質成長率である８.１％は、表面的には立派な数字だが、四半期ベースで見ると、右肩下がりの惨憺たる内容である。

（２）「昨年の年間８.１％の成長率は「錯視」だ。新型コロナウイルスが猛威を振るった２０２０年の２.２％と比較しベース効果が現れたためだ。流れを見ると中国の成長率は急速に鈍化している。昨年１～３月期に１８.３％だった成長率は４～６月期に７.９％、７～９月期に４.９％と速度が落ち、１０～１２月期には４.０％をかろうじて維持した」

四半期別成長率推移（前年同期比）

１～３月期　　　１８.３％

４～６月期　　　　７.９％

７～９月期　　　　４.９％

１０～１２月期　　４.０％

上記の成長率推移を見れば、中国経済が「安定」にほど遠いことを物語っている。

（４）「特に昨年１２月の経済指標を見ると懸念は大きくなる。３大エンジンである輸出と投資、消費のうち、消費が大きく振るわなかった。１２月の小売り販売増加率は１.７％で前月の３.９％より低下し、年中最低値を記録した。市場予想値の３.７％を大きく下回った。これに対し失業率は５.１％で予想値の５.０％より高かった。ハナ金融投資のキム・ギョンファン研究員は、「中国の失業率はとても保守的に集計されるので実際の雇用状況ははるかに悪いという意味。昨年１０～１２月期の４％の成長率はこれまで好調であった工業生産や輸出が持ちこたえたおかげで、民間消費はショック的な低水準」と話した。１０～１２月期の輸出は２３.３％増えた」

下線のように、小売り販売が極端に不調である。パンデミック前の小売り販売額８％前後の伸びを維持していた。それが、１％台まで落込んでいる。「デッドロック」で市民生活を「凍結」しているのだから当然としても、絶句するほどの落込みである。

（５）「『ゼロコロナ』政策で一部都市が封鎖され内需消費と雇用などが打撃を受けた。ここに不動産とビッグテック、教育などさまざまな分野にわたった企業規制措置が成長動力を引き下げたとの解釈も出ている。問題は、ベース効果が消える「本当の」成績表が出る今年だ。市場では今年中国が５％の成長も達成は困難と予想する。ゴールドマン・サックスは今年の中国成長率を４.３％、ＪＰモルガンは４.９％と予想する。ゴールドマン・サックスはゼロコロナ政策にともなう強力な封鎖措置が今年の成長率を従来の見通しより０.９ポイント低く下げかねないと予想した」

下線のように、今年のＧＤＰ成長率はゴールドマン・サックスが４.３％である。日本の投資銀行ノムラも昨年４.３％と予測していた。期せずして両投資銀行が、４.３％になっている。これが、持つ意味は大きい。安易な予測を許さない重みがある。

（６）「大きくなる景気鈍化への懸念に中国政府は足早に動いている。先月預金準備率と最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げた中国人民銀行はこの日サプライズで金利引き下げに出た。市中銀行に供給する中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を２.９５％から２.８５％に０.１％引き下げた。人民銀行がＭＬＦ金利を下げたのは２０２０年４月から２１カ月ぶりだ。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「追加的な預金準備率引き下げや流動性供給、インフラ投資などが上半期に集中するとみている」と話した。昨年１０月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は１３.５％で過去最高を記録した後、先月は１０．３％とやや緩和する姿を見せたのも中国が積極的に浮揚策を使うだろうという見方に力を与える」

中国は、必死になって金融の小幅緩和で景気下支えに出るが、不動産バブルへの警戒感も残っている。米国の利上げ予想が確実視されているので、米中の金利差縮小にも限界がある。中国からの資金流出が懸念されるから、中国の利下げに限度が出てくるのだ。

（７）「中国の浮揚策は韓国経済に短期的には好材料だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中輸出の割合は２５％に達する。キム・ギョンファン研究員は「中国の景気が回復すれば韓国の化学と鉄鋼、自動車など景気敏感株には恩恵となり、化粧品のような消費財も肯定的影響を受けるだろう」と話した。

中国の景気動向は、韓国の輸出に影響する。長期的に見て、中国経済の落込みは、韓国にととって悪材料である。

（８）「中国政府が、金融緩和で短期的な鈍化は防いでも、長期的成長軌道には暗雲が立ち込めている。中国の昨年の出生率は建国以来最も低い数値を記録したためだ。この日中国政府が発表した人口統計指標によると、昨年の出生率は人口１０００人当たり７.５２人と集計された。韓国経済研究院のイ・テギュ研究員は「中国の最大の強みだった人口が急速に減っている。韓国も対中輸出の割合を減らしていくなど長期的な対応が必要だ」と話した」

下線のように、中国の最大の強みであった人口動態に異変が起こっている。今年は、人口減社会に向かうことは確実である。中国経済の活力が、これによって削がれて行くのだ。中国も，これで普通の国になる。経済成長率も低下する運命である。

韓国メディアは、昨年１２月の輸出額が過去最高でも、貿易収支は赤字になったと不思議がる記事を掲載した。理由は、簡単である。輸入額が増えた結果である。輸入物価の上昇によるものだ。これは、韓国経済構造が素材や部品を仕入れて加工する業態であることを示している。

韓国は、中国の習近平氏と同様に、「背伸び」し続けている。大統領選での与党候補の李氏は将来、韓国が世界の「五大大国になる」と公約を発表した。人口規模から言って、逆立ちしても可能性はゼロである。そういう不可能なことをなぜ、「公約」するのか。韓国には、そういう荒唐無稽なことを喜ぶ人たちがいるからだろう。地に足がついていないのだ。

『朝鮮日報』（１月１６日付）は、「韓国の輸出は過去最高なのに貿易収支は赤字、何かおかしい」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の輸出が過去最高を記録する中、貿易収支は赤字となる異例の状況が生じている。韓国産業通商資源部によると、昨年１２月の輸出は６０７億ドル、2カ月連続で６００億ドルを超えた。貿易収支は、前月の３０億ドルの黒字から５億８６００万ドルの赤字に転落した。貿易収支の赤字は２０２０年４月以来１年８カ月ぶりだ」

昨年１１～１２月は、輸出は２ヶ月連続で６００億ドルを超えたが、貿易収支は対照的であった。１１月は３０億ドルの黒字だが、１２月は６億ドル弱の赤字と正反対の動きを見せた。

（２）「輸出と貿易収支の動向が逆行する要因は「価格」だ。サプライチェーンの崩壊と需要増による急激なインフレで商品が高く売れるようになり、輸出額が大幅に増えたものの、同時に原油・ガスなどの原材料、部品・素材も値上がりし、利ざやが縮小した格好だ。１２月の輸入物価上昇率（３５.５％）は輸出物価上昇率（２５.５％）を圧倒した。ＳＫ証券のアナリスト、アン・ヨンジン氏は「輸出指標だけをみて楽観せず、世界的な景気の流れを見ることが重要だ」と指摘した」

下線部に、１２月の輸出が最高のびだったが、貿易収支は赤字の理由を説明している。つまり、輸入物価上昇率（３５.５％）が、輸出物価上昇率（２５.５％）を上回った結果である。

韓国は、典型的な加工貿易型産業構造である。素材部門の競争力が劣位にあるので、輸入で賄いこれを加工して製品化する構造になっている。韓国経済が、朝鮮戦争後の早期復活を実現できた背景には、この加工型貿易が寄与した。この際、日本の技術・資本・素材が大量に供給されている。

韓国が現在、誇っている半導体技術は、日本から違法手段で手に入れたものだ。日本企業へ正式な対価を払ってはいない。こういう裏事情を忘れた顔をして、「反日運動」を展開するから、日本の強い反発を受けるのである。

韓国は、日本よりも安価に素材を供給する先として中国が登場している。

『朝鮮日報』（１月１６日付）は、「韓国の急所を握る中国、尿素水など１８５０品目でシェア８０％超」と題する記事を掲載した。

（３）「中国市場における韓国企業の立ち位置は徐々に弱まっているが、韓国の産業界に対する中国企業の影響力は徐々に強まっている。昨年、韓国で大混乱が起こった尿素水のように韓国が輸入する品目のうち１８５０種類で中国企業のシェアが８０％を上回っている。太陽光発電、バッテリー、液晶パネルなどハイテク分野の市場でも中国の影響力が強まっている。太陽光発電では中国製太陽電池の市場シェアは７８％、太陽光パネルは７２％に達する。黒煙やリチウム、レアアースなど電気自動車用バッテリーに必要な素材の供給も中国企業がほぼ独占している」

韓国は、中国依存度が高くなっている。１８５０品目で中国企業のシェアが８０％を上回っている。米中対立によるデカップリングが進む気配の中で、韓国は中国へ大きく依存したかたちだ。中国企業には，政府から補助金が出ている。これが、中国品の競争力を付けさせた理由である。ＷＴＯのダンピングに引っかからないように、生産段階で補助金が出ているのだ。あのファーウェイにも多額の補助金が出ている。中国政府が、中国企業に対する米国の監査を嫌った理由はこれだ。