韓国の王毅外相が訪韓して、「言いたい放題」で悪評を招いた。韓国は、米国の同盟国であるにもかかわらず、ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）の撤去を要求するなど、米国批判のボルテージを上げた。一方、韓国の有力者との会食では定刻に３０分以上も遅刻。謝罪もせずに演説するマナーの悪さを見せつけた。ロシアのプーチン大統領は、会見の時間に遅れることで有名だが、王外相は韓国を甘く見て「小型プーチン」を演じたのだろう。王外相は、自らの「小物」ぶりを演じた格好だ。

『朝鮮日報』（１２月６日付）は、「中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑」と題する記事を掲載した。

5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令（韓流禁止令）などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。

（１）「韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

韓国は、米韓同盟にあることを忘れて、これまで中国へ秋波を送ってきた。その中国から「請求書」を突付けられているのだ。中国という国には、「吸血鬼」である。韓国が安易に安全保障の「３不」を約束してしまい、その手形を落とすように要求されている。韓国が出任せを言った報いであろう。

中国にとっては、ＴＨＡＡＤの実害はゼロである。それを知りながら、韓国を揺さぶって米韓同盟にひび割れを起こさせる目的である。韓国は、まんまとこの穴に飛び込んだのだ。日米には強腰の韓国だが、中国の前に出ると「蛇から睨まれたカエル」になっている。おかしいやら、馬鹿馬鹿しいやら、形容詞を探すのに苦労するほどだ。

（２）「中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ」

中国は、ＴＨＡＡＤ問題をテコに韓国を徹底的に揺さぶる方針だ。暴力団並の執拗さで迫っている。まさに、韓国は「蛇に睨まれたカエル」の立場だ。

（３）「これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和（カン・ギョンファ）同部長官と王毅外相の会談結果を説明した長文の報道資料からTHAADの話を外していた。韓国外交部当局者は同日の記者懇談会でも、「王毅外相は（THAADなど）敏感な事案について話したのか」という質問に対して、「相互の関心事についてさまざまな意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」とだけ答えていた。青瓦台も同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の王毅外相接見結果に関する記者会見で、THAADに言及はしないまま、同大統領が習近平・中国国家主席の来年上半期訪韓を期待しているといった話だけした」

韓国が、ＴＨＡＡＤ問題から逃げ腰になっていることが分かる。堂々と、反論すべきだがしないでいる。これが、中国を増長させている。「反日」に見せるあの勢いは、どこへ行ってしまったのか。そう聞きたくなるほどだ。

（４）「王毅外相は同日、文在寅大統領を表敬訪問した際、「現在の国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と語った。トランプ米政権の自国優先主義と対中圧力構想である「インド太平洋戦略」を念頭に置いた発言だと見られている。王毅外相はまた、「中韓両国は隣人同士だ。適切な時期に対話・協力を強化して多国間主義・自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と述べた。これは、米国の関税政策を遠回しに批判したものと見られている。王毅外相は前日の康京和外交部長官との会談でも、「覇権主義」に公に言及するなど、意を決したかのように米国を批判した」

中国外相が、韓国へ来て米国批判をする。この受取り方は２通りあろう。一つは、米国から大きなダメージを受けていることへの不満。もう一つは、韓国を米韓同盟から引き離す目的だ。いずれにしても、韓国を甘く見ている証拠である。

中国は、米国から相当に大きいボディブローを受けている。貿易戦争、香港人権法、新疆ウイグル族弾圧禁止法制化だ。中国にとっては急所ばかりである。愚痴を言いたくなるほど追い込まれているのだ。

外国人投資家が、韓国株を２１営業日連続で売り越しである。異常なことが起っている。韓国の異変を嗅ぎつけているのであろう。本欄ですら毎日、韓国に未来はないと言い続けているのだから、鋭敏な海外投資家が手仕舞って撤退するのはやむを得まい。米朝の対立も一因であろうが、他はすべて文大統領の不手際が生み出したことだ。

『朝鮮日報』（１２月６日付）は、「韓国だけを売る外国人投資家　21営業日で5兆ウォン」と題する記事を掲載した。

外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場では外国人による売り越しが688億ウォン（約63億円）に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し（歴代4位）に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

（１）「専門家は外国人の売りが続く理由として、まず外部要因を挙げる。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「11月にMSCI指数のリバランシングによる影響が大きい上、米中貿易交渉の不確実性、香港問題に関連する不安感の拡散なども無視できない不確定要素として作用した」と分析した。さらに米国と北朝鮮が最近互いに「武力使用もあり得る」と緊張を高めていることも韓国株式市場に悪影響を与えた。NH投資証券のアナリスト、ノ・ドンギル氏は「米国と北朝鮮の首脳が鋭く対立しており、今月中旬になると地政学的リスクがさらに高まる可能性がある」と指摘した」

このパラグラフでは、外部要因として米中貿易戦争の行方が分らないことと、米朝の対立が次第に激しくなろうとしている点を上げている。ただ、外国人投資家の売越しが、１１月７日に始まった点を考えなければならない。この頃は、前記の二点がそれほど鮮明になっていなかったことだ。本質は、次に指摘する韓国経済の抱える脆弱性が嫌気されてきたと見るべきだろう。

（２）「韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。ノ・ドンギル氏も「韓国株式市場から外国人が離脱するのは米中貿易交渉の雑音だけでなく、半導体の業況改善が遅れるという見方が重なったからだ」と分析した。外国人の売り越しが始まった11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った」

韓国経済は輸出依存度が４割強もあること。その主役が半導体であること。このことから言えば、韓国経済は半導体市況に左右されるきわめて脆弱な体質である。来年の韓国産業４０業種で、回復予想業種がゼロとは情けない。これでは、株価が失速して当然であろう。

（３）「専門家は外国人が韓国株式市場に戻ってくるためには特別なきっかけが必要だとの点で一致している。今月15日に予定される米国の中国製品に対する追加関税適用が契機になるという期待混じりの見通しが聞かれる。関税適用までに米中貿易交渉が妥結するか、少なくとも米国が関税適用を猶予するなど和解の手を差し伸べれば、外国人が戻ってくるとの見方だ。元大（ユアンタ）証券のアナリスト、チョ・ビョンヒョン氏は「外国人の売りが落ち着くかどうかは、結局は貿易紛争の緩和と世界貿易の回復可能性に帰結する」と指摘した」

米中貿易戦争の行方がどうなるか。これが上手く言えば、外国人投資家が戻りも期待できるかも知れない。しかし、国内経済が総崩れであり、不安心理が充満しているという悪条件に変わりない。限定的な戻り相場でなかろうか。韓国の政治不安（大統領府の地方選介入疑惑など）も、投資家心理を悪化させる要因だ。文政権の無能力がはっきりしてきたことも株価の不安を煽っている。

韓国国会議長の文喜相（ムン・ヒサン）氏は、日本での評判がすこぶる悪い。天皇陛下（上皇陛下）に対する「謝罪強要発言」が、日本中で反発を呼んだ。その人物が提案するものは、一切信用しないという向きもいる。ごもっともだが、これでは外交は停滞する。その後、謝罪し、上皇陛下にも手紙を差し上げたという。多分、謝罪であろう。

文国会議長は、来春の総選挙に出馬しない。国会議員としての「最後の土産」として法案化に全力を挙げているのだろう。文国会議長は、難物の問題処理で抜群の調整力を発揮すると評価されている。与野党を一本化して、徴用工賠償問題解決策として、「日韓の企業・個人による寄付金」で基金をつくり、「代位弁済」という形式で賠償金を払うというもの。この案は、日本政府に内々、打診している。それなりの「反応」を得ていると見られる。

『聯合ニュース』（１２月５日付）は、「徴用被害者への寄付金支給案、最も現実的方策―韓国国会議長室」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の国会議長室は５日、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案に関する説明会を開き､「（被害者に）実質的に補償し、韓日関係を解決できる最も現実的な方策」との認識を示した。文氏は法案の来週中の発議と年内の成立を目指している」

韓国大法院判決と日韓基本条約に抵触しないのが、寄付金と代位弁済方式である。文国会議長は、この案をもっとも現実的解決案としている。韓国野党では、こういう案を提案したこともあるので、法律になる可能性を持っている。来週中に議会へ提案し、年内成立というスピード立法を目指している。

韓国にとって、迫りくる経済危機への対応として、日本との関係を改善し、米国との関係も正常化させたい狙いであろう。文議長は、文大統領と刎頸の友である。文大統領の苦境を少しでも軽くしたいという気持ちもあるに違いたい。

（２）「国会議長政策首席秘書官は「韓日首脳会談を通じ、過去を直視し未来志向の韓日関係に向かおうとした『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』を再確認することを前提とする」として、「この精神が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談を通じた共同宣言として出されることを望むというのが文議長の考え」と説明した」

文議長は、小渕・金大中による「日韓共同宣言」（１９９８年）のような日韓和解になることを期待しているという。前記の共同宣言は、韓国経済が通貨危機（１９９７年）に見舞われた後に出された経緯がある。今回は、早くも同じような危機到来を意識し始めたのかも知れない。

（３）「韓忠熙（ハン・チュンヒ）国会議長外交特任大使は「２４日に韓日首脳会談（の開催）が予想されるが、その前に立法（の手続き）に入れば、会談に文議長の案を持っていくことができる」として、「法案が触媒剤、呼び水のようなものとなり、この案に基づいて議論すれば良い雰囲気が生まれるのではないかと期待している」と述べた。その上で、「安全保障、外交上で極めて重要な状況だが、さまざまな外交的なレバレッジ（てこ）を持つためには、この問題を大局的に解決しなければならない」として、「先制的かつ主導的に状況を解決し、リードすべきだ」と強調した」

１２月末に開催案の出ている日韓首脳会談で、この「基金構想」が国会審議中となれば、両首脳間で話題に上がると期待しているようだ。日本側としても、何らかの公式反応をせざるを得まい。

（４）「支援金の受け取りより日本側の謝罪を求める被害者側が慰労金を申請せず、訴訟を続けて日本企業の韓国内資産が再び差し押さえられれば、同法案の実効性に問題が生じるとの指摘に関しては、「時間と裁判費用の問題があるが、そこまでする理由はないと思っている」と述べた。文氏は両国の企業と国民が自発的に出した寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、強制徴用被害者に慰謝料、または慰労金を支払うことを盛り込んだ「記憶・和解・未来財団法」の発議を準備している」

徴用工賠償問題は、「代位弁済」として、第三者が賠償金を払うもの。日本政府は無関係である。かねての主張通り、日韓基本条約で解決済みの線を貫けるのだ。

（５）「当初は支給対象に旧日本軍の慰安婦被害者を含め、日本政府の拠出金で設立されたが活動を終了した「和解・癒やし財団」の残金６０億ウォン（約５億４８００万円）を記憶・和解・未来財団の設立時に加える考えだったが、関連団体の反対などを受け、対象に加えないことにした。同法案によると、基金の募金の窓口は財団だけでなく、メディアなどに委託できるようにする。慰謝料、または慰労金の支給可否や規模は審議委員会の審査で決める」

下線部分が、ミソである。これまで反日を主張してきた韓国メディアが、基金募集の窓口になると今後、反日の先頭に立った記事を書けなくなる。そういう精神的な圧迫を加えるであろう。文国会議長が、日韓接近のために絞り出したアイデアに違いない。