勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国社会の反日は病気である。治療不可能であるが、幸いにもこの病原菌は今回、周辺から厳しい目で見られているという。

     

    『朝鮮日報』(9月21日付)は、「ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ソウル市議会議員が、『日本製品の使用は殉国烈士の前で恥ずかしいこと」』として、ソウル市庁・区庁・公立学校など日本製品の使用状況について全数調査を要求したことから、騒動となっている。現場の公務員たちは『市議会議員の不合理な要求により、過度の行政力が無駄に使われた』と糾弾している。だが、この要求をした議員は『公共機関における日本製品の使用を禁止すべきだ』とまで主張している。政府機関が特定国の製品について1カ月間以上不買を行った場合、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に反するという指摘がある」

     

    またか、という思いが正直な感想である。日韓基本条約で、過去は全て解決済みだ。今さら73年前の歴史を持出して、昔の日韓併合を許せない。日本製品を不買せよ。こういう要求をするソウル市議の存在に呆れる。

     

    仮に日本で、米国の原爆投下は民間人の無差別殺傷だから国際法違反である。広島市や長崎市で、米国製品を不買せよと要求する市議会議員が現れるだろうか。せいぜい、現職の米国大統領の式典参加で、原爆の恐怖を共有する。これで心の整理を付けるほかない。

     

    こういう日本人の行動と韓国人の振る舞いを比較すると、超えがたい民族間のギャップを感じる。韓国社会が、「感情8割・理性2割」の価値基準であることを再確認するのだ。

     

    政府機関が、特定国の製品を1ヶ月以上にわたり不買にすることはWTO違反だと指摘している。確認したわけでないが、WTOの自由原則から見ればそうであろう。慰安婦像も、相手国公館近くに設置してはならない国際規約を破っている。中国と同様に、身勝手なことを平気で行なう点で、中韓は似たもの同士だ。


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    自民党の総裁選が終わった。安倍首相の続投だ。アベノミクスが評価されたということだろう。アベノミクスで、日本の雇用状態は劇的な回復である。安倍首相に賛成・反対を問わず、この現実は素直に認めるべきだ。

     

    韓国経済を観察していると、文大統領の経済政策は、理念先行型と言える。無論、理念のない政策はないが、文氏の場合は極端に理念に酔ってしまい、それが現実に適用される際の副作用を一切、考慮しないという独善主義が鼻をつく。理想=独善=形式という言葉をつないでみると、これが韓国社会の特色と気付く

     

    理想=経済的に貧しい人を救うべし。

    独善=この理想の実現するにあたって妨害を許せない。

    形式=理想実現には一定の形式がある。それが、最低賃金の大幅引き上げである。

     

    このように図式化して見ると、文政権は、韓国社会の陥るパターンを表わしている。韓国の労働組合は、最低賃金引き上げによって正規雇用が救われるが、非正規雇用(一時雇いなど)に害がおよぶことに目を瞑っているのだ。

     

    『中央日報』(9月17日付)は、「貴族労働組合の限界、臨時職・日雇いの実情に背を向ける韓国労総」と題する社説を掲げた。

     

    (3)「韓国労働組合総連盟(韓国労総)政策本部が昨日出し報告書は、統計庁の経済活動人口調査で臨時職・日雇い労働者は減っているが、相対的に安定した雇用の『常用職』は増えているとし、『全般的な雇用の質が改善に向かっている』と主張した。被雇用者がいない自営業者は減っているが、被雇用者がいる自営業者は増えているという点も取り上げた。特に雇用保険行政統計を引用し、雇用保険の被保険者数が増加傾向にあるという点も雇用の質が改善している根拠とした。最近の就業者増加幅の減少を見て『雇用ショック』と解釈するのは適切でないという主張だ」

     

    韓国労総は、文政権を支えている有力団体である。それにしても、最低賃金の大幅引き上げによって失業率が高まった現実は、同じ労働者として胸が痛まないだろうか。臨時職・日雇い労働者は減っているが、相対的に安定した雇用の「常用職」は増えているとし、雇用の質が高まっていると、政府と同じ意見を表明している。ならば、失業率がなぜ4%に達しているのか。その理由には答えていないのだ。冷たい労働組合である。

     

    韓国の労働組合組織率は10%。日本は17%である。日本でも労働者総数から見れば低い組織率だ。組織労働者の外には、スト権も与えられない労働者がゴマンといる。その臨時職・日雇い労働者に人間としての共感を示さない労働組合とは、まさに「貴族労働組合」と言うべき存在であろう。

     

    韓国の雇用創出力は、日本の8分の1という驚くべきデータが出てきた。

     

    『韓国経済新聞』(9月17日付)は、「経済成長も雇用は後退、韓国の雇用創出力は日本の8分の1」と題する記事を掲載した。

     

    韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

    (4)「実質GDP成長率と経済活動人口増加率によると、韓国の4~6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準になった」

     

    聞き慣れない言葉の「雇用弾性値」という言葉が出てきた。べつに小難しいことを言っているのではない。前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値である。数値が低いほど、経済成長率に比べて雇用増加率が少ないことを意味するに過ぎない。

    (5)「韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった」

    データが込み入っているので整理する。値は、雇用弾性値である。

    昨年10-12月期0.356

    今年1-3月期は0.252

    今年4-6月期は0.132

     

    年間雇用弾性値は

    2014年0.699、

    2015年0.395、

    2016年0.309、

    2017年0.400

    今年の年間雇用弾性値は、最近の四半期が0.356以下だから昨年を下回るはずだ。

     

    (6)「硬直した労働市場構造が、雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は、『大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる』とし、『国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある』と述べた。韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された」

     

    このパラグラフは、極めて重要なことを指摘している。先に見たように、「韓国労働貴族」は、大企業労働組合である。ここでは、終身雇用・年功序列賃金で保護されているから、労働市場の流動化(転職の自由度を高める)必要性を感じないのだろう。日本の働き方改革では、多様な働き方を保証すべく、労働市場は流動化させる必要があるという視点だ。年齢・性別を超えた就職を可能にさせている。だから、日本の雇用創出力は韓国の8倍になっている。

     


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    韓国経済を取り巻く環境は、日ごとに悪化している。最近の世論調査によると、文政権登場後の経済状況が悪化したという比率は約5割。原因は、最低賃金の大幅引き上げである。このように、文政権は経済の「疫病神」に見られている。

     

    OECDは9月20日に、韓国経済の「中間経済見通し」を発表した。それによると、今年の成長率を2.7%へ下方修正した。5月の予測値(3%)に比べて0.3%ポイントも引き下げられている。最低賃金引き上げによる内需の減退が、成長率引き下げ要因になったと見られる。

     

    韓国政府は、最低賃金引き上げ問題について、「年末まで経緯を見たい」と主張してきた。OECDは、一足早くそれを否定した形である。文政権のメンツは丸つぶれだが、最賃の大幅引き上げを手直しする動きも見せず、じっと時間の過ぎるのを待っている恰好だ。

     

    韓国を襲う懸念が、もう一つある。

     

    昨年9月、世界の大手格付け企業が、現代自と起亜自などの格付けを見直すどうかを発表してから1年たつ。時期的にもそろそろ正式発表される季節になっている。

     

    昨年の新聞報道を紹介しておきたい。

     

    『朝鮮日報』(2017年9月8日付)は、現代自動社系列3社の社債格付けについて、次のように報じた。

     

    スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの3社の格付け見通しを「弱含み」に引き下げた。今後、1年間の業績推移を見て引き下げる場合もあるという予告である。現状では、格付けの引き下げは不可避と見られる。

     

    (1)「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、韓国の現代自動車グループの現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの3社の格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ(弱含み)』に引き下げた。ただ3社の長期格付けは、これまでと同じ『シングルAマイナス』とした。起亜の発行する長期債の格付けも『シングルAマイナス』で据え置いた」

     

    S&Pの格付けで、「シングルAマイナス」とは、「A-」の記号で表されている。10階級中で上から7番目という「下位ランク」である。もし、引き下げられると、「BBB+」で8番目のランクとなる。

     

    (2)「S&Pは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、12カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)』の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。現代モービスについては、現代自動車グループと緊密な関係にあることに言及。『今後12~24カ月の同グループの自動車製造事業に関する不確実性を反映した』とした」

     

    現代自と傘下の起亜自動車は、THAAD問題が起こる前、中国の売上台数が第3位につけていた。しかし昨年、中国5番目の工場の操業開始と同時に、THAAD問題が起こり、中韓の外交関係は悪化。中国の消費者の間で韓国製品離れが起き、現代自の販売とブランドイメージも悪化した。

     

    その後、両国の外交関係は正常化したが、現代自は販売回復に手間取っている。中国でのシェアは大きく低下したまま。現代自を含む韓国系(ほとんどが現代自)は、今年8月のシェア(工場出荷ベース)で、5.08%。1~8月の累計シェアは4.56%だ。前年同期の19.98%から見ると4分の1にまで急落している。現代自は、中国で人気の高まっているSUV(スポーツタイプ多目的車)の品ぞろえが薄いことも売上に響いた。今後は、中国の不振をカバーすべく、中国で製造した自動車を東南アジア諸国に輸出する計画を立てている。これによって、どこまでカバーできるかが問われる。

     

    現代自の営業利益率は、韓国の国内自動車生産台数の低下ともに下落している。2011年の営業利益率は、10.3%(韓国全体の自動車生産台数465万台)。それが、2017年は4.7%(同411万台)へ落込んでいる。今年上半期の営業利益率は3・84%である。まさに、「危機の深化」である。こうなると、「利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない『ゾンビ企業』一歩手前」というギリギリの線に追込まれた。

     

    自動車産業では、売上高営業利益率が5%を割り込むと研究開発費が賄えないことから、発展性が著しく制約されると言われる。現代自は、すでにこの状況に入り込んでしまった。このことから言えば、格付け引き下げは不可避と見られる。これが与える韓国経済への影響は深刻であろう。韓国自動車産業は、最近時で韓国製造業生産の13.6%、雇用の11.8%、輸出の13.4%を支えている。この大部分は、現代車・起亜車が担っているのだ。これを考えると、何としても現代自の立て直しを図らなければならないが、労働組合の協力姿勢がカギを握っている。

     

     

     


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    南北首脳会談が終わり、「平壌共同宣言」を発表した。韓国大統領府は、これで事実上の終戦宣言だと手放しの楽観ムードである。北は、韓国からの借款で鉄道や道路を補修すると喜んでいる。だが、国連からの経済制裁の解除の他に、過去に韓国が与えた借款3500億円が未払いのままだという。

     

    北朝鮮は、過去の借款を払う積もりはないらしいという。「借りた物は貰った物」という認識らしい。韓国は、南北融和の名目でどれだけカネをむしり取られるか分らない不気味さがある。

     

    『中央日報』(9月19日付9は、「北朝鮮が償還していない3兆5000億ウォン、南北経済協力の障害に」と題する記事を掲載した。

     

    以下に、北朝鮮が韓国へ債務を返済していない例を3つ上げた。北朝鮮は、全く返済する意図がなく、債務返済請求書を送っても受け取らないという図々し振る舞いを続けている。もはや、国家の体裁をなしていない集団と言える。こういう相手に借款を与えても返済される可能性はない。日本もこの事実を知っておく必要があろう。

     

    (1)「青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は、『経済が平和』という趣旨で、南北会談に大企業が参加した意義を説明する。特に南北間の鉄道・道路連結に向けた対北朝鮮インフラ(SOC)支援性格の大規模な投資が避けられないという点を強調している。ところが国連の対北朝鮮制裁のほかにも伏兵が存在する。北朝鮮が返していない鉄道・道路建設資材など3兆5000億ウォン(約3500億円)規模の対北朝鮮借款だ。この問題をうやむやにしてさらに大規模な追加投資を強行すれば、国民の血税をむやみに与えているという批判が強まる」

     

    北朝鮮が返済していない鉄道・道路建設資材などで約3500億円の対北朝鮮借款があるという。この問題を未解決で、さらなる借款を与えることは危険千万だ。北朝鮮は、国家としての体面や規律はないようだ。まさに「金ファミリー」なのだろう。

     

    (2)「2007年から2年間にわたり北朝鮮に借款(5年から10年償還)形態で支援した軽工業原材料代金8000万ドル(約914億ウォン、以下、当時の為替レート基準)を返す時期を迎えたが、いかなる措置も取らなかった。北朝鮮から服・履き物・石けんの生産に必要な原料を提供してほしいという要請を受けて提供した物品だ。このうち3%の240万ドルを亜鉛1005トンで現物償還したが、7760万ドル(887億ウォン)は残っている状態だ」

     

    韓国は、過去の未償還金があるのに新規借款に応じてきた。これが、北朝鮮の態度をルーズにさせているのだ。貸したら返すまで、次の借款を止める。そのくらい厳しいルールを決めないとダメな相手である。


    (3)「食料借款問題も深刻だ。2000年の南北首脳会談直後、北朝鮮にタイ産米30万トンなどを支援したのを始め、2007年まで計240万トンのコメが北朝鮮に運ばれた。40キロの袋で計6000万袋の分量だ。北朝鮮は2012年6月に最初の償還期日を迎えたが、全く動きを見せなかった。統一部が北朝鮮に通知文を送って償還を促そうとしたが、通知文を受けることさえも拒否した」

     食料の緊急支援をしても代金を返済しない。これは、驚くほど甘えた態度だ。歴代の韓国政府が、北朝鮮と関わることを忌避してきた結果だ。双方が、無責任である。

     

    韓国は、こんな相手と「平壌共同宣言」を結んでも、実行される担保はゼロだ。朝鮮民族は、国家同士でも約束を守らないとは驚きだ。日本は、これからこの約束を守らない北朝鮮と拉致問題で交渉しなければならない。先が思いやられる。


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    韓国大統領府は、19日発表された南北首脳による「平壌共同宣言」が、実質的な終戦宣言であると発表した。これにつて、米メディアは、核問題について何らの進展もしていないと厳しい見解だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月20日付)は、「平壌共同宣言の落とし穴」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「今年3回目の(南北)首脳会談後、19日に発表された共同宣言は、友好ムードにもかかわらず、核廃棄の目標に関しては大きな前進をもたらさなかった。金委員長は、確かにミサイル試験施設の廃棄を約束したが、これは6月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ米大統領との会談で話したのと同じ内容だ。ただし今回は、世界各国の専門家による監視を容認するとしている。同じものを別物のように売り込むのは、北朝鮮が得意とするやり方だ。そして、もともと象徴的だった譲歩に若干の要素を追加した、今回の首脳会談で得られた唯一の具体的成果を飛躍的な前進とたたえるのは残念なことだ」

     

    金氏の発言は、過去に約束して実行しなかったことを、別物のようにして約束するという巧妙さがある。

     

    (2)「南北問題を注視する一部の人々は、金委員長が核弾頭の中身を生産するための原子炉と遠心分離機を備えた寧辺(ニョンビョン)の核施設を廃棄する可能性にも言及したことに期待感を示した。しかし北朝鮮は、同じことをブッシュ(子)政権の時代にも約束し、それをほごにしている。しかも、今回は落とし穴がある。米国が最初に、何らかの利益を与えなくてはならない点だ」

     

    金氏の約束する原子炉と核施設の廃棄は、同じことをブッシュ(子)政権の時代にも約束し、それをほごにしている。しかも今回は、米国に対して何らかの利益提供を迫っていることだ。要するに、同じ物を二回売りつけ、米国から対価を得ようとしている。

     

    (3)「具体的にどんな利益かは言及されなかった。北朝鮮の要求には、朝鮮戦争の終結を正式に宣言することのほか、国連の制裁措置および米国による一方的な制裁措置の緩和が含まれる公算が大きい。北朝鮮は6月以降、これと同じ非現実的な要求をしている。米国との交渉が停滞している理由はここにある。最も重要なことは、金委員長が北朝鮮の核施設に関する申告と、その廃棄スケジュールを米国に提供すると約束しなかった点だ」

     

    北朝鮮が要求する対価(見返り)は、戦争終結宣言と制裁緩和である。だが、北朝鮮の核施設に関する申告と、その廃棄スケジュールを米国に提供すると約束しなかった。北が米国に対して、「ギブ・アンド・テーク」でなく、「テーク・アンド・テーク」という構図である。

     

    (4)「核施設の申告は、最初の重要なステップになる。同国の研究施設、爆弾格納庫、ミサイル発射台や弾頭設計施設の場所が分からなければ、国際社会は非核化のプロセスを監視できないからだ。これは6月の米朝首脳会談後にマイク・ポンペオ国務長官が最初に要求したことだった。だが、北朝鮮は何も提供していない」

     

    最初の重要なステップは、核施設の申告である。これに関して、北朝鮮はなんらの情報を提供していない。

     

    (5)「このようなすべての事柄から判断すると、古い約束を繰り返すだけの金委員長の態度にトランプ大統領があれほど熱烈に対応したのは奇妙だ。トランプ氏は19日、「金正恩氏は、最終交渉を条件に、核査察の容認に同意した。また国際専門家の立ち会いの下に実験場と発射台を恒久的に廃棄することに同意した」とツイート。そして「この間、ミサイルないし核の実験はないだろう。(朝鮮戦争当時の)英雄の遺骨は米国の故郷に戻り続けるだろう。また北朝鮮と韓国は2032年五輪を主催する申請を共同で出すだろう。非常にわくわくする!」と書いた。

     

    金氏は、古い約束を繰り返すだけで、新味はなにもない。それにも関わらず、トランプ大統領が、あれほど熱烈に対応したのは疑問である。北朝鮮のやり口が上手いのだろう。米国が、北の策略に乗せられるのか。これからが勝負時となる。

     


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