韓国は、「反日不買」運動を大規模に行い、勝手に「勝利宣言」を出している。これとは反対に、日本が一切の妥協を拒否していることから不安も募ってきたようだ。「ホワイト国除外」で韓国に実損はなかったが、今後もその保証はない。いつ日本が、「伝家の宝刀を抜いて」逆襲に転じるかも知れないという懸念を持ち始めているようだ。

こうして、なんとか日本との関係を修復しなければ、外交面で孤児になると真面目に考え始めているようだ。そこで、来る天皇即位式を利用してなんとか安倍首相との会談に持ち込みたい、という「執念」を持ち始めている。韓国は、興奮が冷めて見たら日本の相変わらずの冷たい態度が気になって仕方ないのだ。

『聯合ニュース』（１０月１５日付）は、「即位礼出席の韓国首相、大統領専用機で訪日　大規模記者団も同行」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するために訪日する際、大統領専用機の空軍１号機を利用する。１号機と同様に、２号機も大統領専用機だが、１号機の搭乗可能人数が１８０～２００人であるのに対し、２号機は３０～４０人で機体が小さい。今回の李首相の訪日は国民の高い関心を反映してか、同行記者団の規模が大きく、韓国首相の同行記者団としては過去最大になる見通しだ。現在までに国内３０の報道機関から約５０人が同行取材を申請した」

韓国から３０社、約５０人の記者団が李首相に随行して取材に当るという。これまで、「反日不買運動」の旗を振ってきた記者が、「日韓友好」の必要性を訴える記事を書くのだろうか。考えて見れば、風見鶏でその時の空気に流された記事を書くとしたら、何とも哀しい人たちに見えるのだ。

（２）「韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、日本の対韓輸出規制強化、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が１年近く悪化を続ける状況の中、今回の訪日を機に関係改善の糸口を見いだすことができるか注目される。特に李首相と安倍晋三首相の会談が実現すれば、昨年１０月に韓国大法院が初めて強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じて以降、約１年ぶりの首脳級会談となる」

下線部分を読むと、韓国はどうしても安倍首相と首脳会談を開きたがっている。それによって、何らかの「言質」を引き出したいのだろう。考えて見れば、日韓は攻守ところを変えてしまった。昨年１０月末の韓国大法院の徴用工判決以降、日本が外交的な解決を求めて韓国政府に接触しようしても、一切の交渉を絶っていた。その韓国が、「ホワイト国除外」という日本の切り札を見て仰天し、横柄な態度を改め「首脳会談を開いてくれ」と依頼する側に回っている。

反日不買運動は、韓国が国を挙げた日本への嫌がらせである。日本政府は、それにも毅然として対応している。韓国の国際法違反を指摘して一歩も譲らない状況に、韓国が音を上げてきた。ここで、妥協しては元の木阿弥になる。「政経分離」でなく、「政経不分離」を明確にして、韓国に対して自らの言動に責任を持たせることだ。日本に対して、不条理な要求を出せば、しっぺ返しを受ける。そのことを、韓国に認識させることである。

中国の対韓国政策の基本はこれである。必ず、しっぺ返しをしている。中国ほど露骨な振る舞いをしないまでも、日本に対して罵詈雑言を言っても何のペナルティも受けない。これでは、国家間の友好ルールを傷つける。韓国に大人の振る舞いをさせるためにも、日本はここで妥協せず、厳しく対応することが必要だ。

『聯合ニュース』（１０月１４日付）は、「旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず＝韓国国会議員」と題する記事を掲載した。

（３）「韓国国会で先ごろ可決された、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが１４日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫（アン・ミンソク）委員長（与党・共に民主党）がこの日、国会で開かれた大韓体育会（韓国オリンピック委員会）などに対する国政監査で明らかにした」

（４）「安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢（ごうまん）な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した」

下線部分を読むと、日本を属国扱いした発言である。旭日旗は、日本の法律で制定したもの。内政干渉も甚だしい。「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」とは笑わせる。日本が、太極旗の図案を見て笑ったら韓国は怒るだろう。それと同じことなのだ。他国の軍旗まで口出しすることは、過去に日本が手痛い打撃を与えずに黙認してきた結果だ。韓国がここまで言ったら、日本はしっぺ返しするというレッドラインを引いておくことだ。それが、韓国に大人の対応をさせる要因となろう。

「反企業主義者」であった文大統領が、にわかに「親企業主義」に宗旨替えしたようだ。サムスン電子の工場視察をする一方、現代自動車へも顔を出すという変りようである。大統領支持率が低下しているため、企業訪問で保守派からも人気を集める戦術のように見える。

『聯合ニュース』（１０月１５日付）は、「文大統領、３０年に未来車市場でトップに、現代自動車を訪問」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ソウル近郊、京畿道・華城の現代自動車の研究所で開かれた「未来車国家ビジョン宣布式」に出席し、「われわれの目標は２０３０年までに未来型自動車で競争力１位の国になることだ」と述べた。文大統領はこれまでシステムＬＳＩ（大規模集積回路）、バイオヘルス、未来型自動車、水素経済などの新産業を積極的に育成し、第４次産業革命時代をリードするとの意志を示してきた」

日本が、韓国を「ホワイト国除外」扱いにして以来、危機感を強めて国内企業の技術育成に力を入れ始めた。これまで、大企業の法人税を引上げるなど時流に逆行する政策を採用してきた。その文大統領が、にわかに企業擁護派に回り始めている。

（２）「この日の宣布式への出席も、未来型自動車の世界市場を先取りするためのビジョンや目標を産官学が共有し、対応戦略を講じることを支援する狙いがある。文大統領は１０日にもパネル大手サムスンディスプレーの工場を訪問しており、大企業の士気を高めて経済活力を向上させるとの意志を改めて強調したものとみられる」

（３）「宣布式で、文大統領は３０年に新規車両生産の３０％が水素を燃料にする燃料電池車（ＦＣＶ）と電気自動車（ＥＶ）になり、５０％以上が自動運転車になると説明。移動サービス市場は１兆５０００億ドル（約１６２兆５０００億円）に成長するとし、「エコカーは必需品になっている」と述べた」

下線をつけた部分は、驚くほど楽観的な見通しに立っている。ＥＶは蓄電池の問題。ＦＣＶは、燃料である「水素」の扱い業者がきわめて少ないのだ。現状は、技術的にＥＶ・ＦＣＶともに四苦八苦しており、文氏が考えるほど楽観はできない。

『ロイター』（９月２５日付）は、「韓国、難路続く燃料電池車対策、水素社会に高い壁」と題する記事を掲載した。

燃料電池車（ＦＣＶ）の普及をめざす韓国政府の取り組みに乗ろうと、ソン・ウォンヤンさんは昨年９月、蔚山市内に水素補給ステーションを開設した。わずか１年後、彼はもう廃業を検討している。

（４）「蔚山にはヒュンダイ・モーターズの主力工場が立地し、市内を走るＦＣＶは韓国の都市で最多の約１１００台。ソンさんが新設した水素補給ステーションは、蔚山市内５カ所のうちの１つだ。建設費は電気自動車向けの急速充電設備に比べ６倍以上の３０億ウォン（２５０万ドル）だが、政府が負担してくれた。ソンさんが経営するガソリンスタンドの隣に設置された２基の水素補給ポンプには、毎日ヒュンダイ製のＳＵＶ「ネクスコ」が確実に訪れる。「それでも経営は赤字だ。１日に補給できる台数に限度があり、また消費者のＦＣＶへの乗り換えを促すために政府が水素小売価格を低く設定していることも制約となっている」

水素補給ステーショの経営が苦しいことが、ＦＣＶの普及にネックとなる。

（５）「ソンさんはロイターに対し、「政府が運営コストを補助してくれない限り、どこの水素補給ステーションでも、閉鎖する以外に選択肢がなくなる」と語った。「さもなければ、ここは３０億ウォンもかけた鉄クズということになる」。アジア第４位の経済規模である韓国では、水素エネルギーを「未来の社会基盤」と位置づけ、文在寅大統領自ら水素テクノロジーの推進役になることを宣言、２０３０年までに８５万台のＦＣＶを導入するという目標を掲げている。これまでの販売台数が３０００台に満たないことを考えれば、決して容易な目標ではない。やはりＦＣＶの普及に熱心で、自動車市場の規模は韓国の３倍もある日本でさえ、同時期の導入計画は８０万台だ」。

下線の部分は深刻である。政府が、水素ステーションの運営コストも補助しなければ、経営が成り立たないという。文氏は「夢追い人」で、綿密な計算が苦手のようである。韓国は、２０３０年までに８５万台のＦＣＶを導入するという。だが、韓国の自動車市場の３倍もある日本が、手堅く８０万台に止めている。どう見ても、日本に軍配が上がりそうだ。

韓国政府は、自ら蒔いた種の収拾で四苦八苦している。日本が徴用工賠償問題で、一切の妥協を拒否しているからだ。韓国大法院（最高裁）は、「人権に時効はない」と啖呵を切ったが、すでに日韓基本条約で解決済みの問題である。それを持出した「非」は韓国にある。

韓国の間違いは、条約の持つ重みを軽視していたことだ。頼みの米国も、この問題については沈黙している。最大の責任者は、文在寅氏の甘っちょろい法的認識にある。「人権」と言えば、快刀乱麻のごとく難問を解き韓国に有利に展開すると見たことだ。

この甘さは、今回の「チョ・グク法相問題」にも良く現れている。「検察改革」と叫べば、韓国の難問がたちどころに解決すると誤診した。検察改革を実施するには、公正中立で身辺に疑惑のない人間が陣頭指揮すべきである。それを、自らが捜査対象になっている人物を法相に任命するという破天荒なことをやって大失敗した。文在寅なる人物は、この程度の認識しかないことを証明した。

日韓問題が戦後最悪事態に落込んでいるのも、文氏の誤った「対日観」と「人権は条約を超える」という法律家として致命的な欠陥に由来する。この大統領が居座る限り、日韓関係は打開されないだろう。それを暗示する報道が現れた。

『中央日報』（１０月１４日付）は、韓国元野党代表『特使が日本行ってきただろう』　韓国首相『どうして知っているのか』」と題する記事を掲載した。

今月７日夕方、ソウル三清洞（サムチョンドン）首相公館に李洛淵（イ・ナギョン）首相と政治元老が集まった。マッコリを酌み交わしながらの夕食会が終わるころ、鄭大哲（チョン・デチョル）元新千年民主党代表が李首相の耳に手を当て慎重に尋ねた。
「日本に特使が行ってきただろう」（鄭氏）
「なんと、それをどのように知ったのですか？　秘密なのに」（李首相）

（１）「鄭氏は会合の数日前、「韓国政府高位要人が日本特使として行ってきた」という話を耳にしたという。夕食会の席で李首相に尋ねると、驚いた顔で「どのように知ったのか」という反応が出てきた。鄭氏が「小耳に挟んだところによると４人が日本特使に行ってきたそうだが」と再度聞くと、李首相は「それは確認することはできません」と話した」

（２）「日本特使は韓日経済戦初期に政府が公開した２回の特使とは違う。鄭氏は取材に対し、政府関係者から聞いたところによると、皆知っているほどの有名人を含めた４人が最近、密かに訪問したと聞いた」とし「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）問題もすべて解決して整頓しようという次元で派遣したと承知している」と伝えた」